記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年02月16日

消費不況・ヤマダ電機の戦略1

昨日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。

今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。

記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」

薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。

携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。

その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。

そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、700万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。

今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。

それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。

このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。

売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。

時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。

明日は、山田会長の戦略を考えます。

続きます。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年02月14日

どんな会社でも良い時もあれば悪い時もある!

今日の日本経済新聞「私の履歴書」は、ドトールコーヒーの創業者で現名誉会長の鳥羽博道氏の連載が載っています。

今日の内容は、会社を設立して2年たったころ、喫茶店経営をしようと700万円借金し、店舗を借りようとした時に、その開業資金700万円すべてを騙し取られた話です。

騙された当初は、自暴自棄になり相手を恨んだりしたそうです。

ドトールコーヒーを設立し、大成功を収めた鳥羽氏でも、その成功の陰では様々な苦労をしています。

鳥羽氏の偉いところ(だから現在がある)は、この経験からどんなにうまくいっている時でも決しておごってはならないと悟ったそうです。

会社を経営していると長い間には色々なことがあります。

景気が良い時も悪い時もあります。

不思議なことに会社が危なくなるのは、絶好調の後なのです。
絶頂の後が危ないと本当に思います。

今回の自動車産業の減産ですが、あまりに急な大減産で対応に苦慮しているのが現実です。

私は、トヨタ自動車の経営を評価している一人ですが、たとえばアメリカで車の売上が減少している報告を受けた時に、データを過少評価したのでしょうか。
それとも、本当のデータが届かなかったのでしょうか。

日本のリーディングカンパニーとして、トヨタ自動車に期待している一人として、今回の対応に疑問を持っています。

やはり、成功体験が続いたためにデータを自分の都合のよいように解釈し、誤ったのでしょうか。

絶頂の後が危ないということが、トヨタ自動車にも当てはまったのでしょうか。

分からないことだらけですが、この不況を打開するためにもトヨタ自動車をはじめとする自動車産業全体が頑張ってほしいと願っています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年02月12日

後期高齢者医療制度・怒るのはあたり前です!

所得税の確定申告の時期が近づいてきました。

この時期になりますと、年一回お会いして確定申告の資料をお預かりする人も多くいます。

いつもは電話でお話している人と久しぶりにお会いしますと、様々な話に時の立つのも忘れてあっという間に時間が過ぎます。

そんな会話の中で、改めて後期高齢者医療制度について考えさせられました。

世代間の負担の調整という事で考えますと、今回の後期高齢者医療制度は、当然のことと考えることもできます。

そうでないと、国民皆保険制度が保てなくなるからです。

しかし、現実に通帳から引き落とされている後期高齢者医療制度の保険料の金額を見たときに、愕然としました。

私が見た通帳の金額は、今までの国民健康保険料の倍の金額なのです。

それも、きちんと負担が分かるように後期高齢者の印字がされています。

どんなに正しいことであっても、一挙に世帯の負担が倍になるというのは異常です。
たまたま、所得の多い75歳以上の方なので多くなったようです。

その方は私に説明しながら、本当に怒っていました。

普通一挙に負担が増える場合は、負担調整措置というものがあります。

しかし、国民健康保険は世帯単位ですが、75歳以上を分離したために極端に負担の増えた人がいるのです。

日本は急速に高齢化が進んでいますが、これは昨日今日のことではありません。

国民皆保険は1961年からですから、もっと早く対応を考えていれば、こんなに急激に保険料を上げなくてもすんだはずです。

少子高齢化は確実に進んでいます。
保険料の負担者である現役世代が、相対的に少なくなるのですから大変です。

年金、介護、保険はどうなるのでしょうか。

自動車産業をはじめとする製造業の不振で、国や地方の税収が大きく落ち込みそうですが、景気がよく税収が多いときにきちんとしていれば問題はないはずです。

しかし、税収の多かった地方では、贅沢な施設建設に動いたところも多いようです。

少子高齢化ということを考えずに、施設を造るのであれば、この国は終わってしまいます。

みんなで真剣に考えましょう。

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2009年02月11日

オバマ米大統領就任後初会見「日本の失われた10年」に言及

オバマ米大統領が、ホワイトハウスで就任後初めての記者会見を行いました。

2月10日の朝日新聞によりますと、
質疑応答でオバマ氏は、90年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「90年代の日本は、大胆で迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた10年』に苦しんだ」と語り、反面教師として日本の経験に学ぶことが重要との認識を示した。政権が最優先する経済対策として雇用や金融安定、住宅対策を挙げた。


アメリカは「日本の失われた10年」の研究を行っていて、「大胆で迅速な対応をとらなかったこと」が苦しんだ理由だと言っているのです。

悔しいのでひとこと。

アメリカの言うように日本の失われた10年の対応がまずかった(私もそう思いますが)のであれば、その原因となったバブル崩壊の研究はしなかったのでしょうか。

アメリカのITバブルとその崩壊、そして、それを克服するために住宅バブルに誘導したとも言われています。
低金利政策を続け、住宅バブルのソフトランディングに失敗したのではないでしょうか。

