記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年05月11日

農業は儲かる?・もっと論理的な地道な政策を期待します!

不況対策の補正予算で農業対策が行われます。

私は食料自給率の低い日本を何とかしたいと思っているので、嬉しく思っています。(内容がよくわかりませんが期待をこめて)

なんとか農業を盛り立てようというのかわかりませんが、最近の雑誌などの特集で「農業が儲かる」と言う記事を多く見かけるようになりました。

私はこの「農業が儲かる」から農業に従事しよう(失業対策で考えているのかもしれません)、というようなやり方に違和感を感じています。

確かに農業に従事して大きな収益を上げている人もいますが、それはごく一部の人たちです。

本当に誰でも儲かるのであれば、黙っていても農業の従事人口は増えるはずです。

現実は、農業従事者の多くは65歳以上です。

農業に限らず、どんな仕事でも、そんな簡単ではないのです。

国の基本政策として、食料自給率をどうするかという視点から考えなければいけないと思います。

今の食料自給率は約40%と言われていますが、私はこの数字を聞いてもいまいち理解できません。

石油は石油輸出国機構があり、輸出国が一緒になって価格を維持するために生産調整をしています。

同様の動きは、天然ガスなどのほかの資源でもあります。

そして、食料においても世界的な不作になったときに、自国民を優先させる動きになって、禁輸されても不思議ではありません。

過去においてアメリカが大豆の禁輸をしたときに、日本で大騒ぎになったことがあります。

今の日本は購買力があるので、穀物などの食料が高くなっても買うことができます。

しかし、そのことと将来世界的な食料不足になった時に、食料の輸入ができるかどうかは別の問題です。

事実、今まで食料輸出国であった中国が輸入国になりました。

そして、鉱物資源と同じ様に食料を戦略物資にする動きもあります。

日本の味方のアメリカも食料輸出国ですから、自国の消費分を確保できれば高く売りたいのは当然です。

そうすると、日本の対応はどうすれば良いのでしょうか。

幸いにお米は万能食(白米で食べても良し、混ぜご飯でも良し、加工しても良し)といっても良いように、お米があれば空腹は満たせます。

いざ、世界的な不作になった時にどう対応するかですから、今輸入に頼っている代表的な食料が日本に入ってこない場合の想定が必要です。

最近の例で、トヨタ自動車がアメリカが不況になっても中国、インドなどの販売でカバーする方針の下、全世界に展開しました。

同様に、アメリカが不作でも他の地域から食料を買えば良いという考えがあります。

全世界が同時に不作になったらどうするのでしょうか。

異常気象が現実のものとなった現在、今のままで良いのでしょうか。

世界的な不作に対応できるように、そのための国家備蓄をする。

この国家備蓄があれば、理不尽な要求は排除できます。

食料自給率が何パーセントという議論より、もし輸入が止まった場合、カロリーベースで国民の食料をどのように確保するかが問われるのではないでしょうか。

そのうえで食料自給率を考えないと、全体が見えないのです。

もっと国民に情報を開示して対策を考えてほしいのです。

情報を開示し、その対策のための食料は国産の農産物(米が中心か)で確保してほしいと思っています。

そして、農業は儲かるではなく、農業ってこんなに素敵な仕事だというアピールがほしいのです。

なんとか、兼業をしなくても農業一本で食べていける、自立できることが大切なのです。

農業の自由化、減反政策など問題は山済みですが、新規就農がないとシャッター通り商店街(跡継ぎがいない)と同じになります。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年05月08日

990円ジーンズにユニクロの強さを見た!

連休中に何気なく「ガイアの夜明け」を見ましたが、ジーユーの990円ジーンズに対抗する西友の衣料品担当者の新商品開発の話しでした。

ジーユーは、ご存知の通りユニクロの子会社ですが、今まではユニクロより商品価格が低いにもかかわらず、売り上げは伸びませんでした。

実際に私の家の近所のジーユーは、お客様があまりいなかったのです。

ところが、990円ジーンズを発売したころから、ジーンズ効果もあってか、お客様の姿をよく見るようになりました。

一方、西友はご存知世界の巨人ウォルマートの子会社です。

そして、そのウォルマートをしても西友の再建がうまくいきません。

ウォルマートは、その低価格戦略で世界一のスーパーになったのですが、日本においてはナショナルブランドの強さ、価格以外の品質に対するこだわりなどもあり、苦戦しているのです。

そのウォルマートは、いままで何回も日本撤退のうわさが流れましたが、撤退ではなく、徹底的な低価格戦略を打ち出しました。

「価格安い=KY戦略」を打ち出し起死回生を図る西友は、ジーユーの990円ジーンズに対抗すべく動いたのです。

価格で負けるわけにはいかないのです。

西友の衣料品担当者が向かった先は、ウォルマートの調達先である中国ですが、簡単にはいかない様子がうかがえました。

おそらく、アメリカなどで売っている商品とは違う日本仕様の生地を使っていたのだと思います。

やはり、日本で販売する場合は、価格だけでなく品質に対するこだわりもあるのです。

日本市場でウォルマートが苦戦している一端を見るようです。

この放送を見て、日本のユニクロがウォルマートと戦えるぐらい強力な企業になったことを、あらためて認識することができました。

海外にも積極的に進出しているユニクロですが、世界企業に羽ばたくことができるかどうかの岐路に立っています。

日本企業の生きる道だと思うと同時に、素直に応援したいと思います。

ただ、今回ウォルマートはナショナルブランドも低価格戦略をとっていますので、今までとは明らかに違います。

ですから、今回は西友も今まで以上に頑張ると思っています。

すでにセブン&アイHD、イオンと熾烈な低価格競争が始まっていますが、取引先がどこまで付いて行けるか心配でもあります。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年05月07日

三越池袋店閉店に思う!

