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2015年04月19日

どうしたら景気回復を実感できるのか?

日本経済に関して、最近言われることがある。

どうしたら景気回復を実感できるのか。

この前提は、日本経済の現状は景気回復しているのに、景気回復が実感できていないということだ。

はたしてそうなのだろうか。

それなら、実質賃金の減少はどうしてなのか。

それも、原油価格低下という神風が吹いている中でだ。

また、日本経済が良いというのはマクロでの話。

日本を代表するトヨタなどの大企業の業績は良いが、中小企業の業績はいまいちだ。

その大企業もシャープの苦戦を見ると楽観できない。

日本の自動車産業が良いのも、あと10年という声もある。

電気自動車が主流になれば、日本企業の優位もなくなるというのだ。

グーグルなどの異業種が虎視眈々と自動車市場を狙っている。

確かに、最近は輸出も伸びているが円安の割には物足りない。

価格競争力だけでは力不足なのは明らか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





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2015年04月15日

中国経済の減速は世界経済に影響するのか!

今日の日本経済新聞の夕刊トップは、「中国、7%成長に減速」。

中国経済の安定のためには、8%成長が必要だと言われていたが、現実的には7%成長でもやむなしという。

リーマンショックの後に、アメリカ経済の減速を補うように4兆元の内需拡大政策をとり、成長を維持した中国が、減速しているのは他人ごとではない。

世界経済に大きな影響が出る。

日本においても、消費税増税を成功させるために政策を総動員したが、結局、個人消費の停滞を招いた。

景気対策で政策を動員し、その時はそれなりの効果がでる。

しかし、持続しないので、さらなる政策を動員する。

その繰り返しなのだ。

比較的景気が良いと言われたアメリカも、一進一退のような動きが続いている。

いつ利上げするのか。

アメリカが利上げすれば、新興国に投資されていた資金がアメリカに向かうと言わている。

そうなれば、アジア通貨危機の再来もあるかもしれない。

アジア地域でインフラ整備を支援するために中国が主導して設立を目指しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)も、仕事を求めるアジア、ヨーロッパの国々が参加表明をした。

それだけ、世界経済が不安定な証拠だろう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





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2015年04月11日

インフレマインドが財布のひもを固くしているかもしれない!

今月から身近な食料品などの値上げが相次いでいます。

日銀はインフレマインドの浸透により需要が活発になると言っている。

値上がりする前に、購入しようとする動きが出てくるという経済理論だ。

確かに高度成長期は多くの人たちが、成長を実感した。

カラーテレビを買い、冷蔵庫、クーラーなども手にした。

そして、自家用車も普通の人たちが乗るようになった。

しかし、バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックを経て、中間層が少なくなった。

世論調査を行っても、多くの人たちが生活が苦しいと言う。

そんな中の物価上昇、ますます財布のひもが固くなり守りに入ると思う。

新聞などの記事では、消費税増税の影響が残っているという。

なぜ、事前の予想以上の影響が出たのかをしっかり検証しないと、今後の経済運営に困ることになるのは明らか。

今年は賃金が上がっているから大丈夫と言う人は、昨年も同様のことを言っていた。

これから、中小企業が生き残るには、やはり、勉強するしかない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



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2015年04月08日

日本の実態にあった会社法を望むのは私だけではない!

大塚家具のお家騒動は、上場企業のあり方について考えさせられた。

そんな中、上場企業に独立社外取締役を2人以上置くことを求めた、コーポレートガバナンス・コードが実施されようとしている。

今日の現代ビジネスで早稲田大学の上村達男教授の話が掲載されている。

今の日本は会社法によって家族経営の商店から上場会社まで1つの会社法で規定しているが、無理があるという意見だ。

常々、私も同様に思っていた。

昔は小さい会社は有限会社、それ以外は株式会社と分けられていた。

それが、今では株式会社1本である。

それも、1円から会社を設立できるようになり、安易に会社を設立できる。

名ばかりの会社が増え、責任もあいまいになった。

そのような会社に、株式会社だからと社会保険などの責任が降りかかる。

当たり前ではあるが、負担能力がない。

机上の理論通りには、実際の現場は動かない。

新聞などの最近の論調は、大企業中心のことばかり。

おそらく普段からそのような方々とばかり付き合っているのだろう。

それでは、木を見て森を見ずだ。

消費税の増税の影響が大きいのも、低所得の人たちが増えているから。

そのことは、ある程度予想できたこと。

そのような時に動くのが、政治のはず。

政治家は、景気のいい人ばかりの話を聞くだけでなく、地道に自分の足で情報を確保してほしい。

そうでないと、間違った判断をする。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2015年04月07日

国内の消費を支える中間層が苦戦しているのは間違いない!

