税理士森大志（もりたいし）のひとりごと
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/
東京池袋・豊島区の税理士として２０年間、顧問先の方々のあらゆる問題に対応してきました。ある人に、人生相談していると言われましたが、豊島区池袋税理士森大志は顧問先の皆様、起業家を支援いたします。豊島区池袋から税理士の仕事を通じて感じたことをお話したいと思います。
ja
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正直者がやる気をなくさないように・給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/36156042.html
子ども手当に関連して、余りに給食費の未納が多いので、昨年の８月２９日に、「給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！」という記事を書きました。毎日ＪＰの今年の２月２５日の記事でも、子ども手当の給食費滞納分への充当については、地方自治体からの要望を受け、鳩山由紀夫首相が長妻昭厚生労働相に対して、11年度から導入できるか検討するように指示している。 常識で考えれば起こらないような給食費の未納が、多く発生しているのです。それも支払い能力のある方々が支払わない現実。真面目に働...
アンコールアワー
森 大志
2010-03-10T09:25:00+09:00
毎日ＪＰの今年の２月２５日の記事でも、
子ども手当の給食費滞納分への充当については、地方自治体からの要望を受け、鳩山由紀夫首相が長妻昭厚生労働相に対して、11年度から導入できるか検討するように指示している。
常識で考えれば起こらないような給食費の未納が、多く発生しているのです。
それも支払い能力のある方々が支払わない現実。
真面目に働いている多くの方々が、不況による収入減少で苦しんでいる中、なんとかしなければいけないと考えます。
私は税理士ですが、税の世界においては、「課税の公平」、「負担の公平」を常に考えて法律を考えています。
真面目に暮らしている人が、報われる社会、馬鹿を見ない社会にしなければ、安心して暮らしていけません。
そんな気持ちから、この記事を書きました。
法律を作る時に、もう少し全体的な目で考えてほしいと思っています。
そうすれば、「給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！」ということは、当たり前のことなのです。
それでは、アンコールですがご覧ください。
いよいよ衆議院選挙の投票日を迎えます。
各党のマニュフェストも、様々な政策がこれでもかこれでもかと盛り込まれています。
その政策が本当に実現すれば喜ばしいと思いますが、どうでしょうか。
その政策の中に子ども手当の支給を謳っているものがあり、実現するかもしれない情勢です。
私は基本的に、お金を配るのはあまり賛成ではありません。
性善説と性悪説がありますが、必ずしも支給された子ども手当が子供のために使われるか信用できない方々も多くいるからです。
ですから私は、『給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！』と思っています。
実際に信じられないことですが、別に生活に困っていないのに給食費を支払わない人が多くいます。
また、パチンコなどの遊興費に使う人も考えられます。
ですから、賛成できないのです。
ここで提案ですが、子ども手当を支給することを決めるときに、給食費などの公的費用の未納がある場合には充当できることを、法案に入れてほしいのです。
そうでないと、正当な理由がなく給食費などの未納をしている人に、子ども手当を支給しなければならないことになります。
法案に充当できることを入れておけば、いい加減な人に支給しないことも出来るのです。
また生活に困って給食費を滞納している人は、子ども手当の問題ではなく生活保護の問題ですから、誤解のないようにお願いいたします。
国や地方が多額の借金を抱えている現状では、すべての人が満足する政策を実行するのは無理があります。
また、信じられないことですが、充分に働けるのに簡単に生活保護を受けようとする人たちがいるのも事実なのです。
このような現実を考えて、厳しくチェックしたいのです。
本当に困っている人は助けますが、そうでない人まで助ける必要はないと思います。
衆議院議員選挙の投票に行きましょう。
自分の意思を投票で示しましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
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1年前の記事から・「今治大丸の閉店から地方を考える」そして「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/36142270.html
昨年の３月７日に、過去記事のアンコールとして『「今治大丸の閉店から地方を考える」そして「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」』という記事を書きました。今週の週刊東洋経済は「百貨店スーパー大閉鎖時代！」、週刊エコノミストは「百貨店沈没」です。私の子供の頃はあこがれでもあった『百貨店』、最近では有楽町西武の閉店と言うショッキングな発表もありました。百貨店が今後どのように変貌していくのか。高度成長が終わり少子高齢化が進む日本の、今後のあるべき姿を模索しているような気がします。今回...
