記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2014年01月08日

アメリカの金融緩和縮小は新興国に影響があるのか!

1月7日のブルームバーグの記事によると、ウォール街の銀行大手は、新興国への資産配分を減らすように顧客に勧めているそうだ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ0J5T6S972B01.html

私は、アメリカの金融緩和縮小の影響は新興国に強く出ると考えている。

リーマンショックから5年が過ぎたが、脳裏に刻みこまれた恐怖感は消えないからだ。

だから、アメリカの景気が良くなっていると言っても、ちょっとマイナスのデータが出ると、株価に影響する。

まだ、自信が持てないからだろう。

同様に、今の日本は景気が良いと言われる。

でも、やはり確信が持てないのは同じだ。

新年早々、東京株式市場が下がっているのも、今のうちに利益を確定しておこうという動きが大きい。

日本では、4月の消費税の増税をうまく乗り越えることができるかにかかっている。

国内経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が厳しいと予想している。

だから、アメリカだけでなく中国などの新興国経済が回復し、輸出が伸びるかどうかが肝心だ。

いずれにしても、きめの細かい経済政策が必要なのは間違いない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




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2014年01月06日

消費税増税の楽観論を戒める・景気対策は時間稼ぎ、成長戦略は欠かせない!

いよいよ今年は、消費税が増税される。

そして、消費税増税の影響を緩和するために、5.5兆円の経済対策を行う。

私は、消費税増税の影響を危惧している一人である。

今は、駆け込み需要で景気が良いが、反動減が大きいと予想している。

だから、消費税増税の緩和のために行う経済対策には賛成である。

それなのに、楽観論が多いと感じる。

油断という言葉を忘れてはいけない。

昨年は、中小企業金融円滑化法が終了したが、約30万社以上が適用を受けていると言われる。

政府系金融機関の融資残高の50%超は、危機対応融資でもある。

前回の消費税増税時は、アジア通貨危機、日本の金融危機があったと言うが、現在の状況も中小企業に限っては厳しいままである。

前回の消費税増税時より、給与所得者の平均給与は減り、社会保険料の負担増もある。

非正規社員の割合も増えている。

どうして消費税増税の影響について、楽観的なのか理解できない。

前回は3%から5%だから2%、今回は5%から8%だから1%多い。

税収で2兆3千億円から2兆5千億円は多くなる。

おそらく、日銀が追加の金融緩和をすると思っているが、長期金利が大きく変動したら怖い。

そのうえ、経済対策は即効性のある公共事業などに頼りがちである。

あくまで、公共事業は時間稼ぎであることを自覚しなければならない。

即効性のある政策で時間を稼ぎ、成長戦略を加速する。

過去の景気対策を見ると、麻薬のような痛みを緩和する公共事業が多かった。

無駄な公共事業と言われる所以である。

民業圧迫という批判はあるかもしれないが、政府系金融機関が中心となって中小企業の成長戦略をバックアップしてほしい。

それも、単に融資実績を増やすという形だけのバックアップではない。
(何でもかんでも融資を増やせとなりやすい)

本当の成長戦略を願っている。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2014年01月04日

朝日新聞の「都市編入事業所税の対象に」を考える!

今日の朝日新聞記事に「都市編入事業所税の対象に」がある。

過疎対策などで企業誘致された企業の所在地が、平成の大合併で事業所税の対象の市に合併された事例が紹介されている。

当然のように、事業所税が課され税負担に苦しんでいる。

私が経験した事例でも、工業団地がある地域が事業所税が課税されている市に合併され、事業所税が課税されたことがある。

誰が考えてもおかしい。

企業誘致に応じて進出した企業が、後になって課税されることは租税正義の観点からも許されない。

後だしじゃんけんで課税するなんて。

正直者が馬鹿を見るようなことが堂々と行われている。

誰が考えてもおかしいのに是正できない。

市町村などの地方公共団体は税収難で苦しんでいるからだ。

だから、許されることではないが。

この問題は、平成の大合併を進めた国が解決すべきだ。

税金は、所得などに応じて公正に課税されて、みんなが公平に負担することで成り立っている。

税に対する信頼が揺らいでいては、これから行われる消費税の増税に対して不満が出てくるだろう。

復興特別法人税の廃止の問題も軽視してはいけない。

税とはプラスマイナスの計算だけでなく、税の目的など納得して負担してもらうものだからだ。

今一度、税とは何かを考えたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2014年01月03日

法の支配と租税法律主義を考える!