昨年の消費税増税の影響が政府が思っていたより大きい。

最近の日本経済の低迷を見ると感じます。

リーマンショクから5年が過ぎ、もう影響は少ないと思ったのかもしれない。

しかし、実際は違ったようです。

リーマンショック後に大企業はどのような対応を取ったのでしょうか。

人件費を切り詰め(正社員を減らし非正規社員に置き換えた)、外注費を削減した。

また、国内工場を閉鎖し、海外工場に生産をシフトした。

その結果、大企業の業績は回復しましたが、下請け中小企業の業績は伸び悩んでいる。

日本の高度成長を支えたのは、1億総中流といわれた中間層の厚みです。

いま、その中間層が大きく減っているのです。

高齢化の進展も一例です。

だから、思った以上に消費税の影響が出ている。

ここを何とかしないと、日本経済の復活は厳しい。

本来はV字回復するのが、L字となり横ばいが続く。

個人消費の拡大は一部の人の賃上げだけでは難しい。

そういう面で、観光立国日本は国内市場の拡大に寄与する。

爆買いツアーでない、日本の魅力を発信し外国人観光客を増やしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 12:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年04月04日

日銀の大規模金融緩和から2年、物価上昇にこだわる必要はあるのか!

日本銀行が大規模金融緩和を始めてから2年が過ぎた。

デフレマインドの脱却を目指して、2%の物価上昇を目指すという。

日本経済の低迷の原因は、需要と供給の差である需給ギャップにある。

需要を供給が上回るからデフレになり、経済が低迷しているという訳だ。

だから、金融緩和を行い投資を促し、経済を活性化させ需要を創出する。

一昔前なら効果があったと思われるが、現在の日本経済の状況では苦しい。

日本のGDPの6割は個人消費と言われる。

その個人の内容が、日本の高度成長期と大きく異なっているからだ。

リーマンショック後、非正規社員が増加し、少子高齢化が進み、日本は人口が減少する時代になった。

高齢化の進行は、賃金上昇とは縁のない年金受給者が増加している。

今年は昨年以上の賃金の上昇が見込まれるが、過去最高益を更新する大企業は別にして、中小企業の経営には厳しい。

4月からの食料品を中心とする物価上昇は、消費者の財布のひもを固くするだろう。

現状の物価上昇は、好ましくないコストプッシュ型だからだ。

いずれにしても、きめの細かい政策が必要なのは間違いない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2015年04月03日

トヨタ、中国・メキシコに新工場建設の意味すること!

今日の日本経済新聞によれば、トヨタ自動車が2018〜19年に中国、メキシコに新工場を建設する。

リーマンショクに懲りて、新工場建設に慎重だったトヨタ自動車が動き出す。

地産地消の動きは、為替に関係なく進行する。

そうすると、前回も書いたように人口減少、すなわち市場縮小時代に入った日本においてはどうするべきか。

政治力である程度のことはできるが、時代の流れは変わらない。

年の初めに勉強会でも話をしたが、今年は力を蓄える時だと思う。

いつも話すことだが、高度成長期の日本のように、多くの国民が成長の果実を手にすることは難しい。

厳しい競争に打ち勝つには、自ら勉強し力をつけるしかない。

また、自分一人の力は限られるから、仲間とともに協力して対処することも必要だ。

最近の日本の株価が乱高下するように、これからの日本は間違いなく激動の時代になる。

トヨタ自動車も、攻撃は最大の防御ということでリスクを取って攻めていく。

日銀が金融緩和の出口を目指す時に、どのような反動が出るかわからない。

日本のお金が形を変えて世界上に投資されているからだ。

何が起きてもあわてないように、しっかり地についた力をつけたい。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。
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2015年04月02日

前年比で物事を判断することで良いのですか!

今日の朝日新聞の朝刊トップ記事は、「増税1年 景気回復途上」でした。

昨年の2月3月と今年の2月3月のデータを比較して、景気の判断をしています。

確かに前年比は重要なことですが、もうそろそろ考え方を変えたほうが良いのではないかと思う。

例えば、比較対象として新設住宅着工戸数がある。

日本が高度成長で人口が増えていた時代ならわかるが、今の日本は人口減少時代に突入している。

そんな時代に、新築住宅の数を増やしても、既存の住宅の入居率が落ちるだけである。

日本の人口が減れば製造業の販売市場が減ることでもあるから、海外で稼がなければならない。

売上を伸ばすより利益重視の経営への転換が必要になる。

それなのに、いまだに高度成長時代の考え方が充満している。

少子高齢化の日本をどうするのか。

少子高齢化に対応するモデルを考えなければならない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2015年03月29日

どうしてFRBのイエレン議長が利上げにこだわるのか!

