記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年03月25日

これからの広報活動を考える

世界的な大不況になり、ほとんどの企業が目先の資金繰りに苦労しています。

そのような現状は、企業活動を委縮させ手っとり早い手段として、多くの企業が経費削減に動いています。

その経費削減の対象として真っ先に上がるのが、広告費といわれるものです。

確かに、目先の収益を考えますと経費を削減するのが正しい選択ですが、消費財メーカーなどはテレビなどの広告の削減をしたことにより、売上に影響がでているケースもあります。

本来無駄な広告というものはなく、それなりの効果があるので広告を出すわけです。

ですから、目先的に経費削減になっても長期的な広告費の削減は商品の売上などに影響が出ると思われます。

また、最近のプライベートブランド(PB)ブームは様々な業種に及び、独自ブランドを持っている大手メーカーといえども、下請けとして受注しています。

PBは安く販売しているものが多いので、受注単価が低く儲からないと思われがちですが、意外に利益を出しているようです。

広告費などの経費がかからない分だけ、安く受注しても採算が合うらしいのです。
今のように、物が売れない時代においてはやめることができないかもしれません。

しかし、その利益は長期的に保証されたものではありません。

せっかく広告費をかけ独自ブランドを確立したのにPBの受注生産ばかりになりますと、そのメーカーの知名度もうすれ、結局自分の首を絞めることになるのではないでしょうか。

これからは、ますます企業の広報活動が重視され、いかに無駄なく効率的に行うかが大切だと思います。

確かに、今は100年に一度の不況と言われていますが、本当の不況と言うのはどんなことをしても物が売れないと理解しています。

ホンダのインサイトの受注、高速道路の値下げ後の動きなどを見ますと、価格がキーワードになっていますが、やり方によってはまだ物が売れるのです。

そんなときに大きな力を発揮するのが、企業の広報活動だと思います。

予算的には今まで以上に厳しいと思いますが、こういうときほど広告により売上を大きく伸ばすチャンスかもしれません。

WBCで日本が優勝しましたが、そのときの熱狂を考えますとまだまだ日本も捨てたものではありません。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年03月06日

ウォルマートの悲願・西友は復活するか

「なぜなんだ!」

「低価格で良い商品を提供しているのに、なぜ売上が伸びないんだ!」

「同じ商品で、価格が安いのにどうしてナショナルブランドにこだわるのか!」

ウォルマートが西友を傘下に収めてから西友の収益は回復の兆しを見せず、さすがのウォルマートも日本から撤退(仏カルフールは撤退)するのではないかとの噂を聞いたこともあります。

アメリカなどで有効であった販売方法が日本では通用しないのです。

エブリデー・ロープライスと言われる、毎日が特売であり一年中同じ低価格で販売するやり方です。

本社の幹部は日本の消費者、市場を理解できずに「どうしてなんだ」と地団駄を踏んでいるのではないかと思っていました。

それが、冒頭のことばです。(私の想像ですが)

世界的な経済不況のなか、そのウォルマートがウォルマート・ジャパン・ホールディングスを設立し、西友を傘下に置きました。

日本撤退ではなく、日本市場に本腰をいれているのです。

そして、最近スーパーの西友が再び攻勢をかけています。

新聞などの全面広告で、他店との価格の比較を行う比較広告を出しているのは前と同じです。

今回は、プライベートブランド(PB)だけでなく、ナショナルブランド(NB)も値下げし、生鮮食品を除くすべての食品を低価格で販売するというエブリデー・ロープライスの徹底を打ち出しました。

ウォルマートが西友に出資し提携したのが2002年3月ですから、7年目の真実ではありませんが、ウォルマートが本気を出したようです。

私は、今度だけは西友も売上を伸ばすのではないかと思っています。

これから、セブン&アイHD、イオンとの激烈な戦いが始まるのだと思います。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年03月05日

世界のソニー・ソニーのリストラを考える

世界のソニーが揺れています。

ソニーが全世界で大リストラを敢行し、1万6千人以上の人員削減をはじめと再建計画を発表しました。

3月4日の朝日新聞によれば、ハワード・ストリンガー会長は、「会社が生き延びるために戦うことが私の最大の課題だ」と話したそうです。

ソニーが生き延びるためにという文言を使うのですから、この経済危機はかなり深刻だと考えなければいけないと思います。

ソニーといえば偉大な創業者である井深大と盛田昭夫の二人が、町工場から世界のソニーといわれる大メーカーに育てた会社です。

1946年の設立ですから、丁度日本が敗戦の痛手から復活するのと時を同じくして世界的なメーカーになりました。

ソニーを見ていると、日本の復興、躍進、世界的な経済不況に巻き込まれ苦境に立たされている現在の姿と、まるで同じなのです。

ソニーがこのままだめになってしまうと、日本までだめになって
しまうような気がします。

それくらい、ソニーの名声は日本の誇りでもありました。

先日のこのブログで、「最近デジタル機器の売り上げが頭打ちになっていますが、私たちが必要とするレベルまで製品の性能が到達している商品ばかりだと思いませんか。」(税理士森大志のひとりごと「これからの企業の販売戦略は難しい!」参照)
と書きましたが、何を売るかを考えますと、現状が非常に厳しいのは事実です。

