記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2014年08月12日

GDPの数値が悪くて政策期待が高まるとは本当なのか!

13日に内閣府が4月〜6月期の国内総生産(GDP)を発表するが、4月の消費増税の反動減が大きいと予想されている。

その予想を受けて、日本経済の自律的景気回復は難しいと確認できるので政策期待が高まると言う声がある。

事前の予想では、1月〜3月までは駆け込み需要があり、4月〜6月までは反動減はあるけれども、7月からは徐々に回復すると言っていた。

7月から回復するのなら、景気対策は必要ないはずだが。

もし、追加対策をするのなら、それなりの規模で行わないと意味がない。

小出しの対応は効き目がないからだ。

消費増税の対策として、2013年度の補正予算として5.5兆円を計上した。

そのうえ、これからさらに景気対策を行うのであれば、何のために消費増税を行ったのか疑問になる。

世界的に景気が思ったより良くないと言う声もあり、そうなると輸出も期待できない。

日本のGDPの約6割を占める個人消費が弱いのに、大企業優遇だけでは限界があるのではないか。

このままでは過去と同じことの繰り返しだ。

景気対策でバラマキ、効果がなくなったらさらにばら撒く。

その間に財政赤字が膨らんだのは、皆さんのご存知の通り。

このままで日本はどうなるのか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





posted by 森 大志 at 07:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年08月10日

円安でも輸出が増えない日本、法人税率の引下げで投資は増えますか!

円安になれば輸出が増えると言い、日銀が大胆な金融緩和を行い、結果として円安になりました。

しかし、現実は輸出は思ったように増えていません。

最近では、円安の効果が出るのは時間がかかるとか、新興国経済の停滞が原因だと言う声もあります。

私たちのような一般人が言うのならともかく、政策を立案するのは、そのようなことを予見しているのではないのでしょうか。

後付けで言い訳を言うのはおかしいです。

前回の消費税の増税の時に、アジア通貨危機、日本の金融危機があったから日本経済が低迷したのであって、消費税増税の影響ではないと言う人がいます。

アジア通貨危機にしても、そのような予兆はあったはずです。

日本の金融危機にしても、バブル崩壊で金融機関の不良債権が増えたのですから予想できるでしょう。

日銀は2%のインフレが予想通りに進んでいると言いますが、最近の上場企業の決算では駆け込み需要の反動減が予想以上に出ています。

海外で稼いでいる企業は業績が良いですが、国内市場で稼いでいる企業の業績は良くありません。

円安による輸入物価の高騰や人手不足による人件費の高騰に苦しんでいます。

これからの日本経済の舵取りが難しいですね。

そして今、日本経済の活性化のために法人税率の引下げを行う予定です。

法人税率を下げたら本当に日本に対する投資は増えるのでしょうか。

法人税率を下げるために赤字法人の税負担を増やすのでしょうか。

法人税率を下げても、実際の企業の現場では社会保険料、介護保険料などの社会保障費の負担が増えています。

日本は少子高齢化に向かっていますから、その負担はますます増えるでしょう。

市場が縮小し、負担が増える日本。

足りないから増税をするのではなく、日本をどのような国にするのかというグランドデザインを明らかにして政策を考えなければ・・・・・・・。

昨年の7月13日のこのブログで次のような記事を書きました。

「自動車産業も厳しい日本の現実を直視して政策を考えたい!」
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/archives/20130713-1.html

円安になれば日本の製造業の価格競争力が強くなり、
国内に工場も増えるのではないかという期待がある。

法人税率の引下げや投資減税をして、企業の国内
投資を支援しようという動きも現実のものになり
そうな動き。

しかし、実際はどうなんだろう。

少子高齢化の進む日本。

すでに人口減少が始まった日本。

市場としての魅力は減っていく。

そんな中、7月11日の日本自動車工業会の定例の
記者会見が行われた。

東洋経済オンラインによると、豊田章男会長(トヨタ
自動車社長)は、『歴史的な円安回帰でも、国内設備
投資の増加も賃上げも難しい』と述べたそうだ。

アベノミクス効果で景気が上向きだと言われる現在でも、
国内の自動車販売は前年比マイナスなのだから、投資し
ろと言われても難しい。

最近の若い人は自動車の所有にこだわらないと言う。

東京では、違法駐車の取締りが強化され、高い駐車場代、
ガソリン代、自動車関係税等々維持費がかかるので車を
手放した人も多い。

将来的にも、市場が大きくなることはない。

企業が投資効率を考えるのは当然のこと。

そう考えると、補助金などを支給して工場を新設しても
工場を維持するのは無理がある。

いまは、自動車産業も輸出分を国内で製造しているが、
将来はコストを考えても海外生産になるだろう。

参議院選挙が行われるが、現実不可能な政策に惑わされ
ることなく、自動車産業も厳しい日本の現実を直視して
政策を考えたい。

社会保障費の負担の見直しなど、痛みを伴う改革が
出来るかどうか真価が問われる。

日本再生は、これからだ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

ここまで記事・・・・・・・・・・・・・・・・・

本当に日本が心配です。

みんなで知恵を出して考えましょう。
posted by 森 大志 at 10:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年07月27日

このままでいいのか貿易赤字の拡大、なぜ危機感がないのですか!