今日の朝日新聞の社説は、「法の支配を揺るがすな」です。

記事では憲法改正の話ですが、私は税のことで書きます。

税の基本理念に租税法律主義があります。

憲法第84条には、次のように定められています。

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

税を課すには、法律によることを憲法で謳っているのです。

この規定は、近代国家の基本でもあります。

ですから、国の基本を定める憲法に規定を置いています。

この規定があるから、国を治める者が勝手に税の負担を増やすことができないのです。

新たに法律を創ったり、改正するのは簡単ではないからです。

当然ですが、日本では衆議院と参議院の審議を経て、決めるからです。

ある租税事件では、この規定を厳格に解釈して課税庁が課税した贈与税を取り消しました。

また、税務署に顔が利くから有利だとか言うことはあり得ません。

法律の内容を厳格に判断して、課税するからです。

今年から消費税が5%から8%に増税されますが、批判が強くなれば賛成した議員は議席を守れなくなります。

そういう意味でも、「租税法律主義」は大切な法律なのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!
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2014年01月01日

今年は、多くの人が景気が良いと実感できる年にしたい!

新年あけまして、おめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

新聞などのマスコミ記事では、今の日本は景気が良いと言います。

百貨店などでは、高額商品が売れているとも。

でも、私の周りにいる中小企業の方々は、景気が良い実感がないと言います。

日本の高度成長を支えたのは、一億総中流と言われたように人口の多くを占める方々が消費をしたからです。

多くの人が高度成長を実感したのです。

ですから、家電メーカー、自動車メーカーも大衆向けの商品を大量生産で供給しました。

人より努力すれば報われた時代でもあります。

中小企業でも、人より長時間働き、良い生活が出来ました。

ところが今は、一部の人たちが購入する高額商品が売れていて景気が良いと言います。

本当にそれでいいのでしょうか。

海外ブランド商品、高級乗用車、高額時計等々、海外メーカーが得意とするものばかりです。

日本の家電メーカーが不振なのも、テレビなどの一般向けの大量生産品が売れないからです。

先日も個人商店の人と話をしたら、大晦日まで仕事をするがお客様が来るか心配していました。

でも、大会社に勤めている娘婿さんは、ボーナスが増えたそうです。

簡単に二極化が進んでいると言いますが、何かが違うと違和感があるのです。

ここにきて、円安による物価上昇で苦しむ中小企業も増えています。

しかし、そんな状況でも誰も助けてはくれません。

昨年は、中小企業金融円滑化法が終り、国の方針もリ−マンショック後の危機対応から成長戦略に移りつつあります。

中小企業が努力すれば報われる世の中にしたいですね。

中小企業の成長戦略に積極的な融資を期待します。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。


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2013年12月31日

リーマンショックから5年・来年は中小企業も正念場です!

今年は、リーマンショックから5年が経ちます。

大企業の業績は改善しても、中小企業の業績はなかなかよくならないのが現実です。

色々問題のあった中小企業金融円滑化法も、今年で終了しました。

来年は消費税が上がり、中小企業金融も見えない状況です。

国の政策を推進する政府系金融機関の出番ですが、危機対応融資も少しずつ残高が減っていくでしょう。

その結果、企業倒産も増えるかもしれないです。

これからは、創業支援と成長戦略に力を入れていくと思われます。

来年は、私たち中小企業も正念場です。

後悔しないように頑張ります。

今年は、皆様のおかげで充実した年になりました。

来年もよろしくお願いいたします。



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2013年12月22日

日本実業出版社・月刊「企業実務」執筆しました!

税理士森大志は、月刊「企業実務」2014年1月号(2013年12月25日発売) 『政府系金融機関の各種貸付の使い勝手をみる 』を執筆しました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/

『企業実務』は、

経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために 仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。

http://www.njh.co.jp/magazine/0201/

政府系金融機関とは、国の政策を実現するために法律で設立した金融機関のことです。

日本政策金融公庫、商工中金などが有名です。

リーマンショック後の日本経済の苦境を金融面から救ったのは政府系金融機関です。

政府系金融機関と言えば、創業融資、危機対応融資が知られていますが、国の政策を金融面から支援すると言う面から、成長戦略の実現のための融資に力を入れています。

リーマンショックから5年が過ぎ、成長戦略という前向きの政策に舵を切っているのです。

詳しくは、企業実務をご覧ください。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。
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2013年12月21日

バブル再来説、バブルはいつか弾ける!