もし、構造的な問題であれば画期的な新製品が出てくるまでは、この状態が続くかもしれませんから、大変です

そして、過去には技術力があるがゆえに、苦い思いをしたこともこのブログで書きました。

税理士森大志のひとりごと「PS3の教訓」参照)

税理士森大志のひとりごと「技術力のわな」参照)

税理士森大志のひとりごと「技術力のわな3」参照)

トリニトロンテレビの開発により、テレビといえばソニーといわれた時代もありましたが、そのテレビの販売で赤字なのですから、事態はかなり深刻だと思います。

このブログでも取り上げたヤマダ電機が、メーカーからの派遣社員の問題で過去に公正取引委員会の注意を受けました。
その時に、ヤマダ電機山田会長は、家電量販店の売り場に応援に行き、お客様のニーズを汲み取り製品の開発に活かせるので、メーカーにも利点があると強調していました。
そして、決して派遣を強制しているわけではないと話しているのを聞いたことがあります。

色々問題があるのは承知していますが、一理あるのではないでしょうか。

今のソニーには、市場のニーズを的確に汲み上げ、技術力を活かして製品化するプロセスが問われているのかもしれません。

今回のリストラ案では目先の赤字は減らせるかもしれませんが、将来の戦略がいまいち見えないのが気になります。

しかし、私は、ソニーそして日本の復活を信じています。

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2009年03月02日

ホンダ・インサイトが売れていることの意味

世界的な経済危機になり、外需に頼っていた日本経済は急降下しています。

特に、在庫急増に伴う自動車産業の生産調整は想像を絶するものがあり、その影響はすべての産業に及んでいるといっても過言ではありません。

そんな中、ホンダが発売した新型のハイブリッド車「インサイト」が売れています。

最初に新聞の全面広告を見た時に、その美しいスマートなデザインがかっこいいと思いました。

そして、価格が189万円からと聞いて、この車は売れると強く思いました。

たまたま、広報関係の雑誌の取材を受けた時に、この車の全面広告を引きあいに話題にしましたが、不況の中でも、いや不況だからこそ、このような新製品の広告が必要だと話したのです。

私は、「インサイト」は売れると思いますが、実際に売れるかどうか注目しているとも話しました。

それから、あっという間に予約でいっぱいになり、注文してもすぐに手に入らないほど売れています。

このことは、まだ日本経済もやり方次第で良くなるということを示していると思っています。

よく、1929年の世界恐慌と今回の世界不況を比べて論じますが、私はこの比較は違うんではないかと思っています。

その当時の日本は貧しく、個人も豊かではありませんでした。

しかし、いまは違います。

日本の個人金融資産残高は約1500兆円と言われており、1億円以上の金融資産を持っている人も100万人(本当か?)を超えるというデータもあるようです。

それくらい、その当時の日本と現在の日本は違うのです。

実際に私の周りの会社を見ても、製造業は売り上げが半分になった会社もありますが、業績の良い会社も多くあります。

すべての会社が駄目だということではないのです。

このブログでも何回も触れていますが、経済は感情で動く面も多く、これだけ経済が駄目だと一日中テレビ、新聞などのマスコミで取り上げられれば、一般の賢い消費者はすぐに財布のひもを固く固く閉じてしまいます。

インサイトが売れていることは、魅力のある商品であれば、いくら景気が悪くても売れることの証明であり、それくらい日本の底力はあると思っています。

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2009年02月27日

これからの企業の販売戦略は難しい!

アナログからデジタルの時代になり、これからの企業の販売戦略が難しいと実感しています。

いま事務機の入れ替えを考えていますが、今までは何となく今までの延長線上で考えていました。

今まで使っていたのはA3対応のFAX付複合機です。
そうしますと販売店も、今まで使っていた機器と同じものの後継機を勧めてきます。

しかし、冷静に考えるとどうでしょうか。

たとえば、A3対応ですが、おそらく最近1年は1枚もA3を使っていないと思います。
そうしますと必要ありません。

もし、使う場合は近くのコンビニで間に合います。

また、最近の機器は様々な機能が付いていて、コピー一つでも色々な使い方ができます。

しかし、私は普通のコピー以外の使い方はしたことがありません。
だから、必要ありません。

こうやって考えますと、必要のない機能を備えた機器を今までは使っていたのです。
それも、その使わない機能が付いている分だけ高い価格で購入してです。

今まで企業は、新しい機能を付けて今までと同じ価格で販売していました。
新しい機能が付いているので、実質値下げしましたというやり方です。

しかし、冷静に考えますと、新しい機能のうち使う部分が限られているのであれば、新しい機能がない、今までと同じ機能で今までより安くほしいというニーズも多いと思います。

また、デジタル時代は先進の機能を使いこなす人は限られ、古い機能のままでも十分だということも多いのです。

最近の携帯電話、デジタルカメラ、薄型テレビ、パソコンどれをとっても当てはまりませんか。

最近デジタル機器の売り上げが頭打ちになっていますが、私たちが必要とするレベルまで製品の性能が到達している商品ばかりだと思いませんか。

たとえば、デジタルカメラですが700万画素あれば十分ですが、新製品は1000万画素を超えるようなものです。

パソコンは、ワード、エクセル、インターネットができれば十分なので、しばらく今のOSで間に合います。

そう考えますと、今回の不況は様々なことが重なり、構造的な問題も無視できないと思います。

いずれにしても、今回の不況は複合的な原因で起きているので、早急に様々な手を打ち、試行錯誤しながら克服するしかないと思います。

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2009年02月25日

改正金融機能強化法の活用を!