日本の貿易赤字が止まらない。

財務省が24日に発表した貿易統計で、貿易赤字が前年比355.5%増の8222億円でした。

輸出は2.0%減の5兆9396億円、輸入は8.4%増の6兆7619億円。

なんと、赤字は24か月連続です。

アベノミクスの効果で円安になれば、輸出が増えると言われました。

しかし、現実は貿易赤字が続いています。

貿易赤字の原因として、新興国需要の低迷、日本企業の生産拠点の海外移転などが言われます。

でも、リーマンショック後のヨーロッパ経済のぜい弱さを見ても、同様に新興国需要の低迷は予測できたはずです。

また、日本企業の地産地消の動きも分かっていたことです。

原発停止による燃料輸入の増加は、年間4兆円程度と言われていますから、月額は4000億円弱です。

しかし、それをはるかに超える赤字なのです。

本当は、日本企業が国際市場で負けているから輸出が増えないのでしょう。

経常収支がかろうじて黒字なのも、過去のストックのおかげです。

そう考えると、もっと危機感をもって対応を考えなければいけないのです。

今年の4月1日から消費税が増税されましたが、その後、介護保険などの社会保障費、固定資産税などの税金、また中小赤字法人に対する課税強化などが簡単に語られます。

これでもか、これでもかと負担増のことばかり。

消費税を上げたばかりなのに、本気なのかと言いたくなります。

来年の10月1日からは、消費税を10%にする予定なのにです。

こんなことが続くと、消費者の財布のひもが固くなるのは、目に見えています。

消費が落ち込み、こんなはずじゃなかったと、あわてても後の祭りです。

そのようになってから、輸出が伸びなかったように言い訳を探すのでしょうか。

経済は感情で動くのです。

それでも、私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 17:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年07月26日

消費税の価格転嫁で利益が増えて、企業収益の改善はしません!

ある著名な大学教授の経済解説を読んで驚きました。

個人消費が堅調であれば、企業の消費税引き上げ分の価格転嫁がスムーズに進むとあります。

そして、企業収益の改善から賃金上昇、消費の拡大と説明されています。

本当にこのように思っているのでしょうか。

そうであれば、消費税のことを理解していません。

私は、最近のセミナーで消費税増税の影響と対策について話しています。

その中で、価格転嫁をしなければ消費税の負担増分利益が減ると説明しています。

価格転嫁が出来れば、今までと利益は変わりません。

消費税は、よく言われることですが「預り金」ですから企業収益には関係がないのです。

消費税の価格転嫁した分は、国に収める消費税が増えるのです。

でも、価格転嫁しないと、実質的に消費税の負担増分本体価格を値下げしたことになります。

ただし、価格転嫁分を超えて値上げした場合は別です。

しかし、この場合は「価格転嫁」と「値上げ」は明確に区別します。

また、最近の新聞記事などで物価上昇が話題になります。

サービス業では人手不足で賃金が上がり、商品価格に上昇圧力がかかると。

上昇圧力はかかりますが、値上できるかどうかが問題なのです。

物やサービスの価格が、原価プラス利益で決まるのであればいいのですが、日本は資本主義国です。

ですから、需要と供給で決まります。

また、一時は値上げが通用しても、その後代替品に変わるかもしれません。

それほど、厳しい競争をしています。

秋以降、物価上昇圧力があるのに値上げできずに倒産する企業が増えるかもしません。

値上の秋で、一気に消費者の財布のひもが固くなるのではないでしょうか。

楽観はできない日本経済、これからの消費者の消費動向に注視しましょう。
posted by 森 大志 at 09:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年07月02日

サントリーホールディングス・新浪剛史新社長決定に思う!

