記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2014年03月30日

前回の消費税の増税時より駆け込み需要がすくないから反動減の緩やかと考えますか!

心配性の税理士森大志です。

新聞の記事で、前回の消費税の増税時より駆け込み需要が少ないので、反動減も緩やかというものがあります。

私の考えは違います。

前回増税時より、消費者の購買力が落ちているのではないでしょうか。

失われた日本と言われた10年、いや20年。

その間に、給与所得者の平均給与は大きく落ち込みました。

企業は売上の低迷を、原価低減、経費削減で凌いできたのです。

正社員を減らして、非正規社員に置き換えたのもその一環です。

よく、二極化が進んでいると言われる所以です。

生活が苦しいと言う人が増えている現実。

本来、そういう人たちに消費税の増税の影響ができるだけでないようにしなければなりません。

2013年度の補正予算で5.5兆円を使いますが、これは実質的に消費税の増税が1%と同じことです。

しかし、その恩恵は大企業が受けるでしょう。

私が心配しているのは、生活必需品にも同じ率で消費税がかかることです。

今でも生活が苦しい人が増えているのに、消費税の増税が直撃するからです。

だからと言って、消費税の増税に反対しているのではありません。

大企業がよくなれば中小企業も良くなるという理屈で、大企業中心に消費税対策を行っているように見えます。

確かに昔はそうでしたが、今は違います。

中小企業の恩恵が少なくなったと感じます。

影響が大きく出うな中小企業を中心とした、きめの細かい消費税対策を求めているのです。

特に資金繰り対策、きちんと借入返済している企業には、返済分を上限として新たな借り入れを支援してほしいのです。

夏以降の中小企業の資金繰りが心配です。

成長戦略重視と言っても、簡単ではありません。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

posted by 森 大志 at 15:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年03月28日

消費増税の影響は前回の時より大きい!

3月27日の朝日新聞の記事によりますと、米英の中央銀行が利上げに踏み切る際の「目安」を変えそうです。

今までの失業率などの数値目標をやめ、幅広い指標を検討する。

経済の実態を失業率だけではつかめなくなっていると言う。

日本においても、最近の経済指標を見ますと、良いデータが出たと思うと悪いデータがでる。

本当に経済が良いのか悪いのかわからない。

でも、確実に言えることがある。

高度成長期は、1億総中流と言われたほど多くの人が成長の果実を手にしました。

ところが、今はどうでしょうか。

平成25年の労働力調査によりますと、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は36.6%となり過去最高でした。

前回の消費税の増税時より、給与所得者の平均給与は大きく減っています。

また、アベノミクスの効果と言われる円安下でも輸出が増えていません。

新興国の発展は市場としての側面もありますが、ある分野では日本のライバルでもあるのです。

このような状態で消費税が増税されれば、多くの消費者に影響が出るでしょう。

ですから、スーパーなどは消費税増税の影響が強く出ると警戒しているのです。

政府は大企業の業績が良くなれば、中小企業にも恩恵があると考えているようですが、トータルでは円安の負担増の方が大きいのではないでしょうか。

円安による負担増は」、電気料金の値上げやガソリン価格の高騰などで表面化しています。

ボデーブローのように中小企業に効いています。

私は消費税増税時に一気に表面化し、購買力低下による反動減が大きいと思っています。

そういう面で、中小企業の資金繰り支援が欠かせないのですが、現状は力不足と感じます。

いずれにしても、国の支援が必要なのは間違いないでしょう。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

税理士森大志は、これから、勉強会やセミナーに力を入れていきます。

私と一緒に勉強しませんか。



posted by 森 大志 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年03月23日

駆け込み需要のない買いだめできない業種の消費増税の影響は限定的ですか!