最近、あらためて改正金融機能強化法の勉強をしましたが、勉強すればするほど、よく考えられた良い法律だと実感しています。

金融機関が破綻しないように、自己資本不足で貸し渋りしないように本当によく出来ているのです。

この法律を作った皆さんの優秀さに、日本もまだ大丈夫だと素直に思いました。

ただ、100年に一度の金融危機と言われ、株価も大きく値下がりしています。
金融機関の3月決算が心配です。

ここに来て、老舗と言われる歴史のあるお店が破産申請した記事を目にするようになりました。

これからも、中小企業さらには上場企業の倒産が多発しそうな雰囲気です。

改正前の金融機能強化法は、確かに金融機関の経営者の責任を追及する仕組みでしたが、改正金融機能強化法は原則責任追及をしないことを法律上も明らかにしました。

確かに経営強化計画を作り、経営の自由度は制限されますが、経済の血液である金融機能の責任を考えますとしょうがないのではないでしょうか。

ですから、金融機能が危機になった時に、税金の投入をすることを、国民のだれもがやむを得ないと理解するのだと思います。

金融機関の経営者のみなさん、ここは、思いきって金融機能強化法の公的資金の注入申請をし、早め早目の対応をしましょう。

追い詰められて公的資金の注入申請をするのではなく、次のように考えられないでしょうか。
『当行は100年に一度の経済危機に直面して、全力で対応しています。
自己資本比率も問題ありませんが、どんな事態が起きても対応できるように早め早目の対策を考えています。
そのために、今回の改正金融機能強化法の趣旨にのっとり、予防的に公的資金の注入を申請します。』

今回の改正金融機能強化法により、早く公的資金の注入申請をしたほうが信用されると思いますが、どうでしょうか。

このまま、時が過ぎ追い詰められて申請をする場合は、経営に致命的な影響を与えるのではないでしょうか。

経営はスピードが命です。

金融機関の皆様、ぜひ、公的資金の注入申請を検討してください。

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2009年02月20日

消費不況・ヤマダ電機の戦略5

今まで4回にわたり記事を書きましたが、今日が最後になります。

ヤマダ電機の研究をしますと、本当によく考えられてビジネスモデルを構築していることがわかります。

ですから、その結果として売上高ナンバーワンになったといえます。

私たちが家電量販店を選ぶ理由で一番多いのが、ダントツで価格が安いということです。

その次に、品揃えが豊富、ポイントなどのお得なサービスがあると続きます。

そして、店頭で家電を選ぶポイントで一番多いのも、価格であり、販売員の説明、基本性能が続きます。

中小企業が大企業に対抗して生き残るには、価格では対抗できないのできめの細かいサービスを行う、という考え方があります。

街の電器屋さんも同様に、大手量販店のできないきめの細かいサービスで生き残りをかけています。

価格もサービスという考えもありますが、操作方法のわからない年配のお客様に丁寧に操作方法を教える、細かい注文でも対応する等々です。

大手量販店が同様のサービスをしようと思ってもコストの面で採算がとれません。

ですから、大手量販店のお客様と街の電器屋さんとは、客層が違いますのでバッティングしません。

そんなところにも、ヤマダ電機は食い込んでいます。

それは、街の電器屋さん相手のフランチャイズを展開しているのです。(2009年2月1日現在803店)
ヤマダ電機の100%子会社にコスモスベリーズという会社があります。

会社のホームページによりますと、事業目的は次の通りです。

@家電小売業を営む加盟会社メンバー店
へのリティルサポートシステム(協業事業)
の提供
A加盟会社メンバー店への商品及び
販売促進の供給
B加盟会社メンバー店へのソフトビジネス
コンテンツビジネスの供給
C加盟会社メンバー店への経営指導及び
情報システムの提供
D家電専門店メンバーの加盟開発