FRBのイエレン議長が年内の利上げを予想している。

アメリカ経済が好調なので、金融緩和の出口戦略を着々と進めているのだ。

利上げをすれば、ドル高になり輸出が減少すると言われているから、慎重に環境を整えている。

日本では、さらなる金融緩和を求める声もあるが、アメリカがどうして出口にこだわっているのか。

リーマンショックを経て、金融緩和の弊害を意識しているからだ。

日本でも日銀の国債買い入れで長期金利が低下し、生命保険会社が長期運用に苦心している。

住宅ローン金利も低いのはいいが、金利が上昇した時に破たんする危険がある。

5千万円のマンションを購入するのに、自己資金が1割に満たない例もあるからだ。

そんな状況を見て、金融機関の自己資本規制が強化される方向である。

金融機関が保有する国債、住宅ローン債権の劣化に備えるためだ。

少子高齢化の進む日本。

今朝のテレビ番組で、上場会社の女性の役員が少ないという話があった。

でも、待機児童が多い現実では無理だ。

生産年齢人口が減少している日本。

本気で少子高齢化に取り組まなければ・・・・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2015年03月28日

大塚家具の今後の動きを注視したい!

創業者と社長の親子間で経営権を巡る対立が続いていた大塚家具。

27日に開催された定時株主総会で、大塚久美子社長らの議案が支持された。

高度成長期に日本を支えた多くの企業が、後継者問題に悩んでいる。

大塚家具も業績の低迷が経営方針の違いとなって、対立の原因となっている。

ただ、まじめなだけでは企業経営は上手くいかない。

だから悩む経営者は多い。

経営を継承することは、借入金も引き継ぐことになるからだ。

最近は企業倒産は減っているが、廃業も多い。

これからの企業経営は、本当に難しい。

飛ぶ鳥を落とす勢いだった家電量販店も、通販の低価格戦略に押されている。

大型店舗を構えている分コストがかかるが、現物を見て買い物をする楽しみも無視できない。

新たなビジネスモデルの構築ができるかどうか。

大塚家具の後継者問題は、多くの中小企業が抱えている問題なのかもしれない。

大塚家具の今後の展開に期待している。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 17:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年03月26日

日本経済をインフレにしてデフレマインドを転換すると言われても!

経済は感情で動くと言われます。

だからか、日本経済をインフレにしてデフレマインドを転換するとも言われます。

でも、二極化の進む日本では経済的に豊かな人と、そうでない人に分かれます。

確かに、経済的に豊かな人達に対してはデフレマインドの転換は有効でしょう。

でも、非正規社員、高齢者などは生活が苦しい人が増えています。

そのような人たちにとっては、デフレマインドではなく、お金を使いたくても使えないのです。

日本のGDPの6割は個人消費と言われますが、年金生活者、中小企業従業員などは賃上げとも縁がないのです。

それどころか、4月以降の食料品などの生活必需品の値上げが心配です。

今年の賃上げは昨年の実質賃金の穴埋めにしかならないかもしれないのです。

きめの細かい政策が必要なのです。

それも、実体経済を熟知した政策立案が求められます。

景気の良い人たちだけで政策を考えても実効はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 21:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年03月21日

コンビニ売上高11カ月連続減を考える!

大手コンビニエンスストア10社の2月の既存店売上高は、前年同月より1.4%減った。

売上絶好調と言われるコンビニでも、既存店売上高が前年比で落ち込んでいる。

コンビニ大手3社は、過激な出店競争を行っており、それに伴い売上高を伸ばしている。

それは、既存の小売店の売上を奪うことでもある。

少子高齢化の進む日本では、パイは大きくならないからだ。

今の日本では、残念ながら同じパイを奪い合う厳しい競争が行われている。

高度成長期の日本では人口増と所得増に伴いパイが大きくなった。

それを考えると、少子化対策に本腰を入れるべきだ。

3月20日、厚生労働省が発表した認可保育所に入れない待機児童は2014年10月1日時点で4万3184人だった。(今日の朝日新聞の記事による、以下同様)

前年の10月より934人少なく、4年連続で減っている。

4年連続で減少しているので、関係者の努力を評価したい。

たが、人口減社会になった日本では、もっと本腰を入れて取り組むべきだ。

まずは、子育てを支援する予算の大幅増を行い待機児童がゼロになるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2015年03月04日

さらなる金融緩和を主張する人に驚きました!

