記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2015年04月02日

前年比で物事を判断することで良いのですか!

今日の朝日新聞の朝刊トップ記事は、「増税1年 景気回復途上」でした。

昨年の2月3月と今年の2月3月のデータを比較して、景気の判断をしています。

確かに前年比は重要なことですが、もうそろそろ考え方を変えたほうが良いのではないかと思う。

例えば、比較対象として新設住宅着工戸数がある。

日本が高度成長で人口が増えていた時代ならわかるが、今の日本は人口減少時代に突入している。

そんな時代に、新築住宅の数を増やしても、既存の住宅の入居率が落ちるだけである。

日本の人口が減れば製造業の販売市場が減ることでもあるから、海外で稼がなければならない。

売上を伸ばすより利益重視の経営への転換が必要になる。

それなのに、いまだに高度成長時代の考え方が充満している。

少子高齢化の日本をどうするのか。

少子高齢化に対応するモデルを考えなければならない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2015年03月29日

どうしてFRBのイエレン議長が利上げにこだわるのか!

FRBのイエレン議長が年内の利上げを予想している。

アメリカ経済が好調なので、金融緩和の出口戦略を着々と進めているのだ。

利上げをすれば、ドル高になり輸出が減少すると言われているから、慎重に環境を整えている。

日本では、さらなる金融緩和を求める声もあるが、アメリカがどうして出口にこだわっているのか。

リーマンショックを経て、金融緩和の弊害を意識しているからだ。

日本でも日銀の国債買い入れで長期金利が低下し、生命保険会社が長期運用に苦心している。

住宅ローン金利も低いのはいいが、金利が上昇した時に破たんする危険がある。

5千万円のマンションを購入するのに、自己資金が1割に満たない例もあるからだ。

そんな状況を見て、金融機関の自己資本規制が強化される方向である。

金融機関が保有する国債、住宅ローン債権の劣化に備えるためだ。

少子高齢化の進む日本。

今朝のテレビ番組で、上場会社の女性の役員が少ないという話があった。

でも、待機児童が多い現実では無理だ。

生産年齢人口が減少している日本。

本気で少子高齢化に取り組まなければ・・・・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!
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2015年03月28日

大塚家具の今後の動きを注視したい!

創業者と社長の親子間で経営権を巡る対立が続いていた大塚家具。

27日に開催された定時株主総会で、大塚久美子社長らの議案が支持された。

高度成長期に日本を支えた多くの企業が、後継者問題に悩んでいる。

大塚家具も業績の低迷が経営方針の違いとなって、対立の原因となっている。

ただ、まじめなだけでは企業経営は上手くいかない。

だから悩む経営者は多い。

経営を継承することは、借入金も引き継ぐことになるからだ。

最近は企業倒産は減っているが、廃業も多い。

これからの企業経営は、本当に難しい。

飛ぶ鳥を落とす勢いだった家電量販店も、通販の低価格戦略に押されている。

大型店舗を構えている分コストがかかるが、現物を見て買い物をする楽しみも無視できない。

新たなビジネスモデルの構築ができるかどうか。

大塚家具の後継者問題は、多くの中小企業が抱えている問題なのかもしれない。

大塚家具の今後の展開に期待している。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!






posted by 森 大志 at 17:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年03月26日

日本経済をインフレにしてデフレマインドを転換すると言われても!

経済は感情で動くと言われます。

だからか、日本経済をインフレにしてデフレマインドを転換するとも言われます。

でも、二極化の進む日本では経済的に豊かな人と、そうでない人に分かれます。

確かに、経済的に豊かな人達に対してはデフレマインドの転換は有効でしょう。

でも、非正規社員、高齢者などは生活が苦しい人が増えています。

そのような人たちにとっては、デフレマインドではなく、お金を使いたくても使えないのです。

日本のGDPの6割は個人消費と言われますが、年金生活者、中小企業従業員などは賃上げとも縁がないのです。

それどころか、4月以降の食料品などの生活必需品の値上げが心配です。

今年の賃上げは昨年の実質賃金の穴埋めにしかならないかもしれないのです。

きめの細かい政策が必要なのです。

それも、実体経済を熟知した政策立案が求められます。

景気の良い人たちだけで政策を考えても実効はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2015年03月21日

コンビニ売上高11カ月連続減を考える!

