記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2015年07月22日

アメリカは金融大手の資本上乗せ!

今日の朝日新聞の記事によると、「米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、米国の金融大手8社に資本の上乗せを義務付ける規制の最終案を承認した。
金融危機が起きた場合に備え、損失を吸収する資本をより多く持たせて金融システムの安定化を図る。
対象はシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど8社。各社が持つ資産に占める資本の割合を、従来の規制より1〜4.5%幅上乗せするよう求める。米メディアによると、上乗せ分は約2千億j(約25兆円)にのぼる。」。

アメリカは、リーマンショックの経験を活かし着々と備えを固めている。

金融緩和の縮小、金利引き上げもバブル崩壊を恐れてのこと。

それに引き換え日本はどうなんだろう。

1000兆円を超える国家債務があるにも関わらず、新国立競技場の建設では、建築費、維持費が膨大な競技場を建設しようとした。

なんて愚かなことなのか。

1000兆円の1%の金利でも年間10兆円になる。

大企業は景気が良いかもしれないが、多くの中小企業は苦しんでいる。

また、生活が苦しくなったという人も多い。

日本もアメリカ同様、更なる備えが必要だ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2015年07月19日

日本の輸出にも影響か、新興国市場から資金が流出している!

米銀JPモルガン・チェースによると、4−6月(第2四半期)の新興市場からの資金流出は1200億ドル(約14兆8900億円)に達し、2009年以降で最大となった。中国経済の強さに対する懸念により同国から資金を引き揚げる動きが目立った。(ブルームバーグ)

アメリカが利上げをすると、新興国市場から資金が流出するという。

利上げ前にこの動きでは、利上げをしたらどうなるのか。

その、疑念が現実のものとなりそうだ。

ニコラオス・パニガーゾグロー氏率いるJPモルガンのアナリストらは17日の顧客向けリポートで、1−3月(第1四半期)は新興市場に800億ドルの資金が流入していたと指摘。リポートによると、投資家は4−6月に中国から1420億ドルの資金を引き揚げた。過去5四半期に中国から流出した資金は5200億ドルとなり、中国経済の伸びが鈍化し始めた2011年以降、同国に流入した資金が全て消えたとアナリストらは説明している。
パニガーゾグロー氏はリポートで「新興市場の資産は過去2カ月に激しい売りを浴び、信用創造と資本フローに関して再び疑問が生じている」との見方を示した。 (ブルームバーグ)

新興国、特に中國から資金が引き揚げれば、日本の輸出にも大きな影響が出る。

最近の日本では、今まで円安により輸出が伸びると言っていた人が、日本の内需が底堅いと言い方を変えている。

内需と言っても、設備投資は古い設備の更新が主なものであり、来日外国人の爆買いも長くは続かない。

中国経済のためにも、中国人が中国国内で買い物するように中国政府は考えている。

日本経済が良く見えるのは、経済対策などでお金を使っているからであり、その効果が落ちれば伸び悩む。

新国立競技場問題を見ても、お金の使い方がおかしい。

2520億円が大したお金でないと発言した人がいたが、そうであるならば、少子化対策にもっとお金を使ってほしい。

日本の高度成長は人口増が支えたことを忘れてはならない。

日本の将来のために、本気で少子化対策を考えよう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




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2015年07月13日

マイナンバー制度は中小零細企業に大きな影響があるかもしれない!