三越池袋店が昨日閉店しました。

昨日、今日とニュースで盛んに取り上げていたのでご存じの方も多いと思いますが、今まで三越池袋店が閉店することなど考えたこともなかったので、時代の流れを感じるとともに、百貨店という業態の厳しさが感じられます。

私の事務所が同じ豊島区池袋にあることと、自宅からも近いこともあり子供のころから親しんでいたので、なにか寂しい気持ちになったのは私だけではないと思います。

今朝のテレビでは、今治大丸(すでに閉店)、丸井今井室蘭店(閉店予定)などのことが取り上げられていました。

税理士森大志のひとりごと「今治大丸の閉店から地方を考える」参照

今治大丸閉店後の街は、今まで以上に寂れていて、シャッター通り商店街に拍車がかかっているようです。

そして、丸井今井の倒産から丸井今井室蘭店の閉鎖が現実のものとなった室蘭市では、閉店反対の市民の署名運動が行われています。

今朝、三越池袋店の前を通りましたが、すでに新しい看板をかけるための工事に入る準備をしているようでした。

このように過当競争の東京では、すぐに新しいお店が入ります。

税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照

あのヤマダ電機が入るようですが、どんなお店になるのか楽しみな面もあります。

翻って、地方の場合はどうでしょうか。

いくら集客力が落ちたとはいえ、百貨店に代わるようなお店はなかなかありません。

ですから、今治大丸の後は空いたままですし、もし丸井今井室蘭店が閉店すれば、商店街がますます寂れるのは避けられないと思います。

地方の場合は、郊外の大型ショッピングセンターにお客様が流れている例が多いのですが、今後の少子高齢化社会の到来をにらんで考える必要があると思います。

昨年のガソリン価格の高騰は、地方においても車での外出に影響が出ました。

わが世の花であった大型ショッピングセンターの中でも、苦戦している所も出始めています。

少子高齢化を考えますと、いやでもある程度まとまって住んでいただくこと(効率化)を考えなければ行政経費の負担も限界です。

そのための街づくりを考えなければいけないと思います。

私は、コンパクトシティが良いと思っています。

特に、病院を中心とした街づくりをし、子供を預ける施設を併設し安心して女性が働けるようにする。

そうすると、子供さんのいる女医さんも安心して働けるので医師不足にも貢献するし、将来の労働力不足にも対応できると思います。

少子高齢化を考えた街づくり、交通政策を!

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年05月04日

複合不況・日本は努力と知恵で経済大国になった!

アメリカを震源地とする世界不況は、外需に支えられた日本経済を直撃し様々な影響が出ています。

今後の日本経済に対しても、楽観論や悲観論など色々な意見がありますが、ここは冷静に日本経済(実体経済)を分析し、その対策を考えたいと思います。

そして、今一度、明治維新から現在までの日本の歩みを見直すのも良いのではないでしょうか。

過去に戻ることはできませんが、過去から学ぶことはできるのです。

冷静に日本を考えますと、国土も狭く、資源もなく、決して恵まれているわけではありません。

ですから、教育に力をいれ人的資源の開発をし、産業を興し貿易立国を目指したのではないでしょうか。

その点について中国人ブロガーが次のように述べています。

『私から見て、日本は高い科学技術を持つ文明的な国家に映る。日本は国土が狭く、四方を海に囲まれ、資源もすくなく、地理的には恵まれている国ではない。しかし、日本は明治維新以降、経済や軍事を発展させ、世界の強国となった。その後、日本人の努力と知恵によって日本は世界第2位の経済大国にまでなったのである。』

このブログのように日本は、日本人の努力と知恵で経済大国になったのです。

日本人には当たり前のことで忘れがちですが、冷静な外国人は理解しています。
もっと自信を持っても良いのではないでしょうか。

私は日本再生の一つとして、教育を考えたいと思っています。

義務教育まではすべて無料にするのです。
(すべての人にチャンスを与え、安心して勉強ができるように)

そして、その中で優秀な人には思い切った奨学金を与え、家庭に余裕がなくても進学できる環境を整えるのです。

誰でもがんばれば、ジャパニーズドリームの希望がもてるようにする。

今は、東大生の親の年収を見ても裕福な家庭の師弟が増えているように、教育にお金がかかるのが現実です。

昔は、篤志家が郷里の優秀な学生を応援するようなことがありました。
そのような支援をうけた学生が、中央官庁の官僚や政治家になり、郷里のために働いたのです。

アメリカの大学院は中国人の学生が多くいます。

日本も優秀な学生を多く送り込みたい。

そのために、国の予算を付けても誰も文句を言わないと思います。
日本は物的資源がありませんので、人的資源を育てなければなりません。

今までは民間企業に頼っていた部分もありましたが、経済不況は民間の社員教育費(海外留学等)に影響が出るかもしれません。

国の基本政策に関することですから、国費で留学する人を応援する体制の強化が望まれます。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年04月30日

複合不況・少子化対策で日本は変わる!

先日、ある会合で国の政策に関係している人と話す機会がありました。

その人が言うには、少子化対策も介護もちゃんと考えていると言うのです。

おそらく予算をつけていることを、考えていると言っているのだと思います。
考えていなければ予算を付けませんから、当然です。

ただ、限られた予算を分配しているので成果はなかなかでません。

たとえば、お医者さんが足りないから予算を付けて医学部定員を増やす。
誰でも考えることですが、これだけでは不十分です。

最近は医学部の学生に占める女性の割合も多く、医学部の定員を増やしても女医さんが増えることになるかもしれません。

このことは、いいとか悪いと言うことではありませんし、むしろ女性の社会進出は望ましいことだと思います。

しかし、その結果、医者になっても結婚、出産で医者を辞める、休業する女医さんが増えれば医学部の定員を増やしても、効果は半減です。

現実に、結婚、出産で医者を辞める、休業する女医さんはたくさんいます。
私の知り合いのお医者さんも、子育てのため休業しています。
(ご存じのとおり、長く休業しますとすぐには現場復帰できません。)

そうすると、医学部定員を増やすだけでなく、現実に医者の免許を持っている人で辞めた、休業している人の対策を考えなければいけないと思います。

また、最近では働く女性も増え結婚後も働いている人も増えています。

そして、女性は優秀な人が多いので医者、弁護士、公認会計士、税理士などの専門職に就く人も多くいます。

その人たちが、結婚後も安心して働ける環境を作らないと、国家的な損失だと思いますが、どうでしょうか。

安心して子供を預けて働けるシステムを、本気で考えてほしいのです。

保育所の待機児童をゼロにする、義務教育の完全無料化など子供を育てることの手助けを100%を目標に優先して実行する。

少子化対策で日本は変わるのです!

