記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年01月31日

絶滅食堂は不滅です!そして日本も不滅です

先日このブログで紹介しました雑誌『食楽』で連載されている、なぎら健壱の『絶滅食堂で逢いましょう』が単行本となっていました。

三省堂書店の公式ブログで実用担当のおすすめ、で紹介されています。

そして、次の方々のブログでも紹介されています。

真田のよもやま話

blog@Junkie Surfer Notes

アコースティックギター生涯の1本

赤羽ほっとcafe

ROLLEIHOLIC

LePetitNice-journal-

法務の国のろじゃあ

ほかにも大勢の方々がブログで紹介していますが、私と同じ様になぎら健壱のファンが多いようです。

私は新規開業希望者の相談を受けることもありますが、その時に必ず確認することがあります。

それは事業を大きくしたいかどうかです。

みんながみんな事業を大きくする必要はなく、ここで絶滅食堂と言われているお店のように、決して大きくはないが地元の人々に愛されるお店という生き方もあると思うからです。

今日のニュースでは、日本を代表するような日立、NECなどが大きな赤字になり人員削減に動くとのことです。

この厳しい現実は、今一度自分を見つめ直すいい機会かもしれません。

そして、疲れた時は絶滅食堂でちょっと一杯というのもいいのではないでしょうか。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年01月30日

このままでいいのか!地方の衰退・丸井今井再生法申請

昨日、北海道の地場百貨店である丸井今井が民事再生法を申請し、手続き開始決定を受けました。

一時は北海道に丸井今井ありと言われた百貨店ですから、とうとうここまで来たかという思いがあり、とても残念です。

昨年の3月に税務会計系ブロガーサミットに参加のため札幌に行きましたが、札幌市内、小樽などを自分の目で見て回り、北海道経済の一端を見てその厳しさを知りました。

また、百貨店業界は売上が低迷し、百貨店という業態がこのまま維持できるのか大変厳しいのですが、地方の活性化をどうするかという観点から考えませんと再生は厳しいかもしれません。

もし、百貨店という今までのビジネスモデルが難しくなっているのであれば、単に債務をカットして再建を目指してもうまくいかない恐れがあるからです。

現に、今まで支援していた伊勢丹(三越伊勢丹ホールディングス)でさえ、すぐに支援すると答えられないようです。

今までは、地方においては百貨店を核として街の発展を考えていましたが、郊外にできた大型ショッピングセンターにおされ、どこも苦戦しているのが現状です。

そして今、その郊外のショッピングセンターまでもが、急激な景気低迷により存続が危ぶまれている所さえあるのです。

地方は少子高齢化の波をもろに受け、人口減、高齢化がますます進んでいます。

道州制を導入し、中心市街地を立て直し、その近くに老年者も住んでもらう形で介護、医療問題の解決を図ることを考えてもいいのではないでしょうか。(いやでも効率化を考えざるを得ないのです)

いま日本中に限界集落が増えています。

自分の生まれ育ったところで終わりたいと考えるのもよくわかりますが、いまの財政状況を考えますと、都市の近くに移住していただくことも考えなければならなくなるかもしれません。

その場合に、ある程度若く(50歳代)ないと無理があり、70歳代になってから移住を求めるのは酷でもあります。

これからますます、限界集落が増えるのは確実ですが、地方の活性化という観点から、どうしたら地方が自立できるか、分散している人口をどのように集めるか、本当に難しい問題ですが、少子高齢化は待ったなしで進んでいるのです。

私は、中心市街地に中核病院を置き、その近くに高齢者の方に住んでいただき、それを基本にして街づくりを考えることがいいと思っています。

その新しい街づくりが医療、介護問題の解決、そして内需拡大、ひいては不況対策になるかもしれません。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年01月29日

三井住友FGは黒字確保

今日の朝日新聞によりますと、「三井住友ファイナンシャルグループは28日、国内メガバンクの先陣を切って08年4〜12月期連結決算を発表した。金融市場の混乱で、純利益は前年同期比74%減の834億円になった。09年3月期の純利益予想は1800億円で据え置いた。
財務の健全性を示す自己資本比率は9月期に10.25%だったが、12月期は10%前後になる見通し。株価急落で保有有価証券の含み益が9月期の6195億円から701億円に急減したが、資本増強の効果も出るという。
傘下の三井住友銀行の本業のもうけを示す業務純益は、同11%増の6273億円を確保した。一方、保有株式の株価下落に伴い、グループ連結で1061億円の損失処理を迫られ、利益が削られた。」