最近の日本の株価上昇に伴って、日本経済に対する強気の見方をする人が増えています。

特に、証券会社関係の人に多いと感じます。

そんな中、アメリカは経済が好調なので金融緩和の出口を探っています。

金融緩和の弊害を意識しているのです。

リーマンショックの傷跡を忘れてはいけない。

ITバブル崩壊をサブプライムローンによる不動産バブルで凌ぎましたが、結局はリーマンショクで世界経済は急降下しました。

今の世界経済も、盤石とはいえないです。

世界中の国々が、好調なアメリカ経済に期待しているのです。

最近の世界的な紛争の多さは、世界経済が良くないからだと見ています。

不況の時ほど弱者の生活は苦しくなるからです。

2%のインフレターゲットを目指して、さらなる金融緩和を主張する人がいますが、日銀の出口戦略のことを考えているのでしょうか。

出口戦略を間違えれば、金利が乱高下して日本国債が暴落するかもしれません。

そうなったら日本経済はどうなるのでしょうか。

さらなる金融緩和は、家計と中小企業にさらなるダメージを与え、個人消費に大きな影響が出ます。

日本のGDPの約6割は個人消費です。

業績好調な大企業は、海外で稼いでいます。

プラスマイナスを冷静に考えれば、これ以上の金融緩和と円安は疑問です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:金融緩和
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2015年03月01日

中国追加利下げの意味するもの!

2月28日、中国が基準金利の引下げを決めました。

1月の消費者物価指数の伸びが前年同月比0.8%となり、5年2か月ぶりに1%を下回ったので、景気下支えのために引下げを決めたのです。

昨年の11月に2年4か月ぶりに利下げを実施したにも関わらず、その効果がなかったのです。

そして、利下げだけでなく零細企業の減税拡大も決めています。

きめの細かい政策を実施して、何とか景気を下支えしようという意思が感じられます。

日本においても、中小零細企業向けのきめの細かい政策が必要です。

特に消費増税による税の負担増(本来は、お客様からの預り金ですが、競争激化で価格転嫁できなければ負担増になります。)の緩和政策を考えたいですね。

消費税アップ分だけ税込売上が増えなければいけないのですが、現実は・・・・・・。

どうしたら個人消費が増えるのか。

百貨店などで高級時計、宝石の売上が伸びるより、一般消費者が行くお店の売上が増えているかどうかが、本当の景気を見る判断になります。

昨年も夏の賞与が増えるから景気が良くなると言われたのに、日本全体では消費が伸びませんでした。

個人消費が増える政策を考えたいですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年02月28日

消費支出が減少している現実をどうする!

総務省が2月27日に発表した1月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が実質で5.1%減った。

最近の新聞紙上やテレビなどでは日本経済の好調さが強調されている。

確かに、大企業製造業を中心に好景気が続いている。

そのような企業では、賞与のアップ等を通じて従業員の収入が増えている。

それなのに、家計の消費支出が減っているのはどうしてなのか。

日本では高齢化が進み、年金生活者も多いからだ。

2013年の日本の貯蓄率はマイナスで、高齢者は貯蓄を取り崩している。

日本の高度成長期のように一億総中流と言われた時代とは違うのだ。

今年も大企業を中心とした企業の賃金は上がるが、日本全体ではその恩恵がどこまで及ぶのか。

原油価格の下落は今の日本にとって大きなプラスだが、これからも食料品価格の上昇は続く。

消費者の節約志向は変わらない。

GDPの約6割は個人消費だから、日本経済がなかなか浮上しない原因でもある。

所得の少ない人たちへの本格的な支援を考える時ではないか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年02月25日

株式バブルか、昔を思い出しました!

最近の日本の株価の上昇は、目を見張るものがあります。

そこで、証券会社などでも初心者向けのセミナーが行われています。

日本人が預金だけでなく、株式や債券に投資するのは悪いことではありません。

ただ、日本がバブル全盛の時も同様のことがありました。

NTTの上場で利益を得た方々が、最終的には大きな損失を出したのです。

株式投資は預金と違い、必ず儲かるものではありません。

おそらく、今の状況ですと株価は上昇するでしょう。

でも、最後は深みにはまり損をする人が多いような気がします。

くれぐれも、ご注意ください。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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タグ:株式バブル
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2015年02月17日

GDPはプラス成長だが・・・・・・・!