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2009年04月29日

平成不況だけど休日を楽しむ人でいっぱいです!

今日は、ゴールデンウィークの初日で天気もよく、多くの人たちが休日を楽しんでいます。

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、休日出勤して書類の整理などをしています。

その池袋ですが、本当に景気が悪いのが信じられないくらい人でいっぱいです。

この人の多さ、池袋三越に寄りましたが閉店セールの真っ最中でこれまた買い物客であふれていました。

本当に不況なのでしょうか。

年収200万円以下の人が1千万人を超えると言われていますが、みんながみんな苦しいのではなく、格差がついていると実感します。

東京などの都市に住んでいる人と、地方に住んでいる人にも格差が付いているように感じます。

そうすると、政策を考えるにしてもなかなか難しいと思います。

今日も高速道路の込み具合が話題になっていましたが、思ったより込んでいないようです。

このブログでも「高速道路の渋滞を増やしてどうする!」という記事を書きました。

高速道路を利用する日帰り客が増えるだけだと書きましたが、先日あるタレントが日曜日にゴルフに行ったら帰りが渋滞でひどい目に会ったと言い、しばらく日曜日にゴルフに行かないと話していました。

私も、土曜日曜日のドライブはやめることに決めました。(渋滞がひどいと何のために出かけたか分からなくなりますので)

私は心配しているのですが、いままで土日に出かけていた人たちが出かけなくなるかもしれません。(土曜日の宿泊客が減るかも?)

実体経済の見極めが大切なのです。

いまは冷静に経済の分析を行い、将来戦略を立てることが大切です。

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2009年04月28日

実体経済の分析・エコカー補助金を考える!

今日の日本経済新聞で、自動車の買い替え補助の要件が明らかになりました。

助成対象の中古車は、申請まで1年以上使用していたことが要件になるようです。

このブログで指摘したことは防げますが、この補助金の目的はいかにエコカーを売るかです。

そういう時に、細かいことにとらわれてしまいますと、本来の買い替えが進むか心配です。

このブログでも指摘しましたが、13年以上の中古車に乗っている人のほとんどは、新車を買う人ではありません。

最初から、中古車に乗る人が多いのです。

申請まで1年以上使用していたことをクリアして、新車を買う人がいるかどうか、私には疑問です。

私は、経済の活性化のために経済波及効果の大きい、自動車が売れることを願っています。

また、いまのような緊急事態の時は、細かい規定よりも一刻も早い実行が大切です。

いつも対策が後手後手になり、イライラすることがあります。

昨年中にもっと思い切った対策を立てていれば、ここまで経済が悪化しなかったのではないかといつも思います。

経済政策を考える人は、統計の数字を見たり、人の意見を聞くよりも(大切なことですが)、自分の足で経済の現場を見てください。

そうすると、何かが見えてくるはずです。

私は運送業者の努力に感謝(おかげで物流費が安い)していますが、高速道路の通行料を節約しているのに、高速道路の利用がそんなに多くないから高速道路利用料を安くしてもあまり影響がないと、とんちんかんなことを言う人がいます。

統計の数字だけを見ている人に多いのですが、そんな人ばかりでは政策を誤ります。

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2009年04月24日

複合不況を克服するために・実体経済の分析力が問われています

昨年のリーマンショック以後、百年に一度の不況と言われ外需に支えられた日本経済は予想以上の苦境に立たされています。

もともと内需はよくありませんでしたから、外需の不振は特に自動車産業を直撃しています。

そして、自動車産業はあらゆる産業に関連してますので、製造業だけでなく、たとえば自動車保険の損害保険業など、影響を受けない業種はありません。

ですから、国も本腰を入れて応援するようですが、より効果のある対策を強く望みます。

私は今回の不況は、『複合不況』だと思っていますが、その対策を考える時に、どうしたらその商品が売れるか、よく考えてほしいのです。

そのためには、『実体経済の分析力』が問われていると思っています。

自動車やマンションは、都会では買いたくても普通のサラリーマンでは、手の届かない商品になってしまいました。

また、一つの政策を考えると正しいことであっても、他の政策との整合性がないと予期せぬ結果になります。

自動車について考えますと、東京では駐車場が不足していました。

そのような状態で、駐車違反の取り締まりを強化するとどうなるでしょうか。(駐車違反の取り締まりは否定しませんので誤解のないように、ただやり方は工夫の余地があると思っています。)

最初は、少ない駐車場を探し、利用料が高くても利用します。

しかし、コストを考えますと合わないので自動車を使わなくてもすむ方法を考えます。

貸し駐車場は儲かると駐車場の経営を考える人も増えますから、駐車場が余るようになります。

今は、不景気による自動車の利用減と駐車場増で、ガラガラの駐車場も増えました。

需要はあるのですが、買いたいと思っている人の収入では買えない(維持できない)のです。

そうしますと、買いたいという気持はあるわけですから、どのようにしたら、その人たちが買えるようになるか考えます。(当たり前ですが)

自動車を取得するときの経費(税金等)を安くしたり、維持費のガソリン代が安くなる低燃費車の開発、ガソリン関係の税軽減、公共駐車場の増設などが考えられます。

マンションで考えますと、平均価格が約4757万円(実際にサラリーマンが購入するのはもう少し安い物件だと思います)ですから約1000万円頭金を入れることができれば、3000万円前後の長期の住宅ローンを組むのであれば買うことができます。

また、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどが、みんなが所有しているので、前みたいに売れなくなったことを記事にしましたが、薄型テレビなどでは売れている商品もあるようです。

売れているからいいんだと、よく勘違いする人がいるのですが、いま売れているのはメーカーが赤字覚悟で安く販売しているからで、正しい姿(再生産が可能な適正利潤で売る)ではありません。

前みたいに売れなくなったから、安く売っているのです。

このままの競争が続きますと、競争に敗れた会社は撤退することも考えるのではないでしょうか。

いま、追加経済対策の内容が色々言われていますが、対象期間に購入することがお徳であれば、それまでの期間は売れなくなるのは当たり前です。(買い渋り、得する内容が分かるまで様子を見る等)

政策が後手になり、実体経済に振り回されている感じがします。

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2009年04月20日

複合不況・買いたいものが買えません2!