日本のオーナー企業の典型とも言えるサントリーホールディングスの新社長に、新浪剛史氏が就任した。

初の外部登用です。

前社長の佐治信忠氏は、会長になり会長職に専念すると言います。

サントリーと言えば、代々当然のように一族から社長を輩出してきた。

それがなぜ。

何が佐治氏を動かしたのか。

平時であれば一族から社長を出し、乱世は優秀な人材を外部から招く。

新浪新社長には、海外での攻めの展開を期待していると言う。

米蒸留酒最大手ビーム社を買収したのに続き、さらなるグローバル化を目指す。

この背景にあるものはなんだろうか。

6月4日に厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2013年の一年間で日本人の人口が過去最大の23万9000人も減った。

日本はすでに人口減少時代になり、それだけではなく、高齢化も進んでいる。

高齢化が進むと言うことは、介護などの費用がかさみ、経済成長は難しい。

だから、投資効率を考えれば企業が海外に行くのは当然のこと。

いま、日本では法人税改革を進めている。

海外企業が日本に進出しやすいように法人税率を下げる方針だ。

今の日本は、法人を維持するのにコストがかかる。

法人税などの税負担だけでなく、社会保険料などの会社負担が重くのしかかっている。

中小企業だけでなく、大企業もその負担に悲鳴を上げている。

企業の負担は、税だけでなく、トータルで考えるべきだ。

そうでなければ、法人税率を下げても海外企業の日本進出は進まない。

少子高齢化を軽視してはいけないのだ。

人は石垣、人は城という言葉があるように、人を大切にしなければ意味がない。

震災の被害を防ぐのに堤防を造っても、少子化で人がいなくなるかもしれない。

本気で予算を付ければ、待機児童は減少し、少子化は緩和される。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



posted by 森 大志 at 05:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年06月19日

中小企業が日本を支えているのを忘れていませんか!

ある新聞の税に関する記事を見て、がっかりした。

法人税減税の議論の中で、全体の1%に満たない資本金1億円超の大企業が法人税収の65%を支えるているという。

また、中小企業の7割は赤字で、税金の負担をしていないとも言う。

驚くことに、同族会社は家族従業員に給与を払って極端な場合は法人所得をゼロにしているともいう。

確かに、そういう企業もあることは否定しない。

でも、多くの中小企業は家族従業員の働きの割に給与は少ない。

ごく一部の中小企業を例に出して全体を語るのはやめてほしい。

会社の所得がゼロでは、借入できないので参考にならないことを付け加えておく。

現場を知らない人間が簡単に言うことは本当に我慢できない。

リーマンショックのあと何があったのか。

大企業は原価低減、経費削減で利益を出してきた。

中小企業に対する外注費を削減したのは、言うまでもない。

日本にある多くの企業の中で、大企業の業績が復活し中小企業の業績はなかなか良くならない。

それをもって、中小企業の多くが赤字で税負担をしていないと単純に言っていいのだろうか。

記事では赤字企業が税負担をしていないというが、赤字企業も法人地方税の均等割を負担している。

東京都の23区にある資本金1000万円以下の法人は、赤字でも7万円負担している。

法人税は所得に課税する税金だから、赤字の企業の税負担がゼロになる。

簡単にけしからんというが、担税力からいえばすぐれている。

所得税の負担も所得の多い人が多く負担するようになっているが、赤字の企業は税金を払う能力は弱い。

同じ新聞の記事で、法人の起業を応援するという。

アベノミクスでも、起業を増やそうと考えている。

簡単に起業できるようにするということは、結果として倒産も増えるということになる。

赤字企業も多くなるのは、明らかである。

法人税の減税をするのなら、大企業が多く利用している租税特別措置を整理して課税ベースを広くすることが大切だろう。

中小企業が赤字で日本を支えていると考えられないだろうか。

戦後の日本の高度成長を支えた多くの企業の創業者が団塊の世代で高齢化が進んでいる。

赤字の企業は、このままでは廃業するだろう。

日本でこのまま二極化が進めば、社会が不安定になり、別のコストがかさむ。

最近の社会的な事件も、許されることではないが、不満が鬱積していると考えることも必要。

経済とは、経世済民のはず。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




posted by 森 大志 at 10:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年06月08日

法人実効税率の引き下げ・大企業の業績は良くなり、中小企業の回復が遅れている!