日本はバブル崩壊後、失われた10年と言われたが、最近ではその後の停滞も含めて失われた20年と言われる。

バブルは泡と言われるが、泡はいつか消えるので実体経済とは別と言える。

逆に、その反動は実体経済に大きな影響が出る。

それも、悪い方向にだ。

バブルの原因は、実需を無視した過剰流動性と考える。

よく、出口戦略が難しいと言われる。

アメリカが金融緩和の縮小を決めたが、アメリカの穴埋めを日本がするのかと思うと怖い。

私は、来年の消費税増税時に日銀は追加緩和をすると思っているが、その後の日本の出口戦略が難しい。

円安になれば、輸出が伸びると言われた。

でも、輸出企業の為替差益は増えたが輸出数量は伸びていない。

最近では、地産地消が進んだからだと言われる。

地産地消が進んでいることは前からわかっているのに、そんなことも分からないのかと言いたい。

自動車産業などの輸出産業は円安の恩恵を受けているが、消費者は輸入物価上昇のため苦しい。

円安で恩恵を受けるのは企業だから、業績が良くなったと数字でわかる。

円安でこんなに利益が増えたと、利点が強調される。

それにひきかえ、円安による消費者の負担増は数字では出ない。

本当に円安が日本経済にプラスなのか。

貿易収支の悪化を見ると、差し引きマイナスの方が大きいのかもしれない。

景気対策の交際費課税の緩和は、恩恵を受けるのは大企業だけで、交際費の額は増えないかもしれない。

その結果は、税収が減っただけとならないか心配だ。

バブル経済の崩壊、リーマンショックを経て日本経済の構造が変わっている。

地産地消で、製造業に従事する人が減って、サービス業従事者が増えている

GDPの6割が個人消費であるから、前回の消費税増税時より反動減が大きいだろう。

よく言われることだが、日銀による金融緩和は時間稼ぎで、構造改革による成長戦略が上手くいくかどうかに日本経済の再生はかかっている。

公共事業も効果が薄れれば元に戻るので、時間稼ぎということは同じである。

旧来型の景気対策の効果がないのは、過去の経済対策で財政赤字が増えたことでも明らか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2013年12月14日

円安で輸出を伸ばすはずが円安の効果が出にくい!

今日の日本経済新聞の記事に、「5年前に比べ円安効果出にくく、企業の海外進出加速」というのがある。

日本経済の低迷の一因は、円高による輸出競争力の低下と言われた。

でも、実際の輸出は思ったほど伸びていない。

同記事では、財務省のデータが紹介されている。

『財務省によると、7〜9月期の日本の貿易赤字は2.9兆円。5年前の2008年7〜9月期は原油などエネルギー価格の高騰で貿易赤字だったものの、赤字額は1413億円どまり。違いは輸出額が4.3兆円減ったことだ。』