内閣府が2月16日に発表した2014年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、季節要因と物価の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率で2.2%増だった。

前期が悪かったのに、思ったより改善していないと言っても良い。

前期のGDPの予想で民間エコノミストの数字が大きく外れたことが話題になった。

外れた理由として、民間は政府と違ってデータが少ない中での予想だと言う人がいた。

でも、民間の中でも厳しい予想をしていた人もいる。

何が違うのだろうか。

私が思うに、データ分析と、自分の周りの人たちを見すぎていたのだろう。

今の日本で何が問題になっているかというと、二極化の進行である。

経済格差が広がっているという人もいる。

エコノミストの周りには、年収の多い優秀な人たちが多いのではないだろうか。

だから、日本の景気が悪いという実感がない。

要するに、自分の足で色々なところを見て歩いて情報収集しているのではなく、公表されたデータしか見ていない。

私は税理士として普段から中小零細企業を相手にしているが、景気が良いのはごく一部に限られる。

景気が良いのは大手製造業など海外展開している企業がほとんどである。

個人消費が落ち込んでいるので、内需が中心の小売業、サービス業は良くない。

小売業、サービス業は中小零細企業が多いから、中小零細企業が厳しい。

日本の高度成長は中間層の層の厚さが強みだった。

はたして、今の状況はどうなのか。

個人消費が伸び悩んでいるのはなぜか。

最近、食料品店の価格が急騰している。

事務所近くのお店も、値上げに伴って客足が減っている。

大手が良くなったのに中小は良くならなかったのに、今年の春闘で賃上げが行われれば景気が良くなるという。

過去の理論が通じないのに、なぜこだわるのか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年02月15日

週刊「東洋経済」の最新号は「税務署が来る」!

いつも有意義な記事が多く勉強させていただいている週刊東洋経済。

最新号のメインテーマは、「税務署が来る」。

今年の1月1日から相続税の基礎控除等が変わり、今まで資産家と言われる人たちが課税の対象であった相続税が、東京などの大都市に不動産を持つ人たちも対象になるようになりました。

当然ですが、申告納税すれば税務署の税務調査は避けられません。

税務調査といえば怖いイメージがありますが、犯罪捜査とは違います。

主な内容は、申告内容の確認です。

申告内容が間違っていないかどうかなのです。

ここで確認したいのは、税務署が勝手にいちゃもんをつけることではないということです。

日本は、近代国家ですから私たちが国会議員を選び、その国会で法律を作り、その法律に基づいて課税されるのです。

独裁者が好きなように税金を徴収することができない仕組みです。

とても大切なことなのです。

だから、日本国憲法第84条に次のように規定されています。

第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

逆に言えば、私たちは法律に基づいて適正に課税されることを求める権利があるのです。

日本の財政と少子高齢化の進行を考えますと、これから税だけでなく社会保障に関する負担は増えます。

そうであるならば、税の課税や徴収だけでなく、税の使い道を今一度考えなければいけない。

昨年の消費税増税後の個人消費の低迷を見ても、負担増にも限界があることがわかります。

増税は嫌なので、歳出の見直しを真剣に考えてほしい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2015年02月14日

上場企業最高益の中身を見る!

今日の朝日新聞の一面トップ記事は、「上場企業、最高益26兆円」である。

円安の影響で、自動車や電機などの大企業製造業の業績が良い。

しかし、消費税増税後、個人消費が伸び悩み小売業、卸売業の業績が良くない。

大手製造業も実態は、海外で稼いでいるのだ。

国単位で考えれば、プラスとマイナスがあってもトータルでプラスであれば良いという考えもある。

本当にそうなのだろうか。

国内経済が良くならなければ、個人消費は回復しない。

個人消費の低迷は、小売業やサービス業に多い中小企業の業績に大きな影響が出ている。

個人消費の低迷の原因は、実質所得の減少の影響が大きい。

百貨店などで高額商品が売れても、多くの国民の生活が良くならなければ意味がない。

世界中で金融緩和が行われている現状は、過去の経済理論が通用しない。

弱肉強食の世界では、力のあるものがますます強くなる。

多くの国民が景気回復の実感を得られるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2015年02月13日

すかいらーく純利益34%増加だが客数は減少!

すかいらーくが12日発表した2014年12月期の連結決算は、純利益が前期比34%増だった。

最近の飲食業界の決算は、価格が高めのメニューが貢献し客数は減ったが客単価が上昇し利益が増えたというものが多い。

そうすると、減ったお客はどこに行ったのだろう。

中小の飲食店は売上が伸びずに苦戦している。

食品スーパーなどが低価格で集客しているという記事を見ると、消費者は財布のひもが固くなり外食を減らし、家で食事をしていると思われる。

景気が良いと言っても実態はシニア客に支えられている。

シニア市場を目指して、新しいコーヒー専門店も増えている。

すでに、シニア市場向けの過当競争が始まっている。

厳しい戦いから勝ち残るのも、しっかりとした企業戦略が必要です。

シニア向けメニューを作っただけでは、うまくいかない。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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