この記事の見出しは、「三井住友FG純利益7割減」ですが、私は、「三井住友FGは黒字確保」です。

同じ内容でも、その記事を書く人によって様々な見方がありますので変わってきます。

傘下の三井住友銀行が業務純益で前年同期比11%増を確保したことにほっとしました。

昨年の秋以降急激に景気が悪くなっていますが、そんな中でこの決算は上出来ではないでしょうか。

銀行の決算の場合、その数字の裏にあることを考えなければいけないと思っています。

それは、貸しはがしといわれるように、過去の貸出の回収を積極的にした場合確かに貸倒は減ります。
その結果、銀行の決算もよくなるのですが、それでは倒産も増えるのです。

過去において金融システムを守るため預貯金の低金利政策を取り、銀行を助けました。
このことは、銀行の社会的使命を考えますと正しいことだと今でも思っています。

いま日本経済は世界的な不況に巻き込まれ、特に製造業は急激な売上減少に直面して資金繰りに苦しんでいます。

いまこそ、銀行はその社会的責任として多少のリスクを犯しても企業を助けて欲しいと思っています。

ですから、私は銀行の決算を見て貸倒が多い場合、銀行も大変な中頑張っていると思うのです。

私の知っている限り、三井住友銀行はこの厳しい経済情勢の中、本当によく中小企業の面倒を見てくれます。

そんな銀行の決算ですから、本当に苦しい中、中小企業をはじめとする企業を助けながら、なんとか黒字を確保したという意味を込めて『三井住友FGは黒字確保』なのです。

本当に厳しい経済情勢の中、何とか日本経済を立て直さなければ日本の将来はありません。

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2009年01月28日

一般企業に公的資金・次は中小企業!

今日の日本経済新聞によりますと、「政府はん二十七日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表した。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙う。産業活力再生特別措置法(産業再生法)の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援する。今春に新制度を導入。二〇〇九年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられる。」

ここ何年か大企業は銀行からの借入に頼らず、直接資本市場から社債の発行などにより資金調達してきました。

しかし、世界的な信用不安から資本市場から資金調達するのが難しくなっています。
昨年末には、日本を代表するような大企業でさえも必要額の調達ができなかったというニュースも流れ、資本市場は混乱しています。

そんな中、資金繰りに困った大企業は地方銀行など中小金融機関にまで資金調達先を広げています。

そうしますと、地方銀行もただでさえ業績が悪化している地元中小企業よりは、大企業向け貸出しを増やしているのが現実なのです。

このままでは、ますます中小企業にお金が流れなくなりますし、社債の償還などで大企業も資金不足になる恐れもあります。

その両方を助けるのが今回の政策だと理解しています。

色々なところで情報収集していますが、製造業の今月の売上は良くなく(昨年末の半分という所もあります)、来月も悪い予想です。

小渕内閣の保証協会の特別保証が最終的に2兆円(私の記憶では)焦げ付いたので、今回の保証協会の保証に躊躇している面もあるという記事を見たこともありますが、この見方は一面的なものです。

2兆円すべてが無駄になったのではありません。

私は、中小企業の現場で実際に企業を見ていますが、その時の2兆円は倒産した会社の給料として支払われたり、過去の借入の返済をしたり、取引先の支払いに充てられたりしました。

ですから、貸倒になったお金すべてが無駄だったのではないのです。

今回の不況は余りに急激に売り上げが落ちていますから、余程の優良企業で手元資金の豊富な会社以外は資金不足になっています。

第二次補正予算が成立しましたので、中小企業に対する信用保証協会の保証について特段のご配慮をお願いいたします。

大企業に公的資金、次は中小企業に特別保証を!

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2009年01月27日

政策は見えるが戦略は?・一石二鳥を狙え!

世界的な経済不況が日本経済にも影響し、最近のニュースは失業問題をはじめ暗いものが多い。

そんな中、いま第二次補正予算案の成立が大詰めをむかえています。

その案の中に高速道路料金の値下げというのがあります。

今日の朝日新聞(政策ウオッチ)によりますと、
「鹿児島ー青森2500円」−−。
政府の進める高速道路の料金値下げで、観光が身近になりそうだ。
休日、普通車、自動料金収受システム(ETC)装備車限定だが、いまなら約3万9千円。普段は高くて乗らない高速道路も利用してみようという気にもなる。


上記は、政策ウオッチという記事の抜粋ですが、その中で鹿児島から青森を高速道路を利用した場合、高速料金が現行の約3万9千円が2500円になるということで、普段は高くて乗らない高速道路も利用してもようという気になると書いてあります。