消費増税まで一週間あまり、駆け込み需要の喚起にスーパー、百貨店などが動いています。

このままでは、大きな反動減は避けられないでしょう。

そんな中、美容業について買いだめできる商品と違うから、一時的な影響を受けるかもしれないが、元に戻ると言う楽観的な声があります。

はたして、そうでしょうか。

そうすると、いま売上減に苦しんでいる美容室はどのように説明するのでしょうか。

円安による物価上昇(価格は同じでも、量が減った商品も含みます)の影響は、ボデーブローのように効いています。

だから、思った以上に財布のひもが固い。

駆け込み需要は、その後の売上が減るからプラスではありません。

単純に喜べないのです。

現実的に、低価格美容室にお客様が流れています。

お客様は元に戻るかもしれませんが、自分のお店に戻るのではなく、より低価格のお店に行くようになる。

そんな心配があるのです。

また、大手企業が良くなれば中小企業も良くなると言うのは幻想かもしれません。

確かに、昔の産業構造はそうでしたが今は違います。

そして、円安になっても思ったように輸出が増えない。

円安になれば、輸出が増えると言ったのはだれでしょうか。

消費増税前でさえ、生活が苦しいと言うひとが増えています。

生活が苦しいのでパートに出る主婦、会社に内緒で退社後にアルバイトをする人が増えている現実を知らないのです。

日本の高度成長は、一億総中流と言われたほど、多くの人が実感しました。

今の好景気はどうでしょうか。

大企業の景況感は良くても、多くの国民が働く中小企業の景気はよくないのです。

世の中が複雑になり、単純には解決できない時代。

だから、円安になれば輸出が増えるとはならないのです。

そんな時代に求められるのは、物事の本質を見極めることができるかどうかです。

物事の本質を見極めると言うのは、どのようなことなのでしょうか。

例えば、「中小企業融資が増えている」。

中小企業融資が1000から1300になれば、3割増えています。

表面的なことしか見ない人は、中小企業融資が増えていると言います。

でも現実は、優良中小企業に対する融資が1000、経営の苦しい中小企業の融資がゼロ。

そして、優良中小企業の融資が1300、経営の苦しい中小企業の融資がゼロで変わらないかもしれないのです。

現実の社会では、こんな事例が沢山あります。

ちょっと勉強すると、そんなことは分かっていると言います。

消費税が増税されても、買いだめのできない美容室の影響は限定的だと言うのはいい例です。

消費者は生活が苦しくなれば、外食を控えお金を使わなくなります。

そんな時に、消費者の消費行動が大きく変わるかもしれないのです。

消費税も8%だけでなく、10%になることも決まっています。

それでも、税収が足りないと言われている現実を直視しなければならないでしょう。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

税理士森大志は、これから、勉強会やセミナーに力を入れていきます。

私と一緒に勉強しませんか。

皆様の参加をお待ちしています。

posted by 森 大志 at 09:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年02月08日

消費増税の駆け込み需要もここまで来た・大容量パックが売れている!

消費税の増税まで2カ月を切りました。

今日の朝日新聞の記事では、「大容量パックに商機」と、消費者にまとめ買いを促す動きが小売りや酒類メーカーに広がっているそうだ。

中には、業務用の食品などを買う動きもあると言う。

私は、消費税の駆け込み需要の反動減を心配している。

地上デジタル放送開始時の薄型テレビの駆け込み需要の凄さを見た者として、反動減が怖いです。

ただ、消費税の増税対策としての5.5兆円の補正予算も成立しましたので、夏以降の景気対策が進みそうです。

消費増税の影響緩和を期待します。

しかし、大企業の業績が良くても中小零細企業の業績は今一です。

現実問題としては、過去の借入の返済分だけ資金繰りが苦しいです。

日本政策金融公庫を始めとする政府系金融機関の資金繰り支援を期待しています。

中小企業の資金繰り対策をお願いいたします。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!
posted by 森 大志 at 18:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年01月28日

やはりアメリカの金融緩和縮小は新興国に影響が出そうです!