アメリカ発の金融危機で世界が混乱してしますが、反省の言葉がないのが残念です。

この日本の失われた10年のことがよく言われますが、アメリカだけでなく中国もその研究をしています。

そして、過熱した中国経済を崩壊させず、いかに長く高度成長を続けるか考えています。

そのように各国で研究されている「日本の失われた10年」ですが、その本家日本においてはどうでしょうか。

資源価格が高騰した対策の2008年度の補正予算が昨年の10月31日に成立、そして今、不況対策の第二次補正予算の関連法案が審議されているところです。

いまだに、同じ様なこと(大胆で迅速な対応をとらなかった)をしているのです。

いずれにしても、2009年度予算では不況対策が十分ではありませんので、補正予算が必要になります。

2009年度予算(場合によっては暫定予算)を早急に成立させ、衆議院を解散して、選挙後に救国内閣を組閣して、オールジャパンでこの難局に当たるべきではないでしょうか。

救国内閣で2009年度の補正予算を考えることが、現状では一番現実的だと思います。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年02月10日

国も地方も還付金が重荷に?

国も地方も予算を立て、それに基づいて運営されています。

そして、災害などで予算作成時に予期できない臨時の支出がある時は補正予算を組み、予算より税収が少ない場合も含めて債券(国債、地方債)を発行(借金)して対応します。(支出を削減することもあります。)

今回、国や地方が補正予算を組みましたが、それは不況対策等のために支出を増やしたからです。

ここで、ひとつ問題があります。

国も地方も予算を組むときに、前年の税収を基に税収見込みを計算していますが、納税する会社においても、予定申告(又は中間申告)で納税しています。

3月決算の会社を考えますと、9月末の数字で予定申告(前期税額の半分)するか中間申告(4月から9月までの仮決算)しますが、いずれにしても会社の業績が急激に悪くなったのは、昨年の10月以降ですから、9月までは業績がよかったこともあり、多額の税金を納めています。

しかし、この税金はあくまで仮の納税であり、本決算の結果で精算するものであります。

国が徴収する法人税、地方が徴収する法人地方税は所得などを基に計算する税金ですから、会社の決算が赤字(欠損)になれば税額はゼロです。

多額の税金を予納していた大手自動車メーカーを始め、上場大企業が軒並み赤字決算に追い込まれています。

その結果、国や地方は多額の税金を返さなければなりません。

トヨタ自動車の本拠地であり、税収が多く豊かであると言われている愛知県の場合について考えます。

今年の1月5日の記者会見で、神田真秋愛知県知事は次のように新年の抱負を述べています。

『厳しいこの地域の経済状況を受けまして、特に、昨年の12月22日に、輸送機器産業の中心的存在であるトヨタ自動車さんが今期の営業赤字の見通しを発表されました。そのほかの企業におきましてもやはり厳しい見通しを発表されているところでございます。
 来年度の県税収入でございますけれども、御承知のとおり12月定例県議会の段階では実質約2,700億円の減収、それから約3,500億円の財源不足と、このような見通しを申し上げました。けれども、その後、特に年末ぎりぎりまでいろいろ精査をしてまいりましたけれども、法人関係税を中心に減収規模はさらに拡大をいたしまして、県税収入は実質で3,600億円程度の減収。財源不足額でございますけれども、こちらの方も増えまして、4,900億円にも達する見込みとなってまいりました。この数字は、本県財政にとりまして想像もつかない大きな額でございます。結果として、来年度、このままの推移でいきますと県税収入は1兆円を割ることに相なります。この1兆円を割るというのは、平成16年以来ということになるわけでございますけれども、実は、三位一体改革で県民税に税源移譲による約1,400億円が含まれておりますので、これを控除いたしますと、県税収入としては8,000億円台になるということでございます。この8,000億円台というのは、20年前の昭和63年度の水準に戻るということでございまして、我々、思いもつかない大きな財政危機に直面をしているところでございます。』

『先ほど申し上げましたのは年末段階での概算を積み上げたものでございますので、詳細についてはまだ、きちんとした御報告できるところまで熟しておりませんけれども、御承知のとおり12月議会のときには、税収の減が約2,700億円、それから義務的経費の増が約800億円。したがって、3,500億円ぐらいの収支不足だと御説明申し上げました。
 今回、その12月議会でお話しした2,700億円が3,600億円に減収額が増えました。一方で、義務的経費として歳出増につながるものが、800億円と言っておりましたのが1,300億円ぐらいに膨らむ。主にこれは、今年度納めていただいたものが、景気の低迷やら会社の減収によって、税を還付しなければなりませんが、その還付額が大きく膨れ上がったというものでございます。税の過誤納還付金と言うのですけれども、これが12月の見込みよりも年末には大きく膨らんでまいりまして、800億円が1,300億円になってきたものです。主な要因は、この税金の還付の関係でございます。
 したがいまして、県税の減が3,600億で、それから義務的に出るお金の増が1,300億円ですので、この収支不足額は、両方見込んで4,900億円となります。これは3,500億円から4,900億円に膨らんだということになるわけでございまして、来年度予算の編成作業の中でこれをどう克服していくかということでございます。先ほど申し上げたとおり、これは内部努力だけではいかんともしがたいような大きな金額であります。当然、国の適正な財源措置を求めていかなければなりませんし、それから、内部においても徹底した見直し努力をしていかなければなりません。』