本当でしょうか。

確かに、高速道路の利用料金が安くなるのは大変ありがたい話です。

しかし、この高速道路料金を下げるという政策はわかりますが、どうやってその政策で景気を良くしようという戦略が見えないのです。

実際に鹿児島から青森まで休日に高速道路を利用する人はいるのでしょうか。
私には、イメージがわきません。

一番多く利用するモデルケースを提示していただかないと、実際の景気浮揚効果もない政策になってしまいます。

実際のモデルケースを考えてこういう政策は考えられていると思いますので、実際にはこうだと示してほしいのです。

たとえば、東京から高速道路を利用して群馬県の温泉地に行くのに高速料金がいくら安くなります。
そして、地方自治体、地元観光協会とタイアップしたこういう企画がありますというようにです。

一石二鳥ということばがありますが、ひとつの政策が点ではなく、つながって線になるように考えなければ、線香花火のように予算が切れて政策が終了すれば、また元のように戻ってしまうのでは何にもなりません。

いま求められているのは、戦略に基づいたそういう政策ではないでしょうか。

限られた予算で最大の効果を出す政策が求められているのです。

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2009年01月25日

絶滅食堂は不滅です!

私は「なぎら健壱」が好きです。

そのほのぼのとした風貌、普通の人に対するやさしさ、それがすごく自然体なのです。
そして、ひと昔前の日本の風情に通じるような、なんかほっとする雰囲気があるからです。

確かに、物的資源のない国日本ですから勉強し努力して人的資源を育てなければやっていけません。
ですから、受験競争をはじめ厳しい競争はやむを得ないと思います。

しかし、人間は機械ではありませんから効率一辺倒だけでは無理があります。
そんな厳しい競争の中の気休めかもしれません。

そのなぎら健壱が、「食楽」という雑誌で「なぎら健壱の絶滅食堂で逢いましょう」というコーナーをもっています。

そのコーナーで絶滅食堂を次のように定義しています。
「いまどきの流行の店でもなければ、カリスマシェフもいない。時代に逆行したマイノリティな店。それゆえ、町の人々に深く長く愛されているのも大きな事実。空気のようにほんわかと親しまれ、なくてはならない存在であること。」

そういえば、絶滅食堂のような定食屋さん、洋食屋さんがどの町にもありました。

ファミリーレストラン、 居酒屋チェーンなど大手資本が次々に新しい業態を開発し、それに伴い町の定食屋さん、洋食屋さんが少なくなったのも事実です。

しかし、今その大手資本のファミリーレストラン、居酒屋などが経済不況に伴い危機を迎えています。
大きいがゆえに小回りが利かず、今日のような急激な環境変化には対応が難しいのです。

本当に世の中何が良いか分かりません。
良ければすぐに真似をされますし、競争も厳しくなります。

そのような厳しい環境のなか、愛する町の食堂(定食屋、洋食屋など)を絶滅食堂と定義し、スポットを当て応援するこの企画はすばらしいと思います。

私もここで言う絶滅食堂を応援いたします。

この記事のタイトルのように、絶滅食堂は不滅なのです。

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2009年01月24日

オバマ大統領に経済情勢説明は毎日!

今日の日本経済新聞によりますと、『ギブズ米大統領報道官は二十二日、政権発足後初の定例記者会見で、経済顧問によるオバマ新大統領への経済情勢説明を毎日実施することを明らかにした。大統領自身が要請したもので、サマーズ国家経済会議(NEC)委員長が日々発表される経済指標を分析、報告するという。』

『報道官は「大統領は景気対策や金融安定化策の実施に向け、最新の経済情勢を日々把握することが重要と判断した」と説明。金融安定化法の見直しを柱とする包括的な金融対策については「大統領が近く決定するだろう」と語った。』

アメリカはオバマ新大統領が誕生し、新しい大統領のもとで経済不況に立ち向かいますが、その大統領が最新の経済情勢を日々把握することが重要と判断し、経済情勢説明を毎日実施することを要請したとのことです。

経済は生き物のように日々変化し、最新のデータに基づいた素早い対応が求められていますから、当然といえば当然ですが、このような情報を流すことも経済対策だと思います。

経済は感情で動きますから、経済不況により不安になった消費者の
財布のひもはますます固くなっています。

その不安を取り除くように、(アメリカのように)政策をアピールすることは非常に重要です。

日本においても不況対策として様々な政策が語られていますが、みんなが納得するようなものはありませんし、スピードが遅すぎます。
スピードが遅いので、せっかくいい案を作っても評価されませんし、効果も半減してしまいます。

第二次補正予算案がいまだに審議中ですし、定額給付金については反対の声も多くあります。

中小企業の資金繰り対策として、第二次補正予算案の成立が待たれますが、本当に遅いので手遅れになります。

もし、定額給付金を給付し経済効果が余り見られなかった場合、その政策に対する反発、失望は計り知れません。

そして、次の景気対策の財源が足りないということになれば、マイナスの効果になります。

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2009年01月23日

日本銀行は期末資金繰り重視!