アルゼンチンペソの急落の影響から新興国経済に不安が募っている。

1月8日のこのブログでも、こんな記事を書いた。

http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/84789984.html

1月7日のブルームバーグの記事によると、ウォール街の銀行大手は、新興国への資産配分を減らすように顧客に勧めているそうだ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ0J5T6S972B01.html

私は、アメリカの金融緩和縮小の影響は新興国に強く出ると考えている。

リーマンショックから5年が過ぎたが、脳裏に刻みこまれた恐怖感は消えないからだ。

だから、アメリカの景気が良くなっていると言っても、ちょっとマイナスのデータが出ると、株価に影響する。

まだ、自信が持てないからだろう。

同様に、今の日本は景気が良いと言われる。

でも、やはり確信が持てないのは同じだ。

新年早々、東京株式市場が下がっているのも、今のうちに利益を確定しておこうという動きが大きい。

日本では、4月の消費税の増税をうまく乗り越えることができるかにかかっている。

国内経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が厳しいと予想している。

だから、アメリカだけでなく中国などの新興国経済が回復し、輸出が伸びるかどうかが肝心だ。

いずれにしても、きめの細かい経済政策が必要なのは間違いない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


ここまで、ブログ記事。


今回のことを見るまでもなく、金融緩和の出口戦略が難しい。

日本の金融緩和の出口戦略が一層難しくなったのは、間違いないだろう。

一喜一憂することなく、冷静な対応を心がけたい。



posted by 森 大志 at 06:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年01月18日

対米投資が増えている・日本は魅力的な市場なのか!

法人税を減税して日本に投資を呼び込むと言う。

でも、本当にそれで良いのかと疑問に思うことがある。

最近、アメリカが投資先として見直されている。

中南米からの移民増で人口が増えていて、シェールガス革命が進行している。

投資先としての条件がそろっている。

翻って日本はどうだろう。

少子高齢化の進行で、人口の減少が始まった。

そして、急速な高齢化はますます進む。

電気料金の高騰は、製造業にはマイナスである。

法人税の減税などは、ある意味テクニックで投資を誘うことでる。

本来の投資先というのは、魅力的な市場のはずである。

日本の高度成長期を見れば明らかだ。

たとえ、目先的に法人税の減税で投資を呼び込んでも他国が減税をすれば魅力は薄れる。

減税競争になれば、意味がない。

どうして、少子化対策に本腰を入れないのだろう。

本当に不思議だ。

少子化対策は、時間のかかる政策なのに危機感がない。

本当に魅力のある市場とは何なのか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





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2014年01月16日

リーマンショックとは何だったのか・中小企業の資金繰り対策は必要!

昨日は、ある政府系金融機関の人とお会いしました。

その中で話題になったのは、政府の成長戦略とリーマンショックのことです。

リーマンショックから5年が過ぎ、国は危機対応から成長戦略に舵を切っています。

政府系金融機関は、国の政策を実現する金融機関ですから、当然に成長戦略のための融資に力を入れます。

簡単ではないが、実現させなければ日本の未来はないです。

お互いに意見が一致したのは、リーマンショックの凄さです。

今まで順調に経営していた会社の売上が、リーマンショック後に急減したのを目の当たりにしたからです。

売上が半分になった会社もありました。

そんな中多くの中小企業を救ったのが、政府系金融機関でした。

でも、そんな中小企業も完全には立ち直っていません。

借入返済分だけ資金繰りが厳しくなり、また借入することの繰り返しなのです。

今年は、消費税が増税されます。

まだ完全には業績が回復していない中小企業に、どのような影響が出るのかわかりません。

中小企業金融円滑化法の適応を受けていた企業数は、約30万社と言われます。

リーマンショックから5年が過ぎたが、まだ多くの中小企業が苦しんでいるのです。

きめの細かい中小企業の資金繰り対策が必要だと言うのは、そのためです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 08:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年01月13日

甘利大臣の消費税増税を成功させる決意にエール!