私は、今回の不況は様々な要素が絡み合う『複合不況』だと思っています。

その一つが、『複合不況・買いたいものがありません!』で書いた、家電量販店で販売している薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが成熟商品になり、ほとんどの人がどの商品も所有していて、新たに購入しなくても間に合っている商品です。

もう一つが、『複合不況・買いたいものが買えません!』で書いた、マンションなどの価格高騰による住宅不況です。

需要はあるのですが、買いたいと思っている人の収入では買えない(住宅ローンを組めない)のです。

今日は、さらに、もうひとつの『買いたいものが買えません』を取り上げます。

それは、自動車です。

ご承知のように、いままで自動車産業は好調でしたが、それは外需に支えられたものであり、内需である国内販売は不振でした。

ですから、外需に頼っていた自動車産業は輸出の低迷により大きな痛手を受けたのです。

今日の『買いたいものが買えない』は、昨日の記事とは内容が違います。

昨日の内容は、価格が高くなりすぎて買えないのですが、今日の内容は、価格よりも維持費が高くなりすぎて買えないのです。

私の若いころは、18歳になりますと自動車免許を取り、アルバイトをして中古車を買う人も多くいました。

そして、就職してローンが組めるようになり、憧れの新車を買う人も多くいたのです。

それがいつからか、自動車を買いたいと思う人が減りました。

ただ、本当に自動車を買いたいと思わないのかは分かりません。

最近は、草食男子と言われるように頭で考えて最初からだめだとあきらめる男性が多くいます。

ですから、本当は(お金があれば)ほしいのですが買えないと断念している人が多いのではないかと思っています。

それが証拠に、若くして起業し成功した経営者は外車に乗っている場合も多いのです。

自動車を維持するために、自動車税、自動車保険、駐車場代、ガソリン代等々がかかります。

特に都市部においては、駐車場代がばかに出来ません。
(私の自宅近辺でも月額3万円前後しますので大変です。)

そして、駐車場が不足していました。

実際に、私も休日に事務所に出勤するのに車で行き、貸し駐車場(一時間六百円です)がいっぱいで家に帰ったことがあります。(本当の話です)

それから、道路交通法の改正による駐車違反取り締まりの強化もあります。

ちょっとの時間車を止めても、駐車違反で取り締まられます。(駐車場不足、駐車料金が高いのに)

笑い話ですが、車を降りて知り合いと車の横で話をしていた時に、駐車違反の取り締まりにあいそうになったこともあります。

本来は、口頭で注意すればいいと思いますが、事務的に写真を撮って取り締まろうとしていました。
(当然に、すぐ気が付き車を移動しましたが)

昨年には、ガソリン価格の高騰も経験しました。

これでは、車に乗るなと言われているような気がします。

最近の不況で、あれほどいっぱいだった駐車場ががらがらです。

東京では、JR、地下鉄、バス路線の充実で車がなくても何とか生活できる環境があります。

ガソリン代等の維持費の高騰は、都市部における車離れに拍車をかけていると思います。(車がないと生活できない地方では、軽自動車など燃費の良い車にシフトしています)

都市部の交通政策をどのように考えるのかを含めて、総合的に考えませんと国内の自動車販売は増えないと思うのです。

ただ、商品が売れないと嘆くのではなく、現状を正しく理解することから始めないといけないのです。

いま追加経済対策が練られていますが、目先の需要は喚起(いまの急激な景気落ち込みの現状では必要な政策だと思っています)できても将来的な需要に結びつくか分かりません。

いまは冷静に自社の分析を行い、将来戦略を立てることが大切です。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年04月18日

旭山動物園の知恵に学ぶ

今日の朝日新聞の記事によりますと、『上野動物園(東京都台東区)がピンチだ。パンダがいなくなった影響で08年度の入園者は289万8191人と1年前から約60万人減り、60年ぶりに300万人割れした。ブームが続く旭山動物園(北海道旭川市)に猛追され、その差は12万9千人弱。国内の動物園界の王者から転落してしまう日は近いのか。』

動物園とは、ご承知のように「世界各地から集めた種々の動物を飼育し、調査や保護、教育、娯楽などを目的に広く一般に見せる施設。」(大辞泉)です。

いまや、動物園と言えば旭山動物園と言われるようになりましたが、最初から今の姿があるのではありません。

また、パンダのような人気のある動物がいるわけでもありません。

動物園とは、集客の目玉を否定するわけではありませんが、特定の動物を見せるための施設ではなく、世界には様々な動物がいることを理解する面もあると思います。

この記事のなかでは、上野動物園の入園者が減った理由、対策として様々な意見が紹介されています。

1.パンダがいなくなったから入園者が減った

あくまでパンダは集客の目玉です。
本来、目玉で客を呼び、その他の良いところを見てもらうことを考えなければいけなかったのです。
そうであれば、パンダはいなくなったが何々を見に行くと言う声が出るはずです。
パンダを見に上野動物園に来たが、他のなにが良かったという声が聞こえてきません。
ですから、パンダがいなくなったから、また、パンダを呼んで集客したいと思うのではないでしょうか。