今日の日本経済新聞によりまと、『日銀は二十二日の金融政策決定会合で、二〇〇八年度と〇九年度の経済成長率がそれぞれマイナス一.八%、マイナス二.〇%となり、戦後最悪の落ち込みが二年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と指摘。昨年十月公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を下方修正し、物価も一〇年度まで二年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー(CP)などを最大三兆円買い取ることも決めた。』

私はこの記事の中で、第一に「昨年十月公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を下方修正し」ということを重視しています。

おそらく、昨年発表した政府の不況対策も、同じ様な予想のもとに立てられたのであれば内容不足だからです。

いずれにしても、細切れの(追加追加)対策ではなく、思い切った対策が望まれます。

そして、私がこの記事の中で一番重視しますのは、「企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー(CP)などを最大三兆円買い取ることも決めた。」というところです。

急激な売上低下により、今では大企業も資金繰りに苦しんでいるのです。

今までは、社債の発行により資金調達していましたが、金融不安により今までのように社債の発行ができません。

ですから、期末(3月末)に向けて(大企業の資金不足に)緊急に対応することを迫られています。

順番から言いますと、まずCPを買い取り資金繰り対策をし、次に経済対策で景気浮揚を目指すということなのです。

これと同じように、中小企業の資金繰り対策(信用保証協会の保証)の充実をこのブログで何回もお願いしてきました。

大企業の資金繰り以上に中小企業の資金繰りは大変なのです。

ぜひ、第二次補正予算案を早く成立させて、さらに追加の中小企業対策をお願いいたします。

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2009年01月19日

日本銀行支店長会議の報告から考える

朝日新聞の1月17日の記事によりますと、『日本銀行は16日、支店長会議を開き、1月の地域経済報告をまとめた。全体の景気判断を前回(昨年10月)の「停滞している」から「悪化している」に下方修正した。前回に続き9地域すべてで下方修正したが、トヨタ自動車の業績悪化の直撃を受けた東海は「急速に下降」という異例の表現になった。
足もとで実体経済の悪化が進んでおり、自動車、電機などの輸出産業で潤っていた地域の落ち込みが報告された。』

この日本銀行の支店長会議の内容については、別に驚くことではなく自動車、電機などの輸出産業が急激に落ち込んでいることは周知の事実であります。

ですから、やっと地域経済の悪いことが数字として出てきた、という思いです。(時差があるのです)

わたしは、各支店長の報告の中で次の内容に注目しています。

『九州でも「落ち込みの主役は自動車」(河野圭志・福岡支店長)。ただ、自動車の生産に対して部品の生産の地域シェアが低いため、「地場の企業への波及の度合いは他地域よりは小さい」という。12月のDIはマイナス20だ。』

この記事は、簡単に見逃すことのできない問題を含んでいます。

九州といえば、トヨタ自動車九州が進出しています。

それなのに、「自動車の生産に対して部品の生産の地域シェアが低い」というのはどういうことなのでしょうか。

地域シェアが低いということは、地元の会社で対応していないということです。
他の地域の下請メーカーから部品を調達していることなのです。

今回の事態は、たとえ工業団地を造って企業が進出しても、地元企業が対応できるかどうかわからないことを証明しています。

特に日本の自動車メーカーは世界一強いメーカーですから、その下請も、かなりの技術力がなければついていけません。

このことは、北海道に進出したトヨタ自動車北海道の田中社長が2007年11月の講演で述べています。

北海道で経営コンサルタントをしている小室氏のブログで取り上げていますので、引用します。

「北海道を批評した文言そのもの」を書いてみましょう。
 徹底さに欠ける
 変えること(改善・改革)に消極的
 仕事をもらう、分けるという文化が定着し、自分から取りにいくという積極性が不足している
 CSRの要求レベルに対応不足(鈍感)
 ブランド作り、付加価値を高める努力が少ない
 船頭は多いが漕ぎ手が少ない
 シンポジュームや展示会、講演会は多いが、実行する企業家が少ない
 時間がかかる、層が薄い、技術レベルに差があり、手詰まり感
 経営者の危機感不足


このように、地元に要請され北海道に進出したトヨタ自動車北海道も、地元企業を下請として使うことができない歯がゆさを述べています。(対応できる会社が少ない)

ただ、地元企業としても簡単に下請になれない理由もあるのです。

下請になるには、技術力、納期などクリアしなければならないハードルが高いのです。

昔、自動車メーカーの下請会社が、技術力不足で、納品した部品が返品になり倒産した例があります。

ですから今では、自動車メーカーの一次下請(上場会社クラス)
もあわせて誘致しているようです。

いずれにしても、工業団地を造れば工場が進出するとか、道路を造れば会社が進出するとかいうような簡単な問題ではないのです。

地方の会社の技術力をどうやって高めるか、課題も多いのです。

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2009年01月08日

すぐに消費税率のアップはできない!

