記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2015年09月16日

月刊「会社法務A2Z」・2015年10月号でマイナンバー法の特集です。

第一法規鰍ェ発行する会社法務A2Z(エーツーゼット)は、9月25日発売の2015年10月号でマイナンバー法の特集です。

月刊「会社法務A2Z」(第一法規 )とは、企業経営者、経営企画、法務、総務、財務経理などの経営スタッフ、弁護士、会計士、税理士向け月刊誌。
会社法務の実務課題・対応方法などを的確に解説する「法と経営をつなぐ実務誌」。
(第一法規ウエブページ)

9月号は、以下の内容です。
http://www.kaishahoua2z.com/pamphlet/houmu_vol100.php

今回、特集1「施行開始!マイナンバー法で何が変わる?」の中の記事、「マイナンバー制度の税実務」を執筆しました。

覚えるのではなく、理解することを目的に、マイナンバー制度の留意点について、解説しました。

ウエブサイトから購入できますので、ぜひ、ご覧ください。

そして、10月からは、いよいよマイナンバー法のセミナーを開始します。

この機会にマイナンバー法を理解して実務に生かしたいです。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。


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2015年08月29日

中国ショックは終わったのか、アメリカは利上げをするのか!

中国の株価下落をきっかけとした中国ショックが、世界上の株式市場に大きな影響を与えた。

世界中の株価が乱高下するのは、株式市場に金融緩和であふれた資金が集まっている証拠でもある。

そのような資金は、利潤を求めて世界中に投資されるが、危機が発生すると引き上げるのも早い。

中国の実体経済が悪いのを軽視すべきではない。

アメリカは、リーマンショックを克服するために金融緩和を進めた。

サブプライムローンによる住宅バブルがリーマンショックで弾け、世界恐慌になりかけたのを金融緩和で凌いだのだ。

バブル崩壊をバブルで救えば、バブルがだんだん大きくなり制御が利かなくなる。

景気循環を考えればバブル崩壊は10年おきに起こるという考えもある。

リーマンショックから7年、もうそろそろ危ないころかもしれない。

だから、アメリカは金融緩和の縮小を行い、金利を上げたいのだ。

バブル崩壊の影響を小さくしたいと思えば当然だ。

そう考えれば、9月引き上げの可能性は五分五分だと思う。

また、日本でもメガバンクが自己資本を強化したり地方銀行の合併が進められている。

ここで、日銀がさらなる金融緩和をしたら、出口戦略がますます難しくなる。

その上、追加金融緩和をしても、GDPの6割を占める個人消費には影響がないだろう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




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2015年08月22日

世界同時株安は新興国からの資金逃避につながるのか!

中国の元切り下げから続く世界経済の不安が収まらない。

そして、その動きが世界同時株安として現実のものになっている。

世界的な金融緩和は、経済成長率の高い新興国に向かった。

でも、そのような資金は危機に直面すると安全資産に向かう。

投資資金ではなく、投機資金だからだ。

一度信頼を失うと、資金の流出は続く。

中国経済も色々言われているが、過去には8%成長が必要だと言われたが、今は7%成長になっている。

その7%成長さえ危ぶまれている中で、厳しい権力争いをしている。

権力争いが起きるのは、経済が上手くいっていないからかもしれない。

経済が良い時は、権力争いは起きにくいからだ。

そう考えると、日本の株価の下落は政権基盤を危なくする。

これから、世界経済に何が起こるのか。

目が離せない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2015年08月18日

企業好調、国内投資・賃金に回らずはおかしい!