自分のお客様とバッティングしない客層を相手とする街の電器店相手に卸売をしているのです。

ここまで考えているのかと、本当に感心してしまいます。

私たちも同様に今までのビジネスモデルを見直し、原点に返って考えましょう。

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2009年02月19日

消費不況・ヤマダ電機の戦略4

ヤマダ電機の山田会長は、日本経済新聞「そこが知りたい」では、不況対策として『コスト競争力の強化』をあげています。

その中で、全国でチェーン展開しているので自社の店舗間で競合が起こり生産性が落ちると述べています。

既存店を閉めて大きい店に建て直したり、家電以外の品揃えも増やしたりしているそうです。

大きいお店に建て替えるスクラップアンドビルドはよくあることですが、家電以外の品揃えを増やしていることに、戦略性を感じています。

家電量販店は販売促進の手段として、ポイントカードを発行して、商品購入時にポイントを付けています。

私もポイントが付きますので、得した気分になり一生懸命ポイントを貯めています。
そして、ポイントを活かすためにまた買い物に行きます。

このように、家電量販店では大きなポイントが付くこともあり、有力な販促手段として大きな貢献をしているのは間違いありません。

しかし、最近ではこのポイントも大きな負担になっているのです。

ヤマダ電機の平成21年3月期第三四半期の決算によりますと、平成20年12月31日現在のポイント引当金は153億52百万円です。

さすがに、売上が1兆円を超える家電量販店ですから、100億円を超える大きな金額となっています。

ここで、家電以外の品揃えも増やしたりしているということに意味があるのです。

最近、ヤマダ電機では「エレンタ」という業態を店舗内に併設しています。

扱い商品は、ブランド食器、調理器具、キッチン用品全般などです。
そして、ヤマダ電機のポイントをそのまま使用できます。

そうしますと、家電以外の商品も買い物できることが、他の家電量販店との差別化になるだけでなく、利益にも大きく貢献する可能性があるのです。

一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、総合スーパーより利益率が低いと言われています。

ポイントを共通で使えるようにして、そのポイントで家電量販店だけでなく、利益率の高い商品を購入していただければ、利益がでるのです。

たとえば、ポイント5万円分で電気製品を交換する場合とブランド食器を交換する場合を考えてください。

電気製品の原価が3万5千円で、ブランド食器の原価が3万円であれば、差額5千円が利益になります。

ポイント引当金の残高は153億52百万円ですから、1%の違いでも1億5千万円以上の利益になります。

税理士森大志のひとりごと「ローソンストア100・たかが1円されど1円」参照)

扱い商品を増やし、他の家電量販店との差別化をはかり、利益も増やす、まさに一石二鳥の戦略だと思います。

また、他社とポイントの相互利用を行っているのも同様の理由だと思われます。

ヤマダ会長は、まだまだ考えています。

続きます。

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2009年02月18日

消費不況・ヤマダ電機の戦略3

ヤマダ電機山田会長が考えている戦略とは。

私は次のように考えています。

家電量販店の成長を支えていた商品、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが大幅な価格下落に見舞われています。

おそらく、今の不況の深刻さ(急激な販売減による在庫急増)を考えますと、次の大型商品が育つまでこの状態が続くのではないでしょうか。

そうすると、数量ベースでは前年を超えても、金額ベースでは前年割れも覚悟している。
そして、このままでは利益率も下がると考えているのではないでしょうか。

日本経済新聞「そこが知りたい」では、その対策として『コスト競争力の強化』をあげています。

損益計算書(抜粋)を考えていただけると分かりますが、
T.売上高
U.売上原価
売上総利益
V.販売費及び管理費(販管費)
営業利益
W.営業外損益
経常利益
となっています。

今までは、売上高を増やし利益を増やしてきました。
これからは、売上高が増えませんから、売上原価を減らすか販管費を減らさなければ利益は確保できないのです。

売上原価(仕入原価)を減らすために、取引メーカーの選別に転換するそうです。
ここで思い浮かぶのが、日産自動車のゴーンショックです。

販売力があるわけですから、例えばテレビの特定機種にしぼり発注をかければ、大量仕入でかなり安くなります。

そして、在庫管理や物流の効率化を考えています。

これからは、在庫管理がかなり重要になります。

景気低迷によりデフレになっていますから、できるだけ在庫を持たないようにしなければなりません。
商品の回転が悪く在庫を抱えますと、その間に売値が下がる恐れがあるからです。

それから、目立たないのですが物流の効率化も重要です。

ヤマダ電機は前から物流の効率化に力を入れ、物流センターを全国に設けて全国展開した店舗に効率よく配送しています。

在庫管理と物流に力を入れている会社は多く、ニトリなども店舗の全国展開にあわせて、最新鋭の倉庫を全国に建設しています。

ここまでは普通に考えることですが、山田会長はこの先も考えています。

税理士森大志の時代の流れを読む『大店法の改正・ヤマダ電機の場合』参照

続きます。

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2009年02月17日

消費不況・ヤマダ電機の戦略2

ヤマダ電機は今までの郊外店の出店から、積極的に東京都内などに出店してきました。

郊外にほぼ店を出し切り、成長するためには、ライバルがひしめく都市に出店する必要があったのです。

いま、その積極的な出店のために減価償却費の増大が問題とされていますが、苦しいのはヤマダ電機だけでなく、ほかの家電量販店の方がヤマダ電機より苦しいのが現実です。

そして、その出店戦略は勝つための戦略であり、地域一番店を目指しています。
ですから、出店したところはライバルと同等以上の大型店を出しているのです。

当然に勝つか負けるかの勝負をするわけですから、中途半端な店では勝負になりません。(戦力が同じ以上でないと勝負にならない)
品揃えで負けないように、必然的に大型店になるのです。

私の事務所のある東京豊島区池袋にヤマダ電機は出店していますが、三越池袋店が閉店したあとに、さらにお店を出すようです。

池袋といえばビックカメラの牙城であり、本店がある場所です。

さらなる成長をするために新規出店を増やしたので、減価償却費が増えるのは覚悟の上だと思います。

そして、その戦略はヤマダ電機以上にライバルの業績を直撃しているようです。

価格競争が激化しているからです。
ナショナルブランドの同じ商品を売っている訳ですから、当然です。

山田会長は価格もサービスの一部だと言い、値段の安さを強調していますが、値段だけでない戦略も考えているのです。

続きます。

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2009年02月16日

消費不況・ヤマダ電機の戦略1

昨日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。

今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。

記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」

薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。

携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。

その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。

そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、700万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。

今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。

それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。

このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。

売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。

時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。

明日は、山田会長の戦略を考えます。

続きます。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年02月14日

どんな会社でも良い時もあれば悪い時もある!