マイナンバー制度が来年から開始されます。

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することが目的とされます。

この中で、公平・公正な社会を実現するとは税と社会保障の分野では、次のようなことが言われています。

税では、マイナンバーが記載されることにより、所得把握が向上し、適正・公平な課税につながる。

要するに、今まで課税漏れだった所得が分かるようになるのです。

社会保障では、所得や資産の等の負担能力を正確に把握することにより、社会保障の給付や負担の公平が図れることになる。

収入を隠して生活保護を受ける、社会保険の未加入などの情報の入手が容易になるのです。

公平・公正な社会を実現するためですから、良いことだらけとはいかない現実があります。

理想と現実にはギャップがあるからです。

特に、二極化が進む日本では、大企業は理想通りに対応できても、中小企業には難しい場合があります。

日本は法治国家ですから、法律で決められたことは守らなければいけない。

でも、社会保険の加入など守られていない現実があります。

税には担税力という言葉がありますが、税を負担する能力のことです。

江戸時代では、負担能力を超えた負担を課した時は、一揆(命がけ)になりました。

消費税は、国民みんなで負担する公平な税と言われますが、所得の少ない人には負担が大きいです。

現実に消費税を増税した影響は、個人消費に大きく出ています。

公平・公正な社会を実現するために、中小零細企業の倒産や廃業が増えていい訳がありません。

基礎年金は消費税でまかない、会社の社会保険料の負担を減らす仕組みを考えてほしいです。

少子高齢化の進む日本では負担が増えますが、負担能力を超えた負担はできません。

日本社会を支える中小零細企業がなくなれば、日本経済に大きな影響が出ます。

GDPの約6割は、個人消費です。

その個人の多くは、生活が苦しくなったと感じています。

消費税増税の影響が大きいのはなぜか。

現場を知らない人が政策を考えても、机上の計算通りにいかないのです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



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2015年07月11日

中小企業を支援する日本政策金融公庫の貸付制度!

中小企業にとって悩みの種は、資金繰りです。

資金繰りがうまくいかないと、たとえ黒字でも倒産することがあります。

売り上げ不振で困っている時は、なおさらです。

また、企業が大きく飛躍するには投資が必要ですが、自己資金で賄える企業は限られます。

成長するにも借入が必要なのですね。

だから、私は企業には借入戦略が大切だとお話しさせていただいています。

そんな中小企業の大きな力になるのが、政府系金融機関です。

政府系金融機関について、ただ今、私の記事が公開中ですが、おかげさまでアクセスランキングで上位になっています。

いかに、資金繰りに悩んでいる中小企業が多いかの、裏返しですね。

企業実務オンライン」政府系金融機関の各種貸付ガイド。

第1回は「苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 」です。

第2回は、「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付 」です。

企業実務オンライン に掲載中です。

第3回も予定されています。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。


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2015年06月27日

企業実務ONLINEの記事執筆しました!

総務、経理の情報誌として「企業実務」 という月刊誌があります。

企業向け実務情報誌のトップ媒体!

「企業向け実務情報誌のトップ媒体!」1962年に創刊した月刊『企業実務』は、企業の経理・人事・総務など、基幹業務をフルカバーする実務情報誌のパイオニア的存在。

現在も“会社に1冊”必要な雑誌として信頼を得ています。(ホームページより)

そんな企業実務が、「企業実務ONLINE」という情報サイトを開設しています。

その、企業実務ONLINEに、私が執筆した記事が掲載されています。

私が執筆したのは、「苦しいときこそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付」です。

今回の記事は、前に私が企業実務に執筆した記事が基になっています。

今後、日銀が金融緩和縮小を行った時に金利の急上昇などの事態が予想されます。

民間金融機関では対応が難しいかもしれません。

100%政府出資の金融機関である日本政策金融公庫

今から、そのような事態に備えるために、取引金融機関のひとつとして考えたいところです。

ぜひ、記事をご覧ください。



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2015年06月06日

夢ものがたりの出生率改善!

2014年の合計特殊出生率が1.42で、前年を0.01ポイント下回った。

少子高齢化の進む日本で、少子化に歯止めがかからない現実にがっかりしている。

非正規社員の増加、待機児童の問題など社会を根本的に変えなければ現状維持がやっとだろう。

おそらく、非正規社員から正規社員への転換は簡単ではない。

そうであるならば、同一労働同一賃金の推進、最低賃金の引き上げなど結婚して生活できる待遇を実現しなければ。

待機児童の問題も、子育てしながら働ける環境の整備が必要なのはわかっているはず。

それなのに、待機児童の数が年々改善していることで満足している。

本気で考えているのなら、早急にゼロにしなければならない。

「子供は国の宝」という観点から、本気で取り組んでほしい。

エクセルで計算したような出生率の計算は意味がない。

エクセルで計算とは、たとえば5年後の目標数値を実現するために、毎年どのくらい改善すればいいかを机上計算するものをいう。

机上計算であるから、希望的な数字になりやすい。

まさに、夢ものがたり。

本気で取り組むというのは、出生率の改善が進まないなら予算を倍にするくらいのことが必要ということ。

少子化の進行は年金制度の維持にも影響を与える大きな問題のはず。

それなのに・・・・・・・・。

本当にこのままでいいのでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!