昨日このブログで「消費税率のアップは避けられない!」という記事を書きましたが、顧問先の社長からご指摘があったので誤解のないようにご説明いたします。

1.すぐに消費税率を上げる話ではありません。
記事に書いたように消費税率を上げるには大きなハードルがあります。
税金の無駄遣いと言われるものの改善、税金の使い方で節約に努めなければなりません。
当然に、すぐに消費税率を上げる話ではありません。

2.福祉目的税としての消費税率アップ
社会保険庁の年金(標準報酬月額)改ざん問題を考えますと、件数の多さから見て制度に問題があるのも一因ではないかと思います。
記事に書いたように、中小企業において社会保険の会社負担分(法定福利費で処理)は大きな負担になっており、制度改正して小規模法人を含めてすべての法人が強制加入になった時から、徴収に問題がありました。
また、多くの人は給料から差し引かれる社会保険料の額が、所得税などの金額より多くなっています。
ですから、消費税率を上げて基礎年金部分にあて、社会保険の会社負担部分を減らし、そして、給料から引かれる社会保険料を減らすことが良いのではないかと思っています。(ベストではありません。)
消費税の負担が増えますが、社会保険料の負担が減ります。

3.無年金者の解消
年末年始は派遣村をはじめ失業が社会問題になっています。
失業して働けない人は、生活保護などで一時的に生活を助けることになりますが、年金の保険料を払っている人も少ないと思われ、将来的に無年金になる恐れもあります。
また、現在生活保護を受けている高齢者の中にも、無年金の人が多くいます。
無年金者を減らす対策としても、基礎年金部分を消費税で賄う方が良いと思っています。

税理士として多くの中小企業に係わっていますが、社会保険の会社負担額が限界にきていることを理解していただきたいと思い、将来の消費税率アップの時に考えてほしいので記事を書きました。

また、この不況のなかでこれから雇用が問題になりますが、この社会保険料の会社負担額の多さが、正社員の雇用に影響している部分もあると思っています。

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2009年01月07日

消費税率のアップは避けられない!

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です。
消費にかかる税金ですから、景気の変動に大きな影響を受けにくいと言われています。

そして、法人税、所得税などは利益(所得)に対して課税する税金ですから、今のような不況時には大きく税収が減ります

今まで自動車産業の好況に支えられていた県や市町村では、前年比税収が5割以上減った所も多いようですし、そのような県や市町村では、税収減により予算の執行に大きな影響が出ています。

ですから、税制改正のたびに直間比率の見直しが言われ、消費税中心の税制に変えるのは財務省の悲願だと理解しています。

特に、今回のような急激な景気低迷は大幅な税収減になり、予算の執行に影響が出るだけでなく、将来の予算編成にも大きな影響が出るのですから深刻です。

このようなことは、一般の納税者の方々も理解しており、税金の使い方で無駄をなくせば消費税率のアップはやむを得ないと言う人は多くいます。

ただ、今回の税収減に伴う地方の対応を見ますと、今まで税収が増えたところは、その分予算を増やして使っていることが分かりました。
税収が増えたからと、税収の減ったときのことを考えないで使ってしまのであれば、税金の無駄遣いが減るとは思えません。

税収が豊富だからと、公務員の給料を増やしたり、議員報酬を増やしたりすることはできないはずです。
地方も国と同じように、大きな借金を抱えているからです。

国も地方もその予算に占める社会保障費などが、自然増により何もしなくても増えるので、大変なのは分かりますが、この世界的な経済不況は企業経営を大きく圧迫しています。

そのような中で、今までのような税金の無駄遣いをするのは許されないのではないでしょうか。

また、税金の使い道でたとえ無駄がなくても節約することを考えることも必要です。(民間会社であれば当たり前のことですが)

よく無駄はないという人も多いのですが、赤字会社であれば経費は切り詰めますし、給与も下がります。

そのような見直しをして、はじめて消費税率のアップが認められるのではないでしょうか。

本来、税とは総合的に考えるべきで、消費税を含め、すべての税は目的税化すべきではありません。

税は一般財源として集め、その使い道を考えるのが、国民から選ばれた立法府である国会だからです。

目的税化すると、そのすべてを使おうとし無駄遣いする可能性があります。
今の道路特定財源も無駄遣いが多いと言われているのはそのためです。

ただ、目的税化した場合にはその負担と受益が目に見えるので導入しやすく、税率もアップしやすくなります。
(目的税は相互扶助である保険料との区別がなくなります。)

公的年金、健康保険、介護保険などは少子高齢化に伴い、制度疲労を起こしていると考えます。

中小企業では社会保険の会社負担分が、文字通り大きな負担になっています。(限界だと言う声も多く聞きます。)
そうすると、制度を維持するために福祉目的税としての消費税アップが避けられないのではないでしょうか。
(税理士森大志の時代の流れを読む「避けられない福祉目的税の導入」参照)

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2009年01月06日

消費税率のアップはできるのか!