今日の日本経済新聞の記事によると、2013年度の法人税収が最大1兆円上振れしそうらしい。

経済活性化の結果、税収が増えたとある。

だから、法人実効税率の引き下げもできると言いたいらしい。

でも、円安になれば輸出が増えると言われたのに、輸出数量は思ったように増えず、為替の影響が大きかったのは、どこの国の話だろう。

今年の1月〜3月までは消費税増税の駆け込み需要も大きい。

それなのに、法人税実効税率の引き下げ。

2013年度補正予算を組むのに5.5兆円の赤字国債の発行。

同じ記事で、回復が遅れている中小企業の納税額は小幅増とある。

回復が遅れているのではなく、大企業の業績が良くなれば中小企業の業績が良くなると言われることが、違うことの証かもしれない。

日本の経済構造が変わり、過去の例が当てはまらない。

大企業は利益が出ても投資ではなく、内部留保を増やすだけだからだ。

法人税実効税率の引き下げには反対しないが、その際は課税ベースの拡大で対応すべきだろう。

間違っても、中小法人いじめの赤字企業にも税の負担をさせようという外形標準課税の拡大はおかしい。

税には担税力があり、担税力を無視した課税はあり得ない。

消費税率が引き上げられ、まだ実感はないが、納税するときに負担が多いのでびっくりする中小企業も多いと危惧している。

その上、大企業有利と言われる法人実効税率引き下げを行えば、大きなしっぺ返しを受けるだろう。

選挙は一人一票、中小企業で働く人が多いのを忘れてはならない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


posted by 森 大志 at 11:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年06月05日

生活保護世帯が過去最多の160万世帯超え、景気がいいのになぜ!

厚生労働省の集計で2014年3月時点で、生活保護世帯が160万世帯を超えたそうです。

新聞各社の記事では、景気の良い話が満載です。

それは、嘘ではないです。

大企業では、過去最高益の会社も多いです。

でも、生活保護世帯が増えているのも事実なのです。

生活保護を受けている多くは、高齢者世帯です。

ですから、一度生活保護を受けると、なかなか止められないのです。

このことは、厳しい現実です。

また、高齢者の中には、本来は生活保護を受ける対象者なのに保護を受けていない人も多いと言います。

そして、非正規社員が労働者の約36%にもなっている。

この中には、親と同居していることで何とか生活している人も多いです。

一歩間違えれば、将来の生活保護予備軍となります。

国はやむを得ず消費税を5%から8%に上げましたが、生活に窮している方々には厳しいです。

大企業が良くなれば、その影響は日本全体に及んだのは10年ぐらい前の話ではないでしょうか。

日本は失われた20年の間に、格差が広がりました。

リーマンショックから5年が過ぎましたが、いまだに資金繰りに苦しむ多くの中小企業がいます。

団塊の世代の方々が70歳を超えるのも、あと5年位の話です。

そうなると、日本の活力が失われるのではないか。

不安は尽きないです。

最近は、東京、大阪などで再開発が進んでいますが、駅中の開発の進展は、駅前商店街などの商圏を奪うものです。

また、大手百貨店の過当競争はいずれオーバーストアとなり、競争に敗れた会社は将来大きな赤字を出すでしょう。

いまは新規投資で潤っていますが、将来の需要は大丈夫なのでしょうか。

現実離れした成長を前提にした投資は、いつかしっぺ返しとなって帰ってきます。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年05月23日

消費税増税の今、中小融資の保証縮小は時期尚早!

5月20日の日本経済新聞の記事で、政府が中小企業の公的信用保証を段階的に縮小する検討に入ったとある。

なぜ、この時期に検討するのか。

記事の中で、信用保証は財政収支が悪化しておりと説明されているが、日本の貿易収支では赤字が縮小しただけで、収支が改善と言う。

それなのに、財政収支が悪化とは何を言うのか。

具体的に日本政策金融金庫の中小企業信用保険の数字を見てみよう。

平成23年度の収支は、3979億13百万円の赤字である。

それが、平成24年度は3492億34百万円、平成25年度は2766億33百万円の赤字と、赤字額が縮小している。

そして、平成24年度は、責任共有負担金収入が196億21百万円、平成25年度は177億63百万円と、融資した金融機関からの収入もある。

実際には収支が改善している。

中小企業に対して、もう少し温かい目で見れないだろうか。

私の関与している会社でも、まじめに借り入れの返済をしているが、なかなか収益の改善が進まずに苦労している会社も多い。

そんな会社は、借入返済分だけ資金繰りが悪化して、返済分の再借入で息をついている。

今回のニュースは、そんな会社の再借入の道を難しくする恐れがある。

現に、ある銀行の支店長と話をしても、責任共有制度の2割負担もばかにならないという話だ。

4月から消費税が8%になり、来年は10%になるかもしれないという、この時期に本当に公的信用保証を段階的に縮小するのだろうか。

もし実行したら中小企業の倒産が増えるだろう。

至れり尽くせりの大企業と中小企業。

本当に、これでいいのでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




posted by 森 大志 at 16:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年05月12日

経済は感情で動く、でも感情で動けない人も多い!