この記者会見は、今年の1月5日のものですが、ご承知のようにそれからさらに景気は悪化しています。

昨日の帝国データバンク発表の1月の全国企業倒産数は、依然として高水準であります。

比較的良いといわれた愛知県でさえ、財政難で苦しんでいる現実を考えますと、ほかの地方はどうなのかと考えるだけで嫌になってしまいます。

今まで外需に頼っていた日本ですが、アメリカ、中国などの経済が回復するのに時間がかかると思われる現状では、真剣に内需拡大政策を考え、疲弊した地方の再建を考えるしかないのではないでしょうか。

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2009年02月07日

J・フロントリテイリングに学ぶ・「札幌モデル」の成功

私は、J・フォロントリテイリング(JFR)の奥田務社長の経営手腕を高く評価していますが、週刊東洋経済2009.1/24号では次のように紹介されています。

『奥田務JFR社長は1997年に大丸社長に就任すると、徹底した改革を実施した。レジ打ちなどの付帯業務は派遣社員に任せ、百貨店本来の業務である接客販売に社員が時間を割けるよう、働き方を変え、現場に生産性向上を促した。また、本部による一括仕入れなども推進。個店主義でスケールメリットが効きにくい百貨店の体質にメスを入れた。「奥田さんは従来どんぶり勘定に近かった大丸の経営に、コスト感覚をもたらした」(元大手百貨店首脳)と評価する声は業界内にも多い。』

『この奥田改革の成功例が03年4月に出店した札幌店だ。売り場ではではそれぞれの業務が明確化されており、一人ひとりの守備範囲は広い。4万5000平方bの売り場面積に正社員はわずか450人規模。駅直結の好立地とはいえ、この不況下でも、札幌店はなお増収増益基調を維持。』

『札幌店での成功は、JFRでは「札幌モデル」と名づけられ、大丸東京店、同京都店、同梅田店の基幹店へ順次導入中だ。』

銀座松坂屋の改装に戦略を見た!」参照

この札幌店躍進の立役者が大丸初の女性店長(芦屋)であり、08年1月から4代目店長を務める柚木和代氏です。

家電量販店、紳士服量販店、家具量販店、ユニクロなどの新興勢力が売上を伸ばす中、百貨店という業態がこのままやっていけるかどうか正念場をむかえています。

そんな中で、柚木氏はローコスト運営だけではだめだと釘をさしています。

やはり、百貨店といえば夢のある商品、高くても品質やデザインのすぐれている商品を売るお店でもあるからです。

そうでなければ、そういう商品を求めるお客様の支持を得られるわけがないのです。

そして、『取引先に対し「何かやってほしい」は禁句。百貨店側が投げかけるのを心掛ける。「札幌店では皆が自分で考える」。』

昨日、北海道(地方)経済の厳しさを記事にしたときに、北海道知事が経済産業省に「地元商店街の活性化策などを求める要望書」を提出したことに触れ、自分で考えることが大切だと書きました。

まさに、この「札幌店では皆が自分で考える」ということが、求められています。

この厳しい経済情勢の中、地方がいかに自立してやっていけるか、J・フォロントリテイリングの「札幌モデルの成功」は参考になると思います。

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2009年02月06日

地方の疲弊を考える・このままでいいのでしょうか!

私は日本が元気になるためには、中小企業と地方の活性化が必要だと思っています。

しかし、現実はかなり厳しいのも事実です。

今日の朝日新聞によりますと、「北海道の高橋はるみ知事は5日、経済産業省で吉川貴盛副大臣を訪問し、経営破綻した北海道の老舗百貨店、丸井今井(札幌市)の支援を要請した。
高橋知事は、丸井今井の再生支援に加え、取引先企業に対する金融支援の拡大や、雇用調整助成金の拡充の早期実施など雇用対策、地元商店街の活性化策などを求める要望書を吉川副大臣に手渡した。」

先日、北海道の老舗百貨店である丸井今井が民事再生法を申請したのですが、その後も百貨店2店舗が閉鎖するとのニュースも流れました。

本当に北海道の経済情勢はかなり厳しいと思いますが、このことは北海道だけでなく、ほかの地方においても同じです。

特に、最近まで自動車産業の活況でよかった地方まで、急激な生産調整により景気が悪化しているのが現実です。

このニュースを聞いて、ひとつ疑問に思ったことがあります。

それは、「地元商店街の活性化策などを求める」ということです。

私は道州制導入論者ですが、それは今のような多様化した時代には全国一律の政策ではうまくいかないと思うのです。

その地方にあった政策をきめ細かく行う、そのためには予算と権限を思い切って地方に委譲することが必要だと考えるからです。

地元商店街の活性化は地元で考えることで、そのための予算が足りないと言うのであれば理解できますが、その対策まで求めるのであれば考えてしまいます。

このような考えでは、いつまでたってもひとり立ちできません。

いま国も税収不足で困っています。

個人、中小企業、地方も自立してなんとかやっていくことを考えませんと、将来消費税率をいくら引き上げても、この国はやっていくことができなくなります。

本当に私は心配です。

このままでいいのでしょうか。

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2009年02月04日

シャープの挑戦を支持します!