アンコールアワー
森 大志
2010-03-09T10:26:00+09:00
今週の週刊東洋経済は「百貨店スーパー大閉鎖時代！」、週刊エコノミストは「百貨店沈没」です。
私の子供の頃はあこがれでもあった『百貨店』、最近では有楽町西武の閉店と言うショッキングな発表もありました。
百貨店が今後どのように変貌していくのか。
高度成長が終わり少子高齢化が進む日本の、今後のあるべき姿を模索しているような気がします。
今回百貨店が話題になっていますので、再アンコールいたします。
それでは、どうぞご覧ください。
私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。
三越池袋店のあるところですが、今週の初めから、その三越池袋店が閉店セールを行いにぎわっています。
この不況の中、百貨店は苦戦をしていますが、同じ百貨店の閉店でもその内容は大きく違います。
このブログでも百貨店の閉店について記事を書いていますが、百貨店という業態が存続できるかどうかの岐路に立っているのかもしれません。
また、百貨店の閉店ということから地方経済の苦境、疲弊を読み取ることができます。
一つの事柄から、その裏に隠された事情を読み解くことも大切だと思います。
『今治大丸の閉店から地方を考える』『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』の２つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
『今治大丸の閉店から地方を考える』（2008年9月9日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二００八年二月期の売上高は六０億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』
しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。
道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。
これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン（神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ）」における木更津市でもありました。
このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。
誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。
私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。
地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水（ダムの建設）の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。
日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需（輸出）に頼るしかありません。
そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア（中国）、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。
トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州（アジア）、東北（アメリカ、ロシア）、北海道（ロシア）など輸送費、人件費等を考えて立地しています。
このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。
また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。
最近やっと動き出しましたが、観光立国（世界遺産、富士山、温泉等）もその一つですし、農業改革（農地の大規模化、休耕田の解消等）もその一つです。
日本の元気には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。
地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。
みんなで知恵をしぼり考えましょう。
『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』（2008年9月10日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』
横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約３ｋｍ北の横浜駅周辺地区へ移っており」（ウィキペディア）競争に負けたのです。
東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。
私は、都市部の百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築（増床）して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。
常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。
また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。
今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。
いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。
今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。
そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。
そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル（２００３年９月）して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。
このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。
百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。
昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。
同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。
そして、閉店をするので、Ｊ．フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。
優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。
昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。
皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。
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日本の現状を今日の日本経済新聞の一面記事から考える
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/36124055.html
日本経済新聞といえば日本を代表する経済新聞です。よく日経新聞くらいは読めと言われるように、ビジネスマンには必須の新聞だとも言えます。その日本経済新聞の、今日の一面記事は日本の現状をよくあらわしていると思います。一面トップ記事は、「２３都道府県、保険料率上げ」後期高齢者医療制度の保険料率が、上がる話です。後期高齢者という名称に反発が強かったのですが、高齢者の増加と医療費の増大は現実のものですから、いやでも国民負担は増えます。目先のテクニックで、どうにかなる範囲を超えています。そ...
がんばれ日本
森 大志
2010-03-08T13:14:00+09:00
よく日経新聞くらいは読めと言われるように、ビジネスマンには必須の新聞だとも言えます。
その日本経済新聞の、今日の一面記事は日本の現状をよくあらわしていると思います。
一面トップ記事は、「２３都道府県、保険料率上げ」
後期高齢者医療制度の保険料率が、上がる話です。
後期高齢者という名称に反発が強かったのですが、高齢者の増加と医療費の増大は現実のものですから、いやでも国民負担は増えます。
目先のテクニックで、どうにかなる範囲を超えています。
そして、連載「企業強さの条件」は『サムスンに追いつけ』です。
日本が強いと言われていた家電業界においても、売上高では韓国のサムスンに大きく水をあけられています。
ここにきて、サムスンの話題が出てきますが、昨日今日に追い抜かれたのではありません。
いままで、どうして話題にならなかったのでしょうか。
どうして韓国のサムスンが強くなったかの分析から始めませんと、追いつけません。
トヨタ問題にしても、日本政府の腰が重い印象があります。
政府が先頭になって、トヨタ一社の問題ではなく、世界の自動車メーカー共通の問題として取り上げたい。
それぐらい、どの自動車メーカーでも起こりうる問題だと思っています。
部品の共通化が進む現在では、ひとつ問題が起きれば、一社の問題では済まない可能性もあるのです。
そして、粗鋼生産量の予測では「インド、５倍２億㌧」とインドの鉄鋼大手１０社の粗鋼生産能力が２０２０年までに現在の５倍近い約２億トンに拡大するとのことです。
産業のコメと言われている粗鋼生産量の拡大は、相対的に日本の鉄鋼メーカーの危機かもしれません。
いずれにしても、日本の現状をよくあらわしている今日の記事です。
国内でもめている余裕はありません。
みんなで一緒に考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
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最近の日本は何かが違う・今までの常識が通じない！
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35970314.html
昨日（３月４日）の日本経済新聞の記事「新規住宅ローン低調」を見て、今までの経済常識が変わってきたと感じています。記事では次のように説明されています。住宅ローンが下火になってきた理由の一つに個人所得の減少がある。日本経団連の調査では、大手企業の０９年冬のボーナスは前年比１５％減の７５万５６２８円で、過去最大の落ち込みとなった。 住宅ローンの冷え込みは今も続いている。大手銀行の住宅ローン担当者は「ローン契約がピークを迎えるのは２月前後だが、今年は前年を２~３割下回っている」と明か...