今日の日本経済新聞の記事を読んで考えさせられた。

4〜6月期の国内総生産の速報値が、輸出と消費が振るわず3四半期ぶりのマイナス成長となった。

その分析として、企業業績は好調だったのに国内総生産(GDP)はマイナスになったとある。

そして、GDPと企業収益が連動しないのは、企業が海外で稼いだ利益が国内の投資や賃金に回っていないためだという。

どうして、こういう分析になるのか。

海外で稼いだ金は、稼げる場所、すなわち海外に再投資するのはあたりまえだ。

海外でも厳しい競争をしている企業にとって、さらなる利益を求めて投資するのだ。

日本国内で稼げれば、国内に投資する。

国内賃金が上がらないのは、正社員の非正規化、機械化の進展による労働の質の問題かもしれない。

だれでもできる仕事の賃金は、上がりづらい。

また、将来不安があれば、賃金が増えても消費に回らず、貯蓄が増えるだけだ。

円安になれば輸出が増える、賃金が増えれば消費が増えるといった単純な問題ではないことに、目覚めるべきだ。

そんな単純なことではないから、政策の効果が出ないのだから・・・・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2015年08月13日

3メガバンクが資本増強に動く!

今日の日本経済新聞によれば、3メガバンクがリーマン・ショック以来となる資本増強に動きだす。

世界的に金融緩和を行っている今こそ、資本増強をしっかり行いたい。

金融危機が再来すれば、金利が上昇し経営に大きな影響が出る。

また、貸出先企業の業績が悪化すれば、貸倒れの引当て増加による不良債権が増える。

自己資本比率が低下すれば、貸し渋りによる影響も無視できない。

リーマンショックの時は、国の財政が厳しい中、巨額な補正予算を組み企業の資金繰り支援を行った。

しかし、今は、日銀が金融緩和を行い、リスク資産を保有している。

国が出来ることは非常に限られている。

だから、日銀も資本増強を行っているが、まだまだ足らない。

備えあれば憂いなし。

想定外のことが起きたとあわてないように、様々な事態に対応できるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




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2015年08月10日

中小企業支援・商工中金の成長・創業支援プログラム!

商工中金の成長・創業支援プログラム !」とは、私が企業実務オンライン で執筆している記事のタイトルです。

政府系金融機関の各種貸付ガイドの第4回目(最終回)の記事になります。

商工中金は、皆様にはあまりなじみがないかもしれませんが、普通の会社でも組合に加入すれば利用可能です。

ぜひ、ご覧ください。

過去記事は、以下の通りです。

第1回目は、「苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 」です。

第2回目は、「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付 」です。

第3回目は、「災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティーネット機能 」です。

いずれにしても、中小企業の借入戦略のひとつとして政府系金融機関も考えたいですね。

より深く、経理、総務系の勉強をしたい方には、
月刊企業実務http://www.kigyoujitsumu.jp/shohin/backnumber/5675/
がお奨めです。

企業実務オンラインより、詳しく書いてあります。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




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2015年08月03日

エヌピー通信社・納税通信「中間層減少時代の経営心得」を執筆しました!

納税通信 (エヌピー通信社 )第3384号(2015年08月10日号)『中間層減少時代の経営心得』を執筆しました。

『納税通信』はオーナー社長のための税金を堂々節税するノウハウ、税務調査対策が 満載の社長専用新聞です。

脱税・懺悔コラムは必見!同族中小企業独特の経費感覚や税務署の動きを社長目線で徹底解剖。

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少子高齢化の進む日本ですが、日本の景気がなかなか良くならないのは、なぜでしょうか。

私は、このブログで、次のような記事を書いています。

「国内の消費を支える中間層が苦戦しているのは間違いない !」
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/116783887.html

日本のGDPの約6割は、個人消費です。

いくら大企業の業績が良くなっても、個人消費が良くならないと景気が良くならないのです。

しっかり勉強して、対応を考えたいですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



posted by 森 大志 at 14:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年08月01日

日本の現状を理解する「中流崩壊・日本のサラリーマンが下層化していく」

元大蔵省財務官の榊原英資氏が新刊を出されました。

中流崩壊・日本のサラリーマンが下層化していく」です。
http://www.shisosha.com/sakakibara02.html

上記ホームページによりますと、次のような内容です。

詳しくは、購入して理解してください。

本書の内容

「2020年、アベノミクス後の日本を襲う衝撃!
グローバリゼーションの進展、
そして近代資本主義の限界に世界経済が直面するなか、
日本社会もいま、激変しようとしている。