昨年の第二次補正予算案を組むにあたり、麻生首相は3年後の消費税率のアップについて発言いたしました。

この発言に対して、衆議院選挙も近いこともあり、与党議員から大きな反発があったことは記憶に新しいことです。

過去において、消費税の導入時、税率のアップをしたときに与党は大きく議席を減らしたので、当然の動きだと思います。

財務省は消費税率のアップを悲願としていますから、赤字国債の発行を伴う補正予算案の実行には、将来の消費税率アップを担保したいのは当然かもしれません。

しかし、消費税率のアップは時期を間違えますと、経済の低迷により法人税の減収を招き、何のために消費税率をアップしたか分からなくなります。

そして、経済の低迷時にはその影響を考えますと消費税率を上げることさえできません。

現に平成20年度予算は経済低迷からの法人税の減収により、赤字国債の発行に追い込まれるのは確実です。
このような状態で消費税率のアップができるわけがありません。

そして、消費税率アップには超えなければならない大きなハードルがあります。

このブログで消費税率アップについてのアンケートを行っていますが、税金の無駄使いをなくしてから上げると言う意見が多いのです。

よく、税金の無駄をなくしても金額的にはたいしたことはないと言う意見がありますが、その意見は人の気持ちと言うのを理解していないのではないかとさえ思えます。

税金を納める立場から言えば、額が大きいか小さいかということではなく、無駄があるのに消費税率を上げることに抵抗があるのです。

また、一般の人は税金の無駄遣いがかなりあると思っています。
私が顧問先の中小企業の社長たちと話をしても、あまりに無駄遣いが多いので税金を納めたくないと言われたり、怒られたりします。

政治家は、こういう気持ちを理解して政策を進めないと、選挙の時にしっぺ返しを受けることになります。

少子高齢化の進む日本ですから、高度成長期のような税金の使い方をすることはできません。
道路やダムの建設など大きなお金を使う政策の是非を含めて、税金の使い道を考える時だと思います。

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2009年01月05日

日本の元気のために思い切った内需拡大で中小企業・地方の活性化を!

世界経済の低迷は円安による輸出に頼った日本経済を直撃しています。

このことは、日本だけでなく中国も同様です。
中国は世界の生産基地といわれ、中国からアメリカに製品を輸出して外貨を稼いでいたのですから、日本と同じ構造でした。
今回の経済不況では中国に進出しているアメリカ企業が工場を閉鎖していますから、地方からの出稼ぎ労働者が失業し大問題になっています。

このことは、派遣労働者が失業して社会問題になっている日本と同様ですし、今までの様に外需に頼ることができないのも同じです。(中国の出稼ぎ労働者の失業の方が桁違いに多いのですが、外需不振の影響を受けていることは同じです。)

そこで、中国政府は思い切った内需拡大政策を取ることを決めました。
(税理士森大志のひとりごと「中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!」参照)

アメリカのオバマ政権も思い切った内需拡大政策を取るようですが、アメリカや中国の内需拡大政策の影響が、日本に出るまでには時間がかかると思われます。
そして、日本も同様に内需拡大政策を取る必要があると思います。

ただその場合でも、影響が出るまでは時間がかかりますので、急激に業績の悪化している中小企業に、思い切った資金繰り支援をすることが先だと考えます。

目先の資金繰り対策と長期的な内需拡大のための構造改革の二通りの対策です。

今までは、あまりに外需に頼りすぎた経済政策でした。

アメリカ経済がだめになっても、新興国の経済成長が続くので世界経済は大丈夫だと言う楽観論は、幻想だったことが明らかになりました。
新興国経済もアメリカ頼みだったのです。

日本経済で考えますと、やはり外需と内需のバランスが必要だったと思います。

日本の個人金融資産は約1500兆円(多少目減りしているようですが)と言われていますが、その1%が内需に向かえば約15兆円になります。

国の経済対策の金額(真水といわれる部分)より多いのではないでしょうか。

ただその多くは、65歳以上の高齢者がもっていると言われていますので、高齢者からの贈与に特典を与えるなど、流動化させる工夫も必要です。

いずれにしても、どうしたら内需が盛り上がるか、真剣に考えてほしいと思います。

ただ、お金をばらまくだけでは一時的に景気が良くなっても長続きしないことは、過去の経済対策の失敗で明らかです。(国の借金が増えた一因でもあります。)

日本の元気のために、思い切った内需拡大で中小企業・地方の活性化を!