リーマンショック後、日本の製造業は地産地消で新興国に進出した。

少子高齢化の進む日本では、市場の縮小により今後の成長が見込めないからだ。

経済成長の続く新興国市場の方が魅力がある。

投資減税などで日本国内の投資を促進しても、一時的には効果があるかもしれないが、地産地消の流れは変わらない。

時間稼ぎは出来ても、時代の流れは変えられないからだ。

円高では輸入物価の上昇で苦しんでいる企業も多い。

輸入原材料価格の上昇の一部しか、価格転嫁できないからだ。

来年は消費税の増税が行われる。

消費税増税対応として、5.5兆円の経済対策を行う。

その内容は、大企業重視と感じる。

大企業が良くなれば日本経済が良くなり、その結果として中小企業の業績も良くなると言う。

でも、GDPに占める製造業の割合が減っている今、思うような効果が出るだろうか。

GDPの6割は個人消費であり、その個人の多くは中小企業で働いている。

今の景気は経済対策の効果が大きい。

残念ながら、本当の実力とは言い難い。

金融緩和で景気の下支えを行っているが、なかなか止められないのはアメリカだけではないからだ。

今のままでは、来年の消費税増税後の景気の落ち込みに、慌てて中小企業に対する緊急対策を考えることになりそうだ。

確かに、リーマンショックから5年が過ぎ、もうこれ以上赤字の中小企業を助けられないと言う声はある。

口の悪い人は、そんな中小企業をゾンビ企業とも言う。

でも、リーマンショック後の大企業の原価低減、経費削減の対象が中小企業だったと考えれば、いまだに中小企業業況が良くないのも理解できる。

大企業の業績が改善しても、中小企業の業績が良くないのは当然かもしれない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:輸出 円安
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2013年12月12日

大丈夫か、中小企業向け信用保証制度の縮小!

今日の朝日新聞によると、信用保証協会の中小企業向け融資の保証制度を縮小するとある。

リーマンショック後の不況に対応するために、売上高が5%以上減った場合に適用していた保証制度の縮小を考えているようだ。

信用保証協会が融資額の100%を保証するセーフティネット保証の5号認定のことだと思われる。

予算の都合もあるので、不況対策から成長戦略にシフトするのはある程度理解はできる。

しかし、記事にある景気の回復傾向を受けというのは疑問がある。

私の周りを見ると、景気が良いのは大企業だけと言ってもよい。

今回縮小の対象になるのは、中小企業向け制度である。

つい最近、地方銀行の担当者と話をしたが、取引先企業の業況は改善していないそうだ。

リース会社、事務機器販売会社、そして税務署の調査官と世間話をしても中小企業の景気はよくない。

今回の決定は、下手をすると中小企業の倒産が急増ずる恐れがある。

慎重な対応を期待するのは、私だけだろうか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2013年12月11日

最近の新聞記事は負担増の話ばかり、これでは消費税増税後の個人消費が落ち込みます!

今日の朝日新聞では、軽自動車増税、遺族年金の適用縮小、昨日の記事では、年収1000万円超の給与所得控除縮小の記事がある。

そして、財務省が発表した10月分の国際収支によると、9カ月ぶりに経常収支が赤字になったと言う。

来年からの消費税増税を控えて、個人消費の落ち込みが心配なのに、これでは不安が募る。

日本のGDPの6割を占める個人消費が落ち込んだらどうなるのか。

景気に与える影響は、想像以上に大きいだろう。

それなのに、前回の消費税増税時は数カ月で消費は元に戻ったが、アジア通貨危機、日本の金融システムの不安などで景気が悪くなったと言う人がいる。

だから、今回の消費税増税の影響も数カ月で元に戻ると言う。

アメリカの金融緩和の縮小は、新興国からの投資引き揚げの動きになるのは否定できない。

そして、今の日本は二極化が進んでいる。

非正規社員など収入が少ない人の割合が増えている。

また、年金などの社会保障費の負担も限界に近づいている。

リーマンショックの影響で苦境に陥った中小企業を救済した中小企業金融円滑化法の適用を受けた中小企業は多い。

それなのに、どうして個人消費が上向くのか。

秋からの物価上昇により、一部では財布のひもが固くなっている。

中小企業などにきめの細かい政策が必要だ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2013年12月10日

地産地消、日立の司令塔は海外へは自然の流れ!

新興国経済の発展に伴って日本の製造業は、地産地消に動いている。

経済が発展すると言うことは、どういうことなのか。

日本の経済発展の過程を考えれば分かる。

ただ安ければ良いという製品から、こんな製品が良いと言うように変化する。

安いだけでは売れなくなるのだ。

そう考えると、為替の問題ではなく、高くても売れる製品を作る必要がある。

今日の朝日新聞の記事によると、日立製作所が国内で担っていた事業戦略づくりの一部を来年以降海外に移す方針だ。

情報通信はIT事業の拡大を進めている米国、鉄道は車両などの国際規格づくりの中心になっている英国の現地法人に移すことを検討するという。

グローバル経済の進展は、最適化が進む。

そう考えると、国内でのモノづくりにこだわる理由がないのだ。

日本の製造業をリードする自動車産業も、国内で製造するのは国内需要分だけとなるのは避けられない。

時代の流れを変えることはできないのだ。

それなのに、TPP交渉が大詰めを迎える中、来年度予算編成の基本方針で公共事業抑制が見送られると言う。

海外との競争力強化に予算を使わないと、日本の未来はないのに・・・・・・・。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2013年12月07日

消費増税の経済対策は5.5兆円だが、大丈夫か!