今日の日本経済新聞「私の履歴書」は、ドトールコーヒーの創業者で現名誉会長の鳥羽博道氏の連載が載っています。

今日の内容は、会社を設立して2年たったころ、喫茶店経営をしようと700万円借金し、店舗を借りようとした時に、その開業資金700万円すべてを騙し取られた話です。

騙された当初は、自暴自棄になり相手を恨んだりしたそうです。

ドトールコーヒーを設立し、大成功を収めた鳥羽氏でも、その成功の陰では様々な苦労をしています。

鳥羽氏の偉いところ(だから現在がある)は、この経験からどんなにうまくいっている時でも決しておごってはならないと悟ったそうです。

会社を経営していると長い間には色々なことがあります。

景気が良い時も悪い時もあります。

不思議なことに会社が危なくなるのは、絶好調の後なのです。
絶頂の後が危ないと本当に思います。

今回の自動車産業の減産ですが、あまりに急な大減産で対応に苦慮しているのが現実です。

私は、トヨタ自動車の経営を評価している一人ですが、たとえばアメリカで車の売上が減少している報告を受けた時に、データを過少評価したのでしょうか。
それとも、本当のデータが届かなかったのでしょうか。

日本のリーディングカンパニーとして、トヨタ自動車に期待している一人として、今回の対応に疑問を持っています。

やはり、成功体験が続いたためにデータを自分の都合のよいように解釈し、誤ったのでしょうか。

絶頂の後が危ないということが、トヨタ自動車にも当てはまったのでしょうか。

分からないことだらけですが、この不況を打開するためにもトヨタ自動車をはじめとする自動車産業全体が頑張ってほしいと願っています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年02月12日

後期高齢者医療制度・怒るのはあたり前です!

所得税の確定申告の時期が近づいてきました。

この時期になりますと、年一回お会いして確定申告の資料をお預かりする人も多くいます。

いつもは電話でお話している人と久しぶりにお会いしますと、様々な話に時の立つのも忘れてあっという間に時間が過ぎます。

そんな会話の中で、改めて後期高齢者医療制度について考えさせられました。

世代間の負担の調整という事で考えますと、今回の後期高齢者医療制度は、当然のことと考えることもできます。

そうでないと、国民皆保険制度が保てなくなるからです。

しかし、現実に通帳から引き落とされている後期高齢者医療制度の保険料の金額を見たときに、愕然としました。

私が見た通帳の金額は、今までの国民健康保険料の倍の金額なのです。

それも、きちんと負担が分かるように後期高齢者の印字がされています。

どんなに正しいことであっても、一挙に世帯の負担が倍になるというのは異常です。
たまたま、所得の多い75歳以上の方なので多くなったようです。

その方は私に説明しながら、本当に怒っていました。

普通一挙に負担が増える場合は、負担調整措置というものがあります。

しかし、国民健康保険は世帯単位ですが、75歳以上を分離したために極端に負担の増えた人がいるのです。

日本は急速に高齢化が進んでいますが、これは昨日今日のことではありません。

国民皆保険は1961年からですから、もっと早く対応を考えていれば、こんなに急激に保険料を上げなくてもすんだはずです。

少子高齢化は確実に進んでいます。
保険料の負担者である現役世代が、相対的に少なくなるのですから大変です。

年金、介護、保険はどうなるのでしょうか。

自動車産業をはじめとする製造業の不振で、国や地方の税収が大きく落ち込みそうですが、景気がよく税収が多いときにきちんとしていれば問題はないはずです。

しかし、税収の多かった地方では、贅沢な施設建設に動いたところも多いようです。

少子高齢化ということを考えずに、施設を造るのであれば、この国は終わってしまいます。

みんなで真剣に考えましょう。

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2009年02月11日

オバマ米大統領就任後初会見「日本の失われた10年」に言及

オバマ米大統領が、ホワイトハウスで就任後初めての記者会見を行いました。

2月10日の朝日新聞によりますと、
質疑応答でオバマ氏は、90年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「90年代の日本は、大胆で迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた10年』に苦しんだ」と語り、反面教師として日本の経験に学ぶことが重要との認識を示した。政権が最優先する経済対策として雇用や金融安定、住宅対策を挙げた。


アメリカは「日本の失われた10年」の研究を行っていて、「大胆で迅速な対応をとらなかったこと」が苦しんだ理由だと言っているのです。

悔しいのでひとこと。

アメリカの言うように日本の失われた10年の対応がまずかった(私もそう思いますが)のであれば、その原因となったバブル崩壊の研究はしなかったのでしょうか。

アメリカのITバブルとその崩壊、そして、それを克服するために住宅バブルに誘導したとも言われています。
低金利政策を続け、住宅バブルのソフトランディングに失敗したのではないでしょうか。

アメリカ発の金融危機で世界が混乱してしますが、反省の言葉がないのが残念です。

この日本の失われた10年のことがよく言われますが、アメリカだけでなく中国もその研究をしています。

そして、過熱した中国経済を崩壊させず、いかに長く高度成長を続けるか考えています。

そのように各国で研究されている「日本の失われた10年」ですが、その本家日本においてはどうでしょうか。

資源価格が高騰した対策の2008年度の補正予算が昨年の10月31日に成立、そして今、不況対策の第二次補正予算の関連法案が審議されているところです。

いまだに、同じ様なこと(大胆で迅速な対応をとらなかった)をしているのです。

いずれにしても、2009年度予算では不況対策が十分ではありませんので、補正予算が必要になります。

2009年度予算(場合によっては暫定予算)を早急に成立させ、衆議院を解散して、選挙後に救国内閣を組閣して、オールジャパンでこの難局に当たるべきではないでしょうか。

救国内閣で2009年度の補正予算を考えることが、現状では一番現実的だと思います。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年02月10日

国も地方も還付金が重荷に?