今日の朝日新聞の記事によると、甘利明経済再生相が消費税を10%に引き上げる判断をした場合には、新たな経済対策を導入する可能性を示唆した。

「8%の判断をした時以上に慎重に反動減や経済の失速(具合)をしっかりシュミレーションして、それを回避する手当てを打たなければならない」と述べた。

最近目に付く消費増税に対する楽観論と違い、慎重な対応に好感が持てる。

甘利大臣が言うように、しっかりした対応が大切だ。

駆け込み需要を狙って、春物商戦が前倒しになるようだ。

薄型テレビでもそうだったように、駆け込み需要があり、その後に反動減があるだろう。

これは、良い悪いと言うことではなく、日本人の特性と考えた方が良い。

そして、環境に対する適応力が優れているから、富裕層でも経済が不安になれば消費を控える。

お金を持っているから使うと言うような単純なことではない。

だから、慎重な対応が必要なのだ。

ただ、そうは言っても日本の将来のためには消費税の増税は避けて通れない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 09:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年01月12日

どうして2013年の株価予想が外れたのか!

株価は、経済の先行指標とも言われる。

でも最近の株価は、経済とは無縁のところで動くこともある。

分かりやすい例は、アメリカで金融緩和の縮小の話が出た時にアメリカのみならず、日本でも株価が低下した。

アメリカ経済が順調に回復し、金融緩和を縮小するのに株価が低下する。

これでは、経済の先行指標とは言えない。

株価も過剰流動性によるバブルなのかもしれない。

昨年の株価について、誰も予想できないくらいに上昇したと言われる。

2013年の株価予想では、高値で12000円前後であったのに、実際は16000円を超えた。

これをもって、単純に経済が良くなったと言ってよいのか。

どうして、2013年の株価が予想以上に上がったのか。

その原因の一つに、黒田日銀の想像を絶する金融緩和があるのではないか。

通常では考えられない金融緩和をしたからだと考えれば理解できる。

そう考えれば、外れるのは当たり前なのだ。

アメリカの金融緩和の縮小の影響を考えるまでもなく、出口戦略が難しいと言われる。

ただ、アメリカの金融緩和の縮小は、日本の金融緩和で影響が緩和されているかもしれない。

問題は、日本の出口戦略だ。

過去に、日本がゼロ金利を解除した時に南アフリカの株式市場が下落した。

日本の資金が巡り巡って行っていると言われた。

今回の黒田日銀の金融緩和は、壮大な実験だと言う人がいる。

リスクの大きい実験なのは確かだ。

途中経過で判断はできない。

補正予算で赤字国債を発行し、公共事業を増やした。

その結果、景気が良くなったと言われても本物ではない。

過去の経済対策で公共事業をやったが、結果は財政赤字が増えただけ。

景気に対して即効性はあるが、あくまで時間稼ぎの面が大きい。

今年は、消費税の増税が行われるが、その影響は強く出ると思っている。

その時に、日銀はどのように動くのか。

私は、日銀が追加緩和をすると思っている。

アメリカの例を見るまでもなく、追加の金融緩和を行うだろう。

これからの経済運営と日銀の出口戦略。

本当に目が離せない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!











posted by 森 大志 at 07:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年01月10日

個人の景況感の悪化は、消費増税の影響が怖い!