がんばれ日本
森 大志
2010-03-05T09:35:00+09:00
記事では次のように説明されています。
住宅ローンが下火になってきた理由の一つに個人所得の減少がある。日本経団連の調査では、大手企業の０９年冬のボーナスは前年比１５％減の７５万５６２８円で、過去最大の落ち込みとなった。
住宅ローンの冷え込みは今も続いている。大手銀行の住宅ローン担当者は「ローン契約がピークを迎えるのは２月前後だが、今年は前年を２～３割下回っている」と明かす。金融界では、先行きも「１０年３月期に比べてやや減少する」（別の大手銀行）との見方が優勢だ。
最近の日本人は、どうしてもほしいということがなくなってきたと思う。
今まで日本経済をけん引してきたのは、団塊の世代の方々だ。
学生運動しかり、日本の高度成長しかり、良くも悪くもその活力が日本を支えてきたのは間違いない。
その方々が定年を迎える年齢になり、事業承継問題にしても、どのようにバトンタッチをするかが問われています。
団塊の世代の方々は、戦後の物がない時代を生き抜いてきましたから、必然的に物欲が強く、人口増による競争、向上心が強いと思います。
テレビ、車、住宅など一生懸命に働き、手に入れてきました。
ところが今はどうでしょう。
東京などは公共交通機関の発達もありますが、車がほしいという若い人が減っています。（駐車場など維持費が高いこともありますが）
お酒もアルコール度数の低いもの、サワー類が好まれています。
住宅も、必ずしも購入しなくても賃貸でも良いという人も増えています。（一人っ子も多く、親の家を引き継ぐ人も多い）
このように考えますと、日本経済は今までと明らかに違うのです。
そのような前提に立って、政策を考えたい。
今年は昨年と比べても、過去最大の住宅減税が行われますが、どうなるのでしょうか。
過去最大の減税をしたから大丈夫と考えずに、冷静に政策効果を分析しながら、きめの細かい対応をしたい。
新興国の方々を見ていますと、日本の団塊の世代の方々が若かったころのような活力を感じます。
団塊の世代の方々は、人口も多く過当競争でした。
競争の中から活力は生まれると思っています。
あきらめたら終わりです。
もっと貪欲に考えましょう。
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店舗閉鎖でも攻めている・日本マクドナルドの場合
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35900743.html
最近の日本経済の低迷は、企業業績に大きな影響を与えています。そんな中、店舗の閉鎖と言えば通常は業績不振に伴ってのものだと連想してしまいます。しかし、日本マクドナルドの場合は違います。日本マクドナルドは２００９年通期決算発表の場で、１２カ月以内に４３３店舗を閉鎖することを明らかにしました。会社の発表した２００９年１２月期通期の連結決算状況は、以下の通りです。（日本マクドナルドＨＰより）◆既存店舗売上高 6年連続プラス。◆6年連続増収（全店売上高）、4年連続増益。◆全店売上高 過...
がんばれ社長
森 大志
2010-03-03T10:26:00+09:00
そんな中、店舗の閉鎖と言えば通常は業績不振に伴ってのものだと連想してしまいます。
しかし、日本マクドナルドの場合は違います。
日本マクドナルドは２００９年通期決算発表の場で、１２カ月以内に４３３店舗を閉鎖することを明らかにしました。
会社の発表した２００９年１２月期通期の連結決算状況は、以下の通りです。（日本マクドナルドＨＰより）
◆既存店舗売上高 6年連続プラス。
◆6年連続増収（全店売上高）、4年連続増益。
◆全店売上高 過去最高。
◆連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益、ともに上場以来最高。
（単位：百万円）
平成21年通期
実績 対前年比
全店売上高 * 531,921 ＋13,605 ＋2.6％
連結売上高 362,312 △44,060 △10.8％
連結営業利益 24,230 ＋4,686 ＋24.0％
連結経常利益 23,252 ＋5,012 ＋27.5％
連結当期純利益 12,809 ＋416 ＋3.4％
*全店売上高：直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高
平成21年通期
対前年比
既存店売上 ＋1.1 ％
既存店客数 ＋1.1 ％
平成21年度は、前年度から続く金融危機の拡大など日本経済および消費の低迷で非常に厳しい年でしたが、一貫した顧客拡大戦略を徹底して実行してまいりました。この結果、既存店舗売上は、6年連続のプラスを達成する事ができました。過去6年間の成長は、レストラン事業の基本であるQSCの向上に継続的に取り組むなど、継続的投資と独自性を追求した一貫した戦略を推進した結果です。
平成22年度は、今後の更なる成長を目指しこれまでの好調な業績を背景に、新たな店舗戦略を推進する中で、当社ブランド戦略に合致しない店舗資産等の見直しを含めた構造改革を本格的に実行してまいります。従って、今の時期に実施しておくべき構造改革に積極的に取り組むことにより、将来の投資としての構造改革費用として店舗閉鎖損失などの特別損失を計上する予定であります。
会社公表の内容は以上の通りですが、この不況下既存店売上高がプラスなのです。
新規出店増で売上高が増えたのではないのです。
先日久しぶりに、待ち合わせの時間つぶしに朝のマクドナルドを利用しましたが、打合せをしている人、ノートパソコンを利用している人など様々な人がいました。
リーズナブルにコーヒーを提供するお店はいくつかありますが、最近ではマクドナルドを利用します。
１人で利用する場合でも客席に余裕があり、書類を広げたり、本を読んだり、パソコンの利用もしやすいようになっています。
顧客ニーズの創造と言っても良いと思います。
お客様の利用する形態を考えて、メニューを提案する。
そのために客席を工夫する。
プレミアムコーヒーは、みごとに食事以外のお客様を取り込みました。
今回、過去において売上を追求するために出店したお店を閉店し、新たに新しいコンセプトで出店するようです。
今までマクドナルドにあまりなじみのない社長さん、ぜひ一度来店し、店の創り、メニュー、客層などを研究してください。
皆さんのビジネスの参考になると確信しています。
厳しい経済状況が続きますが、税理士森大志は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。
がんばれ社長、応援いたします。
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需要不足３０兆円を読む・日本の産業政策をどうする
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35855519.html
今日の日本経済新聞の記事によりますと、内閣府は１日、経済全体で見た実際の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０~１２月期にマイナス６．１％になったとの試算を発表した。金額にすると、年換算で約３０兆円の需要不足に陥っている格好だ。国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長となったことで需給ギャップは改善しつつあるが、需要不足の水準は依然として高い。需要不足は物価を押し下げる圧力となるだけに、デフレ脱却への道のりは険しい。ただ、昨年よりは改善されている。０９年１~...