大手コンビニエンスストア10社の2月の既存店売上高は、前年同月より1.4%減った。

売上絶好調と言われるコンビニでも、既存店売上高が前年比で落ち込んでいる。

コンビニ大手3社は、過激な出店競争を行っており、それに伴い売上高を伸ばしている。

それは、既存の小売店の売上を奪うことでもある。

少子高齢化の進む日本では、パイは大きくならないからだ。

今の日本では、残念ながら同じパイを奪い合う厳しい競争が行われている。

高度成長期の日本では人口増と所得増に伴いパイが大きくなった。

それを考えると、少子化対策に本腰を入れるべきだ。

3月20日、厚生労働省が発表した認可保育所に入れない待機児童は2014年10月1日時点で4万3184人だった。(今日の朝日新聞の記事による、以下同様)

前年の10月より934人少なく、4年連続で減っている。

4年連続で減少しているので、関係者の努力を評価したい。

たが、人口減社会になった日本では、もっと本腰を入れて取り組むべきだ。

まずは、子育てを支援する予算の大幅増を行い待機児童がゼロになるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2015年03月04日

さらなる金融緩和を主張する人に驚きました!

最近の日本の株価上昇に伴って、日本経済に対する強気の見方をする人が増えています。

特に、証券会社関係の人に多いと感じます。

そんな中、アメリカは経済が好調なので金融緩和の出口を探っています。

金融緩和の弊害を意識しているのです。

リーマンショックの傷跡を忘れてはいけない。

ITバブル崩壊をサブプライムローンによる不動産バブルで凌ぎましたが、結局はリーマンショクで世界経済は急降下しました。

今の世界経済も、盤石とはいえないです。

世界中の国々が、好調なアメリカ経済に期待しているのです。

最近の世界的な紛争の多さは、世界経済が良くないからだと見ています。

不況の時ほど弱者の生活は苦しくなるからです。

2%のインフレターゲットを目指して、さらなる金融緩和を主張する人がいますが、日銀の出口戦略のことを考えているのでしょうか。

出口戦略を間違えれば、金利が乱高下して日本国債が暴落するかもしれません。

そうなったら日本経済はどうなるのでしょうか。

さらなる金融緩和は、家計と中小企業にさらなるダメージを与え、個人消費に大きな影響が出ます。

日本のGDPの約6割は個人消費です。

業績好調な大企業は、海外で稼いでいます。

プラスマイナスを冷静に考えれば、これ以上の金融緩和と円安は疑問です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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タグ:金融緩和
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2015年03月01日

中国追加利下げの意味するもの!

2月28日、中国が基準金利の引下げを決めました。

1月の消費者物価指数の伸びが前年同月比0.8%となり、5年2か月ぶりに1%を下回ったので、景気下支えのために引下げを決めたのです。

昨年の11月に2年4か月ぶりに利下げを実施したにも関わらず、その効果がなかったのです。

そして、利下げだけでなく零細企業の減税拡大も決めています。

きめの細かい政策を実施して、何とか景気を下支えしようという意思が感じられます。

日本においても、中小零細企業向けのきめの細かい政策が必要です。

特に消費増税による税の負担増(本来は、お客様からの預り金ですが、競争激化で価格転嫁できなければ負担増になります。)の緩和政策を考えたいですね。

消費税アップ分だけ税込売上が増えなければいけないのですが、現実は・・・・・・。

どうしたら個人消費が増えるのか。

百貨店などで高級時計、宝石の売上が伸びるより、一般消費者が行くお店の売上が増えているかどうかが、本当の景気を見る判断になります。

昨年も夏の賞与が増えるから景気が良くなると言われたのに、日本全体では消費が伸びませんでした。

個人消費が増える政策を考えたいですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年02月28日

消費支出が減少している現実をどうする!