シャープと言えば今や液晶のトップメーカーであると同時に、太陽光発電システムでも日本のトップメーカーであり果敢な挑戦をしています。

このブログでも、シャープの果敢な挑戦を評価して記事にしました。

『液晶にかけるシャープの挑戦1』
『液晶にかけるシャープの挑戦2』

そして、日本の国家戦略として薄型パネル製造設備の耐用年数を改正したことも記事にしました。

『日本の戦略「耐用年数の改正の意味」』

そのシャープが、今回の世界的な経済不況の影響を受け苦戦しています。

今日の日本経済新聞によりますと、『シャープが二〇〇九年三月期に初の連結営業損失に転落する見通しとなった。赤字額は百億円を超す(前期は千八百三十六億円の黒字)とみられる。世界的な景気悪化で液晶テレビやパネルの販売が低迷、価格下落や在庫整理で採算が大幅に悪化する。液晶工場の償却を前倒しするなど、来期の競争力回復に向け構造改革費用を積み増す。』

『期初には営業利益千九百五十億円(前期比六%増)を見ていたが、携帯電話端末の販売不振を理由に下方修正。一年間に二千億円近く収益が悪化することになる。赤字は営業損益の開示を始めた一九五三年以来初めて。』

薄型パネルについては、シャープやパナソニックの設備投資を国も耐用年数の改正により支援し、そして、太陽光発電システムについても、国家戦略として取り組むことが決まりました。

このように、シャープの挑戦は日本の国家戦略とも合致するものです。

そして、その大型投資は関連業界にも影響を与え、夢と希望を与えるものでした。

いま、その果敢な挑戦は裏目に出ているようですが、私はシャープの取り組みを評価しているひとりです。

シャープのような果敢な挑戦が、日本の競争力を高めると同時に、日本の生き残る道だと確信しているからです。

自動車のハイブリッドカー開発とならんで太陽光発電システムの開発は、国の最重要課題だと思います。

いま日本の製造業は大変な危機に直面していますが、日本の国家戦略に基づいた対応をお願いいたします。

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2009年02月03日

急激な売上減・今は投資減税よりも需要喚起!

今年になって自動車、電機をはじめとする大企業の四半期決算が明らかになり、昨年の10月以降の製造業における急激な売上減少が裏付けられていますが、その数字を見ますと、信じられないくらいの巨額な赤字を計上しています。

昨年の3月決算においては過去最高益という会社も多かっただけに、その落差に驚くばかりです。

そして、過去の不況期に問題となった過剰設備、過剰人員、過剰在庫は解消し、新たな設備投資を行う会社も多かっただけに、今回の急激な経済環境の変化に戸惑っている会社も多いのが現実だと思います。

この急激な環境変化はあらたな過剰設備、過剰人員、過剰在庫を生んでいます。

過剰設備が新規投資の凍結、繰り延べ、過剰人員が派遣社員の契約打ち切り、正社員の削減、過剰在庫が急激な生産調整です。

今日の国会中継を見ていますが、国は投資減税(設備投資)を中心に考えているようです。

投資減税(投資した当初の税金の負担が軽くなる)はいままでは企業にとって非常にありがたい政策でした。

しかし、大企業であっても投資減税(設備投資)の恩恵を受ける製造業の3月決算は赤字の会社が多いとの予想です。

おそらく今回の投資減税の話は、昨年の9月期の企業概況に基づいて考えられているのだと思います。
昨年の9月期までは、黒字予想の会社が多かったのですからです。

私は、今現在の経済情勢を考えますと、設備投資減税よりも需要喚起の政策を考える必要があると思っています。

住宅収得促進税制(所得税、住民税、贈与税)、ハイブリッドカー、ソーラー住宅機器購入の税額控除、省エネ家電、事務機器を購入した場合の全額損金算入等です。

そして、これらの政策を導入する時にモデルケースを提示して、実際に利用してもらうことが大切です。

机上の空論では効果もないからです。

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2009年02月02日

「旅行ミシュラン」日本編発売・観光立国を目指して

1月31日の朝日新聞によりますと、『仏タイヤ大手のミシュランが3月、旅行案内の伝統シリーズ「ギド・ベール(緑のガイド)」日本編(仏語)を初めて発行する。全国約200カ所が評価対象になり、優れた観光地には星がつけられた。フランス人の目から見た評価ではあるが、レストランガイド同様、世界の旅行者が日本の旅の参考にする。』

