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2009年04月16日

複合不況・買いたいものがありません!

今回の世界的な不況は、一般的にはサブプライムローン問題によるリーマンショックに起因していると理解されています。

確かにそれが一つの要因であるのは間違いありませんが、私はそれだけでなく様々な要素が絡み合って、今回の不況になったと思っています。

ですから、今回の不況はそういう意味で『複合不況』だと思っています。

このブログでも、『消費不況・ヤマダ電機の戦略1』で説明しましたが、家電量販店で販売している商品が売れなくなっています。

2月15日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。

今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。

記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」

薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。

携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。

その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。

そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、700万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。

今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。

それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。

このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。

売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。

時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。


家電量販店で販売している薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンは成熟商品で、ほとんどの人が所有しており、これからは爆発的に売れることはなく、買い替え需要が中心になります。

テレビでデジタル放送の案内をいくら流しても、アナログテレビの機能で十分という人も多いのが現実なのです。

そのような現実を理解して商品戦略、販売戦略を立てませんと商品は売れません。

よく、ユニクロの戦略が特集されますが、ほとんどの日本人はタンスのこやしと言われるくらい衣料品を持っています。

それなのに、ほかのメーカーが苦戦しているのにユニクロは売上を伸ばしています。

ユニクロはヒートテックをはじめとする新素材、新機能商品の開発で違いを出しています。

ただ、商品が売れないと嘆くのではなく、現状を正しく理解することから始めないといけないのです。

いま追加経済対策が練られていますが、目先の需要は喚起(いまの急激な景気落ち込みの現状では必要な政策だと思っています)できても将来的な需要に結びつくか分かりません。

いまは冷静に自社の分析を行い、将来戦略を立てることが大切です。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年04月13日

追加経済対策・古い車が売れるかも!

追加の経済対策の中に、13年以上経過した車をエコカーに買い替えした場合に、25万円の補助が出るというものがあります。(まだ案の段階です)

この内容を聞いて、どうしてそんな古い車が対象なのか理解できませんでした。

昨日、テレビ朝日のサンデープロジェクトを見ていたら自民党の政策責任者が出て、その説明をしていました。

コメンテイターからの、海外の同様の政策と比較して、ドイツは9年なのに日本はどうして13年なのかと言う素朴な疑問がありました。

それに対しての答えは、次のようなものでした。

ドイツなどより日本車は耐久性がよく、平均11年くらい乗る人が多い。
従って、そのような車の買い替えを狙って13年にした。

この答えを聞いて質問した人はなんとなく納得していましたが、私は納得しましたと言いたいのですが、かえって心配になりました。

実際の経済のことを分かって政策を考えていないのではないか。
学者(当然にすべての学者のことではありません)ではありませんが、統計の数字そのままで、統計の裏にある事情を理解していないのではないかと思ったのです。

どうして心配になったか。

私の考えは次の通りです。

おそらく、この政策を考えた人はドイツなどの政策を参考にしたと思います。(ドイツでは車の売上が増えています)

ですから、実際の使用年数を基準に考えたのでしょう。

私が思うに、ドイツなどは新車を買ってから次の車を買うまで乗りつぶすので9年としたのではないかと思うのです。

そうすると、使用年数を基準に考えれば新車への買い替えを促すことができます。

しかし、日本はどうでしょうか。

私が知っているのは、大きく分けて新車を買ってから2〜3年で買い換える人と、最初から中古車しか買わない(買えないという人も多くいます)人です。(新車を買って乗りつぶす人もいます)

2〜3年で買い換える人は、当然に今乗っている車を下取りに出しますから、一番高く売れる時期を考えているのです。

そして、今まで2〜3年で車を買い換えていた人達が、経済情勢の悪化に伴い買い替えを控えています。

そういう人達に買い替えして欲しいのなら、乗用車の法定耐用年数である6年経過した車を対象にすべきです。

恐らく、13年以上経過した車に乗っている人の多くは、最初から中古車しか買わない人が多いと思っています。

また、手続きが大変だと言う質問に対して、手続きはディーラーが行うから心配ないという返事でした。

ディーラーの優秀な営業マンは顧客リストを持っていますが、今まで2〜3年で新車に乗り換えた人達がそのまま乗っていることも多いと思います。

今回の内容を聞いて、経過年数が13年以上の安い車を探し、一度買い取ってもらい、それからエコカーに買い換えたことにして車を売るのではないかと思いました。

敏腕営業マンはそれぐらいのことは考えます。

その結果、13年以上経過した車が売れるのではないかと思いました。

もし、そうであれば効果は半減です。(私は国内製造業への影響を考えても、車が売れた方がいいと思っています)

借金をして今回の追加の経済対策を行うのですから、費用対効果を十分に考えて欲しいのです。

いつも、このブログで書きますが戦略が大切だと思っています。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年04月10日

コロンブスの卵・後からはだれでもできる!