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2015年04月23日

今こそ金融緩和の副作用を考える時!

日経平均株価が2万円を超え、単純に喜べない自分がいる。

昨年の日銀の追加金融緩和にしても、日銀の政策委員会の判断はぎりぎりの賛成だった。

金融緩和の効果より、副作用のほうが大きいと反対した方々がいたのだ。

アメリカが金融緩和をやめたいのも同じ理由からだ。

リーマンショックがなぜ起きたのかを考えれば当然。

ギリシャ危機の再燃を考えても、金融支援だけでは何の解決にもならない。

リーマンショックの時も、それまではアメリカの景気は良いと言われていた。

でも、実体はサブプライムローンでリスクの大きい無理な貸出をした結果だ。

また、ギリシャ危機の再燃は、日本の将来を考えさせられる。

ギリシャの人たちは、経済財政危機なのに緊縮財政にはノーだからだ。

日本の将来を考えると消費税の増税だけでは、財政再建はできない。

成長戦略と社会保障費の削減が必要なのは明らかなのだが。

社会保障費の削減ができるのか。

家計で言えば収入に合った生活をしなければいけない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2015年04月19日

どうしたら景気回復を実感できるのか?

日本経済に関して、最近言われることがある。

どうしたら景気回復を実感できるのか。

この前提は、日本経済の現状は景気回復しているのに、景気回復が実感できていないということだ。

はたしてそうなのだろうか。

それなら、実質賃金の減少はどうしてなのか。

それも、原油価格低下という神風が吹いている中でだ。

また、日本経済が良いというのはマクロでの話。

日本を代表するトヨタなどの大企業の業績は良いが、中小企業の業績はいまいちだ。

その大企業もシャープの苦戦を見ると楽観できない。

日本の自動車産業が良いのも、あと10年という声もある。

電気自動車が主流になれば、日本企業の優位もなくなるというのだ。

グーグルなどの異業種が虎視眈々と自動車市場を狙っている。

確かに、最近は輸出も伸びているが円安の割には物足りない。

価格競争力だけでは力不足なのは明らか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





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2015年04月15日

中国経済の減速は世界経済に影響するのか!

今日の日本経済新聞の夕刊トップは、「中国、7%成長に減速」。

中国経済の安定のためには、8%成長が必要だと言われていたが、現実的には7%成長でもやむなしという。

リーマンショックの後に、アメリカ経済の減速を補うように4兆元の内需拡大政策をとり、成長を維持した中国が、減速しているのは他人ごとではない。

世界経済に大きな影響が出る。

日本においても、消費税増税を成功させるために政策を総動員したが、結局、個人消費の停滞を招いた。

景気対策で政策を動員し、その時はそれなりの効果がでる。

しかし、持続しないので、さらなる政策を動員する。

その繰り返しなのだ。

比較的景気が良いと言われたアメリカも、一進一退のような動きが続いている。

いつ利上げするのか。

アメリカが利上げすれば、新興国に投資されていた資金がアメリカに向かうと言わている。

そうなれば、アジア通貨危機の再来もあるかもしれない。

アジア地域でインフラ整備を支援するために中国が主導して設立を目指しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)も、仕事を求めるアジア、ヨーロッパの国々が参加表明をした。

それだけ、世界経済が不安定な証拠だろう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





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2015年04月11日

インフレマインドが財布のひもを固くしているかもしれない!