総務省が2月27日に発表した1月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が実質で5.1%減った。

最近の新聞紙上やテレビなどでは日本経済の好調さが強調されている。

確かに、大企業製造業を中心に好景気が続いている。

そのような企業では、賞与のアップ等を通じて従業員の収入が増えている。

それなのに、家計の消費支出が減っているのはどうしてなのか。

日本では高齢化が進み、年金生活者も多いからだ。

2013年の日本の貯蓄率はマイナスで、高齢者は貯蓄を取り崩している。

日本の高度成長期のように一億総中流と言われた時代とは違うのだ。

今年も大企業を中心とした企業の賃金は上がるが、日本全体ではその恩恵がどこまで及ぶのか。

原油価格の下落は今の日本にとって大きなプラスだが、これからも食料品価格の上昇は続く。

消費者の節約志向は変わらない。

GDPの約6割は個人消費だから、日本経済がなかなか浮上しない原因でもある。

所得の少ない人たちへの本格的な支援を考える時ではないか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2015年02月25日

株式バブルか、昔を思い出しました!

最近の日本の株価の上昇は、目を見張るものがあります。

そこで、証券会社などでも初心者向けのセミナーが行われています。

日本人が預金だけでなく、株式や債券に投資するのは悪いことではありません。

ただ、日本がバブル全盛の時も同様のことがありました。

NTTの上場で利益を得た方々が、最終的には大きな損失を出したのです。

株式投資は預金と違い、必ず儲かるものではありません。

おそらく、今の状況ですと株価は上昇するでしょう。

でも、最後は深みにはまり損をする人が多いような気がします。

くれぐれも、ご注意ください。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:株式バブル
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2015年02月17日

GDPはプラス成長だが・・・・・・・!

内閣府が2月16日に発表した2014年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、季節要因と物価の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率で2.2%増だった。

前期が悪かったのに、思ったより改善していないと言っても良い。

前期のGDPの予想で民間エコノミストの数字が大きく外れたことが話題になった。

外れた理由として、民間は政府と違ってデータが少ない中での予想だと言う人がいた。

でも、民間の中でも厳しい予想をしていた人もいる。

何が違うのだろうか。

私が思うに、データ分析と、自分の周りの人たちを見すぎていたのだろう。

今の日本で何が問題になっているかというと、二極化の進行である。

経済格差が広がっているという人もいる。

エコノミストの周りには、年収の多い優秀な人たちが多いのではないだろうか。

だから、日本の景気が悪いという実感がない。

要するに、自分の足で色々なところを見て歩いて情報収集しているのではなく、公表されたデータしか見ていない。

私は税理士として普段から中小零細企業を相手にしているが、景気が良いのはごく一部に限られる。

景気が良いのは大手製造業など海外展開している企業がほとんどである。

個人消費が落ち込んでいるので、内需が中心の小売業、サービス業は良くない。

小売業、サービス業は中小零細企業が多いから、中小零細企業が厳しい。

日本の高度成長は中間層の層の厚さが強みだった。

はたして、今の状況はどうなのか。

個人消費が伸び悩んでいるのはなぜか。

最近、食料品店の価格が急騰している。

事務所近くのお店も、値上げに伴って客足が減っている。

大手が良くなったのに中小は良くならなかったのに、今年の春闘で賃上げが行われれば景気が良くなるという。

過去の理論が通じないのに、なぜこだわるのか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年02月15日

週刊「東洋経済」の最新号は「税務署が来る」!