2.リピーター確保には、ディズニーランドと一緒で新施設を造り続けるしかない

確かに、この意見は一見正しいと理解されがちですが、よく考えていただきたいのです。

ディズニーランドは民間企業です。

ですから、対投資効率を考えています。
投資をし続けていますが、立派に利益を出し、その利益を再投資しているのです。
投資をしたから、新施設を造り続けたから、うまく行ったのではないのです。

基本理念に基づき、戦略に基づき考えているからです。

どのような動物園を造りたいと言うところから考えなければいけないのではないでしょうか。

3.次々に整備できる旭山がうらやましい

うまくいっている会社を見て、よく言われることに似ています。
必ず、このような声が出てきます。

旭山動物園も、最初からお金をかけて整備し続けたのではありません。
最初は、一つの施設を造り、うまくいったから次を造ったのです。

ほかの動物園から見て、上野動物園はどのように見えるでしょうか。

パンダがいるからうらやましい。(今までは)
東京と言う人口の多い都市のど真ん中にあるので、集客が楽だ。
駅(上野)から近く、交通の便が良いのでうらやましい。

なんと恵まれているのでしょうか。

特に珍しい動物はいないのに、旭山動物園は人気動物園になりました。

今ではすっかり有名になった、「行動展示」は廃園の危機にあった90年代後半に、職員たちが知恵をしぼって考えたものです。

この旭山動物園の自立、繁栄への道のりは、今の経済危機に対する日本、特に疲弊しきった地方経済の自立を考えるうえで参考になると強く思っています。(旭山動物園公式ホームページはこちら

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年04月17日

複合不況・買いたいものが買えません!

昨日も書いたように、今回の不況は様々な要素が絡み合う『複合不況』だと思っています。

その一つが、家電量販店で販売している薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが成熟商品になり、買い替え需要が中心で爆発的に売れることがなくなりました。

ほとんどの人がどの商品も所有しているのです。

今もっている商品を買い換えるには、画期的な新商品の開発等、買い換える動機、欲求が必要です。

そして、今回の不況業種の中に不動産業があります。

4月16日の朝日新聞によりますと、
『不動産経済研究所が15日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、08年度の発売戸数は前年度比30.9%減の4万166戸で、16年ぶりに5万戸台を下回った。下落率も年度統計を始めた90年度以降で最大で、マンション販売不振を裏付けた。
1戸あたりの平均面積は73.2平方bと前年度比2.1平方b狭くなったにもかかわらず、平均販売価格は同59万円上がって4757万円に。バブル崩壊直後の92年度(4794万円)以来の高値だ。
開発用地の高値仕入れや資材高騰などで年度前半に高値物件の発売が続いたことが原因。結局、価格高騰が販売不振の一因になったほか、年度後半は、金融危機による不動産会社の倒産などで消費者心理が冷え込んだ。』

このブログで前に記事にしたのですが、一昨年から昨年にかけて本来はマンションが売れる年だったと思っています。

『一昨年、マンションメーカーは団塊ジュニアが丁度、持家の第一次取得年齢に達するので、それに向けて企画を練っていました。
しかし、建築基準法改正による建築確認申請の厳格化により、建築確認が遅れ工事に着工できないものも数多くあり、予定が大きくずれこみました。
そんな中、海外資源高による建築費の高騰にあい、採算が悪化したのです。
国の政策のまずさが影響したと思います。
(税理士森大志のひとりごと「推計人口を読む2」参照)』

マンションを購入する場合の適正額は、年収の5倍程度までが無理のない価格だと言われています。(住宅ローンを組む場合が多いので)

その平均販売価格が59万円上がって4757万円になったと言うことは、年収が800万円以上ないと買えない額になったのです。(平均販売価格で考えますと)

そうしますと、普通のサラリーマンでは買いたくても買えないのです。

同じ朝日新聞の記事では、
『今年3月の契約率は前月を16.6ポイント上回る78.3%で、好調の指標である70%台を7カ月ぶりに回復した。』

価格の下落で市場に客が戻り始めているそうです。

不動産業はすそ野の広い、影響力のある産業だと思っていますが、国もその対策に乗り出し経済対策の中に、住宅取得減税、贈与税の減税を入れました。

ただ、商品が売れないと嘆くのではなく、現状を正しく理解することから始めないといけないのです。

いま追加経済対策が練られていますが、目先の需要は喚起(いまの急激な景気落ち込みの現状では必要な政策だと思っています)できても将来的な需要に結びつくか分かりません。

いまは冷静に自社の分析を行い、将来戦略を立てることが大切です。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年04月16日

複合不況・買いたいものがありません!

今回の世界的な不況は、一般的にはサブプライムローン問題によるリーマンショックに起因していると理解されています。

確かにそれが一つの要因であるのは間違いありませんが、私はそれだけでなく様々な要素が絡み合って、今回の不況になったと思っています。

ですから、今回の不況はそういう意味で『複合不況』だと思っています。

このブログでも、『消費不況・ヤマダ電機の戦略1』で説明しましたが、家電量販店で販売している商品が売れなくなっています。

2月15日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。

今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。

記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」

薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。

携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。

その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。

そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、700万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。

今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。

それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。

このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。

売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。

時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。


家電量販店で販売している薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンは成熟商品で、ほとんどの人が所有しており、これからは爆発的に売れることはなく、買い替え需要が中心になります。

テレビでデジタル放送の案内をいくら流しても、アナログテレビの機能で十分という人も多いのが現実なのです。

そのような現実を理解して商品戦略、販売戦略を立てませんと商品は売れません。

よく、ユニクロの戦略が特集されますが、ほとんどの日本人はタンスのこやしと言われるくらい衣料品を持っています。

それなのに、ほかのメーカーが苦戦しているのにユニクロは売上を伸ばしています。

ユニクロはヒートテックをはじめとする新素材、新機能商品の開発で違いを出しています。

ただ、商品が売れないと嘆くのではなく、現状を正しく理解することから始めないといけないのです。

いま追加経済対策が練られていますが、目先の需要は喚起(いまの急激な景気落ち込みの現状では必要な政策だと思っています)できても将来的な需要に結びつくか分かりません。

いまは冷静に自社の分析を行い、将来戦略を立てることが大切です。

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2009年04月13日

追加経済対策・古い車が売れるかも!