経済は感情で動くと言います。

ですから、東京オリンピックなどのイベントは経済効果が大きいと言われます。

特に、世界的なイベントは盛り上がりますから財布のひもも緩みます。

4月1日から消費税が8%になり、その後の日本経済の反動減は想定内と言われます。

何事も前向きな判断が多いと感じます。

悪い記事は、マスコミもできるだけ取り上げないような風潮があります。

確かに、消費税増税後の日本は反動減も少ないです。

でもそれは、様々な対応を考えているからです。

国は、2013年度の補正予算5.5兆円を成立させ、2014年度予算も前倒しの執行を行っています。

これで景気が上向かない方がおかしいです。

景気を上向けさせるために借金をしていますから、5月9日に財務省が発表した2013年度末の国の借金は1024兆9568億円になりました。

今後も国の借金は増え続け、2014年度末には1143兆円を超えるそうです。

危機的な状況に変わりはありません。

また、円安になれば輸出が増えると言われましたが、実際は円安による為替差益はあっても、輸出数量は増えていません。

アベノミクスで景気が良くなったと言われますが、その中で良く売れたのは外国製の時計や、自動車、ブランド品です。

株価の上昇で得た利益で購入したのは、高くても魅力的な外国製品なのです。

本来は、日本の商品も円高でも売れる魅力的商品でないといけないのです。

それなのに、円安でも輸出数量が増えないと言うこと軽く考えているようです。

新興国経済が良くない、これから輸出数量が増える、そして、地産地消が進んでいるからとか自分たちに都合の良い楽観的な話ばかりです。

円安になれば輸出が増えると言ったのは誰でしょうか。

円安で燃料費、海外ブランド品などの支払いが増えています。

また、経済は感情で動くと言いますが、忘れてはいけないことがあります。

非正規社員、生活保護世帯、中小企業金融円滑化法の適用を受けていた企業や個人等々、生活に余裕のない多くの方々がいると言うことです。

このような方々は、感情では動きません。

いや、買いたくても動けないのです。

GDPの約6割は個人消費ですから、大きな影響があります。

本当に反動減が夏ごろから戻るのか。

逆に物価上昇の影響がボデーブローのように効いてくるのか。

予断を許さないような気がします。

過去の景気対策のように、公共事業が終ったら景気が悪くならないように、単なるバラマキでない、きめの細かい政策が必要です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!







posted by 森 大志 at 07:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年04月29日

消費税30%必要と言われても!

今日の朝日新聞の記事で、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が28日に国の借金を減らすための試算を行ったとあります。

2021年度に国内総生産の8.9%にあたる約57兆円が必要だと言います。

消費増税だけで歳入を賄うとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならないそうです。

結論としては、増税だけで賄うのは無理なので歳出、特に社会保障費にも厳しく切り込んでいかなければならないと言います。

今年は2014年だから、あと7年後の話です。

7年と言えば、あっという間ですから怖い。

最近中小企業を相手にしている人と話をしたが、中小企業の業績はなかなか改善しなです。

日本はもう終わっているのではないかという話題がでるようになりました。

大企業は儲かっても内部留保を増やすだけです。

4月27日に放映されたNHKスペシャル「緊急ルポ貧困連鎖社会」を見て、憂鬱になりました。

今の日本では正社員になれないと、浮かび上がれない構造があります。

親の貧困が子供に連鎖する、希望の持てない多くの人たちがいるのです。

景気の良さを実感する人たちと、無関係な人たち。

大学を卒業しても就職に失敗すると、アルバイトなどの職しかない現状。

非正規社員の割合が30%を超えていますから、前回の消費税増税時より購買力が落ちていると思います。

大手家電量販店の売上が落ちているのは、ネット販売にお客様が流れていると言う意見もあります。

でも、ネット販売の増加より大手家電量販店の売上減の方が多いと言います。

そう考えると、消費増税の影響はじわじわボデーブローのように効いてくるではないでしょうか。

GDPの約6割が個人消費と言われていますから、楽観はできません。

私は社会保障費だけでなく、すべての歳出に切り込まなければならないと思います。

それくらい日本の現状は厳しいです。

ただ、一生懸命努力して結果を出した人を応援するシステムは考えてほしいです。

希望のない社会では、何も生まれません。

犯罪が増え、治安が悪くなります。

自由主義とは、一生懸命努力した人が報われる社会のはずです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


posted by 森 大志 at 15:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年04月25日

法人税改革で赤字企業も税負担は無理です!