いつも有意義な記事が多く勉強させていただいている週刊東洋経済。

最新号のメインテーマは、「税務署が来る」。

今年の1月1日から相続税の基礎控除等が変わり、今まで資産家と言われる人たちが課税の対象であった相続税が、東京などの大都市に不動産を持つ人たちも対象になるようになりました。

当然ですが、申告納税すれば税務署の税務調査は避けられません。

税務調査といえば怖いイメージがありますが、犯罪捜査とは違います。

主な内容は、申告内容の確認です。

申告内容が間違っていないかどうかなのです。

ここで確認したいのは、税務署が勝手にいちゃもんをつけることではないということです。

日本は、近代国家ですから私たちが国会議員を選び、その国会で法律を作り、その法律に基づいて課税されるのです。

独裁者が好きなように税金を徴収することができない仕組みです。

とても大切なことなのです。

だから、日本国憲法第84条に次のように規定されています。

第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

逆に言えば、私たちは法律に基づいて適正に課税されることを求める権利があるのです。

日本の財政と少子高齢化の進行を考えますと、これから税だけでなく社会保障に関する負担は増えます。

そうであるならば、税の課税や徴収だけでなく、税の使い道を今一度考えなければいけない。

昨年の消費税増税後の個人消費の低迷を見ても、負担増にも限界があることがわかります。

増税は嫌なので、歳出の見直しを真剣に考えてほしい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2015年02月14日

上場企業最高益の中身を見る!

今日の朝日新聞の一面トップ記事は、「上場企業、最高益26兆円」である。

円安の影響で、自動車や電機などの大企業製造業の業績が良い。

しかし、消費税増税後、個人消費が伸び悩み小売業、卸売業の業績が良くない。

大手製造業も実態は、海外で稼いでいるのだ。

国単位で考えれば、プラスとマイナスがあってもトータルでプラスであれば良いという考えもある。

本当にそうなのだろうか。

国内経済が良くならなければ、個人消費は回復しない。

個人消費の低迷は、小売業やサービス業に多い中小企業の業績に大きな影響が出ている。

個人消費の低迷の原因は、実質所得の減少の影響が大きい。

百貨店などで高額商品が売れても、多くの国民の生活が良くならなければ意味がない。

世界中で金融緩和が行われている現状は、過去の経済理論が通用しない。

弱肉強食の世界では、力のあるものがますます強くなる。

多くの国民が景気回復の実感を得られるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!
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2015年02月13日

すかいらーく純利益34%増加だが客数は減少!

すかいらーくが12日発表した2014年12月期の連結決算は、純利益が前期比34%増だった。

最近の飲食業界の決算は、価格が高めのメニューが貢献し客数は減ったが客単価が上昇し利益が増えたというものが多い。

そうすると、減ったお客はどこに行ったのだろう。

中小の飲食店は売上が伸びずに苦戦している。

食品スーパーなどが低価格で集客しているという記事を見ると、消費者は財布のひもが固くなり外食を減らし、家で食事をしていると思われる。

景気が良いと言っても実態はシニア客に支えられている。

シニア市場を目指して、新しいコーヒー専門店も増えている。

すでに、シニア市場向けの過当競争が始まっている。

厳しい戦いから勝ち残るのも、しっかりとした企業戦略が必要です。

シニア向けメニューを作っただけでは、うまくいかない。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年02月10日

政府の賃上げ要請はありか、富の再分配は税の役割!

大企業の業績が良くなれば下請けの中小企業も良くなると言われたが、多くの人は実質賃金の減少で苦しんでいる。

だから、個人消費が約6割を占めるGDPが2014年度はマイナスになるという。

そんな事態を解消しようと、今年は政府が中心となって財界などに賃上げを要請したり、下請け代金の引き下げを猶予するように動いている。

自由主義経済下で、国が要請して動くのは違和感がある。

共産主義国家ではないのだから・・・・・。

その様な時は、利益の多い会社に課税し、中小企業対策の予算を計上するのが本筋ではないだろうか。

税の機能の一つは富の再分配です。

資本主義経済化では力の強いものがますます強くなります。

だから、それを補うように独占禁止法があり、累進課税があったのです。

日本国内の税金をいくら安くしても、企業の地産地消の流れは変わらない。

日本の人件費が高いからと海外進出した会社が、日本に戻るのだろうか。

価格で勝負するのは、性能やデザインで勝負できないからです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



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2015年02月07日

介護報酬の改定で考える日本の現実!