今月から身近な食料品などの値上げが相次いでいます。

日銀はインフレマインドの浸透により需要が活発になると言っている。

値上がりする前に、購入しようとする動きが出てくるという経済理論だ。

確かに高度成長期は多くの人たちが、成長を実感した。

カラーテレビを買い、冷蔵庫、クーラーなども手にした。

そして、自家用車も普通の人たちが乗るようになった。

しかし、バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックを経て、中間層が少なくなった。

世論調査を行っても、多くの人たちが生活が苦しいと言う。

そんな中の物価上昇、ますます財布のひもが固くなり守りに入ると思う。

新聞などの記事では、消費税増税の影響が残っているという。

なぜ、事前の予想以上の影響が出たのかをしっかり検証しないと、今後の経済運営に困ることになるのは明らか。

今年は賃金が上がっているから大丈夫と言う人は、昨年も同様のことを言っていた。

これから、中小企業が生き残るには、やはり、勉強するしかない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2015年04月08日

日本の実態にあった会社法を望むのは私だけではない!

大塚家具のお家騒動は、上場企業のあり方について考えさせられた。

そんな中、上場企業に独立社外取締役を2人以上置くことを求めた、コーポレートガバナンス・コードが実施されようとしている。

今日の現代ビジネスで早稲田大学の上村達男教授の話が掲載されている。

今の日本は会社法によって家族経営の商店から上場会社まで1つの会社法で規定しているが、無理があるという意見だ。

常々、私も同様に思っていた。

昔は小さい会社は有限会社、それ以外は株式会社と分けられていた。

それが、今では株式会社1本である。

それも、1円から会社を設立できるようになり、安易に会社を設立できる。

名ばかりの会社が増え、責任もあいまいになった。

そのような会社に、株式会社だからと社会保険などの責任が降りかかる。

当たり前ではあるが、負担能力がない。

机上の理論通りには、実際の現場は動かない。

新聞などの最近の論調は、大企業中心のことばかり。

おそらく普段からそのような方々とばかり付き合っているのだろう。

それでは、木を見て森を見ずだ。

消費税の増税の影響が大きいのも、低所得の人たちが増えているから。

そのことは、ある程度予想できたこと。

そのような時に動くのが、政治のはず。

政治家は、景気のいい人ばかりの話を聞くだけでなく、地道に自分の足で情報を確保してほしい。

そうでないと、間違った判断をする。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2015年04月07日

国内の消費を支える中間層が苦戦しているのは間違いない!

昨年の消費税増税の影響が政府が思っていたより大きい。

最近の日本経済の低迷を見ると感じます。

リーマンショクから5年が過ぎ、もう影響は少ないと思ったのかもしれない。

しかし、実際は違ったようです。

リーマンショック後に大企業はどのような対応を取ったのでしょうか。

人件費を切り詰め(正社員を減らし非正規社員に置き換えた)、外注費を削減した。

また、国内工場を閉鎖し、海外工場に生産をシフトした。

その結果、大企業の業績は回復しましたが、下請け中小企業の業績は伸び悩んでいる。

日本の高度成長を支えたのは、1億総中流といわれた中間層の厚みです。

いま、その中間層が大きく減っているのです。

高齢化の進展も一例です。

だから、思った以上に消費税の影響が出ている。

ここを何とかしないと、日本経済の復活は厳しい。

本来はV字回復するのが、L字となり横ばいが続く。

個人消費の拡大は一部の人の賃上げだけでは難しい。

そういう面で、観光立国日本は国内市場の拡大に寄与する。

爆買いツアーでない、日本の魅力を発信し外国人観光客を増やしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 12:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年04月04日

日銀の大規模金融緩和から2年、物価上昇にこだわる必要はあるのか!

日本銀行が大規模金融緩和を始めてから2年が過ぎた。

デフレマインドの脱却を目指して、2%の物価上昇を目指すという。

日本経済の低迷の原因は、需要と供給の差である需給ギャップにある。

需要を供給が上回るからデフレになり、経済が低迷しているという訳だ。

だから、金融緩和を行い投資を促し、経済を活性化させ需要を創出する。

一昔前なら効果があったと思われるが、現在の日本経済の状況では苦しい。

日本のGDPの6割は個人消費と言われる。

その個人の内容が、日本の高度成長期と大きく異なっているからだ。

リーマンショック後、非正規社員が増加し、少子高齢化が進み、日本は人口が減少する時代になった。

高齢化の進行は、賃金上昇とは縁のない年金受給者が増加している。

今年は昨年以上の賃金の上昇が見込まれるが、過去最高益を更新する大企業は別にして、中小企業の経営には厳しい。

4月からの食料品を中心とする物価上昇は、消費者の財布のひもを固くするだろう。

現状の物価上昇は、好ましくないコストプッシュ型だからだ。

いずれにしても、きめの細かい政策が必要なのは間違いない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2015年04月03日

トヨタ、中国・メキシコに新工場建設の意味すること!