安倍内閣は、来年の消費税増税の実施に向けて5.5兆円の経済対策を閣議決定した。

消費増税の効果(増収)が薄れるなど、経済対策に対する批判はあるが、何もしなかったら大変なことになったと思う。

ただ、経済対策の内容の公共事業には、本当に必要かどうか疑問のものもある。

少子高齢化で人口減少社会になった日本の将来像を示し、いやでも効率的な予算の使い方をしなければならない。

経済成長著しい新興国との競争が激化する世界では、羽田空港のハブ空港化などを考えたい。

今の日本は景気が良いと言われるが、円安と株価上昇、平成24年度の補正予算の効果だ。

持続可能かどうかはわからない。

だから、消費増税の経済対策を行う。

アメリカ経済はどうなのか。

ブルームバーグによると、野村ホールディングスのチーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏が「雇用を増やしたり設備投資を行う十分な自信というのは、企業には大きく欠けている」と言う。

経済が良いと言われるアメリカでさえ、新規雇用、設備投資には慎重なのだ。

日本において消費増税の経験は、1997年に3%から5%にした1回だけだ。

その時は、自動車や住宅において駆け込み需要の反動減が大きかった。

でもその後の低迷は、アジア通貨危機と日本の金融システムの動揺があったからと言う。

だから、今回は大丈夫だとも。

しかし、アメリカ経済の好調による金融緩和の縮小で、新興国経済に影響が出るのは間違いない。

緩和縮小の予測で、アメリカのみならず日本の株価に大きな影響が出たことでも明らかだ。

来年4月の消費税の増税は、個人消費に大きな影響が出ると思っている。

少々の賃上げをしても、効果は小さいだろう。

経済は感情で動くので、将来不安があればお金を使わない。

きめの細かい経済対策が必要なのだ。

大企業偏重の景気対策だけでは、個人消費が良くならない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2013年12月05日

アメリカの年末商戦の不安から東証急落!

昨日の東京株式市場は前日比341円安だった。

アメリカの年末商戦がスタートしたが、客数が増えたのに売上が伸びなかったのでアメリカの景気に対する不安が募ったからだ。

アメリカは日本以上にGDPに占める個人消費の割合が大きいから、景気に対する影響は無視できない。

日本の景気回復も、アメリカ頼みのところがあるから株価に影響したのだろう。

今回のアメリカの動きを見て、日本も同様の動きになると感じた。

アメリカでも日本と同様に百貨店の売上は好調のようだ。

でも、ディスカウントストアーの売上は伸び悩んでいる。

アメリカでも、日本以上に二極化が進んでいるからだ。

日本では来年の消費税増税を控えて、景気回復に力を入れている。

景気が良いと言われる日本で、景気回復を実感しているのは大企業などに限られる。

この動きは、これからも変わらないだろう。

来年の消費税増税に対して軽く考えている人もいるが、予想以上に影響が出るだろう。

中小企業など景気回復の影響がないと言う人の方が多いからだ。

今日、復興特別法人税の終了を決定するようだが、賃上げに対する影響は限定的だ。

大企業が良くなれば中小企業も良くなると言うのは昔の話。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2013年12月02日

クール宅急便の不祥事・ヤマト運輸に何があったのか!