今日の日本経済新聞の記事を見て、唖然とした。

法人税改革で法人実効税率の引き下げの財源として、法人事業税の外形標準課税の範囲を広げるそうだ。

それも、赤字企業にも税を負担させるという。

本気で考えているのなら、中小企業の大きな反発を覚悟したほうがいいと思う。

税収が足りないから税負担を増やすというやり方は、限界に近い。

税収に合った支出にしなければ、いくら税収を増やしてもきりがない。

よく赤字企業も税負担をすべきという声があるが、赤字企業でも法人道府県税、市民税の均等割りの負担をしている。

それでも足りないのなら、どうすればいいのか。

民間企業なら、原価低減、経費削減は当たり前である。

人件費を削減するしかない。

人を減らすか、給与を減らすか。

民間は血の出るような苦労をして、原価を下げている。

今度ばかりは、本当に理解できない。

中小企業を潰す気かと問いたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


posted by 森 大志 at 12:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年04月24日

我が国の厳しい財政状況は解消したのでしょうか!

今月末で期限が切れる国会議員の歳費、期末手当を2割削減する特例措置について、様々な意見がある。

そこで、その特例の法律の内容を確認した。

以下が、その法律の内容である。


国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律
(平成二十四年四月二十七日法律第二十九号)

最終改正:平成二四年一一月二六日法律第九三号

(趣旨)
第一条  この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 (昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。)の特例を定めるものとする。

(国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例)
第二条  この法律の施行の日から平成二十六年四月三十日までの間(以下「特例期間」という。)においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費については、歳費月額から、歳費月額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2  特例期間においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける期末手当(平成二十五年十二月二日以後の期間に係るものを除く。)については、次項の規定の適用がある場合を除き、各議院の議長、副議長及び議員が受けるべき期末手当の額から、当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
3  歳費法第十一条の四 の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が、特例期間において歳費法第十一条の二第一項 の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第三項 の規定の適用については、同項 中「前項の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額(当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を減じた額」とする。


よく、ニュースなどでは東日本大震災に対処する必要性で歳費カットしたと言われるが、それだけでなく、この法律の趣旨に明確に書いてあることがある。

『我が国の厳しい財政状況』

今年の4月1日から消費税率が5%から8%になったが、なぜ国民が大きな反対をしないのか。

我が国の厳しい財政状況を鑑みているからだろう。

それなのに国民の代表である国会議員が、自らに甘くていいのだろうか。

議員が生活に困窮するという意見もあるようだが、国民の多くはすでに生活に困窮しているが、それでも消費税増税を受け入れている。

今の国の財政状況は危機だと言われている。

だから、国会議員の定数削減の話もある。

今までの延長線上で考えるのではなく、収入に合わせた生活をしなければダメだろう。

国会議員の言い訳を聞いていると、消費税率の10%への増税は理解されない。

今、国民は我慢しているが、甘く見ていると大きなしっぺ返しを受けるのは間違いない。

小選挙区制の怖さを忘れたのだろうか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 07:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年04月18日

4月は消費増税の影響は緩やか!

今日の朝日新聞の記事によりますと、消費税増税後の反動が緩やかだそうです。

でも、内容は景気の基調判断を1年5カ月ぶりに引き下げたのです。

反動減が想定の範囲内だから、安心したようです。

反動減が想定の範囲内だから、その後の回復も想定通りとなるかどうか。

前回の増税後の反動減に懲りて、今回の増税対策は入念に行われています。

国は、2013年度の補正予算を5.5兆円(消費税2%分)組みました。

民間企業でも、消費税増税前より値下げして販売している商品も多く、消費増税の影響を緩和しています。

そう考えると、想定内だからと単純に喜べないですね。

特に、4月から6月は反動減が予想されていますから、企業は様々な対策を考えています。

消費税増税前より安く販売している商品も多くあります。

問題は、7月以降に反動減が元に戻るかどうかです。

もしかしたら、反動減ではなく恒常的なものかもしれません。

私は、楽観できないと思っています。

今は、国や企業の対策が上手くいっていますが、対策の効果がなくなれば売上に大きな影響が出ると思うのです。

失われた20年と言われた日本では、過去において景気対策で多額の公共事業が行われましたが、結局は財政赤字が増えただけでした。

赤字国債を発行して景気対策を行っても、景気浮揚効果は一時的だったからです。

今回も、5.5兆円以上の効果がなければ、何のために消費税を増税したか分からなくなります。

私の周りでは、消費増税後に細かい経費に敏感になっています。

銀行の振込手数料、宅配便の料金など今まであまり気にしなかったことにこだわるようになりました。

これから、あらゆる商品やサービスの選別が進むのです。

収入が多少増えても将来不安があれば、財布のひもは固くなります。

大手企業の給与は増えても、中小企業の給与は増えていません。

私は、ボデーブローのように個人消費に影響が出てくると予想しています。

日本では、個人消費はGDPの約6割を占めています。

だから、これからの個人消費の動向から目が離せないのです。

きめの細かい中小企業対策を期待しています。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 06:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年04月12日

消費税増税の影響はこれからではないでしょうか!