国も地方も予算を立て、それに基づいて運営されています。

そして、災害などで予算作成時に予期できない臨時の支出がある時は補正予算を組み、予算より税収が少ない場合も含めて債券(国債、地方債)を発行(借金)して対応します。(支出を削減することもあります。)

今回、国や地方が補正予算を組みましたが、それは不況対策等のために支出を増やしたからです。

ここで、ひとつ問題があります。

国も地方も予算を組むときに、前年の税収を基に税収見込みを計算していますが、納税する会社においても、予定申告(又は中間申告)で納税しています。

3月決算の会社を考えますと、9月末の数字で予定申告(前期税額の半分)するか中間申告(4月から9月までの仮決算)しますが、いずれにしても会社の業績が急激に悪くなったのは、昨年の10月以降ですから、9月までは業績がよかったこともあり、多額の税金を納めています。

しかし、この税金はあくまで仮の納税であり、本決算の結果で精算するものであります。

国が徴収する法人税、地方が徴収する法人地方税は所得などを基に計算する税金ですから、会社の決算が赤字(欠損)になれば税額はゼロです。

多額の税金を予納していた大手自動車メーカーを始め、上場大企業が軒並み赤字決算に追い込まれています。

その結果、国や地方は多額の税金を返さなければなりません。

トヨタ自動車の本拠地であり、税収が多く豊かであると言われている愛知県の場合について考えます。

今年の1月5日の記者会見で、神田真秋愛知県知事は次のように新年の抱負を述べています。

『厳しいこの地域の経済状況を受けまして、特に、昨年の12月22日に、輸送機器産業の中心的存在であるトヨタ自動車さんが今期の営業赤字の見通しを発表されました。そのほかの企業におきましてもやはり厳しい見通しを発表されているところでございます。
 来年度の県税収入でございますけれども、御承知のとおり12月定例県議会の段階では実質約2,700億円の減収、それから約3,500億円の財源不足と、このような見通しを申し上げました。けれども、その後、特に年末ぎりぎりまでいろいろ精査をしてまいりましたけれども、法人関係税を中心に減収規模はさらに拡大をいたしまして、県税収入は実質で3,600億円程度の減収。財源不足額でございますけれども、こちらの方も増えまして、4,900億円にも達する見込みとなってまいりました。この数字は、本県財政にとりまして想像もつかない大きな額でございます。結果として、来年度、このままの推移でいきますと県税収入は1兆円を割ることに相なります。この1兆円を割るというのは、平成16年以来ということになるわけでございますけれども、実は、三位一体改革で県民税に税源移譲による約1,400億円が含まれておりますので、これを控除いたしますと、県税収入としては8,000億円台になるということでございます。この8,000億円台というのは、20年前の昭和63年度の水準に戻るということでございまして、我々、思いもつかない大きな財政危機に直面をしているところでございます。』

『先ほど申し上げましたのは年末段階での概算を積み上げたものでございますので、詳細についてはまだ、きちんとした御報告できるところまで熟しておりませんけれども、御承知のとおり12月議会のときには、税収の減が約2,700億円、それから義務的経費の増が約800億円。したがって、3,500億円ぐらいの収支不足だと御説明申し上げました。
 今回、その12月議会でお話しした2,700億円が3,600億円に減収額が増えました。一方で、義務的経費として歳出増につながるものが、800億円と言っておりましたのが1,300億円ぐらいに膨らむ。主にこれは、今年度納めていただいたものが、景気の低迷やら会社の減収によって、税を還付しなければなりませんが、その還付額が大きく膨れ上がったというものでございます。税の過誤納還付金と言うのですけれども、これが12月の見込みよりも年末には大きく膨らんでまいりまして、800億円が1,300億円になってきたものです。主な要因は、この税金の還付の関係でございます。
 したがいまして、県税の減が3,600億で、それから義務的に出るお金の増が1,300億円ですので、この収支不足額は、両方見込んで4,900億円となります。これは3,500億円から4,900億円に膨らんだということになるわけでございまして、来年度予算の編成作業の中でこれをどう克服していくかということでございます。先ほど申し上げたとおり、これは内部努力だけではいかんともしがたいような大きな金額であります。当然、国の適正な財源措置を求めていかなければなりませんし、それから、内部においても徹底した見直し努力をしていかなければなりません。』

この記者会見は、今年の1月5日のものですが、ご承知のようにそれからさらに景気は悪化しています。

昨日の帝国データバンク発表の1月の全国企業倒産数は、依然として高水準であります。

比較的良いといわれた愛知県でさえ、財政難で苦しんでいる現実を考えますと、ほかの地方はどうなのかと考えるだけで嫌になってしまいます。

今まで外需に頼っていた日本ですが、アメリカ、中国などの経済が回復するのに時間がかかると思われる現状では、真剣に内需拡大政策を考え、疲弊した地方の再建を考えるしかないのではないでしょうか。