子どもの貧困、若者の失業、非正規社員の急増、
「一億総中流」から脱落、貧困化していく人々……
ごく普通に豊かさを享受していた日本の「サラリーマン層」が、
二極分解し、その大部分が下層化していく2020年の日本社会の実像を読み解く。

また、格差拡大社会に対する、「政府による所得の再配分」の必要性を訴え、
「ゼロ成長」社会というこれからの日本が進むべき道を指し示す。」


私は、日本の景気が良くならないのは、一億総中流と言われた方々が苦しんでいるからだと思っています。

このブログでも、次のような記事を書いています。

国内の消費を支える中間層が苦戦しているのは間違いない!」
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/116783887.html

日本の人口構成を考えれば、わかることも多いですね。

私のセミナーでは、必ずと言っていいほど日本の人口ピラミッドで解説しています。

新国立競技場の問題は、当初予算より大きく膨らんだ建設費にあります。

建設することに異論はないはずです。

それなのに、高度成長期のような予算の使い方をしています。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




posted by 森 大志 at 08:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年07月25日

中小企業の役に立つ「災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティーネット機能」!

企業実務オンラインに、私が執筆した政府系金融機関の各種貸付ガイドの第3回目の記事が公開されました。

タイトルは、「災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティーネット機能 」です。

商工中金は、皆様にはあまりなじみがないかもしれませんが、普通の会社でも組合に加入すれば利用可能です。

組合加入の相談にも乗ってくれます。

ぜひ、ご覧ください。

第1回目は、「 苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付」です。

第2回目は、「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付 」です。

資金繰りが苦しくなる前に、借入戦略の一環として考えたいです。

いずれにしても、中小企業は取引金融機関のひとつとして、政府系金融機関も考えたいですね。

より深く、経理、総務系の勉強をしたい方には、

月刊企業実務http://www.kigyoujitsumu.jp/shohin/backnumber/5675/

がお奨めです。

企業実務オンラインより、詳しく書いてあります。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。
posted by 森 大志 at 06:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年07月24日

貿易赤字が続く日本、このままで良いのか!

2015年上半期の(1月〜6月)の日本の貿易収支が赤字となった。

9半期連続の赤字である。

日本が円高の時には、円安になればJカーブで輸出が増えると言っていた。

円安になり輸出が低迷しているときは、時差があり、もうすぐ輸出が増えると言った。

円安が続いているが、輸出量は増えず、原油価格の低下による恩恵で赤字が減少しているに過ぎない。

かつて貿易立国日本と呼ばれた面影はない。

今では、貿易収支だけでなく経常収支が重要だという。

経常収支が好調なのは、過去の貿易収支が黒字の時に蓄えたお金が収益を上げているだけであり、楽観できない。

そんな中、IMF(国際通貨基金)は、日本に対する年次報告で財政健全化や構造改革が不完全だと指摘している。

政府から来年度の概算要求基準が示されたが、歳出総額の上限を設けないという。

来年は参議院選挙があるので、予算の確保競争が激化しそうであるが・・・・・。

日本経済に対する危機感はあるのか。

予算をつけることイコ−ル成功ではない。

バラマキはやめてほしいのだが、名前を変えているだけで実態は変わらない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



posted by 森 大志 at 08:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2015年07月22日

アメリカは金融大手の資本上乗せ!

今日の朝日新聞の記事によると、「米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、米国の金融大手8社に資本の上乗せを義務付ける規制の最終案を承認した。
金融危機が起きた場合に備え、損失を吸収する資本をより多く持たせて金融システムの安定化を図る。
対象はシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど8社。各社が持つ資産に占める資本の割合を、従来の規制より1〜4.5%幅上乗せするよう求める。米メディアによると、上乗せ分は約2千億j(約25兆円)にのぼる。」。

アメリカは、リーマンショックの経験を活かし着々と備えを固めている。

金融緩和の縮小、金利引き上げもバブル崩壊を恐れてのこと。

それに引き換え日本はどうなんだろう。

1000兆円を超える国家債務があるにも関わらず、新国立競技場の建設では、建築費、維持費が膨大な競技場を建設しようとした。

なんて愚かなことなのか。

1000兆円の1%の金利でも年間10兆円になる。

大企業は景気が良いかもしれないが、多くの中小企業は苦しんでいる。

また、生活が苦しくなったという人も多い。

日本もアメリカ同様、更なる備えが必要だ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2015年07月19日

日本の輸出にも影響か、新興国市場から資金が流出している!