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2009年01月04日

NHK課外授業スペシャル「心から叫べ熱い長渕剛」を見た

今日は、たまたまNHK課外授業スペシャル「心から叫べ熱い長渕剛」を見ました。

昨年は、NHKの視聴率が1位になったのが話題になりましたが、私はNHKスペシャルなどの番組が好きで良く見ます。

この課外授業スペシャルは、有名になったOBが母校を訪問して後輩に課外授業をする企画です。

今回、長渕剛が訪問したのは鹿児島県立鹿児島南高等学校情報処理科3年7組。

昨年の年末からマスコミで報道されることは、世界的な不況のことと、それに伴う派遣社員の失業問題等暗い話題ばかりです。

派遣社員の問題は、厳しい人から見れば努力しなかった自分が悪い、自己責任だと言われることがあります。

確かに、そういう面は否定できません。

特に、厳しいことを言う人たちの多くが、人の何倍何十倍も努力して現在の地位を築いているのですから、説得力があります。

ただ、現実問題として現に困っている人が大勢いるのも事実なのです。
ですから、厚生労働省も年末の避難所として施設の提供をしました。

この人達を何とか自立させなければ、社会保障費がますます増大し、いくら税金があっても足りません。

派遣社員で働いている人の中には、就職氷河期に大学を卒業して就職できずに、そのままアルバイトなどを転々とした人も多くいます。

このことは、日本では一度つまずいてしまうと、なかなか正社員になるのが難しいのです。
(税理士森大志のひとりごと「敗者復活しにくい日本・だから難しい!」参照)

こういう現実の中で、進学したり就職をする高校生は不安でいっぱいだと思います。
そういう後輩に向かって、長渕剛がする課外授業に説得力のないわけがありません。

鹿児島の高校を卒業し、大学を中退し夢と希望を抱いて上京した長渕剛。

当然のように多くの失敗をし、涙を流しました。

そこから、いかに這い上がるか、最初は失敗して当然だという言葉にうなずく後輩たち。

この課外授業を聞いて、新たな思いで頑張る人も出ると思いますし、番組を見た私たちにも勇気を与えました。

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2009年01月03日

美しい国日本・観光立国を目指して!

私は、地方活性化の一つとして観光資源を活かした観光立国の実現が大切だと思っています。

日本の近代化は特に、均衡の取れた国土の発展と言うことで鉄道、道路が整備されました。
そして、都市は同じ様にビルが立ち並びました。

しかし、このように造った物は本当の観光資源ではありません。

次にご紹介するのは、私が前に旧中仙道・妻籠宿に行った時の写真です。

°..nU.C.n.R06.08.05 003.jpg

°..nU.C.n.R06.08.05 005.jpg

この自然と歴史が日本の誇るべきものだと思います。

日本は、四季があり、美しい自然と歴史があります。
日本の祭り、富士山、城、京都、奈良、巡礼の旅もあります。
そして、私の大好きな温泉もあるのです。

何もお金をかけた旅行でなくても、温泉では湯治、旧街道を歩いてもいいのです。

そう考えますと、国内旅行をする人が増えれば、内需拡大にも貢献します。
団塊の世代の方々がリタイヤしたあとに旅行すれば、健康にも良いし医療費を減らすことができます。

幸いに鉄道、道路が整備されていますので、お年寄りでも旅行しやすい環境は整っています。

これからは、夫婦やグループの旅行が主力になると思われますので、団体旅行を主な客とする巨大観光ホテルではない、個性のある宿が好まれると思っています。

昨年は観光立国を目指して観光庁が設置されましたが、日本に興味を持つ外国人も増えています。

日本のアニメ、秋葉原なども人気があります。

観光庁が設置され、やっと国の政策として観光が重視されようとしています。
くれぐれもハコ物に頼った政策にならないように期待しています。

美しい国日本を見直しましょう。

そして、観光立国により内需拡大をしましょう。

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2008年12月30日

東京銀座(INFINIアンフィニ)で最後の忘年会

昨日は東京銀座で最後の忘年会をしました。

久しぶりにお会いするのは「銀座倶楽部」の皆さん。
銀座倶楽部とは経営者、会社役員、デザイナーなどの私的な集まりです。
皆さん仕事に忙しく、都合があったのが12月29日になりました。

そして、忘年会の場所に選んだのは今年を締めくくるにはぴったりのお店、東京銀座プランタン裏の隠れ家リゾートダイニングINFINI(アンフィニ)。

12月4日にリニューアルオープンしたばかりのお店です。

隠れ家リゾートダイニングという新しい挑戦、確かにお店に入り席に着いた時に、ほっとするような不思議な空間でした。(本当に癒されます。)