今日の朝日新聞の記事によると、日本銀行が昨年11月から12月に実施した「生活意識に関するアンケート」は、景況感を1年前に比べて「良い」から「悪い」と答えた割合を引いた指数(DI)は、マイナス9.2と、前回9月調査(同8.3)より悪化した。

昨年の11月から12月と言えば、ニュースなどでは百貨店の売上が順調で景気が良いと言われていた時期である。

同様に、9月も景況感が悪いと言う人が増えていた。

景気が良いと言うニュースとのギャップは何か。

円安になれば輸出が増えると言っていたが、輸出数量は増えていない。

円安で輸出企業の為替差益が増えているのであれば、輸入で原材料費や燃料費が上がっている企業もあるのでプラスばかりでない。

日本のGDPの約6割は個人消費と言われるが、個人の景況感の悪化は消費税の増税後の動きが心配になる。

補正予算による公共事業の増加、消費増税に対する駆け込み需要などで、景気が良くなっているのであれば、消費増税後の反動減はどうなるのか。

私は、かなりの反動減があると思っている。

だから、消費増税楽観論には乗れない。

きめの細かい政策と慎重な対応が必要だからだ。

特に、中小企業の資金繰り対策をしっかり考えてほしい。

中小金融機関は、信用保証協会頼みの姿勢は変わらないからだ。

消費増税後の日本経済がどのように動くのか。

本当に目が離せない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 07:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年01月08日

アメリカの金融緩和縮小は新興国に影響があるのか!

1月7日のブルームバーグの記事によると、ウォール街の銀行大手は、新興国への資産配分を減らすように顧客に勧めているそうだ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ0J5T6S972B01.html

私は、アメリカの金融緩和縮小の影響は新興国に強く出ると考えている。

リーマンショックから5年が過ぎたが、脳裏に刻みこまれた恐怖感は消えないからだ。

だから、アメリカの景気が良くなっていると言っても、ちょっとマイナスのデータが出ると、株価に影響する。

まだ、自信が持てないからだろう。

同様に、今の日本は景気が良いと言われる。

でも、やはり確信が持てないのは同じだ。

新年早々、東京株式市場が下がっているのも、今のうちに利益を確定しておこうという動きが大きい。

日本では、4月の消費税の増税をうまく乗り越えることができるかにかかっている。

国内経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が厳しいと予想している。

だから、アメリカだけでなく中国などの新興国経済が回復し、輸出が伸びるかどうかが肝心だ。

いずれにしても、きめの細かい経済政策が必要なのは間違いない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




posted by 森 大志 at 07:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年01月06日

消費税増税の楽観論を戒める・景気対策は時間稼ぎ、成長戦略は欠かせない!

いよいよ今年は、消費税が増税される。

そして、消費税増税の影響を緩和するために、5.5兆円の経済対策を行う。

私は、消費税増税の影響を危惧している一人である。

今は、駆け込み需要で景気が良いが、反動減が大きいと予想している。

だから、消費税増税の緩和のために行う経済対策には賛成である。

それなのに、楽観論が多いと感じる。

油断という言葉を忘れてはいけない。

昨年は、中小企業金融円滑化法が終了したが、約30万社以上が適用を受けていると言われる。

政府系金融機関の融資残高の50%超は、危機対応融資でもある。

前回の消費税増税時は、アジア通貨危機、日本の金融危機があったと言うが、現在の状況も中小企業に限っては厳しいままである。

前回の消費税増税時より、給与所得者の平均給与は減り、社会保険料の負担増もある。

非正規社員の割合も増えている。

どうして消費税増税の影響について、楽観的なのか理解できない。

前回は3%から5%だから2%、今回は5%から8%だから1%多い。

税収で2兆3千億円から2兆5千億円は多くなる。

おそらく、日銀が追加の金融緩和をすると思っているが、長期金利が大きく変動したら怖い。

そのうえ、経済対策は即効性のある公共事業などに頼りがちである。

あくまで、公共事業は時間稼ぎであることを自覚しなければならない。

即効性のある政策で時間を稼ぎ、成長戦略を加速する。

過去の景気対策を見ると、麻薬のような痛みを緩和する公共事業が多かった。

無駄な公共事業と言われる所以である。

民業圧迫という批判はあるかもしれないが、政府系金融機関が中心となって中小企業の成長戦略をバックアップしてほしい。

それも、単に融資実績を増やすという形だけのバックアップではない。
(何でもかんでも融資を増やせとなりやすい)

本当の成長戦略を願っている。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 08:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2014年01月04日

朝日新聞の「都市編入事業所税の対象に」を考える!