がんばれ日本
森 大志
2010-03-02T11:04:00+09:00
内閣府は１日、経済全体で見た実際の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期にマイナス６．１％になったとの試算を発表した。金額にすると、年換算で約３０兆円の需要不足に陥っている格好だ。国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長となったことで需給ギャップは改善しつつあるが、需要不足の水準は依然として高い。需要不足は物価を押し下げる圧力となるだけに、デフレ脱却への道のりは険しい。
ただ、昨年よりは改善されている。
０９年１～３月期の需給ギャップはマイナス７．９％（約４０兆円の需要不足）と過去最悪だった。
ここで考えるのは、今の世界的な経済危機はアメリカの住宅バブル崩壊が原因だと言われていることです。
日本はアメリカがバブルの時に、円安政策をとり積極的に対米輸出を増やしました。
内需が良くなかったので、外需に頼ったのです。
ですから、アメリカのバブル崩壊の影響をまともに受けています。
そのアメリカのバブル分が約４０兆円と聞いたこともありますが、実需ではない投機的な取引がバブルですから、そう簡単にはアメリカの需要は回復しない。
そうすると、外需に頼っている日本の需給ギャップも簡単には埋まらないのです。
今回減った需要分がバブルの分だとすれば、すぐに元に戻るわけがありません。
アメリカにおいても、ＩＴバブルの崩壊を不動産バブルに置き換えただけだという人もいるのです。
同じようなことはできませんから、アメリカ、中国などの新興国の実需の回復を頼りにするしかありません。
そうしますと、２００９年の需給ギャップの改善が約１０兆円とすれば、順調に行って約３年はかかると考えるのが妥当ではないか。
ただ、その場合でも設備の過剰は国内工場の廃止などの動きがありますが、人の過剰はどうするのでしょうか。
派遣業法の改正など「働き方」を考えることも分かりますが、「働く場所」がなくなる危機感はないのでしょうか。
失業給付、生活保護費の急増などを考えますと、早急な対応が必要です。
いま日本の産業政策が問われています。
みんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
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ほとんどの中小企業は赤字です・法人税率を下げる前にやることがあるのでは！
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35738519.html
２月２７日の日本経済新聞の記事によりますと、古川元久内閣府副大臣が講演で、「日本の成長を考えるときには現在ある企業はもっと強くなり、起業家にとっても好ましい税制に変えないといけない。」と話したそうです。そして、できるだけ法人税率を下げたいとのことです。（昨年８月の衆議院選で民主党はマニフェストに中小企業の法人税率を１８％から１１％に下げることを明記している。）テレビで拝見する古川氏は誠実な人柄を感じますので、マニフェストの実現を考えているのだと思います。この中小企業の法人税率...