消費税が増税されてから一週間が過ぎ、楽観論が意外に多いと感じています。

冷静に考えますと、消費増税の影響はこれからではないでしょうか。

なぜ、そのように思うか御説明いたします。

まず、消費税は3%増税されましたが2013年度の補正予算5.5兆円(消費税約2%分)が執行されていますから、マクロ経済で見れば、消費増税の影響は1%です。

また、消費増税後に値下げや増量など集客のためのキャンペーンが行われています。

ですから、キャンペーンが終わってからが本当の影響があるかどうかわかります。

今日の朝日新聞でイオンの岡田元也社長の考えが紹介されています。

「反動減は限定的と見ているが、増税で使えるお金が減るため、所得が低い人を中心に、食料品や日用品の購入で節約志向がいっそう強まると考えている」。

二極化が進む日本では、生活が苦しい人が増えています。

私もそのような方々の消費行動が大きく変わると思っています。

消費増税をきっかけとして、商品やサービスに対する選別が強まるのです。

そして、気に入らない商品やサービスはいくら安くてもいらない。

生活に余裕がなければ、無駄を省くしかないのです。

だから、楽観できないのです。

これから、徐々に消費増税の影響が出てくるのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


posted by 森 大志 at 08:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年04月06日

公共事業予算の抑制を考えるのは今しかない!

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は4日、分科会を開き公共事業予算や地方財政などについて議論した。

そして、新規投資を国際競争力の向上や緊急性の高い防災機能の強化に絞り、総額を抑制するように求めた。

詳しくは、産経ニュースをご覧ください。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140404/mca1404042150011-n1.htm

4月から消費税が増税されたが、せっかく増税しても公共事業などで大盤振る舞いしては意味がない。

でも、実際は消費増税による景気低迷を恐れて大盤振る舞いに近い。

少子高齢化が急速に進む日本において、日本の仕組みをコンパクトにしなければ維持できない。

それなのに、今までの延長線上で考えている。

大量の国債を発行している現状を考えると、ここでしくじったら、もうチャンスはないかもしれない。

新興国に追い上げられている分野も多い現実。

だから、円安になっても輸出量が増えない。

それなのに、円安になって輸出量が増えるまで時間がかかると楽観的な見方をする人がいる。

少子高齢化の進む市場が小さくなることが分かるところに投資する企業はあるのだろうか。

同じ額の投資をするのなら投資効率の良いところにするのは、企業として当然の動きだ。

地産地消の動きは、これからも続く。

国によって好みやニーズが違うからだ。

そうすると、国内で製造するのは国内消費分ということになる。

そう考えると円高の方が良いと考えてしまう。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!







posted by 森 大志 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年04月02日

消費税増税の今こそ考える・土光敏夫氏の教え!

4月1日から消費税が8%になりました。

そんな時だからこそ、今一度考えたいこと。

経団連会長を務められた土光敏夫氏の教えです。

2012年7月4日に書いたこのブログの記事ですが、ご紹介します。

http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/57005512.html

以下、ブログの内容です。


今日の朝日新聞に、セゾングループを率いた辻井喬
(堤清二)氏のインタビュー記事が掲載されている。

その中で、1970年代後半に経団連会長を務めた
土光敏夫さんの話が紹介されている。

「国全体の仕組みをコンパクトにしないまま、税金で
歳入不足を賄おうとしたら、いつまでも体質は変わら
ないという考えを持っていました。」

土光さんと言えば、土光臨調(臨時行政調査会)の
会長として「増税なき財政再建」を目指した。

やはり、国の将来を考えていた先人の教えは違いま
す。

箱モノを造れば維持費がかかります。

少子高齢化の進む日本の未来像が見えない、決めな
いまま、今までの延長線上で予算を組み、執行する
のはどうなんだろう。

新興国が経済成長する中で、相対的に日本の立場も
弱くなっています。

バブル崩壊後、個人や企業は収入が減っていく中、
収入に合わせた生活や運営になっています。

今度は、国の仕組みをコンパクトにしなければ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


posted by 森 大志 at 09:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年04月01日

北海道電力の経営不振を簡単に考えてはいけない!