今日の朝日新聞記事に「都市編入事業所税の対象に」がある。

過疎対策などで企業誘致された企業の所在地が、平成の大合併で事業所税の対象の市に合併された事例が紹介されている。

当然のように、事業所税が課され税負担に苦しんでいる。

私が経験した事例でも、工業団地がある地域が事業所税が課税されている市に合併され、事業所税が課税されたことがある。

誰が考えてもおかしい。

企業誘致に応じて進出した企業が、後になって課税されることは租税正義の観点からも許されない。

後だしじゃんけんで課税するなんて。

正直者が馬鹿を見るようなことが堂々と行われている。

誰が考えてもおかしいのに是正できない。

市町村などの地方公共団体は税収難で苦しんでいるからだ。

だから、許されることではないが。

この問題は、平成の大合併を進めた国が解決すべきだ。

税金は、所得などに応じて公正に課税されて、みんなが公平に負担することで成り立っている。

税に対する信頼が揺らいでいては、これから行われる消費税の増税に対して不満が出てくるだろう。

復興特別法人税の廃止の問題も軽視してはいけない。

税とはプラスマイナスの計算だけでなく、税の目的など納得して負担してもらうものだからだ。

今一度、税とは何かを考えたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




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2014年01月03日

法の支配と租税法律主義を考える!

今日の朝日新聞の社説は、「法の支配を揺るがすな」です。

記事では憲法改正の話ですが、私は税のことで書きます。

税の基本理念に租税法律主義があります。

憲法第84条には、次のように定められています。

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

税を課すには、法律によることを憲法で謳っているのです。

この規定は、近代国家の基本でもあります。

ですから、国の基本を定める憲法に規定を置いています。

この規定があるから、国を治める者が勝手に税の負担を増やすことができないのです。

新たに法律を創ったり、改正するのは簡単ではないからです。

当然ですが、日本では衆議院と参議院の審議を経て、決めるからです。

ある租税事件では、この規定を厳格に解釈して課税庁が課税した贈与税を取り消しました。

また、税務署に顔が利くから有利だとか言うことはあり得ません。

法律の内容を厳格に判断して、課税するからです。

今年から消費税が5%から8%に増税されますが、批判が強くなれば賛成した議員は議席を守れなくなります。

そういう意味でも、「租税法律主義」は大切な法律なのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!
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2014年01月01日

今年は、多くの人が景気が良いと実感できる年にしたい!

新年あけまして、おめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

新聞などのマスコミ記事では、今の日本は景気が良いと言います。

百貨店などでは、高額商品が売れているとも。

でも、私の周りにいる中小企業の方々は、景気が良い実感がないと言います。

日本の高度成長を支えたのは、一億総中流と言われたように人口の多くを占める方々が消費をしたからです。

多くの人が高度成長を実感したのです。

ですから、家電メーカー、自動車メーカーも大衆向けの商品を大量生産で供給しました。

人より努力すれば報われた時代でもあります。

中小企業でも、人より長時間働き、良い生活が出来ました。

ところが今は、一部の人たちが購入する高額商品が売れていて景気が良いと言います。

本当にそれでいいのでしょうか。

海外ブランド商品、高級乗用車、高額時計等々、海外メーカーが得意とするものばかりです。

日本の家電メーカーが不振なのも、テレビなどの一般向けの大量生産品が売れないからです。

先日も個人商店の人と話をしたら、大晦日まで仕事をするがお客様が来るか心配していました。

でも、大会社に勤めている娘婿さんは、ボーナスが増えたそうです。

簡単に二極化が進んでいると言いますが、何かが違うと違和感があるのです。

ここにきて、円安による物価上昇で苦しむ中小企業も増えています。

しかし、そんな状況でも誰も助けてはくれません。

昨年は、中小企業金融円滑化法が終り、国の方針もリ−マンショック後の危機対応から成長戦略に移りつつあります。

中小企業が努力すれば報われる世の中にしたいですね。

中小企業の成長戦略に積極的な融資を期待します。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。


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2013年12月31日

リーマンショックから5年・来年は中小企業も正念場です!