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2009年02月07日

J・フロントリテイリングに学ぶ・「札幌モデル」の成功

私は、J・フォロントリテイリング(JFR)の奥田務社長の経営手腕を高く評価していますが、週刊東洋経済2009.1/24号では次のように紹介されています。

『奥田務JFR社長は1997年に大丸社長に就任すると、徹底した改革を実施した。レジ打ちなどの付帯業務は派遣社員に任せ、百貨店本来の業務である接客販売に社員が時間を割けるよう、働き方を変え、現場に生産性向上を促した。また、本部による一括仕入れなども推進。個店主義でスケールメリットが効きにくい百貨店の体質にメスを入れた。「奥田さんは従来どんぶり勘定に近かった大丸の経営に、コスト感覚をもたらした」(元大手百貨店首脳)と評価する声は業界内にも多い。』

『この奥田改革の成功例が03年4月に出店した札幌店だ。売り場ではではそれぞれの業務が明確化されており、一人ひとりの守備範囲は広い。4万5000平方bの売り場面積に正社員はわずか450人規模。駅直結の好立地とはいえ、この不況下でも、札幌店はなお増収増益基調を維持。』

『札幌店での成功は、JFRでは「札幌モデル」と名づけられ、大丸東京店、同京都店、同梅田店の基幹店へ順次導入中だ。』

銀座松坂屋の改装に戦略を見た!」参照

この札幌店躍進の立役者が大丸初の女性店長(芦屋)であり、08年1月から4代目店長を務める柚木和代氏です。

家電量販店、紳士服量販店、家具量販店、ユニクロなどの新興勢力が売上を伸ばす中、百貨店という業態がこのままやっていけるかどうか正念場をむかえています。

そんな中で、柚木氏はローコスト運営だけではだめだと釘をさしています。

やはり、百貨店といえば夢のある商品、高くても品質やデザインのすぐれている商品を売るお店でもあるからです。

そうでなければ、そういう商品を求めるお客様の支持を得られるわけがないのです。

そして、『取引先に対し「何かやってほしい」は禁句。百貨店側が投げかけるのを心掛ける。「札幌店では皆が自分で考える」。』

昨日、北海道(地方)経済の厳しさを記事にしたときに、北海道知事が経済産業省に「地元商店街の活性化策などを求める要望書」を提出したことに触れ、自分で考えることが大切だと書きました。

まさに、この「札幌店では皆が自分で考える」ということが、求められています。

この厳しい経済情勢の中、地方がいかに自立してやっていけるか、J・フォロントリテイリングの「札幌モデルの成功」は参考になると思います。

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2009年02月06日

地方の疲弊を考える・このままでいいのでしょうか!

私は日本が元気になるためには、中小企業と地方の活性化が必要だと思っています。

しかし、現実はかなり厳しいのも事実です。

今日の朝日新聞によりますと、「北海道の高橋はるみ知事は5日、経済産業省で吉川貴盛副大臣を訪問し、経営破綻した北海道の老舗百貨店、丸井今井(札幌市)の支援を要請した。
高橋知事は、丸井今井の再生支援に加え、取引先企業に対する金融支援の拡大や、雇用調整助成金の拡充の早期実施など雇用対策、地元商店街の活性化策などを求める要望書を吉川副大臣に手渡した。」

先日、北海道の老舗百貨店である丸井今井が民事再生法を申請したのですが、その後も百貨店2店舗が閉鎖するとのニュースも流れました。

本当に北海道の経済情勢はかなり厳しいと思いますが、このことは北海道だけでなく、ほかの地方においても同じです。

特に、最近まで自動車産業の活況でよかった地方まで、急激な生産調整により景気が悪化しているのが現実です。

このニュースを聞いて、ひとつ疑問に思ったことがあります。

それは、「地元商店街の活性化策などを求める」ということです。

私は道州制導入論者ですが、それは今のような多様化した時代には全国一律の政策ではうまくいかないと思うのです。

その地方にあった政策をきめ細かく行う、そのためには予算と権限を思い切って地方に委譲することが必要だと考えるからです。

地元商店街の活性化は地元で考えることで、そのための予算が足りないと言うのであれば理解できますが、その対策まで求めるのであれば考えてしまいます。

このような考えでは、いつまでたってもひとり立ちできません。

いま国も税収不足で困っています。

個人、中小企業、地方も自立してなんとかやっていくことを考えませんと、将来消費税率をいくら引き上げても、この国はやっていくことができなくなります。

本当に私は心配です。

このままでいいのでしょうか。

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2009年02月04日

シャープの挑戦を支持します!