コロンブスの卵の話は、みなさん御存じだと思います。

ウィキペディア(Wikipedia)から一部引用しますと、
式典で「誰でも西へ行けば陸地にぶつかる。造作も無いことだ」などとコロンブスの成功を妬む人々に対し、コロンブスは「誰かこの卵を机に立ててみて下さい」と言い、誰も出来なかった後でコロンブスは軽く卵の先を割ってから机に立てた。「そんな方法なら誰でも出来る」と言う人々に対し、コロンブスは「人のした後では造作もないことだ」と言い返した。これが有名な「コロンブスの卵」の逸話であり、「誰でも出来る事でも、最初に実行するのは至難であり、柔軟な発想力が必要」「逆転の発想」という意の故事で今日使われている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


今は情報化社会と言われインターネットの発達、大量の出版物のおかげで情報を入手することはたやすくなりました。
(情報のスピードと質については問題もありますが)

ですから、ある会社が成功した事例について、それは○○の理論で知っているとか、○○の法則の応用だとか言う人が多いのも事実です。

おそらく、これだけ情報が発達しますと、どんなことでも過去の何かに当てはまるのではないでしょうか。

しかし、知っているということは知識があるというだけで、何かを行って成功したということではありません。

今の不況を経済学者が盛んに分析して、こういう理由で不況になったと言われても、もしかしたら今の不況に当てはまる事例を探してきて、これに違いないと言っているだけかもしれません。
(私には、難しい経済理論は分かりませんので)

もし、そうであるなら、どうしてもっと早くあらゆる手段(ブログでも何でもいいので)で、事前に自説を発表しないのでしょうか。

そうであれば、今回の不況をあてた(もちろん理論的に)学者として、今頃は大騒ぎだったはずです。

『複合汚染』ということばがありますが、今回の不況は『複合不況』だと思っています。

地理的に国境はあっても、経済的には国境がないような時代になっています。

様々な要素が絡み合って今の不況になっていますから、一つや二つの事柄だけでは説明ができないし、解決できるわけがありません。

ですから、ひとつの政策を進めるにあたっても試行錯誤しながら実行するしかないのです。

今、追加の経済対策が練られていますが、対策を実際にどのように実施するかが問われていると思います。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年04月09日

観光資源を活かすために・ご当地検定!

私は、地方の活性化の一つとして観光資源を活かすことが大切だと思っています。

四季があり、歴史がある美しい国日本は、観光資源という面では、それこそ宝の山だと思っています。

ただ、日本人から見れば当たり前の風景であるので気がつかないのです。

その歴史のある景観、美しい風景、日本の祭りなどの観光資源はあっても、活かしきれていないのが現状だと思います。

そんな中、国もやっと本腰を入れ外国人観光客を増やそうと動きました。

それが、昨年の観光庁の創設です。

観光に力を入れることは、地方の活性化につながるものと確信していますが、そのためと称してハコモノを造ることは考えたくないと思っています。

観光地に行くために道路や建物を造っても外国人(日本人も)の求めるものとは違うと思うからです。

日本の歴史や自然がいいのであり、ありのままの姿が好まれているのです。

よく知識があって知恵がないと言われますが、観光資源というハードがあるのに今まではソフトが足らなかったと思っています。

ご当地検定というのがあります。

ご当地検定(ごとうちけんてい)とは、ある特定の地域に関する文化や歴史などの知識を測る試験のこと。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

私は、旅行が好きで今まで様々なところに行っていますが、宿の人に観光名所などを聞いてもきちんとした答えが返ってきません。

こちらの方が、事前に色々調べていますので詳しい場合がほとんどです。

特にインターネットを利用して最新のデータを調べることができますのでなおさらです。

このご当地検定をもっと活かし、ソフト面の充実をはかることが必要です。

そして、そのような時に生き字引のような地元のお年寄りが、ガイドに載っていないような情報を話してくだされば最高です。

そうすることにより、お年寄りの生きがいにつながり、健康になることにより、結果として医療費が少しでも減らすことができれば本当にうれしく思います。

もし、このような試みがうまくいけば、地域活性化だけでなく、老人の医療費も減らすことができます。

観光資源を活かし、内需拡大を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年04月08日

「四国こんぴら歌舞伎大芝居」は満員御礼!