レストランガイドに続いての日本編発売ですが、観光立国を目指す日本としては嬉しいことです。

ここで心配なのは、日本の受け入れ態勢です。

これから外国人観光客が増えてきますと、当然のように文化の違いからくるギャップが出てきます。

それに対応するように、礼儀作法の基本や温泉の入り方などをガイドでは解説しているそうですが、やはり細かいニュアンスなど伝えきれないものがあります。

最近では、世界の築地が外国人観光客のマナーが悪いということで一時観光客の立ち入りを拒否しました。

これなども、最初からパンフレット、ボランティアガイドなどをしっかり配置していれば防げたのかもしれません。

注意された外国人観光客は何が悪いのか理解できないのだと思います。

相撲の朝青龍を見るたびに、日本のしきたりなどの微妙なニュアンスが理解できないことから起きるコミュミケーションギャップを感じるのです。

高校生の時から日本に留学している朝青龍でさえ、そうなんですから観光で日本にきた外国人はなおさらです。

今回、ミシュラン旅行ガイドで三つ星に選ばれたのは17カ所ですが、そのうちの日光などは前から外国人観光客の多いところです。

外国人観光客の接客に慣れていますので、ノウハウを共有できればいいと期待しています。

そして、外国人観光客といっても今まではアメリカ人が中心でしたが、今回のミシュランガイドはフランスを中心とした欧州が相手です。

ですから、今までとは一味ちがう対応が望まれます。

それから、中国、韓国、台湾などのアジア諸国なども今まで以上の対応をしてほしいと期待します。

昨年の10月から観光庁が発足しましたが、まだ知名度は今いちです。

ぜひ観光立国を目指して、今回の旅行ミシュランを起爆剤にしたいと思います。

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2009年01月31日

絶滅食堂は不滅です!そして日本も不滅です

先日このブログで紹介しました雑誌『食楽』で連載されている、なぎら健壱の『絶滅食堂で逢いましょう』が単行本となっていました。

三省堂書店の公式ブログで実用担当のおすすめ、で紹介されています。

そして、次の方々のブログでも紹介されています。

真田のよもやま話

blog@Junkie Surfer Notes

アコースティックギター生涯の1本

赤羽ほっとcafe

ROLLEIHOLIC

LePetitNice-journal-

法務の国のろじゃあ

ほかにも大勢の方々がブログで紹介していますが、私と同じ様になぎら健壱のファンが多いようです。

私は新規開業希望者の相談を受けることもありますが、その時に必ず確認することがあります。

それは事業を大きくしたいかどうかです。

みんながみんな事業を大きくする必要はなく、ここで絶滅食堂と言われているお店のように、決して大きくはないが地元の人々に愛されるお店という生き方もあると思うからです。

今日のニュースでは、日本を代表するような日立、NECなどが大きな赤字になり人員削減に動くとのことです。

この厳しい現実は、今一度自分を見つめ直すいい機会かもしれません。

そして、疲れた時は絶滅食堂でちょっと一杯というのもいいのではないでしょうか。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年01月30日

このままでいいのか!地方の衰退・丸井今井再生法申請

昨日、北海道の地場百貨店である丸井今井が民事再生法を申請し、手続き開始決定を受けました。

一時は北海道に丸井今井ありと言われた百貨店ですから、とうとうここまで来たかという思いがあり、とても残念です。

昨年の3月に税務会計系ブロガーサミットに参加のため札幌に行きましたが、札幌市内、小樽などを自分の目で見て回り、北海道経済の一端を見てその厳しさを知りました。

また、百貨店業界は売上が低迷し、百貨店という業態がこのまま維持できるのか大変厳しいのですが、地方の活性化をどうするかという観点から考えませんと再生は厳しいかもしれません。

もし、百貨店という今までのビジネスモデルが難しくなっているのであれば、単に債務をカットして再建を目指してもうまくいかない恐れがあるからです。

現に、今まで支援していた伊勢丹(三越伊勢丹ホールディングス)でさえ、すぐに支援すると答えられないようです。

今までは、地方においては百貨店を核として街の発展を考えていましたが、郊外にできた大型ショッピングセンターにおされ、どこも苦戦しているのが現状です。

そして今、その郊外のショッピングセンターまでもが、急激な景気低迷により存続が危ぶまれている所さえあるのです。

地方は少子高齢化の波をもろに受け、人口減、高齢化がますます進んでいます。

道州制を導入し、中心市街地を立て直し、その近くに老年者も住んでもらう形で介護、医療問題の解決を図ることを考えてもいいのではないでしょうか。(いやでも効率化を考えざるを得ないのです)

いま日本中に限界集落が増えています。

自分の生まれ育ったところで終わりたいと考えるのもよくわかりますが、いまの財政状況を考えますと、都市の近くに移住していただくことも考えなければならなくなるかもしれません。

その場合に、ある程度若く(50歳代)ないと無理があり、70歳代になってから移住を求めるのは酷でもあります。

これからますます、限界集落が増えるのは確実ですが、地方の活性化という観点から、どうしたら地方が自立できるか、分散している人口をどのように集めるか、本当に難しい問題ですが、少子高齢化は待ったなしで進んでいるのです。

私は、中心市街地に中核病院を置き、その近くに高齢者の方に住んでいただき、それを基本にして街づくりを考えることがいいと思っています。

その新しい街づくりが医療、介護問題の解決、そして内需拡大、ひいては不況対策になるかもしれません。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年01月29日

三井住友FGは黒字確保

今日の朝日新聞によりますと、「三井住友ファイナンシャルグループは28日、国内メガバンクの先陣を切って08年4〜12月期連結決算を発表した。金融市場の混乱で、純利益は前年同期比74%減の834億円になった。09年3月期の純利益予想は1800億円で据え置いた。
財務の健全性を示す自己資本比率は9月期に10.25%だったが、12月期は10%前後になる見通し。株価急落で保有有価証券の含み益が9月期の6195億円から701億円に急減したが、資本増強の効果も出るという。
傘下の三井住友銀行の本業のもうけを示す業務純益は、同11%増の6273億円を確保した。一方、保有株式の株価下落に伴い、グループ連結で1061億円の損失処理を迫られ、利益が削られた。」

この記事の見出しは、「三井住友FG純利益7割減」ですが、私は、「三井住友FGは黒字確保」です。

同じ内容でも、その記事を書く人によって様々な見方がありますので変わってきます。

傘下の三井住友銀行が業務純益で前年同期比11%増を確保したことにほっとしました。

昨年の秋以降急激に景気が悪くなっていますが、そんな中でこの決算は上出来ではないでしょうか。

銀行の決算の場合、その数字の裏にあることを考えなければいけないと思っています。

それは、貸しはがしといわれるように、過去の貸出の回収を積極的にした場合確かに貸倒は減ります。
その結果、銀行の決算もよくなるのですが、それでは倒産も増えるのです。