シャープと言えば今や液晶のトップメーカーであると同時に、太陽光発電システムでも日本のトップメーカーであり果敢な挑戦をしています。

このブログでも、シャープの果敢な挑戦を評価して記事にしました。

『液晶にかけるシャープの挑戦1』
『液晶にかけるシャープの挑戦2』

そして、日本の国家戦略として薄型パネル製造設備の耐用年数を改正したことも記事にしました。

『日本の戦略「耐用年数の改正の意味」』

そのシャープが、今回の世界的な経済不況の影響を受け苦戦しています。

今日の日本経済新聞によりますと、『シャープが二〇〇九年三月期に初の連結営業損失に転落する見通しとなった。赤字額は百億円を超す(前期は千八百三十六億円の黒字)とみられる。世界的な景気悪化で液晶テレビやパネルの販売が低迷、価格下落や在庫整理で採算が大幅に悪化する。液晶工場の償却を前倒しするなど、来期の競争力回復に向け構造改革費用を積み増す。』

『期初には営業利益千九百五十億円(前期比六%増)を見ていたが、携帯電話端末の販売不振を理由に下方修正。一年間に二千億円近く収益が悪化することになる。赤字は営業損益の開示を始めた一九五三年以来初めて。』

薄型パネルについては、シャープやパナソニックの設備投資を国も耐用年数の改正により支援し、そして、太陽光発電システムについても、国家戦略として取り組むことが決まりました。

このように、シャープの挑戦は日本の国家戦略とも合致するものです。

そして、その大型投資は関連業界にも影響を与え、夢と希望を与えるものでした。

いま、その果敢な挑戦は裏目に出ているようですが、私はシャープの取り組みを評価しているひとりです。

シャープのような果敢な挑戦が、日本の競争力を高めると同時に、日本の生き残る道だと確信しているからです。

自動車のハイブリッドカー開発とならんで太陽光発電システムの開発は、国の最重要課題だと思います。

いま日本の製造業は大変な危機に直面していますが、日本の国家戦略に基づいた対応をお願いいたします。

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2009年02月03日

急激な売上減・今は投資減税よりも需要喚起!

今年になって自動車、電機をはじめとする大企業の四半期決算が明らかになり、昨年の10月以降の製造業における急激な売上減少が裏付けられていますが、その数字を見ますと、信じられないくらいの巨額な赤字を計上しています。

昨年の3月決算においては過去最高益という会社も多かっただけに、その落差に驚くばかりです。

そして、過去の不況期に問題となった過剰設備、過剰人員、過剰在庫は解消し、新たな設備投資を行う会社も多かっただけに、今回の急激な経済環境の変化に戸惑っている会社も多いのが現実だと思います。

この急激な環境変化はあらたな過剰設備、過剰人員、過剰在庫を生んでいます。

過剰設備が新規投資の凍結、繰り延べ、過剰人員が派遣社員の契約打ち切り、正社員の削減、過剰在庫が急激な生産調整です。

今日の国会中継を見ていますが、国は投資減税(設備投資)を中心に考えているようです。

投資減税(投資した当初の税金の負担が軽くなる)はいままでは企業にとって非常にありがたい政策でした。

しかし、大企業であっても投資減税(設備投資)の恩恵を受ける製造業の3月決算は赤字の会社が多いとの予想です。

おそらく今回の投資減税の話は、昨年の9月期の企業概況に基づいて考えられているのだと思います。
昨年の9月期までは、黒字予想の会社が多かったのですからです。

私は、今現在の経済情勢を考えますと、設備投資減税よりも需要喚起の政策を考える必要があると思っています。

住宅収得促進税制(所得税、住民税、贈与税)、ハイブリッドカー、ソーラー住宅機器購入の税額控除、省エネ家電、事務機器を購入した場合の全額損金算入等です。

そして、これらの政策を導入する時にモデルケースを提示して、実際に利用してもらうことが大切です。

机上の空論では効果もないからです。

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2009年02月02日

「旅行ミシュラン」日本編発売・観光立国を目指して

1月31日の朝日新聞によりますと、『仏タイヤ大手のミシュランが3月、旅行案内の伝統シリーズ「ギド・ベール(緑のガイド)」日本編(仏語)を初めて発行する。全国約200カ所が評価対象になり、優れた観光地には星がつけられた。フランス人の目から見た評価ではあるが、レストランガイド同様、世界の旅行者が日本の旅の参考にする。』

レストランガイドに続いての日本編発売ですが、観光立国を目指す日本としては嬉しいことです。

ここで心配なのは、日本の受け入れ態勢です。

これから外国人観光客が増えてきますと、当然のように文化の違いからくるギャップが出てきます。

それに対応するように、礼儀作法の基本や温泉の入り方などをガイドでは解説しているそうですが、やはり細かいニュアンスなど伝えきれないものがあります。

最近では、世界の築地が外国人観光客のマナーが悪いということで一時観光客の立ち入りを拒否しました。

これなども、最初からパンフレット、ボランティアガイドなどをしっかり配置していれば防げたのかもしれません。

注意された外国人観光客は何が悪いのか理解できないのだと思います。

相撲の朝青龍を見るたびに、日本のしきたりなどの微妙なニュアンスが理解できないことから起きるコミュミケーションギャップを感じるのです。

高校生の時から日本に留学している朝青龍でさえ、そうなんですから観光で日本にきた外国人はなおさらです。

今回、ミシュラン旅行ガイドで三つ星に選ばれたのは17カ所ですが、そのうちの日光などは前から外国人観光客の多いところです。

外国人観光客の接客に慣れていますので、ノウハウを共有できればいいと期待しています。

そして、外国人観光客といっても今まではアメリカ人が中心でしたが、今回のミシュランガイドはフランスを中心とした欧州が相手です。

ですから、今までとは一味ちがう対応が望まれます。

それから、中国、韓国、台湾などのアジア諸国なども今まで以上の対応をしてほしいと期待します。

昨年の10月から観光庁が発足しましたが、まだ知名度は今いちです。

ぜひ観光立国を目指して、今回の旅行ミシュランを起爆剤にしたいと思います。

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