がんばれ日本
森 大志
2010-03-01T09:01:00+09:00
そして、できるだけ法人税率を下げたいとのことです。（昨年８月の衆議院選で民主党はマニフェストに中小企業の法人税率を１８％から１１％に下げることを明記している。）
テレビで拝見する古川氏は誠実な人柄を感じますので、マニフェストの実現を考えているのだと思います。
この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。
しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。
リーマンショックに端を発した世界的大不況を、日本経済は克服できていません。
景気回復を外需に頼った日本経済が、世界不況の一番大きな影響を受けていると言ってもいいでしょう。
法人税と言うのは、所得（利益）にかかる税金です。
ですから、今のような経済情勢では赤字企業ばかりで、特に中小企業は税金を納めていないことも多いのが実情です。
このような中では、法人税率を低くしても恩恵を受ける会社は限られてしまいます。
「コロンブスのたまご」ではありませんが、利益が出て初めて税金のことを心配するのです。
まずは、法人税率を下げる財源で国内産業をどのようにするかの『戦略』を考えていただきたい。
素直にそう思います。
私は、合言葉のように顧問先の社長に「これから１０年、歯を食いしばって生き残りましょう」と話しています。
早く利益が出るように会社を再建したいとも。
高速道路の無料化の政策にしても、首都圏の高速道路は除外すると言っているのに、首都圏の高速道路がますます渋滞するという人がいるのです。
私は、高速道路の無料化を支持しています。
当然に、首都高速道路などは除外しますので誤解のない様にお願いいたします。
観光立国実現のためのアクセス、物流費削減など日本が生き残るための政策を考えませんと、本当に手遅れになります。
みんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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確定申告真最中・日本経済の現実は厳しい！
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35627408.html
今年も例年のように確定申告が始まり、今はその真最中です。様々な人の確定申告をしますが、今年は日本経済の厳しさがそのまま反映しています。給与所得の人はボーナス、手当の減額など収入が減っています。また、勤めていた会社が倒産し求職中の人もいます。家賃収入のある人は、家賃の未収、空室の増加に悩んでいます。また、街を歩いても２９０円のお弁当を売っている人、２時間９８０円で飲み放題の居酒屋のチラシなど、日本経済の現実は厳しい。そんな中、今日発表された１月の鉱工業生産指数は伸びています。［...
がんばれ社長
森 大志
2010-02-26T11:58:00+09:00
様々な人の確定申告をしますが、今年は日本経済の厳しさがそのまま反映しています。
給与所得の人はボーナス、手当の減額など収入が減っています。
また、勤めていた会社が倒産し求職中の人もいます。
家賃収入のある人は、家賃の未収、空室の増加に悩んでいます。
また、街を歩いても２９０円のお弁当を売っている人、２時間９８０円で飲み放題の居酒屋のチラシなど、日本経済の現実は厳しい。
そんな中、今日発表された１月の鉱工業生産指数は伸びています。
［東京 ２６日 ロイター］ 経済産業省が２６日発表した１月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比２．５％上昇の９１．９となり、１１カ月連続で上昇した。
しかし、製造業関係の方に聞いた話ですと、２月の売り上げは日数も少ないので良くなく、３月も良くない予想です。
私の事務所は、東京の豊島区池袋にあるのですが、東京近辺の会社の景気が厳しいということは、地方経済はもっと厳しいと見なければいけません。
年度内には２０１０年度予算が成立するようですが、予算執行の前倒しなどきめの細かい政策運営をお願いいたします。
厳しい経済状況が続きますが、税理士森大志は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。
がんばれ社長、応援いたします。
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ある銀行支店長との会話から・景気が悪いのは事実だ！
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35602139.html
今日ある銀行の支店長と話をする機会がありました。その時に言われた言葉が忘れられません。ここにきて、企業業績が急激に悪化しているそうです。このブログでも２月１５日に、『「景気対応緊急保証」制度がスタート』という記事を書きました。その中で、ここにきて、中小企業の資金繰りが厳しくなっています。例年は１２月の売り上げが良く、売上の落ち込む翌年１月、２月のカバーをしていましたが、昨年末の売り上げが例年より少ない企業も多いからです。そのことを話したところ、支店長も同じ意見でした。同じブロ...
がんばれ社長
森 大志
2010-02-25T19:35:00+09:00
その時に言われた言葉が忘れられません。
ここにきて、企業業績が急激に悪化しているそうです。
このブログでも２月１５日に、
『「景気対応緊急保証」制度がスタート』という記事を書きました。
その中で、ここにきて、中小企業の資金繰りが厳しくなっています。
例年は１２月の売り上げが良く、売上の落ち込む翌年１月、２月のカバーをしていましたが、昨年末の売り上げが例年より少ない企業も多いからです。
そのことを話したところ、支店長も同じ意見でした。
同じブログで、そうしますと、３０兆円の保証枠を設定しているにも関わらず、９日までで１７兆４５００兆円ですから、保証枠の消化が思ったより進んでいないことが分かります。
あまりに中小企業の経営状況が厳しく、保証協会も保証を断る事例が多いものと思われます。
これでは、景気対策として信用保証協会の保証枠を増やしても、実際の効果はうすいのではないか。
２００９年度の補正予算で信用保証協会の保証枠を増やしても、企業業績が余りに悪いので、新規貸し出しができないのです。
もし、政府の政策担当者の方が補正予算で信用保証協会の保証枠を増やしたから、大丈夫だ、様子を見ようと思っているのでしたら、手遅れになるかもしれません。
昨年の経済対策で、住宅取得のための贈与税の減税が行われました。
しかし、思った以上に住宅取得が行われませんでした。
過去に有効であった政策が効かなくなっているのです。
今年度予算でも、住宅取得のための贈与税の減税が実施されます。
それも過去に例のない１５００万円と言う大きな金額です。
しかし、過去の住宅ローンの返済が滞っている現実の中では、どうなのでしょうか。
私はある程度の期待をしていますが、やってみなければ分かりません。
予算を組んだから大丈夫だと楽観視しないで、きめの細かい対応をお願いいたします。
業績の悪化に苦しんでいる社長さん。
業績が悪くて新規融資が受けられないなら、過去の融資の返済を減らすことで資金繰りの悪化を止めるしかありません。
私は、顧問先の社長には相談に行くように話しています。
一人で苦しまないで銀行に相談に行きましょう。
そのようなときに、税理士森大志は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。
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観光立国日本を目指して・世界遺産、国宝もある観光資源としての日本の城
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35140759.html
あっという間に１月も終わり、２月も最後の週になり、日本列島はもうすぐ春です。春と言えば、気候的にも旅行に最適の季節です。今から春の旅行計画を立てたい！私は日本の内需拡大、外貨獲得のため「観光立国日本」を目指すべきだと思っています。四季があり美しい自然と歴史がある日本を見直す意味でも、観光資源を生かしたい。特に、その観光資源は日本各地、地方に多くありますので地方の活性化の意味でも考えたいのです。日本には国宝に指定されている城が４つあります。姫路城、松本城、彦根城そして犬山城です...