介護保険サービスの価格である介護報酬が、ことしの4月から改定される。

利用者負担が増えるもの下がるものがあるが、トータルの負担は減ることはないだろう。

少子高齢化は人口が減る中で高齢者が増えることだから、個人負担を減らすことはできない。

負担増の批判をかわすために、負担増だけでなく負担減少になることを入れているだけだ。

景気回復の中での二極化の進行は、所得の少ない人たちが増加し個人消費に大きな影響が出ている。

日本のGDPの約6割は個人消費であるから、2014年度のGDPがマイナスになる予想だ。

ことしも賃金が上がるようだが、物価上昇により実質賃金は減っている。

厚生年金、健康保険、介護保険などの負担は、これからも増え続ける。

それでも、家族全員で働いて頑張る多くの人たちがいる。

また、子供がいるために働きたくても働けない多くの女性がいるのも事実だ。

少子化対策に兆円単位の予算をつけて実行し、世の中を変えたいのは私だけではないはず。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年01月24日

中小企業の多くが景気が悪いという日本経済の現状はどうなのか!

最近、ある地銀の支店長と話す機会があった。

取引先企業の業績が良くないと言います。

中小企業の多くは、売上が伸び悩んでいる。

そんな中、中小企業の倒産が少ないのは金融機関が資金繰り支援をしているからだ。

昨年、消費税が5%から8%に増税され思った以上に影響が出たといわれる。

でも、普段から中小企業と接している私から見れば予想通りの影響だ。

日本ではGDPの約6割が個人消費であり、その個人の多くは中小企業で働いている。

物価上昇によって実質賃金が低下しているのだから、当然の結果かもしれない。

新聞などを見ると、高級車が売れているというような記事が多い。

高級車や高額商品が売れているのは事実だが、多くの消費者の財布のひもが固いのも本当だ。

5.5兆円の2013年度の補正予算を組んだにも関わらず、2014年度のGDPは0.5%のマイナス予想である。

円安になれば輸出が増え、大企業が良くなれば中小企業も良くなると言っていたのに、現実はどうなのか。

今までの資本主義経済の教科書通りにならない現実を直視すべきではないか。

格差の拡大は社会不安の種である。

経済とは経世済民のことではないのか。

ゾンビ企業をつぶせなどと対等の取引ではない中小企業の現実を知らない言い方は許せない。

中小企業が日本経済を支えている現実をあまりに軽視している。

きめの細かい中小企業向けの経済対策が必要だ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年01月05日

新年あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします!

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

大企業の業績は改善しても、内需中心の中小企業の業績はなかなか良くなりません。

そんな中小企業を「ゾンビ企業」と呼ぶ人たちがいます。

リーマンショック後、業績の良くない中小企業を金融で助けてきたことに批判的な人たちです。

また、業績の良くない企業を市場から退却させれば、新陳代謝が起こり日本経済の活性化にも役立つと言います。

本当にそうなのでしょうか。

大企業の業績が良くなれば中小企業の業績も良くなる、円安になれば輸出も増えると言われましたが、実態はそうではありません。

大企業の利益は下請けには回らず、内部留保が増えています。

日本のGDPの6割は個人消費と言われていますから、年金生活者や非正規社員の生活が苦しいのだと思われます。

今までのような景気対策では、効果は限られるでしょう。

低所得の人たちに給付金を支給し、個人消費の手助けを考えるしかない。

二極化の進行は、今までの経済対策の効果も限られるのです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2014年12月21日

石油元売り業界再編、国内需要の減少の流れは変わらない!