過去において金融システムを守るため預貯金の低金利政策を取り、銀行を助けました。
このことは、銀行の社会的使命を考えますと正しいことだと今でも思っています。

いま日本経済は世界的な不況に巻き込まれ、特に製造業は急激な売上減少に直面して資金繰りに苦しんでいます。

いまこそ、銀行はその社会的責任として多少のリスクを犯しても企業を助けて欲しいと思っています。

ですから、私は銀行の決算を見て貸倒が多い場合、銀行も大変な中頑張っていると思うのです。

私の知っている限り、三井住友銀行はこの厳しい経済情勢の中、本当によく中小企業の面倒を見てくれます。

そんな銀行の決算ですから、本当に苦しい中、中小企業をはじめとする企業を助けながら、なんとか黒字を確保したという意味を込めて『三井住友FGは黒字確保』なのです。

本当に厳しい経済情勢の中、何とか日本経済を立て直さなければ日本の将来はありません。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年01月28日

一般企業に公的資金・次は中小企業!

今日の日本経済新聞によりますと、「政府はん二十七日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表した。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙う。産業活力再生特別措置法(産業再生法)の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援する。今春に新制度を導入。二〇〇九年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられる。」

ここ何年か大企業は銀行からの借入に頼らず、直接資本市場から社債の発行などにより資金調達してきました。

しかし、世界的な信用不安から資本市場から資金調達するのが難しくなっています。
昨年末には、日本を代表するような大企業でさえも必要額の調達ができなかったというニュースも流れ、資本市場は混乱しています。

そんな中、資金繰りに困った大企業は地方銀行など中小金融機関にまで資金調達先を広げています。

そうしますと、地方銀行もただでさえ業績が悪化している地元中小企業よりは、大企業向け貸出しを増やしているのが現実なのです。

このままでは、ますます中小企業にお金が流れなくなりますし、社債の償還などで大企業も資金不足になる恐れもあります。

その両方を助けるのが今回の政策だと理解しています。

色々なところで情報収集していますが、製造業の今月の売上は良くなく(昨年末の半分という所もあります)、来月も悪い予想です。

小渕内閣の保証協会の特別保証が最終的に2兆円(私の記憶では)焦げ付いたので、今回の保証協会の保証に躊躇している面もあるという記事を見たこともありますが、この見方は一面的なものです。

2兆円すべてが無駄になったのではありません。

私は、中小企業の現場で実際に企業を見ていますが、その時の2兆円は倒産した会社の給料として支払われたり、過去の借入の返済をしたり、取引先の支払いに充てられたりしました。

ですから、貸倒になったお金すべてが無駄だったのではないのです。

今回の不況は余りに急激に売り上げが落ちていますから、余程の優良企業で手元資金の豊富な会社以外は資金不足になっています。

第二次補正予算が成立しましたので、中小企業に対する信用保証協会の保証について特段のご配慮をお願いいたします。

大企業に公的資金、次は中小企業に特別保証を!

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年01月27日

政策は見えるが戦略は?・一石二鳥を狙え!

世界的な経済不況が日本経済にも影響し、最近のニュースは失業問題をはじめ暗いものが多い。

そんな中、いま第二次補正予算案の成立が大詰めをむかえています。

その案の中に高速道路料金の値下げというのがあります。

今日の朝日新聞(政策ウオッチ)によりますと、
「鹿児島ー青森2500円」−−。
政府の進める高速道路の料金値下げで、観光が身近になりそうだ。
休日、普通車、自動料金収受システム(ETC)装備車限定だが、いまなら約3万9千円。普段は高くて乗らない高速道路も利用してみようという気にもなる。


上記は、政策ウオッチという記事の抜粋ですが、その中で鹿児島から青森を高速道路を利用した場合、高速料金が現行の約3万9千円が2500円になるということで、普段は高くて乗らない高速道路も利用してもようという気になると書いてあります。

本当でしょうか。

確かに、高速道路の利用料金が安くなるのは大変ありがたい話です。

しかし、この高速道路料金を下げるという政策はわかりますが、どうやってその政策で景気を良くしようという戦略が見えないのです。

実際に鹿児島から青森まで休日に高速道路を利用する人はいるのでしょうか。
私には、イメージがわきません。

一番多く利用するモデルケースを提示していただかないと、実際の景気浮揚効果もない政策になってしまいます。

実際のモデルケースを考えてこういう政策は考えられていると思いますので、実際にはこうだと示してほしいのです。

たとえば、東京から高速道路を利用して群馬県の温泉地に行くのに高速料金がいくら安くなります。
そして、地方自治体、地元観光協会とタイアップしたこういう企画がありますというようにです。

一石二鳥ということばがありますが、ひとつの政策が点ではなく、つながって線になるように考えなければ、線香花火のように予算が切れて政策が終了すれば、また元のように戻ってしまうのでは何にもなりません。

いま求められているのは、戦略に基づいたそういう政策ではないでしょうか。

限られた予算で最大の効果を出す政策が求められているのです。

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2009年01月25日

絶滅食堂は不滅です!