今日の日本経済新聞によれば、トヨタ自動車が2018〜19年に中国、メキシコに新工場を建設する。

リーマンショクに懲りて、新工場建設に慎重だったトヨタ自動車が動き出す。

地産地消の動きは、為替に関係なく進行する。

そうすると、前回も書いたように人口減少、すなわち市場縮小時代に入った日本においてはどうするべきか。

政治力である程度のことはできるが、時代の流れは変わらない。

年の初めに勉強会でも話をしたが、今年は力を蓄える時だと思う。

いつも話すことだが、高度成長期の日本のように、多くの国民が成長の果実を手にすることは難しい。

厳しい競争に打ち勝つには、自ら勉強し力をつけるしかない。

また、自分一人の力は限られるから、仲間とともに協力して対処することも必要だ。

最近の日本の株価が乱高下するように、これからの日本は間違いなく激動の時代になる。

トヨタ自動車も、攻撃は最大の防御ということでリスクを取って攻めていく。

日銀が金融緩和の出口を目指す時に、どのような反動が出るかわからない。

日本のお金が形を変えて世界上に投資されているからだ。

何が起きてもあわてないように、しっかり地についた力をつけたい。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。
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2015年04月02日

前年比で物事を判断することで良いのですか!

今日の朝日新聞の朝刊トップ記事は、「増税1年 景気回復途上」でした。

昨年の2月3月と今年の2月3月のデータを比較して、景気の判断をしています。

確かに前年比は重要なことですが、もうそろそろ考え方を変えたほうが良いのではないかと思う。

例えば、比較対象として新設住宅着工戸数がある。

日本が高度成長で人口が増えていた時代ならわかるが、今の日本は人口減少時代に突入している。

そんな時代に、新築住宅の数を増やしても、既存の住宅の入居率が落ちるだけである。

日本の人口が減れば製造業の販売市場が減ることでもあるから、海外で稼がなければならない。

売上を伸ばすより利益重視の経営への転換が必要になる。

それなのに、いまだに高度成長時代の考え方が充満している。

少子高齢化の日本をどうするのか。

少子高齢化に対応するモデルを考えなければならない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2015年03月29日

どうしてFRBのイエレン議長が利上げにこだわるのか!

FRBのイエレン議長が年内の利上げを予想している。

アメリカ経済が好調なので、金融緩和の出口戦略を着々と進めているのだ。

利上げをすれば、ドル高になり輸出が減少すると言われているから、慎重に環境を整えている。

日本では、さらなる金融緩和を求める声もあるが、アメリカがどうして出口にこだわっているのか。

リーマンショックを経て、金融緩和の弊害を意識しているからだ。

日本でも日銀の国債買い入れで長期金利が低下し、生命保険会社が長期運用に苦心している。

住宅ローン金利も低いのはいいが、金利が上昇した時に破たんする危険がある。

5千万円のマンションを購入するのに、自己資金が1割に満たない例もあるからだ。

そんな状況を見て、金融機関の自己資本規制が強化される方向である。

金融機関が保有する国債、住宅ローン債権の劣化に備えるためだ。

少子高齢化の進む日本。

今朝のテレビ番組で、上場会社の女性の役員が少ないという話があった。

でも、待機児童が多い現実では無理だ。

生産年齢人口が減少している日本。

本気で少子高齢化に取り組まなければ・・・・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2015年03月28日

大塚家具の今後の動きを注視したい!