ヤマト運輸でクール宅急便の不祥事が発覚した。

私たちの生活になくてはならない宅急便。

単なる宅急便から、クール宅急便、ゴルフ宅急便など様々なバリエーションを開発してきた。

その動きは、私たちが見習わなければならないことも多い。

そのヤマト運輸に何があったのか。

おそらくシステムは完璧なのでしょう。

でも、そのシステムを動かすのは人間だと言うことを忘れたのではないだろうか。

どんなに良いマニュアルを作っても、その通りに動けない。

マニュアルを作った人は現場を知らない。

マニュアル通りに動けない人がダメだと、チェック機能を強化しても根本的な解決にはならないだろう。

今回の不祥事は、ヤマト運輸も普通の会社になったのかとがっかりした。

居酒屋などもそうだが、現場ではアルバイトを多用している。

アルバイトをいかに戦力化するかが、現場の責任者の仕事のようになっている。

苦戦しているお店は、サービスに問題がある場合が多い。

失客した原因は分かっているから、教育に力を入れると言う。

でも、人が集まらないから人手不足は解消しない。

現場を知らない人が作るシステムほど、現場は機能しない。

システムが悪いのではなくて、動かない現場が悪いのだと。

最近のチェーン店の不振の原因を見たような気がするのは、私だけだろうか。

食品の偽装問題も含めて、日本のシステムにほころびが見えるような気がする。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2013年11月24日

家・車買うよりシェアは、日本でも広がる?

今日の日本経済新聞の記事で、個人が所有する家や車などを他人に手軽に貸し出す「シェアエコノミー」と呼ぶ分野のサービスが米国で急成長しているそうだ。

最近、来日した外国人旅行者が、他人の家に泊まったとテレビ番組で答えていたのを見たが、多くの人が利用している。

車も自己所有しないで、必要なときに借りる人が増えている。

日本においては、所有のコストが高くなっているので、同様のサービスが増えると思われる。

マンションなどの購入費が年収の10倍などというニュースを聞くと、最初から所有を諦める人も多いのではないだろうか。

また、東京などの大都市で車を維持するには、多額の費用が掛かる。

交通機関の発達した大都市では、車を手放した人も多い。

消費税の増税に絡んで、自動車取得税を止めて自動車税などを上げる動きがあるが、理解できない。

若い人の車離れは、維持費の高さに購入をあきらめているのだから。

消費税の増税対策として、不動産や車の購入を促進しようと懸命だが、需要は限られているので反動減が怖い。

このままでは、消費税増税後の反動が厳しいだろう。

GDPの6割が個人消費なのを忘れてはならない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2013年11月18日

消費税対策は大企業だけでなく、個人消費対応を考えたい!

来年4月1日からの消費税増税が確定している。

ただ、増税の影響を緩和するために5兆円超を使うという。

消費税が上がる前提で日本経済が動いているので、増税の緩和策は当然だろう。

だから、増税して、その影響を最小限にするのは理解できる。

でも、増税を緩和する内容が大企業重視だと感じる。

確かに高度成長期の日本では、大企業の業績が良くなれば、その恩恵は下請けの中小企業にも及んだ。

でも、今はどうだろうか。

原価低減、経費削減で利益を出している大企業は、利益が出ても下請け代金を上げることはない。

利益構造が違うのである。

そんな企業が大幅な賃上げに動くとは思えない。

多少の賃上げがあっても、これからの物価上昇、社会保険料の負担増、そして消費税の増税で帳消しになるかもしれない。

電気代、ガス代の値上げの影響も無視できない。

いまやGDPの6割は個人消費と言われる。

その個人消費が落ち込んだら、その影響は大きい。

景気対策と言うと、すぐに住宅や自動車が取り上げられる。

すそ野の広い産業だから、即効性があるからだろう。

でも、リーマンショック後の景気対策でこれまでも補助金や減税が行われている。

エコポイントの時の薄型テレビでもあったが、需要の先食いでは反動が怖い。

私は、消費税増税後に個人消費が落ちると心配している。

日本の産業構造もサービス業のウエート増えている。

円安がプラスの産業ばかりではないのだ。

消費税の価格転嫁が出来ても売上が落ちれば、厳しい価格競争が始まる。

中小企業に対するきめの細かい対策を望むのは、私だけではないだろう。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 06:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2013年11月16日

ヤマダ電機の不振はネットの影響だけなのか!