追加の経済対策の中に、13年以上経過した車をエコカーに買い替えした場合に、25万円の補助が出るというものがあります。(まだ案の段階です)

この内容を聞いて、どうしてそんな古い車が対象なのか理解できませんでした。

昨日、テレビ朝日のサンデープロジェクトを見ていたら自民党の政策責任者が出て、その説明をしていました。

コメンテイターからの、海外の同様の政策と比較して、ドイツは9年なのに日本はどうして13年なのかと言う素朴な疑問がありました。

それに対しての答えは、次のようなものでした。

ドイツなどより日本車は耐久性がよく、平均11年くらい乗る人が多い。
従って、そのような車の買い替えを狙って13年にした。

この答えを聞いて質問した人はなんとなく納得していましたが、私は納得しましたと言いたいのですが、かえって心配になりました。

実際の経済のことを分かって政策を考えていないのではないか。
学者(当然にすべての学者のことではありません)ではありませんが、統計の数字そのままで、統計の裏にある事情を理解していないのではないかと思ったのです。

どうして心配になったか。

私の考えは次の通りです。

おそらく、この政策を考えた人はドイツなどの政策を参考にしたと思います。(ドイツでは車の売上が増えています)

ですから、実際の使用年数を基準に考えたのでしょう。

私が思うに、ドイツなどは新車を買ってから次の車を買うまで乗りつぶすので9年としたのではないかと思うのです。

そうすると、使用年数を基準に考えれば新車への買い替えを促すことができます。

しかし、日本はどうでしょうか。

私が知っているのは、大きく分けて新車を買ってから2〜3年で買い換える人と、最初から中古車しか買わない(買えないという人も多くいます)人です。(新車を買って乗りつぶす人もいます)

2〜3年で買い換える人は、当然に今乗っている車を下取りに出しますから、一番高く売れる時期を考えているのです。

そして、今まで2〜3年で車を買い換えていた人達が、経済情勢の悪化に伴い買い替えを控えています。

そういう人達に買い替えして欲しいのなら、乗用車の法定耐用年数である6年経過した車を対象にすべきです。

恐らく、13年以上経過した車に乗っている人の多くは、最初から中古車しか買わない人が多いと思っています。

また、手続きが大変だと言う質問に対して、手続きはディーラーが行うから心配ないという返事でした。

ディーラーの優秀な営業マンは顧客リストを持っていますが、今まで2〜3年で新車に乗り換えた人達がそのまま乗っていることも多いと思います。

今回の内容を聞いて、経過年数が13年以上の安い車を探し、一度買い取ってもらい、それからエコカーに買い換えたことにして車を売るのではないかと思いました。

敏腕営業マンはそれぐらいのことは考えます。

その結果、13年以上経過した車が売れるのではないかと思いました。

もし、そうであれば効果は半減です。(私は国内製造業への影響を考えても、車が売れた方がいいと思っています)

借金をして今回の追加の経済対策を行うのですから、費用対効果を十分に考えて欲しいのです。

いつも、このブログで書きますが戦略が大切だと思っています。

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2009年04月10日

コロンブスの卵・後からはだれでもできる!

コロンブスの卵の話は、みなさん御存じだと思います。

ウィキペディア(Wikipedia)から一部引用しますと、
式典で「誰でも西へ行けば陸地にぶつかる。造作も無いことだ」などとコロンブスの成功を妬む人々に対し、コロンブスは「誰かこの卵を机に立ててみて下さい」と言い、誰も出来なかった後でコロンブスは軽く卵の先を割ってから机に立てた。「そんな方法なら誰でも出来る」と言う人々に対し、コロンブスは「人のした後では造作もないことだ」と言い返した。これが有名な「コロンブスの卵」の逸話であり、「誰でも出来る事でも、最初に実行するのは至難であり、柔軟な発想力が必要」「逆転の発想」という意の故事で今日使われている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


今は情報化社会と言われインターネットの発達、大量の出版物のおかげで情報を入手することはたやすくなりました。
(情報のスピードと質については問題もありますが)

ですから、ある会社が成功した事例について、それは○○の理論で知っているとか、○○の法則の応用だとか言う人が多いのも事実です。

おそらく、これだけ情報が発達しますと、どんなことでも過去の何かに当てはまるのではないでしょうか。

しかし、知っているということは知識があるというだけで、何かを行って成功したということではありません。

今の不況を経済学者が盛んに分析して、こういう理由で不況になったと言われても、もしかしたら今の不況に当てはまる事例を探してきて、これに違いないと言っているだけかもしれません。
(私には、難しい経済理論は分かりませんので)

もし、そうであるなら、どうしてもっと早くあらゆる手段(ブログでも何でもいいので)で、事前に自説を発表しないのでしょうか。

そうであれば、今回の不況をあてた(もちろん理論的に)学者として、今頃は大騒ぎだったはずです。

『複合汚染』ということばがありますが、今回の不況は『複合不況』だと思っています。

地理的に国境はあっても、経済的には国境がないような時代になっています。

様々な要素が絡み合って今の不況になっていますから、一つや二つの事柄だけでは説明ができないし、解決できるわけがありません。

ですから、ひとつの政策を進めるにあたっても試行錯誤しながら実行するしかないのです。

今、追加の経済対策が練られていますが、対策を実際にどのように実施するかが問われていると思います。

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2009年04月09日

観光資源を活かすために・ご当地検定!