米銀JPモルガン・チェースによると、4−6月(第2四半期)の新興市場からの資金流出は1200億ドル(約14兆8900億円)に達し、2009年以降で最大となった。中国経済の強さに対する懸念により同国から資金を引き揚げる動きが目立った。(ブルームバーグ)

アメリカが利上げをすると、新興国市場から資金が流出するという。

利上げ前にこの動きでは、利上げをしたらどうなるのか。

その、疑念が現実のものとなりそうだ。

ニコラオス・パニガーゾグロー氏率いるJPモルガンのアナリストらは17日の顧客向けリポートで、1−3月(第1四半期)は新興市場に800億ドルの資金が流入していたと指摘。リポートによると、投資家は4−6月に中国から1420億ドルの資金を引き揚げた。過去5四半期に中国から流出した資金は5200億ドルとなり、中国経済の伸びが鈍化し始めた2011年以降、同国に流入した資金が全て消えたとアナリストらは説明している。
パニガーゾグロー氏はリポートで「新興市場の資産は過去2カ月に激しい売りを浴び、信用創造と資本フローに関して再び疑問が生じている」との見方を示した。 (ブルームバーグ)

新興国、特に中國から資金が引き揚げれば、日本の輸出にも大きな影響が出る。

最近の日本では、今まで円安により輸出が伸びると言っていた人が、日本の内需が底堅いと言い方を変えている。

内需と言っても、設備投資は古い設備の更新が主なものであり、来日外国人の爆買いも長くは続かない。

中国経済のためにも、中国人が中国国内で買い物するように中国政府は考えている。

日本経済が良く見えるのは、経済対策などでお金を使っているからであり、その効果が落ちれば伸び悩む。

新国立競技場問題を見ても、お金の使い方がおかしい。

2520億円が大したお金でないと発言した人がいたが、そうであるならば、少子化対策にもっとお金を使ってほしい。

日本の高度成長は人口増が支えたことを忘れてはならない。

日本の将来のために、本気で少子化対策を考えよう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




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2015年07月13日

マイナンバー制度は中小零細企業に大きな影響があるかもしれない!

マイナンバー制度が来年から開始されます。

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することが目的とされます。

この中で、公平・公正な社会を実現するとは税と社会保障の分野では、次のようなことが言われています。

税では、マイナンバーが記載されることにより、所得把握が向上し、適正・公平な課税につながる。

要するに、今まで課税漏れだった所得が分かるようになるのです。

社会保障では、所得や資産の等の負担能力を正確に把握することにより、社会保障の給付や負担の公平が図れることになる。

収入を隠して生活保護を受ける、社会保険の未加入などの情報の入手が容易になるのです。

公平・公正な社会を実現するためですから、良いことだらけとはいかない現実があります。

理想と現実にはギャップがあるからです。

特に、二極化が進む日本では、大企業は理想通りに対応できても、中小企業には難しい場合があります。

日本は法治国家ですから、法律で決められたことは守らなければいけない。

でも、社会保険の加入など守られていない現実があります。

税には担税力という言葉がありますが、税を負担する能力のことです。

江戸時代では、負担能力を超えた負担を課した時は、一揆(命がけ)になりました。

消費税は、国民みんなで負担する公平な税と言われますが、所得の少ない人には負担が大きいです。

現実に消費税を増税した影響は、個人消費に大きく出ています。

公平・公正な社会を実現するために、中小零細企業の倒産や廃業が増えていい訳がありません。

基礎年金は消費税でまかない、会社の社会保険料の負担を減らす仕組みを考えてほしいです。

少子高齢化の進む日本では負担が増えますが、負担能力を超えた負担はできません。

日本社会を支える中小零細企業がなくなれば、日本経済に大きな影響が出ます。

GDPの約6割は、個人消費です。

その個人の多くは、生活が苦しくなったと感じています。

消費税増税の影響が大きいのはなぜか。

現場を知らない人が政策を考えても、机上の計算通りにいかないのです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



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2015年07月11日

中小企業を支援する日本政策金融公庫の貸付制度!