がんばれ日本
森 大志
2010-02-24T10:27:00+09:00
春と言えば、気候的にも旅行に最適の季節です。
今から春の旅行計画を立てたい！
私は日本の内需拡大、外貨獲得のため「観光立国日本」を目指すべきだと思っています。
四季があり美しい自然と歴史がある日本を見直す意味でも、観光資源を生かしたい。
特に、その観光資源は日本各地、地方に多くありますので地方の活性化の意味でも考えたいのです。
日本には国宝に指定されている城が４つあります。
姫路城、松本城、彦根城そして犬山城です。
特に姫路城は世界遺産にも指定されており、世界に誇る城でもあります。
城はご存じのように日本独自の建築様式ですから、観光資源としても貴重なものです。
姫路城は兵庫県、松本城は長野県、彦根城は滋賀県、犬山城は愛知県と日本各地にあるのです。
そして、日本が世界に誇る姫路城が今年の４月１２日から平成２７年３月まで大改修に入り、その雄姿を完全な形で見ることができなくなります。
ただ、姫路市のホームページによりますと、
本年の花見シーズンまでは、今までどおり公開！
修理工事は始まりましたが、当面は資材搬入などの準備期間となるため、本年の花見シーズンが終わる頃までは、姫路城の外観・見学ルートともに通常どおりご覧いただけます。
ぜひ、改修前にご覧になることをお勧めいたします。
また、陸奥新報によりますと、「弘前市の“歴史まちづくり計画”を国が認定」しています。
ここでも、国宝ではありませんが、「弘前城築城４００年」にあたります。
すばらしい事業なのに認知度はいまいちなのです。
同様な城は日本各地にあるのです。
日本全体で連携して宣伝することを考えたい。
そのために『観光庁』を創ったはずです。
みんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
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お客様の支持があるのに暇である・経営者は悩んでいる
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35495499.html
最近ある経営者の方と話をしたのですが、どうしたらよいか分らなくなったと言われました。買い物に来たお客様の評判も良く、みなさんおいしいと言ってくれる、それなのにお客様は減っている。アンケートを取っても、お客様は「おいしい」と言う。どうしたらよいのだろうか。味が悪い、おいしくないと言われるのなら改善も考えるが、どうしようもない。消費者の財布のひもが固くなるということを表すと、こんな感じでしょうか。1000人の固定客が毎日来店し1個購入すれば、30日で30000個売れますが、2日に...
がんばれ社長
森 大志
2010-02-23T13:38:00+09:00
買い物に来たお客様の評判も良く、みなさんおいしいと言ってくれる、それなのにお客様は減っている。
アンケートを取っても、お客様は「おいしい」と言う。
どうしたらよいのだろうか。
味が悪い、おいしくないと言われるのなら改善も考えるが、どうしようもない。
消費者の財布のひもが固くなるということを表すと、こんな感じでしょうか。
1000人の固定客が毎日来店し1個購入すれば、30日で30000個売れますが、2日に1回の来店で1個の購入ですと30日で15000個の売上なのです。
固定客の人数が変わらなくても、売上は落ちるのです。
特に高額品においてこの動きが顕著になっています。
お客様が減っているのではなく、購入額、来店頻度が減っているのです。
このような場合にどうするのか。
第一は固定客の数を増やすか、固定費の削減を考えるのが普通です。
それでも駄目な時は、原価削減に動くかどうか。
この場合、下手をしますと商品の評判を落とし、取り返しのつかないことになります。
いま日本の製造業は、新興国向け製品の開発が必要だと言われています。
今のままでは、品質は良いが価格が高いので売れない。
しかし、日本に来る観光客（中国人など）は、自国製品でなく日本製を求めているのです。
ソニー製のデジタルカメラでも、メイドインチャイナではなく、メイドインジャパンがほしいのです。
そう考えますと、どのように対応するか簡単ではありません。
それは、試行錯誤かもしれません。
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トヨタ問題の憂鬱・日本企業はグローバル企業になれないのか！
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35470259.html
日本の製造業の代表であるトヨタ自動車が、苦境に立っています。アメリカで行われる公聴会に、トヨタ自動車の豊田章男社長が出席すると聞き、複雑な気持ちになりました。リーマンショックの後の急激な需要減少は、過去に経験したことのない大幅減産に追い込まれたのは記憶に新しいことです。それは、自動車産業において顕著に表れました。やっと、政府のテコ入れもあり生産が回復してきた矢先の出来事ですから、他人事ではないのです。結果によっては、日本経済に大きな影響を与える重大なことだと理解しています。で...