私は、地方の活性化の一つとして観光資源を活かすことが大切だと思っています。

四季があり、歴史がある美しい国日本は、観光資源という面では、それこそ宝の山だと思っています。

ただ、日本人から見れば当たり前の風景であるので気がつかないのです。

その歴史のある景観、美しい風景、日本の祭りなどの観光資源はあっても、活かしきれていないのが現状だと思います。

そんな中、国もやっと本腰を入れ外国人観光客を増やそうと動きました。

それが、昨年の観光庁の創設です。

観光に力を入れることは、地方の活性化につながるものと確信していますが、そのためと称してハコモノを造ることは考えたくないと思っています。

観光地に行くために道路や建物を造っても外国人(日本人も)の求めるものとは違うと思うからです。

日本の歴史や自然がいいのであり、ありのままの姿が好まれているのです。

よく知識があって知恵がないと言われますが、観光資源というハードがあるのに今まではソフトが足らなかったと思っています。

ご当地検定というのがあります。

ご当地検定(ごとうちけんてい)とは、ある特定の地域に関する文化や歴史などの知識を測る試験のこと。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

私は、旅行が好きで今まで様々なところに行っていますが、宿の人に観光名所などを聞いてもきちんとした答えが返ってきません。

こちらの方が、事前に色々調べていますので詳しい場合がほとんどです。

特にインターネットを利用して最新のデータを調べることができますのでなおさらです。

このご当地検定をもっと活かし、ソフト面の充実をはかることが必要です。

そして、そのような時に生き字引のような地元のお年寄りが、ガイドに載っていないような情報を話してくだされば最高です。

そうすることにより、お年寄りの生きがいにつながり、健康になることにより、結果として医療費が少しでも減らすことができれば本当にうれしく思います。

もし、このような試みがうまくいけば、地域活性化だけでなく、老人の医療費も減らすことができます。

観光資源を活かし、内需拡大を考えましょう。

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2009年04月08日

「四国こんぴら歌舞伎大芝居」は満員御礼!

今年も「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が4月7日から4月25日まで金丸座(旧金毘羅大芝居)で行われます。

それに先立ち、6日出演者である中村勘三郎さんたちのお練りが行われ、沿道の約2万2千人から声援を受けたそうです。

香川県琴平町に現存する日本最古の芝居小屋、旧金毘羅大芝居(金丸座)での「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を控えて6日、恒例の「お練り」が町の中心部であった。座頭の中村勘三郎さんら役者陣が人力車に乗って顔見せをし、沿道の約2万2千人(町発表)から拍手や歓声が上がった。

大芝居は今年で25回目。16年ぶりに出演する勘三郎さんは「帰ってまいりました。皆さんの『おかえりなさい』という声援で迎えられ感無量」と特設ステージであいさつした。公演は7〜25日にあり、近松門左衛門作「俊寛」などが演じられる。(asahi.comによる)


チケットの販売状況を確認したところ、すべて売り切れでした

この金丸座の舞台は、大劇場と違い狭いので客席との一体感があり、歌舞伎役者も新鮮な気持ちで演じるし、江戸時代にタイムスリップしたような感じが何とも言えないようです。

私は地方の活性化のためには、観光がひとつの目玉になるのではないかと思っています。

確かに外貨を稼ぐ製造業も大切ですが、日本には四季があり、美しい自然と歴史、温泉などの観光資源がたくさんあります。

どうしてそれを活かさないのでしょうか。

昨年やっと観光庁も発足しましたが、その存在自体を知らない人も多いと思います。

観光資源で外貨を稼ぐことを考えたい。

「善光寺の御開帳」、「お伊勢参り」、「四国こんぴら歌舞伎大芝居」以外にも京都、奈良、日光、姫路城、富士山、飛騨高山等々観光資源はたくさんあります。

最近では、日本のアニメなどの影響もあり秋葉原も人気があります。

観光資源は日本中にあるのです。

確かに今は世界的な不況で外国人観光客も減っていますが、まだまだ観光客を増やすことは可能です。

観光客を増やすためには、お金を持っている人だけでなく若い外国人学生にJR乗り放題のパスを発行するなどを考えても良いと思います。

若いうちに日本びいきになれば、将来もまた観光にくるでしょう。

そして、日本ファンを増やすことができれば、外交的にも日本の地位向上に役立ちます。

地方の活性化は、地方の自立につながります。

観光資源を活かし、内需拡大を考えましょう。

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2009年04月07日

現代版お伊勢参りはどうですか!

5日から、善光寺さんのご開帳が始まり大勢の参拝客でにぎわったそうです。

そして、春になり虫や動物たちが活動を始めましたが、同様に人間も活動を始めたようです。

景気が悪いと言われていますが、気のせいかもしれませんが夜の人出も多く感じます。

このように、人間の活動と言うのは季節に影響されることも多いと思っています。

私は、どうにかして内需拡大ができないか、いつも考えています。

江戸時代は戦国時代の反動もあり、長く平和な時代が続きましたが、そんな時代でも人の移動は厳しく制限され、関所を設け監視していました。

そういう時代の庶民の楽しみの一つは、「お伊勢参り」でした。

今の旅行の原点かもしれませんが、日本中の人々がお金をためお伊勢参りに行ったのです。

本来、お参りと旅行は違うものですが、真摯な気持ちできちんと参拝すればよいと思っています。(ついで参りはよくないという人もいますが)

現代版「お伊勢参り」を考えましょう。

電車で行くも良し、車で行くも良し、バスで行っても良いと思います。

伊勢神宮に行きたいと言う人が多ければ、旅行会社もプランを沢山考えます。

これからは、気候もよく本当に旅行に良い季節です。

内需拡大のため、みんなで旅行に行きましょう。

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2009年04月02日

不況の根は深い・自己破産が増えています!