今年は、リーマンショックから5年が経ちます。

大企業の業績は改善しても、中小企業の業績はなかなかよくならないのが現実です。

色々問題のあった中小企業金融円滑化法も、今年で終了しました。

来年は消費税が上がり、中小企業金融も見えない状況です。

国の政策を推進する政府系金融機関の出番ですが、危機対応融資も少しずつ残高が減っていくでしょう。

その結果、企業倒産も増えるかもしれないです。

これからは、創業支援と成長戦略に力を入れていくと思われます。

来年は、私たち中小企業も正念場です。

後悔しないように頑張ります。

今年は、皆様のおかげで充実した年になりました。

来年もよろしくお願いいたします。



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2013年12月22日

日本実業出版社・月刊「企業実務」執筆しました!

税理士森大志は、月刊「企業実務」2014年1月号(2013年12月25日発売) 『政府系金融機関の各種貸付の使い勝手をみる 』を執筆しました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/

『企業実務』は、

経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために 仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。

http://www.njh.co.jp/magazine/0201/

政府系金融機関とは、国の政策を実現するために法律で設立した金融機関のことです。

日本政策金融公庫、商工中金などが有名です。

リーマンショック後の日本経済の苦境を金融面から救ったのは政府系金融機関です。

政府系金融機関と言えば、創業融資、危機対応融資が知られていますが、国の政策を金融面から支援すると言う面から、成長戦略の実現のための融資に力を入れています。

リーマンショックから5年が過ぎ、成長戦略という前向きの政策に舵を切っているのです。

詳しくは、企業実務をご覧ください。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。
posted by 森 大志 at 06:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2013年12月21日

バブル再来説、バブルはいつか弾ける!

日本はバブル崩壊後、失われた10年と言われたが、最近ではその後の停滞も含めて失われた20年と言われる。

バブルは泡と言われるが、泡はいつか消えるので実体経済とは別と言える。

逆に、その反動は実体経済に大きな影響が出る。

それも、悪い方向にだ。

バブルの原因は、実需を無視した過剰流動性と考える。

よく、出口戦略が難しいと言われる。

アメリカが金融緩和の縮小を決めたが、アメリカの穴埋めを日本がするのかと思うと怖い。

私は、来年の消費税増税時に日銀は追加緩和をすると思っているが、その後の日本の出口戦略が難しい。

円安になれば、輸出が伸びると言われた。

でも、輸出企業の為替差益は増えたが輸出数量は伸びていない。

最近では、地産地消が進んだからだと言われる。

地産地消が進んでいることは前からわかっているのに、そんなことも分からないのかと言いたい。

自動車産業などの輸出産業は円安の恩恵を受けているが、消費者は輸入物価上昇のため苦しい。

円安で恩恵を受けるのは企業だから、業績が良くなったと数字でわかる。

円安でこんなに利益が増えたと、利点が強調される。

それにひきかえ、円安による消費者の負担増は数字では出ない。

本当に円安が日本経済にプラスなのか。

貿易収支の悪化を見ると、差し引きマイナスの方が大きいのかもしれない。

景気対策の交際費課税の緩和は、恩恵を受けるのは大企業だけで、交際費の額は増えないかもしれない。

その結果は、税収が減っただけとならないか心配だ。

バブル経済の崩壊、リーマンショックを経て日本経済の構造が変わっている。

地産地消で、製造業に従事する人が減って、サービス業従事者が増えている

GDPの6割が個人消費であるから、前回の消費税増税時より反動減が大きいだろう。

よく言われることだが、日銀による金融緩和は時間稼ぎで、構造改革による成長戦略が上手くいくかどうかに日本経済の再生はかかっている。

公共事業も効果が薄れれば元に戻るので、時間稼ぎということは同じである。

旧来型の景気対策の効果がないのは、過去の経済対策で財政赤字が増えたことでも明らか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


posted by 森 大志 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2013年12月14日

円安で輸出を伸ばすはずが円安の効果が出にくい!