中小企業にとって悩みの種は、資金繰りです。

資金繰りがうまくいかないと、たとえ黒字でも倒産することがあります。

売り上げ不振で困っている時は、なおさらです。

また、企業が大きく飛躍するには投資が必要ですが、自己資金で賄える企業は限られます。

成長するにも借入が必要なのですね。

だから、私は企業には借入戦略が大切だとお話しさせていただいています。

そんな中小企業の大きな力になるのが、政府系金融機関です。

政府系金融機関について、ただ今、私の記事が公開中ですが、おかげさまでアクセスランキングで上位になっています。

いかに、資金繰りに悩んでいる中小企業が多いかの、裏返しですね。

企業実務オンライン」政府系金融機関の各種貸付ガイド。

第1回は「苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 」です。

第2回は、「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付 」です。

企業実務オンライン に掲載中です。

第3回も予定されています。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。


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2015年06月27日

企業実務ONLINEの記事執筆しました!

総務、経理の情報誌として「企業実務」 という月刊誌があります。

企業向け実務情報誌のトップ媒体!

「企業向け実務情報誌のトップ媒体!」1962年に創刊した月刊『企業実務』は、企業の経理・人事・総務など、基幹業務をフルカバーする実務情報誌のパイオニア的存在。

現在も“会社に1冊”必要な雑誌として信頼を得ています。(ホームページより)

そんな企業実務が、「企業実務ONLINE」という情報サイトを開設しています。

その、企業実務ONLINEに、私が執筆した記事が掲載されています。

私が執筆したのは、「苦しいときこそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付」です。

今回の記事は、前に私が企業実務に執筆した記事が基になっています。

今後、日銀が金融緩和縮小を行った時に金利の急上昇などの事態が予想されます。

民間金融機関では対応が難しいかもしれません。

100%政府出資の金融機関である日本政策金融公庫

今から、そのような事態に備えるために、取引金融機関のひとつとして考えたいところです。

ぜひ、記事をご覧ください。



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2015年06月06日

夢ものがたりの出生率改善!

2014年の合計特殊出生率が1.42で、前年を0.01ポイント下回った。

少子高齢化の進む日本で、少子化に歯止めがかからない現実にがっかりしている。

非正規社員の増加、待機児童の問題など社会を根本的に変えなければ現状維持がやっとだろう。

おそらく、非正規社員から正規社員への転換は簡単ではない。

そうであるならば、同一労働同一賃金の推進、最低賃金の引き上げなど結婚して生活できる待遇を実現しなければ。

待機児童の問題も、子育てしながら働ける環境の整備が必要なのはわかっているはず。

それなのに、待機児童の数が年々改善していることで満足している。

本気で考えているのなら、早急にゼロにしなければならない。

「子供は国の宝」という観点から、本気で取り組んでほしい。

エクセルで計算したような出生率の計算は意味がない。

エクセルで計算とは、たとえば5年後の目標数値を実現するために、毎年どのくらい改善すればいいかを机上計算するものをいう。

机上計算であるから、希望的な数字になりやすい。

まさに、夢ものがたり。

本気で取り組むというのは、出生率の改善が進まないなら予算を倍にするくらいのことが必要ということ。

少子化の進行は年金制度の維持にも影響を与える大きな問題のはず。

それなのに・・・・・・・・。

本当にこのままでいいのでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!







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2015年04月23日

今こそ金融緩和の副作用を考える時!