今年も「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が4月7日から4月25日まで金丸座(旧金毘羅大芝居)で行われます。

それに先立ち、6日出演者である中村勘三郎さんたちのお練りが行われ、沿道の約2万2千人から声援を受けたそうです。

香川県琴平町に現存する日本最古の芝居小屋、旧金毘羅大芝居(金丸座)での「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を控えて6日、恒例の「お練り」が町の中心部であった。座頭の中村勘三郎さんら役者陣が人力車に乗って顔見せをし、沿道の約2万2千人(町発表)から拍手や歓声が上がった。

大芝居は今年で25回目。16年ぶりに出演する勘三郎さんは「帰ってまいりました。皆さんの『おかえりなさい』という声援で迎えられ感無量」と特設ステージであいさつした。公演は7〜25日にあり、近松門左衛門作「俊寛」などが演じられる。(asahi.comによる)


チケットの販売状況を確認したところ、すべて売り切れでした

この金丸座の舞台は、大劇場と違い狭いので客席との一体感があり、歌舞伎役者も新鮮な気持ちで演じるし、江戸時代にタイムスリップしたような感じが何とも言えないようです。

私は地方の活性化のためには、観光がひとつの目玉になるのではないかと思っています。

確かに外貨を稼ぐ製造業も大切ですが、日本には四季があり、美しい自然と歴史、温泉などの観光資源がたくさんあります。

どうしてそれを活かさないのでしょうか。

昨年やっと観光庁も発足しましたが、その存在自体を知らない人も多いと思います。

観光資源で外貨を稼ぐことを考えたい。

「善光寺の御開帳」、「お伊勢参り」、「四国こんぴら歌舞伎大芝居」以外にも京都、奈良、日光、姫路城、富士山、飛騨高山等々観光資源はたくさんあります。

最近では、日本のアニメなどの影響もあり秋葉原も人気があります。

観光資源は日本中にあるのです。

確かに今は世界的な不況で外国人観光客も減っていますが、まだまだ観光客を増やすことは可能です。

観光客を増やすためには、お金を持っている人だけでなく若い外国人学生にJR乗り放題のパスを発行するなどを考えても良いと思います。

若いうちに日本びいきになれば、将来もまた観光にくるでしょう。

そして、日本ファンを増やすことができれば、外交的にも日本の地位向上に役立ちます。

地方の活性化は、地方の自立につながります。

観光資源を活かし、内需拡大を考えましょう。

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2009年04月07日

現代版お伊勢参りはどうですか!

5日から、善光寺さんのご開帳が始まり大勢の参拝客でにぎわったそうです。

そして、春になり虫や動物たちが活動を始めましたが、同様に人間も活動を始めたようです。

景気が悪いと言われていますが、気のせいかもしれませんが夜の人出も多く感じます。

このように、人間の活動と言うのは季節に影響されることも多いと思っています。

私は、どうにかして内需拡大ができないか、いつも考えています。

江戸時代は戦国時代の反動もあり、長く平和な時代が続きましたが、そんな時代でも人の移動は厳しく制限され、関所を設け監視していました。

そういう時代の庶民の楽しみの一つは、「お伊勢参り」でした。

今の旅行の原点かもしれませんが、日本中の人々がお金をためお伊勢参りに行ったのです。

本来、お参りと旅行は違うものですが、真摯な気持ちできちんと参拝すればよいと思っています。(ついで参りはよくないという人もいますが)

現代版「お伊勢参り」を考えましょう。

電車で行くも良し、車で行くも良し、バスで行っても良いと思います。

伊勢神宮に行きたいと言う人が多ければ、旅行会社もプランを沢山考えます。

これからは、気候もよく本当に旅行に良い季節です。

内需拡大のため、みんなで旅行に行きましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年04月02日

不況の根は深い・自己破産が増えています!

昨年からの急激な経済の落ち込みは、企業倒産も激増していますが、今回の不況下の企業倒産については、今までと違うと感じています。

3月30日に東証一部上場のマンション分譲のアゼルが、東京地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。(asahi.comによる)

同じ日には、半田市(愛知県)の老舗料理店「魚福本店」が名古屋地裁に自己破産を申請しました。(中日新聞による)

そして、3月31日には日田市(大分県)の青果・水産地方卸売市場「ひた青果水産」が自己破産申し立ての準備に入ったことが分かりました。(西日本新聞による)