石油元売り業界で国内2位の出光興産が、同5位の昭和シェル石油を買収するという。

エコカーの普及、少子高齢化の進む日本の需要減に対応する動きが本格化している。

出生率の上昇が見込まれても、2050年に人口1億人を維持するという目標。

それでも、東京などでは再開発が進んでいる。

集積が進み、ますます効率よく事業ができるような環境ができている。

そして、最近では地方再生で、地方に本社を移せば減税するという政策が考えられている。

こちらは、地方再生のための分散する政策である。

集中するのか分散するのか、日本をどのようにしたいのか。

地方に多くの地方空港を造り、リニア新線の開発を進める日本。

地方空港を造った時の需要予測はどうだったのか。

いま日本の製造業を支えている自動車業界。

自動車業界も地産池消の動きが進行しているから、将来は国内重要分だけ国内で製造することになるだろう。

今輸出している分は、海外で製造することになる。

日本をどのような国にするのか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2014年11月30日

日本の高度成長を支えた中間層が苦しんでいる!

これから、日本では総選挙が行われる。

争点は色々あるが、アベノミクスがその一つであるのは間違いない。

日本経済新聞の11月24日の記事によると、日本経済新聞とテレビ東京が11月21日から23日に実施した調査で、アベノミクスを評価すると答えた人が33%だった。

なんと評価しない人が51%もある。

今、政府はアベノミクスが上手くいくように来年の賃上げを要請している。

おそらく、いくらかの賃上げは行われるだろう。

ただ、それはあくまで大企業と一部の中小企業に限られる。

今年の7月〜9月期のGDPは良くなると言われた。

夏の賞与が増えているから、消費も増えると。

円安になれば輸出が増える等々、過去のデータに基づく分析ばかりだ。

そのような結果にならないのに、もう少しで良くなると言う話をいまだにしている。

リーマンショック、東日本大震災を経て、地産地消が大きく進んだことを軽視している。

日本の法人税率が高いから低くすると言っても、日本に進出する企業は限られる。

少子高齢化の進む日本では、税金以外にも社会保障費の企業負担が大きい。

だから、企業は正社員を増やしたくない。

その結果、日本の高度成長を支えた中間層が少なくなり、その生活が苦しい。

GDPの約6割は、個人消費が占めている。

消費増税の影響が大きく出ているのは、そんな日本の構造が影響している。

2013年度の補正予算が10.2兆円、2013年度の補正予算が5.5兆円、消費増税対策は万全に思えた。

それでも日本経済は苦しい。

今までの延長線上で考えて、もうすぐ経済が良くなると言われても・・・・・・・。

おそらく賃金が上がっても、それ以上に物価が上がり実質賃金は増えない。

二極化が進む中で、生活のゆとりがある人たちのアベノミクスに対する評価を聞いても疑問だ。

有識者の声と言っても、その多くは生活にゆとりがる人たちばかりだからだ。

最近の評論家やエコノミストの話は、生活が苦しい人たちの方が人口では多いので消費税の影響が出ていることを軽視している。

有権者の声をしっかり聞かないと大きなしっぺ返しを受けるだろう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2014年11月20日

円安で輸出が増えない日本に製造業は戻るのか!

円安になれば日本の輸出が増え、景気が良くなると言われました。

Jカーブで輸出が戻ると夢のような話をしたのは誰。

それなのに輸出が戻りません。

また、円安になれば輸出採算が向上するので製造業が戻ると言う人もいます。

アメリカに製造業が戻った例を挙げ、日本も同様に戻ると言うのでしょうか。

アメリカは人口が増え、国内市場が大きい国です。

シェールガス革命も進行しています。

それに引き替え、日本は少子化で市場が縮小しています。

電力料金の高さ、人件費の高騰など特殊な製造業以外は魅力がないと言えます。

本来は為替に関係なく売れる製品を作れるかどうかが問われるはず。

これから少子化で労働力が不足します。

そんな時代でも、高付加価値製品を売れれば日本は生き残れるのです。

消費税増税が延期されますが、来年の賃上げが上手くいけば景気が良くなると言います。

それは、物価が今のままであればという前提の話しです。

賃金と物価は、いたちごっこで賃金は物価に追いつくことはないでしょう。

そして、賃上げに関係がない人々、例えば年金生活者等が多い中では対応が非常に難しいです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!
posted by 森 大志 at 11:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本