創業者と社長の親子間で経営権を巡る対立が続いていた大塚家具。

27日に開催された定時株主総会で、大塚久美子社長らの議案が支持された。

高度成長期に日本を支えた多くの企業が、後継者問題に悩んでいる。

大塚家具も業績の低迷が経営方針の違いとなって、対立の原因となっている。

ただ、まじめなだけでは企業経営は上手くいかない。

だから悩む経営者は多い。

経営を継承することは、借入金も引き継ぐことになるからだ。

最近は企業倒産は減っているが、廃業も多い。

これからの企業経営は、本当に難しい。

飛ぶ鳥を落とす勢いだった家電量販店も、通販の低価格戦略に押されている。

大型店舗を構えている分コストがかかるが、現物を見て買い物をする楽しみも無視できない。

新たなビジネスモデルの構築ができるかどうか。

大塚家具の後継者問題は、多くの中小企業が抱えている問題なのかもしれない。

大塚家具の今後の展開に期待している。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2015年03月26日

日本経済をインフレにしてデフレマインドを転換すると言われても!

経済は感情で動くと言われます。

だからか、日本経済をインフレにしてデフレマインドを転換するとも言われます。

でも、二極化の進む日本では経済的に豊かな人と、そうでない人に分かれます。

確かに、経済的に豊かな人達に対してはデフレマインドの転換は有効でしょう。

でも、非正規社員、高齢者などは生活が苦しい人が増えています。

そのような人たちにとっては、デフレマインドではなく、お金を使いたくても使えないのです。

日本のGDPの6割は個人消費と言われますが、年金生活者、中小企業従業員などは賃上げとも縁がないのです。

それどころか、4月以降の食料品などの生活必需品の値上げが心配です。

今年の賃上げは昨年の実質賃金の穴埋めにしかならないかもしれないのです。

きめの細かい政策が必要なのです。

それも、実体経済を熟知した政策立案が求められます。

景気の良い人たちだけで政策を考えても実効はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2015年03月21日

コンビニ売上高11カ月連続減を考える!

大手コンビニエンスストア10社の2月の既存店売上高は、前年同月より1.4%減った。

売上絶好調と言われるコンビニでも、既存店売上高が前年比で落ち込んでいる。

コンビニ大手3社は、過激な出店競争を行っており、それに伴い売上高を伸ばしている。

それは、既存の小売店の売上を奪うことでもある。

少子高齢化の進む日本では、パイは大きくならないからだ。

今の日本では、残念ながら同じパイを奪い合う厳しい競争が行われている。

高度成長期の日本では人口増と所得増に伴いパイが大きくなった。

それを考えると、少子化対策に本腰を入れるべきだ。

3月20日、厚生労働省が発表した認可保育所に入れない待機児童は2014年10月1日時点で4万3184人だった。(今日の朝日新聞の記事による、以下同様)

前年の10月より934人少なく、4年連続で減っている。

4年連続で減少しているので、関係者の努力を評価したい。

たが、人口減社会になった日本では、もっと本腰を入れて取り組むべきだ。

まずは、子育てを支援する予算の大幅増を行い待機児童がゼロになるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2015年03月04日

さらなる金融緩和を主張する人に驚きました!

最近の日本の株価上昇に伴って、日本経済に対する強気の見方をする人が増えています。

特に、証券会社関係の人に多いと感じます。

そんな中、アメリカは経済が好調なので金融緩和の出口を探っています。

金融緩和の弊害を意識しているのです。

リーマンショックの傷跡を忘れてはいけない。

ITバブル崩壊をサブプライムローンによる不動産バブルで凌ぎましたが、結局はリーマンショクで世界経済は急降下しました。

今の世界経済も、盤石とはいえないです。

世界中の国々が、好調なアメリカ経済に期待しているのです。

最近の世界的な紛争の多さは、世界経済が良くないからだと見ています。

不況の時ほど弱者の生活は苦しくなるからです。

2%のインフレターゲットを目指して、さらなる金融緩和を主張する人がいますが、日銀の出口戦略のことを考えているのでしょうか。

出口戦略を間違えれば、金利が乱高下して日本国債が暴落するかもしれません。

そうなったら日本経済はどうなるのでしょうか。

さらなる金融緩和は、家計と中小企業にさらなるダメージを与え、個人消費に大きな影響が出ます。

日本のGDPの約6割は個人消費です。

業績好調な大企業は、海外で稼いでいます。

プラスマイナスを冷静に考えれば、これ以上の金融緩和と円安は疑問です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



タグ:金融緩和
posted by 森 大志 at 16:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本