がんばれ日本
森 大志
2010-02-21T15:17:00+09:00
アメリカで行われる公聴会に、トヨタ自動車の豊田章男社長が出席すると聞き、複雑な気持ちになりました。
リーマンショックの後の急激な需要減少は、過去に経験したことのない大幅減産に追い込まれたのは記憶に新しいことです。
それは、自動車産業において顕著に表れました。
やっと、政府のテコ入れもあり生産が回復してきた矢先の出来事ですから、他人事ではないのです。
結果によっては、日本経済に大きな影響を与える重大なことだと理解しています。
ですから、日本の駐米大使も火消しに躍起になっています。
そして、当たり前ですが豊田章男社長は公聴会で「誠心誠意」の対応をするとのことです。
この「誠心誠意」ということばを聞いて、何か心配になりました。
テレビで拝見した豊田章男社長は、人柄の良さも感じられる良い人に思えます。
日本人なら、そういう人が一生懸命説明すれば、何となくわかる部分があります。
しかし、アメリカにおいてはどうでしょうか。
最初にブレーキの不具合（異常）の報告があったのはいつか。
それに対して会社としてどのような対応をしたのか。
その結果、どのようになったのか。
ちょっと考えただけでも、質問の内容が思い浮かびます。
まして、一生懸命やっていますと言う、ある意味日本的な回答ではアメリカでは通用しないでしょう。
このことは、決してトヨタ自動車だけの問題ではないのです。
これから、「地産地消」をめざし海外での生産を増やす日本企業共通の問題だと思います。
日本企業が真のグローバル企業になれるのかが問われています。
海外に造った工場がクレームを付けられて撤退し、結果として工場をとられることもあるかもしれないのです。
今回のトヨタ自動車の問題は一企業の問題ではなく、国家としてこれからどうするかが問われているのではないでしょうか。
知的財産の保護の問題と同様に考えたい、私はそう思います。
みんなで考えましょう。
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国内市場の縮小に対応する企業・国はどうする
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35410420.html
このブログで２月１７日に、次のような記事を書きました。バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。バブル崩壊後の教訓かもしれませんが、大企業は素早い動きに出ているようです。今日の日本経済新聞によりますと、セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最...
がんばれ日本
森 大志
2010-02-19T14:04:00+09:00
バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。
その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。
今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。
日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。
バブル崩壊後の教訓かもしれませんが、大企業は素早い動きに出ているようです。
今日の日本経済新聞によりますと、セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最大手の太平洋セメントは約３割を削減。４位の宇部興産は基幹設備１基の長期休止で２割減らす。セメント業界は３割近い過剰設備を抱えており、５位のトクヤマも能力削減を検討する。石油、製紙など素材産業は国内需要の伸び悩みが一過性ではなく構造的に続くととらえ、生産能力の削減に乗り出した。一方で、需要拡大が続くアジアなど海外では積極投資も進めている。
この動き、流れはますます進むと思います。
これからは、日本国内で生産して海外に輸出するのではなく、海外の消費地で生産して販売する「地産地消」で行くことを前提とした動きなのです。
高齢化、人口減少の進む日本においては成長が望めないと見切りをつけられているのです。
国内需要の分だけ国内で生産することになる。
いま、若年層の就職難が問題になっていますが、ますます厳しくなる気配です。
そんな中、人材派遣業法の改正が行われようとしています。
製造業の派遣を原則禁止しようとしているようですが、その製造業自体が国内から海外に出ていきそうなのです。
このブログで危機対応のスピードの順を次のように表しました。
消費者＞企業＞国
消費者が不況による収入減により財布のひもを固く締め、企業がそれに対応しています。
しかし、国の対応は余りに遅い。
経済の実態を無視したような改正は、目先は効果が出ても長期的には意味がなくなるのではないでしょうか。
企業は生き残るために、必ず採算を考えて行動します。
派遣を使うのも受注の増減に機敏に対応するためですから、正社員を雇う動きに出るのは限られるでしょう。
そのようなことが分かる人が、国の産業政策を考えませんと工場はますます海外に出ていきます。
みんなで考えましょう。
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どうしてそうなるのかの視点がないと何も解決しない
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35385189.html
建設国保（全国建設工事業国民健康保険組合）の偽装加入問題が新聞紙上をにぎわしました。また、人材派遣業法の改正問題から労働者派遣事業と請負、偽装請負と言われるものまで、日本の現状は様々な課題が山積しています。そして、多くは日本経済の抱える問題が根底にあるのではないかと思います。過去において、会社を設立するのに最低資本金制度というものがあり、有限会社は300万円、株式会社は1000万円でした。少なくとも会社と言うからには、最低でもこれくらいの資本金はほしいというものです。その時は...