日経平均株価が2万円を超え、単純に喜べない自分がいる。

昨年の日銀の追加金融緩和にしても、日銀の政策委員会の判断はぎりぎりの賛成だった。

金融緩和の効果より、副作用のほうが大きいと反対した方々がいたのだ。

アメリカが金融緩和をやめたいのも同じ理由からだ。

リーマンショックがなぜ起きたのかを考えれば当然。

ギリシャ危機の再燃を考えても、金融支援だけでは何の解決にもならない。

リーマンショックの時も、それまではアメリカの景気は良いと言われていた。

でも、実体はサブプライムローンでリスクの大きい無理な貸出をした結果だ。

また、ギリシャ危機の再燃は、日本の将来を考えさせられる。

ギリシャの人たちは、経済財政危機なのに緊縮財政にはノーだからだ。

日本の将来を考えると消費税の増税だけでは、財政再建はできない。

成長戦略と社会保障費の削減が必要なのは明らかなのだが。

社会保障費の削減ができるのか。

家計で言えば収入に合った生活をしなければいけない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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2015年04月19日

どうしたら景気回復を実感できるのか?

日本経済に関して、最近言われることがある。

どうしたら景気回復を実感できるのか。

この前提は、日本経済の現状は景気回復しているのに、景気回復が実感できていないということだ。

はたしてそうなのだろうか。

それなら、実質賃金の減少はどうしてなのか。

それも、原油価格低下という神風が吹いている中でだ。

また、日本経済が良いというのはマクロでの話。

日本を代表するトヨタなどの大企業の業績は良いが、中小企業の業績はいまいちだ。

その大企業もシャープの苦戦を見ると楽観できない。

日本の自動車産業が良いのも、あと10年という声もある。

電気自動車が主流になれば、日本企業の優位もなくなるというのだ。

グーグルなどの異業種が虎視眈々と自動車市場を狙っている。

確かに、最近は輸出も伸びているが円安の割には物足りない。

価格競争力だけでは力不足なのは明らか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





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2015年04月15日

中国経済の減速は世界経済に影響するのか!

今日の日本経済新聞の夕刊トップは、「中国、7%成長に減速」。

中国経済の安定のためには、8%成長が必要だと言われていたが、現実的には7%成長でもやむなしという。

リーマンショックの後に、アメリカ経済の減速を補うように4兆元の内需拡大政策をとり、成長を維持した中国が、減速しているのは他人ごとではない。

世界経済に大きな影響が出る。

日本においても、消費税増税を成功させるために政策を総動員したが、結局、個人消費の停滞を招いた。

景気対策で政策を動員し、その時はそれなりの効果がでる。

しかし、持続しないので、さらなる政策を動員する。

その繰り返しなのだ。

比較的景気が良いと言われたアメリカも、一進一退のような動きが続いている。

いつ利上げするのか。

アメリカが利上げすれば、新興国に投資されていた資金がアメリカに向かうと言わている。

そうなれば、アジア通貨危機の再来もあるかもしれない。

アジア地域でインフラ整備を支援するために中国が主導して設立を目指しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)も、仕事を求めるアジア、ヨーロッパの国々が参加表明をした。

それだけ、世界経済が不安定な証拠だろう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!





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2015年04月11日

インフレマインドが財布のひもを固くしているかもしれない!

今月から身近な食料品などの値上げが相次いでいます。

日銀はインフレマインドの浸透により需要が活発になると言っている。

値上がりする前に、購入しようとする動きが出てくるという経済理論だ。

確かに高度成長期は多くの人たちが、成長を実感した。

カラーテレビを買い、冷蔵庫、クーラーなども手にした。

そして、自家用車も普通の人たちが乗るようになった。

しかし、バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックを経て、中間層が少なくなった。

世論調査を行っても、多くの人たちが生活が苦しいと言う。

そんな中の物価上昇、ますます財布のひもが固くなり守りに入ると思う。

新聞などの記事では、消費税増税の影響が残っているという。

なぜ、事前の予想以上の影響が出たのかをしっかり検証しないと、今後の経済運営に困ることになるのは明らか。

今年は賃金が上がっているから大丈夫と言う人は、昨年も同様のことを言っていた。

これから、中小企業が生き残るには、やはり、勉強するしかない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



posted by 森 大志 at 13:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本