今日の日本経済新聞のトップ記事は、北海道電力が日本政策投資銀行の資本支援を受けることです。

私は、日本経済の低迷の一つに電力料金の高さがあると思っていました。

事実、電気を多く使う製造業では電気料金の高騰に苦しんでいます。

そんな高い電力料金なのに、電力会社が経営危機になる。

深刻な問題です。

原子力発電所の稼働停止が原因と言う声もあるようですが、再び日本で原子力発電所の事故が起きれば、せっかく増えてきた外国人観光客も来日しなくなるでしょう。

その影響を考えれば、簡単に結論を出して言いのか疑問です。

円安になれば輸出が増えると言われ、円安になっても輸出が思ったように増えない。

円安になれば輸出が増えるという考えは、価格競争力が重要だというのでしょうか。

アベノミクスによる好景気で売れたものは、高級時計、自動車などの海外ブランドです。

価格で選ばれた商品ではありません。

本来日本が目指すべき道は、品質、デザインや性能だったはずです。

価格が高くても良いものがほしいという人たちの、良いものを提供することです。

日本では賃上げが課題になっていますが、賃上げは輸出価格に影響が出ます。

自己矛盾することになりませんか。

景気対策も過去の延長線上の考え方、大企業がよくなれば中小企業も良くなる。

でも、そんなに簡単には中小企業まで恩恵が届かないのです。

リーマンショクの後の日本経済の復活は、原価低減、経費削減で実現しました。

ですから、大企業は今でこそ好景気で仕事量は増やしますが仕事の単価は上げないのです。

中小企業は仕事量が多いので息をついていますが、大きな利益を上げるまではならない。

そんな事情も分からない人が、簡単に業績の良くない中小企業を潰せといいます。

中小企業が日本経済を下支えしている現実がわからない。

私は、日本経済の本質を理解してほしいと願っています。

だから、きめの細かい中小企業の資金繰り対策が必要なのです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


posted by 森 大志 at 18:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年03月31日

日本は法治国家ですから、消費税の増税は法律で決まりました!

明日から消費税が増税になります。

日本の国債残高を考えると、やむを得ないでしょう。

ただし、今の国の支出を前提に考えるということですが。

本来であれば、将来の国の形を議論して歳出の見直しをしなければ、少子高齢化の進む日本においては租税の負担能力に限界があるのは確かです。

道路や施設を造れば維持費がかかります。

それなのに、維持費を含めた議論が進まないのも事実です。

世界的な金融緩和は、いつか世界恐慌になる危険はないのか。

心配が尽きないですね。

消費税増税の中で、価格転嫁の話が出てきます。

中には、国の圧力で価格転嫁せざるを得ないというのもあります。

価格転嫁という表現は疑問ですが、消費税は課税取引にかかる税金ですから、課税取引に該当すれば消費税を課税することになります。

その時の税率は、明日から8%になります。

これは、国の圧力ではありません。

国民から選ばれた国会議員が決めた法律に定められています。

租税は租税法律主義という言葉があるように、厳格に適用されます。

私たちは、選挙権が与えられていて国会議員を選ぶことができます。

今の国の借金は、将来に向かって返済していくことになります。

特に、若い人たちは無関心ではないでしょう。

これを機会に日本の国の形を考えたいですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 11:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年03月30日

前回の消費税の増税時より駆け込み需要がすくないから反動減の緩やかと考えますか!

心配性の税理士森大志です。

新聞の記事で、前回の消費税の増税時より駆け込み需要が少ないので、反動減も緩やかというものがあります。

私の考えは違います。

前回増税時より、消費者の購買力が落ちているのではないでしょうか。

失われた日本と言われた10年、いや20年。

その間に、給与所得者の平均給与は大きく落ち込みました。

企業は売上の低迷を、原価低減、経費削減で凌いできたのです。

正社員を減らして、非正規社員に置き換えたのもその一環です。

よく、二極化が進んでいると言われる所以です。

生活が苦しいと言う人が増えている現実。

本来、そういう人たちに消費税の増税の影響ができるだけでないようにしなければなりません。

2013年度の補正予算で5.5兆円を使いますが、これは実質的に消費税の増税が1%と同じことです。

しかし、その恩恵は大企業が受けるでしょう。

私が心配しているのは、生活必需品にも同じ率で消費税がかかることです。

今でも生活が苦しい人が増えているのに、消費税の増税が直撃するからです。

だからと言って、消費税の増税に反対しているのではありません。

大企業がよくなれば中小企業も良くなるという理屈で、大企業中心に消費税対策を行っているように見えます。

確かに昔はそうでしたが、今は違います。

中小企業の恩恵が少なくなったと感じます。

影響が大きく出うな中小企業を中心とした、きめの細かい消費税対策を求めているのです。

特に資金繰り対策、きちんと借入返済している企業には、返済分を上限として新たな借り入れを支援してほしいのです。

夏以降の中小企業の資金繰りが心配です。

成長戦略重視と言っても、簡単ではありません。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

posted by 森 大志 at 15:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本