家電量販店最大手のヤマダ電機が、2013年9月中間期の決算で営業赤字に転落した。

インターネット通販との競争激化による利益率低下が大きな原因の一つと言われている。

私は、ヤマダ電機がエス・バイ・エル(現、ヤマダ・エスバイエルホーム)を子会社化し、住宅産業に参入したときにどのような動きをするか注視していた。

でも、東京池袋にあるLABI1日本総本店の売り場に行ったときに、まだまだ時間がかかると思った。

売り場には太陽光発電が展示されていたが、積極的に宣伝しているようには見えなかったからだ。

電気製品は、パナソニック、ソニー、日立、東芝など大会社が製造した製品を売っている。

極端に言えば、ナショナルブランドの信用で売れるのである。

それに引き替え、住宅はお客様の希望を聞きながら設計する要素がある。

オーダーメイドやイージーオーダーの製品なのである。

そんな製品が、単に並べただけでは売れない。

家電製品と同じように新聞広告を出しても、住宅は別だろう。

住宅では、工事やアフターサービスが肝心なのである。

そこが、製品の信頼がある家電製品との大きな違いと言える。

価格が安いだけでは売れないのである。

価格だけでなく、デザインで勝負するのか、コスモスベリーズで提携している街の家電専門店を前面に出すのか。

ヤマダ電機の今後の戦略を注視したい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2013年10月31日

日本たばこ産業のリストラは日本の現実です!

今日の朝日新聞の記事によりますと、日本たばこ産業
(JT)が、国内9工場のうち4工場を閉鎖し、国内
社員の2割弱にあたる約1600人を削減する。

少子高齢化の進む日本では、市場が縮小している。

今回の決定では、日本での製造を縮小し新興国事業を
強化する。

この決定は、日本の製造業では地産地消という当然の
動きだ。

消費国で、消費者の好みに合わせた製品を製造し販売
するのが世界的な流れ。

円安にすれば日本の製造業は復活すると言うが、そん
なに簡単な問題ではない。

補助金などで企業誘致をしても、無理をすればシャー
プの堺工場の二の舞になる可能性がある。

為替に関係のない魅力のある製品開発ができるかどう
かが大切なのだ。

日本では賃上げが課題になっているが、日本の人件費
が高いので製造業が厳しいと言っていたのは忘れたよ
うだ。

グローバル経済においては、一般の消費財は製造コス
トの安いところで生産される。

だから私たちは、安い商品を手に入れることができる。

日本の製造業をどうするのか。

自動車産業も、国内生産を維持できるかはわからない
のが本音。

景気対策の減税や補助金で国内販売が好調だが、需要
の先食いなのは明らか。

需要が落ちれば、国内生産縮小の動きが出てくる。

その時にあわてても遅いのですが・・・・・。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2013年10月23日

阪急阪神ホテルズ・料理偽装は犯罪です!

今日の朝日新聞の記事に、阪急阪神ホテルズの料理
偽装の件がある。

記事によると、大阪新阪急ホテルで11年4月〜今年
7月に宴会場のパーティー料理にあった「芝エビと
イカのクリスタル炒め」では、1キロ2500円の
芝エビに対し、安いバナメイエビ(同1400円)
を使っていたという。

シェフは表示と食材の違いに気付きながら「言い出せ
なかった」として放置されていたそうだ。

これに対して、阪急阪神ホテルズの説明は、「アピー
ルポイントを強調しようとしてメニューを作り、誤っ
た表示をした。意図的、明確な意思を持っていないが、
一線を越えてしまった。本社としてチェックもできて
いなかった。」と謝罪した。

この言葉を聞いて信じる人がいるのだろうか。

芝エビと言って安いバナメイエビを使ったのなら、
詐欺と一緒だ。

新メニューを創るときには、原価計算をするはずだか
ら、気が付かなかったと言われても信じがたい。

今はやりの、俺のフレンチや俺のイタリアンで働く
シェフも、他店で働いているときに原価率にこだわる
ので、良いメニューが出来なかったと言う。

今回の件でシェフが言い出せなかったのではなく、
恒常的に同様のことをしていたのではないか。

最近の価格競争は、ホテルも例外ではない。

特にパーティなどでは、安い食材を使用した料理が
出てくることが多い。

徹底的に、原価率にこだわっているのが分かる。

その結果、ホテルで食事をしても感動することが
なくなった。

私の妻は、雪印事件の後に雪印製品を買わなくなった。

スーパーで特売されていても買わない。

今回の件で、阪急阪神ホテルズは信用という一番
大切なものを失った。

これから大きな代償を払うことになるだろう。

そして、このことは他の飲食店においても、他人事
ではないかもしれない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!
posted by 森 大志 at 08:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本