昔からこのお店を知っている客の一人として、この世界的な大不況の中での改装と聞き、大丈夫かと心配もしましたが、それは杞憂に終わりそうです。

現に、当日も多くの女性客でにぎわっていました。
今の飲食店で大切なことは、女性客に支持されるかどうかですから、その点で言えばこのリゾートダイニングという新しい試みは成功だと思います。

昔からお酒も料理もおいしい、銀座にしてはリーズナブルなお店でしたが、その料理に磨きがかかったような気がしました。

デートに良し、パーティに良しの本当に良いお店です。

私もあまりにお酒と料理がおいしく雰囲気も良いので、飲みすぎ食べ過ぎてしまいました。
そして、大変お世話になりありがとうございました。

今回、記事に取り上げたのは、この閉塞感の漂う不況のなかでは、つい後ろ向きに経費削減などに取り組みがちですが、それだけではなく、前向きに新しい業態に取り組むこのお店の姿勢が嬉しかったからです。

このお店のように前向きに取り組む会社が増えれば、日本経済も少しは良くなるのではないでしょうか。

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2008年12月28日

中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!

今年もあとわずかになりましたが、急激な景気悪化に伴い厳しい年の瀬になりました。

日本経済は、外需特に自動車産業の輸出に支えられていましたから、アメリカにおける自動車販売の不振による急激な在庫急増は、大幅な生産調整に追い込まれています。

おそらく、この生産調整はしばらく続くと思われ、来年も日本経済にとって大変厳しい年になるかもしれません。

非正規雇用者の雇用不安が顕在化しましたが、この流れは正社員のリストラにまで発展する可能性も出てきました。

しかし、私はこの厳しい経済環境のなかで中国が景気対策の内需拡大に動くことに期待しています。

中国政府は、今年の11月9日に10項目に及ぶ拡張的財政政策を打ち出しました。(週刊ダイヤモンド2008.12・27・2009.1・3号73Pによる)
1.安価な住宅の建設
2.農村基盤の整備
3.鉄道などのインフラ建設
4.医療、文化、教育事業の促進
5.環境対策の強化
6.技術革新の促進
7.震災被災地の復興加速
8.国民の収入引き上げ
9.増値税(付加価値税)の減税
10.銀行貸し出しの拡大
その、投資総額は10年末までに、中央財政による1.18兆元を含む約四兆元(約五七兆円、07年のGDPの一六%相当)に達する見込みである。

中国は国内問題もあってある程度の経済成長が必要だと言われています。
約2千万人と言われている地方から都会に出ている労働者が失業することは、大きな政治問題になるからです。

アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。

このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。

そうしますと、日本における来年の第二次補正予算の成立、中国の経済対策、円高資源安の影響を考えますと、今の状況は少し緩和されるのではないかと思います。(思いたいが正しいかもしれませんが?)

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2017年06月23日

ギリシャ危機・改革は口で言うほど易しくない、日本も同様だ!

ギリシャの国民投票が、中止になるかもしれない。

今の世界の関心事は、ギリシャ危機がどうなるか
でしょう。

最大野党と大連立を組み、国民投票を中止する案が
出ているようです。

今回のギリシャ危機が解決しても、ギリシャ経済の
当面の危機が回避されるだけで、根本的な解決では
ないのです。

ギリシャの救済案の緊縮財政にしても、口で言うほど
易しくない。

国家が破綻するかもしれないのに、ギリシャ国民は
反対する人が多い。

助けてもらう国民が反対するなんて、日本の常識では
考えられない。

翻って日本はどうでしょう。

財政危機とは言われますが、国会議員の外遊、公務員
宿舎問題など疑問なことも多い。

日本国を会社に例えると、赤字会社です。

民間であれば、赤字会社の財布は厳しいはずです。

口で言うことと、やっていることが違うことはよく
あることです。

そうかといって、本当に緊縮財政で予算を組んだら
景気対策、中小企業対策のお金は出なくなります。

多くの中小企業が倒産するでしょう。

その覚悟はできているのでしょうか。

今まで、景気、雇用、金融など補正予算を組んで対応
してきました。

その出口が見えないのです。

出口戦略が立てられない。

それくらい日本経済は厳しい。

来年の3月末で金融円滑化法の期限が切れます。

雇用調整助成金は、どうするのでしょうか。

企業内失業も本当は多い。

消費税の増税だけでなく、課題が多いのです。

問題の先送りも限界でしょう。

年金のように、ある日突然に受給年齢が遅くなる
と言われても困ります。

日本国民に覚悟はあるのでしょうか。

ギリシャ危機は、決して他人事ではないのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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