今日の日本経済新聞の記事に、「5年前に比べ円安効果出にくく、企業の海外進出加速」というのがある。

日本経済の低迷の一因は、円高による輸出競争力の低下と言われた。

でも、実際の輸出は思ったほど伸びていない。

同記事では、財務省のデータが紹介されている。

『財務省によると、7〜9月期の日本の貿易赤字は2.9兆円。5年前の2008年7〜9月期は原油などエネルギー価格の高騰で貿易赤字だったものの、赤字額は1413億円どまり。違いは輸出額が4.3兆円減ったことだ。』

リーマンショック後、日本の製造業は地産地消で新興国に進出した。

少子高齢化の進む日本では、市場の縮小により今後の成長が見込めないからだ。

経済成長の続く新興国市場の方が魅力がある。

投資減税などで日本国内の投資を促進しても、一時的には効果があるかもしれないが、地産地消の流れは変わらない。

時間稼ぎは出来ても、時代の流れは変えられないからだ。

円高では輸入物価の上昇で苦しんでいる企業も多い。

輸入原材料価格の上昇の一部しか、価格転嫁できないからだ。

来年は消費税の増税が行われる。

消費税増税対応として、5.5兆円の経済対策を行う。

その内容は、大企業重視と感じる。

大企業が良くなれば日本経済が良くなり、その結果として中小企業の業績も良くなると言う。

でも、GDPに占める製造業の割合が減っている今、思うような効果が出るだろうか。

GDPの6割は個人消費であり、その個人の多くは中小企業で働いている。

今の景気は経済対策の効果が大きい。

残念ながら、本当の実力とは言い難い。

金融緩和で景気の下支えを行っているが、なかなか止められないのはアメリカだけではないからだ。

今のままでは、来年の消費税増税後の景気の落ち込みに、慌てて中小企業に対する緊急対策を考えることになりそうだ。

確かに、リーマンショックから5年が過ぎ、もうこれ以上赤字の中小企業を助けられないと言う声はある。

口の悪い人は、そんな中小企業をゾンビ企業とも言う。

でも、リーマンショック後の大企業の原価低減、経費削減の対象が中小企業だったと考えれば、いまだに中小企業業況が良くないのも理解できる。

大企業の業績が改善しても、中小企業の業績が良くないのは当然かもしれない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





タグ:輸出 円安
posted by 森 大志 at 09:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2013年12月12日

大丈夫か、中小企業向け信用保証制度の縮小!

今日の朝日新聞によると、信用保証協会の中小企業向け融資の保証制度を縮小するとある。

リーマンショック後の不況に対応するために、売上高が5%以上減った場合に適用していた保証制度の縮小を考えているようだ。

信用保証協会が融資額の100%を保証するセーフティネット保証の5号認定のことだと思われる。

予算の都合もあるので、不況対策から成長戦略にシフトするのはある程度理解はできる。

しかし、記事にある景気の回復傾向を受けというのは疑問がある。

私の周りを見ると、景気が良いのは大企業だけと言ってもよい。

今回縮小の対象になるのは、中小企業向け制度である。

つい最近、地方銀行の担当者と話をしたが、取引先企業の業況は改善していないそうだ。

リース会社、事務機器販売会社、そして税務署の調査官と世間話をしても中小企業の景気はよくない。

今回の決定は、下手をすると中小企業の倒産が急増ずる恐れがある。

慎重な対応を期待するのは、私だけだろうか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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