昨年からの急激な経済の落ち込みは、企業倒産も激増していますが、今回の不況下の企業倒産については、今までと違うと感じています。

3月30日に東証一部上場のマンション分譲のアゼルが、東京地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。(asahi.comによる)

同じ日には、半田市(愛知県)の老舗料理店「魚福本店」が名古屋地裁に自己破産を申請しました。(中日新聞による)

そして、3月31日には日田市(大分県)の青果・水産地方卸売市場「ひた青果水産」が自己破産申し立ての準備に入ったことが分かりました。(西日本新聞による)

今までであれば、企業が倒産しても会社更生法や民事再生法を申請することが多かったと思います。

債権をカットして再スタートするのですが、最近の倒産は自己破産が多いのです。
自己破産ですから再建はしません。

ビジネスモデルが成り立たないくらいに、経済が悪化しているのではないでしょうか。

まず、アゼルですがアゼル以外にも不動産業の倒産、自己破産が増えています。

不動産業は自動車産業と並んで裾野が広く、倒産の影響は広く及びます。

建物の建築で考えますと、鉄骨、コンクリート、ガラス、木材、電気設備など様々なものを使います。

不動産業が壊滅的な打撃を受けています。
不動産業の現況を考えますと、このままでいいのでしょうか。

建築基準法の改正による建築確認の遅れから、資源価格高騰の影響を強く受けました。
それで、在庫が増えた面もあると思っています。

その分は、住宅税制などで業界を助けてもいいと思います。

また、半田市の老舗料理店「魚福本店」は、土日は観光客でいっぱいだったそうです。
平日のお客様が少なかったのでしょうか。
観光業の衰退が心配です。

そして、日田市の青果・水産地方卸売市場「ひた青果水産」は、たけのこの水煮で不適正表示問題を起こしたのですが、その問題だけでなく、根底には地方経済の低迷があると思います。

やはり、内需拡大をして地方の活性化をしないと大変なことになりそうです。

製造業が苦境に立たされている現状を考えますと、製造業だけでなく、その地方にあった産業を振興することが必要です。

そういう観点から、今後の不況対策をして欲しいと思います。

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2009年03月26日

高速道路の渋滞を増やしてどうする!

経済対策で土日祝日の高速道路料金が割引になり、先行した東京湾アクアラインなどの利用客が増えました。

利用客が増えることは喜ばしいのですが、土日祝日の利用客はもともとそれなりにあり、本当にそれでよいのか疑問に思っています。

利用客は約3割増えたそうですが、テレビで見るといつもの渋滞です。

渋滞を増やしてどうするんだ!と言う思いが強くあります。
まさか、渋滞だから道路を造るとは言わないですよね。

今回の対策にかかっている費用対効果を、冷静に分析して欲しいと思います。

私は高速道路料金の割引をするのであれば、トラックなどの物流に携わっている方々を対象にしたほうが良いと思っています。

物流に携わっている方々の努力のおかげで、私たちは恩恵を受けています。
物流費が安く済めば、その結果として物価が安くなるからです。

そんな中、昨年から運送業界の倒産も増えており、物流システムを維持するためにも何らかの手助けが必要だと考えます。

また、観光業界(主に地方)を助けることを考えても平日の観光バスを優遇することを考えて欲しいと思っています。

実際に旅行に行こうと宿の予約をした人は判ると思いますが、観光シーズンは土日祝日の予約はすぐに埋まります。

それなのに、土日優遇の今回の対策です。

そうすると、増えた観光客は日帰り客になります。

最近は、温泉地などでも工夫をして、日帰り入浴に対応するところも増えました。

しかし、やはり宿泊客が増えませんと収入は増えません。
観光地は、平日利用の人々を増やしたいのです。

リタイヤしお金を持っているお年寄り(個人金融資産のほとんどはこの方々が持っていると言われています。)や平日休みの人達(理容室は月曜休み、美容室は火曜休み、百貨店は水曜休み、お医者さんは木曜休みなど)に宿泊利用していただくことを戦略として考えたいのです。

そうすると、観光地(地方経済は観光で持っているところも多い。)も潤い経済効果もあると思います。

高速料金を安くするためにお金を使っているので、お客様が増えるのは当たり前です。

費用対効果で、よい結果がでるかどうかが大切なのです。

2月の輸出が大きく減ったと言うニュースを聞きましたが、本当に内需拡大を真剣に考えないと大変なことになると心配しているのは私だけでしょうか。

内需拡大のために何をやるか、それを自分の力で考え実行できる人を政策責任者におかないと、何をやっても中途半端でだめだと思います。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年03月25日

これからの広報活動を考える

世界的な大不況になり、ほとんどの企業が目先の資金繰りに苦労しています。

そのような現状は、企業活動を委縮させ手っとり早い手段として、多くの企業が経費削減に動いています。

その経費削減の対象として真っ先に上がるのが、広告費といわれるものです。

確かに、目先の収益を考えますと経費を削減するのが正しい選択ですが、消費財メーカーなどはテレビなどの広告の削減をしたことにより、売上に影響がでているケースもあります。

本来無駄な広告というものはなく、それなりの効果があるので広告を出すわけです。

ですから、目先的に経費削減になっても長期的な広告費の削減は商品の売上などに影響が出ると思われます。

また、最近のプライベートブランド(PB)ブームは様々な業種に及び、独自ブランドを持っている大手メーカーといえども、下請けとして受注しています。

PBは安く販売しているものが多いので、受注単価が低く儲からないと思われがちですが、意外に利益を出しているようです。

広告費などの経費がかからない分だけ、安く受注しても採算が合うらしいのです。
今のように、物が売れない時代においてはやめることができないかもしれません。

しかし、その利益は長期的に保証されたものではありません。

せっかく広告費をかけ独自ブランドを確立したのにPBの受注生産ばかりになりますと、そのメーカーの知名度もうすれ、結局自分の首を絞めることになるのではないでしょうか。

これからは、ますます企業の広報活動が重視され、いかに無駄なく効率的に行うかが大切だと思います。

確かに、今は100年に一度の不況と言われていますが、本当の不況と言うのはどんなことをしても物が売れないと理解しています。

ホンダのインサイトの受注、高速道路の値下げ後の動きなどを見ますと、価格がキーワードになっていますが、やり方によってはまだ物が売れるのです。

そんなときに大きな力を発揮するのが、企業の広報活動だと思います。

予算的には今まで以上に厳しいと思いますが、こういうときほど広告により売上を大きく伸ばすチャンスかもしれません。

WBCで日本が優勝しましたが、そのときの熱狂を考えますとまだまだ日本も捨てたものではありません。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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