私は「なぎら健壱」が好きです。

そのほのぼのとした風貌、普通の人に対するやさしさ、それがすごく自然体なのです。
そして、ひと昔前の日本の風情に通じるような、なんかほっとする雰囲気があるからです。

確かに、物的資源のない国日本ですから勉強し努力して人的資源を育てなければやっていけません。
ですから、受験競争をはじめ厳しい競争はやむを得ないと思います。

しかし、人間は機械ではありませんから効率一辺倒だけでは無理があります。
そんな厳しい競争の中の気休めかもしれません。

そのなぎら健壱が、「食楽」という雑誌で「なぎら健壱の絶滅食堂で逢いましょう」というコーナーをもっています。

そのコーナーで絶滅食堂を次のように定義しています。
「いまどきの流行の店でもなければ、カリスマシェフもいない。時代に逆行したマイノリティな店。それゆえ、町の人々に深く長く愛されているのも大きな事実。空気のようにほんわかと親しまれ、なくてはならない存在であること。」

そういえば、絶滅食堂のような定食屋さん、洋食屋さんがどの町にもありました。

ファミリーレストラン、 居酒屋チェーンなど大手資本が次々に新しい業態を開発し、それに伴い町の定食屋さん、洋食屋さんが少なくなったのも事実です。

しかし、今その大手資本のファミリーレストラン、居酒屋などが経済不況に伴い危機を迎えています。
大きいがゆえに小回りが利かず、今日のような急激な環境変化には対応が難しいのです。

本当に世の中何が良いか分かりません。
良ければすぐに真似をされますし、競争も厳しくなります。

そのような厳しい環境のなか、愛する町の食堂(定食屋、洋食屋など)を絶滅食堂と定義し、スポットを当て応援するこの企画はすばらしいと思います。

私もここで言う絶滅食堂を応援いたします。

この記事のタイトルのように、絶滅食堂は不滅なのです。

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2009年01月24日

オバマ大統領に経済情勢説明は毎日!

今日の日本経済新聞によりますと、『ギブズ米大統領報道官は二十二日、政権発足後初の定例記者会見で、経済顧問によるオバマ新大統領への経済情勢説明を毎日実施することを明らかにした。大統領自身が要請したもので、サマーズ国家経済会議(NEC)委員長が日々発表される経済指標を分析、報告するという。』

『報道官は「大統領は景気対策や金融安定化策の実施に向け、最新の経済情勢を日々把握することが重要と判断した」と説明。金融安定化法の見直しを柱とする包括的な金融対策については「大統領が近く決定するだろう」と語った。』

アメリカはオバマ新大統領が誕生し、新しい大統領のもとで経済不況に立ち向かいますが、その大統領が最新の経済情勢を日々把握することが重要と判断し、経済情勢説明を毎日実施することを要請したとのことです。

経済は生き物のように日々変化し、最新のデータに基づいた素早い対応が求められていますから、当然といえば当然ですが、このような情報を流すことも経済対策だと思います。

経済は感情で動きますから、経済不況により不安になった消費者の
財布のひもはますます固くなっています。

その不安を取り除くように、(アメリカのように)政策をアピールすることは非常に重要です。

日本においても不況対策として様々な政策が語られていますが、みんなが納得するようなものはありませんし、スピードが遅すぎます。
スピードが遅いので、せっかくいい案を作っても評価されませんし、効果も半減してしまいます。

第二次補正予算案がいまだに審議中ですし、定額給付金については反対の声も多くあります。

中小企業の資金繰り対策として、第二次補正予算案の成立が待たれますが、本当に遅いので手遅れになります。

もし、定額給付金を給付し経済効果が余り見られなかった場合、その政策に対する反発、失望は計り知れません。

そして、次の景気対策の財源が足りないということになれば、マイナスの効果になります。

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2009年01月23日

日本銀行は期末資金繰り重視!

今日の日本経済新聞によりまと、『日銀は二十二日の金融政策決定会合で、二〇〇八年度と〇九年度の経済成長率がそれぞれマイナス一.八%、マイナス二.〇%となり、戦後最悪の落ち込みが二年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と指摘。昨年十月公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を下方修正し、物価も一〇年度まで二年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー(CP)などを最大三兆円買い取ることも決めた。』

私はこの記事の中で、第一に「昨年十月公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を下方修正し」ということを重視しています。

おそらく、昨年発表した政府の不況対策も、同じ様な予想のもとに立てられたのであれば内容不足だからです。

いずれにしても、細切れの(追加追加)対策ではなく、思い切った対策が望まれます。

そして、私がこの記事の中で一番重視しますのは、「企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー(CP)などを最大三兆円買い取ることも決めた。」というところです。

急激な売上低下により、今では大企業も資金繰りに苦しんでいるのです。

今までは、社債の発行により資金調達していましたが、金融不安により今までのように社債の発行ができません。

ですから、期末(3月末)に向けて(大企業の資金不足に)緊急に対応することを迫られています。

順番から言いますと、まずCPを買い取り資金繰り対策をし、次に経済対策で景気浮揚を目指すということなのです。

これと同じように、中小企業の資金繰り対策(信用保証協会の保証)の充実をこのブログで何回もお願いしてきました。

大企業の資金繰り以上に中小企業の資金繰りは大変なのです。

ぜひ、第二次補正予算案を早く成立させて、さらに追加の中小企業対策をお願いいたします。

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2009年01月19日

日本銀行支店長会議の報告から考える

朝日新聞の1月17日の記事によりますと、『日本銀行は16日、支店長会議を開き、1月の地域経済報告をまとめた。全体の景気判断を前回(昨年10月)の「停滞している」から「悪化している」に下方修正した。前回に続き9地域すべてで下方修正したが、トヨタ自動車の業績悪化の直撃を受けた東海は「急速に下降」という異例の表現になった。
足もとで実体経済の悪化が進んでおり、自動車、電機などの輸出産業で潤っていた地域の落ち込みが報告された。』