がんばれ日本
森 大志
2010-02-18T13:57:00+09:00
また、人材派遣業法の改正問題から労働者派遣事業と請負、偽装請負と言われるものまで、日本の現状は様々な課題が山積しています。
そして、多くは日本経済の抱える問題が根底にあるのではないかと思います。
過去において、会社を設立するのに最低資本金制度というものがあり、有限会社は300万円、株式会社は1000万円でした。
少なくとも会社と言うからには、最低でもこれくらいの資本金はほしいというものです。
その時は、本当にそうだと思ったものです。
ただ、その時でさえ、資本金が何千億円の会社と資本金が300万円の会社を同じ扱いをするのは無理があると言われていました。
それが、経済活性化のためとはいえ資本金が1円から会社の設立ができるようになり、違和感を感じたのは私だけではないと思います。
そのような現実がある中、会社を設立すれば社会保険の加入が義務付けられています。
人を雇えば、決して馬鹿にならない高額の会社負担があるのです。
ですから、その負担を嫌って社員の一部の加入でごまかしたり、雇用関係ではなく請負関係に変える会社も出てきたのです。
このことは、けっして良いことではありません。
ですから、社会保険をきちんと払える会社でないと会社と認めないという社長も多くいます。
しかし、今の厳しい経済環境ではその言葉もむなしいのです。
実際に、社会保険の会社負担が重荷になって大きな赤字を出している会社も多いのです。
過去においては、きちんと法律を守らないで大きな利益を上げた会社もありましたが、最近では、それでも赤字なのです。
そうしますと、これは違法かどうか、法律を守らないのはけしからんと言うだけでは何の解決にもならないのです。
特に、日本の製造業の競争力が衰退し、消費国に工場を立地する「地産地消」を進めることが加速される恐れもありますから、簡単ではないのです。
法律を守らないから規制を強化しようというのは一見正しいことのようですが、「どうしてそうなるのか」という視点から物事を考えませんと何の解決にならないのです。
製造業の派遣はけしからんと言うだけでは、製造業自体が日本からなくなればなんの意味もないのです。
確かに法律は守らなければいけませんが、守らない人が多い法律、制度は根本的な問題を抱えているのは間違いありませんから、法律や制度を変えることの方が正しいかもしれません。
日本経済の行末を考えて、日本の制度、仕組みを熟知した人が戦略的に考えませんと、一つ一つの事柄は正しいようでも全体的にはちぐはぐな制度になります。
みんなで考えましょう。
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価格競争と価格戦略・情報化社会の影響
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/35360008.html
インターネットの発達は情報の伝達という面では、飛躍的に早くなりました。そして、比較サイト、ブログなどの一般情報により、あらゆる商品の品質、価格などの違いが分かります。昔は、その違いが分かるのは一部の人でしたが、今では一般の人でも情報を集めやすくなりました。そうしますと、ひとたびネットなどで評判になりますと、大きく飛躍することになります。（当然ですが、その逆もあります。）今の日本はデフレだと言われていますが、安くていいものを売っている会社は大きく売上を伸ばしています。ユニクロ、...
がんばれ日本
森 大志
2010-02-17T11:19:00+09:00
そして、比較サイト、ブログなどの一般情報により、あらゆる商品の品質、価格などの違いが分かります。
昔は、その違いが分かるのは一部の人でしたが、今では一般の人でも情報を集めやすくなりました。
そうしますと、ひとたびネットなどで評判になりますと、大きく飛躍することになります。（当然ですが、その逆もあります。）
今の日本はデフレだと言われていますが、安くていいものを売っている会社は大きく売上を伸ばしています。
ユニクロ、ニトリ、しまむら、ＡＢＣマートなどです。
このことは、いわゆる勝ち組、負け組の色分けがはっきりしやすい世の中になりつつあると思います。
評判のお店にはお客様が殺到して、そうでない店は閑古鳥が鳴くという現実です。
また、その勝ち組であっても、評価が落ちれば一気にその座から転落するかも知れないという恐怖心があると思います。
また、昔であれば安かろう悪かろうという先入観がありましたが、今は安くてもそれなりの品質を保っています。
私も普段着はユニクロで買い物しますが、品質も悪くなく価格も安いので十分だと思っています。
このことは、今まで高級品を買っていた人からも聞きました。
そうしますと、そのような人たちが景気が回復したからと言って、前のように高級ブランド品に回帰するかと言うとかなり疑問です。
バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。
その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。
今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。
日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。
そのためには、苦しい戦いを勝ち抜かねばなりませんから、本当に大変です。
しかし、あきらめたら終わりですから絶対にあきらめません。
今一度、商品戦略、価格戦略を考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
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