この日本銀行の支店長会議の内容については、別に驚くことではなく自動車、電機などの輸出産業が急激に落ち込んでいることは周知の事実であります。

ですから、やっと地域経済の悪いことが数字として出てきた、という思いです。(時差があるのです)

わたしは、各支店長の報告の中で次の内容に注目しています。

『九州でも「落ち込みの主役は自動車」(河野圭志・福岡支店長)。ただ、自動車の生産に対して部品の生産の地域シェアが低いため、「地場の企業への波及の度合いは他地域よりは小さい」という。12月のDIはマイナス20だ。』

この記事は、簡単に見逃すことのできない問題を含んでいます。

九州といえば、トヨタ自動車九州が進出しています。

それなのに、「自動車の生産に対して部品の生産の地域シェアが低い」というのはどういうことなのでしょうか。

地域シェアが低いということは、地元の会社で対応していないということです。
他の地域の下請メーカーから部品を調達していることなのです。

今回の事態は、たとえ工業団地を造って企業が進出しても、地元企業が対応できるかどうかわからないことを証明しています。

特に日本の自動車メーカーは世界一強いメーカーですから、その下請も、かなりの技術力がなければついていけません。

このことは、北海道に進出したトヨタ自動車北海道の田中社長が2007年11月の講演で述べています。

北海道で経営コンサルタントをしている小室氏のブログで取り上げていますので、引用します。

「北海道を批評した文言そのもの」を書いてみましょう。
 徹底さに欠ける
 変えること(改善・改革)に消極的
 仕事をもらう、分けるという文化が定着し、自分から取りにいくという積極性が不足している
 CSRの要求レベルに対応不足(鈍感)
 ブランド作り、付加価値を高める努力が少ない
 船頭は多いが漕ぎ手が少ない
 シンポジュームや展示会、講演会は多いが、実行する企業家が少ない
 時間がかかる、層が薄い、技術レベルに差があり、手詰まり感
 経営者の危機感不足


このように、地元に要請され北海道に進出したトヨタ自動車北海道も、地元企業を下請として使うことができない歯がゆさを述べています。(対応できる会社が少ない)

ただ、地元企業としても簡単に下請になれない理由もあるのです。

下請になるには、技術力、納期などクリアしなければならないハードルが高いのです。

昔、自動車メーカーの下請会社が、技術力不足で、納品した部品が返品になり倒産した例があります。

ですから今では、自動車メーカーの一次下請(上場会社クラス)
もあわせて誘致しているようです。

いずれにしても、工業団地を造れば工場が進出するとか、道路を造れば会社が進出するとかいうような簡単な問題ではないのです。

地方の会社の技術力をどうやって高めるか、課題も多いのです。

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2009年01月08日

すぐに消費税率のアップはできない!

昨日このブログで「消費税率のアップは避けられない!」という記事を書きましたが、顧問先の社長からご指摘があったので誤解のないようにご説明いたします。

1.すぐに消費税率を上げる話ではありません。
記事に書いたように消費税率を上げるには大きなハードルがあります。
税金の無駄遣いと言われるものの改善、税金の使い方で節約に努めなければなりません。
当然に、すぐに消費税率を上げる話ではありません。

2.福祉目的税としての消費税率アップ
社会保険庁の年金(標準報酬月額)改ざん問題を考えますと、件数の多さから見て制度に問題があるのも一因ではないかと思います。
記事に書いたように、中小企業において社会保険の会社負担分(法定福利費で処理)は大きな負担になっており、制度改正して小規模法人を含めてすべての法人が強制加入になった時から、徴収に問題がありました。
また、多くの人は給料から差し引かれる社会保険料の額が、所得税などの金額より多くなっています。
ですから、消費税率を上げて基礎年金部分にあて、社会保険の会社負担部分を減らし、そして、給料から引かれる社会保険料を減らすことが良いのではないかと思っています。(ベストではありません。)
消費税の負担が増えますが、社会保険料の負担が減ります。

3.無年金者の解消
年末年始は派遣村をはじめ失業が社会問題になっています。
失業して働けない人は、生活保護などで一時的に生活を助けることになりますが、年金の保険料を払っている人も少ないと思われ、将来的に無年金になる恐れもあります。
また、現在生活保護を受けている高齢者の中にも、無年金の人が多くいます。
無年金者を減らす対策としても、基礎年金部分を消費税で賄う方が良いと思っています。

税理士として多くの中小企業に係わっていますが、社会保険の会社負担額が限界にきていることを理解していただきたいと思い、将来の消費税率アップの時に考えてほしいので記事を書きました。

また、この不況のなかでこれから雇用が問題になりますが、この社会保険料の会社負担額の多さが、正社員の雇用に影響している部分もあると思っています。

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