今までであれば、企業が倒産しても会社更生法や民事再生法を申請することが多かったと思います。

債権をカットして再スタートするのですが、最近の倒産は自己破産が多いのです。
自己破産ですから再建はしません。

ビジネスモデルが成り立たないくらいに、経済が悪化しているのではないでしょうか。

まず、アゼルですがアゼル以外にも不動産業の倒産、自己破産が増えています。

不動産業は自動車産業と並んで裾野が広く、倒産の影響は広く及びます。

建物の建築で考えますと、鉄骨、コンクリート、ガラス、木材、電気設備など様々なものを使います。

不動産業が壊滅的な打撃を受けています。
不動産業の現況を考えますと、このままでいいのでしょうか。

建築基準法の改正による建築確認の遅れから、資源価格高騰の影響を強く受けました。
それで、在庫が増えた面もあると思っています。

その分は、住宅税制などで業界を助けてもいいと思います。

また、半田市の老舗料理店「魚福本店」は、土日は観光客でいっぱいだったそうです。
平日のお客様が少なかったのでしょうか。
観光業の衰退が心配です。

そして、日田市の青果・水産地方卸売市場「ひた青果水産」は、たけのこの水煮で不適正表示問題を起こしたのですが、その問題だけでなく、根底には地方経済の低迷があると思います。

やはり、内需拡大をして地方の活性化をしないと大変なことになりそうです。

製造業が苦境に立たされている現状を考えますと、製造業だけでなく、その地方にあった産業を振興することが必要です。

そういう観点から、今後の不況対策をして欲しいと思います。

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2009年03月26日

高速道路の渋滞を増やしてどうする!

経済対策で土日祝日の高速道路料金が割引になり、先行した東京湾アクアラインなどの利用客が増えました。

利用客が増えることは喜ばしいのですが、土日祝日の利用客はもともとそれなりにあり、本当にそれでよいのか疑問に思っています。

利用客は約3割増えたそうですが、テレビで見るといつもの渋滞です。

渋滞を増やしてどうするんだ!と言う思いが強くあります。
まさか、渋滞だから道路を造るとは言わないですよね。

今回の対策にかかっている費用対効果を、冷静に分析して欲しいと思います。

私は高速道路料金の割引をするのであれば、トラックなどの物流に携わっている方々を対象にしたほうが良いと思っています。

物流に携わっている方々の努力のおかげで、私たちは恩恵を受けています。
物流費が安く済めば、その結果として物価が安くなるからです。

そんな中、昨年から運送業界の倒産も増えており、物流システムを維持するためにも何らかの手助けが必要だと考えます。

また、観光業界(主に地方)を助けることを考えても平日の観光バスを優遇することを考えて欲しいと思っています。

実際に旅行に行こうと宿の予約をした人は判ると思いますが、観光シーズンは土日祝日の予約はすぐに埋まります。

それなのに、土日優遇の今回の対策です。

そうすると、増えた観光客は日帰り客になります。

最近は、温泉地などでも工夫をして、日帰り入浴に対応するところも増えました。

しかし、やはり宿泊客が増えませんと収入は増えません。
観光地は、平日利用の人々を増やしたいのです。

リタイヤしお金を持っているお年寄り(個人金融資産のほとんどはこの方々が持っていると言われています。)や平日休みの人達(理容室は月曜休み、美容室は火曜休み、百貨店は水曜休み、お医者さんは木曜休みなど)に宿泊利用していただくことを戦略として考えたいのです。

そうすると、観光地(地方経済は観光で持っているところも多い。)も潤い経済効果もあると思います。

高速料金を安くするためにお金を使っているので、お客様が増えるのは当たり前です。

費用対効果で、よい結果がでるかどうかが大切なのです。

2月の輸出が大きく減ったと言うニュースを聞きましたが、本当に内需拡大を真剣に考えないと大変なことになると心配しているのは私だけでしょうか。

内需拡大のために何をやるか、それを自分の力で考え実行できる人を政策責任者におかないと、何をやっても中途半端でだめだと思います。

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2009年03月25日

これからの広報活動を考える

世界的な大不況になり、ほとんどの企業が目先の資金繰りに苦労しています。

そのような現状は、企業活動を委縮させ手っとり早い手段として、多くの企業が経費削減に動いています。

その経費削減の対象として真っ先に上がるのが、広告費といわれるものです。

確かに、目先の収益を考えますと経費を削減するのが正しい選択ですが、消費財メーカーなどはテレビなどの広告の削減をしたことにより、売上に影響がでているケースもあります。

本来無駄な広告というものはなく、それなりの効果があるので広告を出すわけです。

ですから、目先的に経費削減になっても長期的な広告費の削減は商品の売上などに影響が出ると思われます。

また、最近のプライベートブランド(PB)ブームは様々な業種に及び、独自ブランドを持っている大手メーカーといえども、下請けとして受注しています。

PBは安く販売しているものが多いので、受注単価が低く儲からないと思われがちですが、意外に利益を出しているようです。

広告費などの経費がかからない分だけ、安く受注しても採算が合うらしいのです。
今のように、物が売れない時代においてはやめることができないかもしれません。

しかし、その利益は長期的に保証されたものではありません。

せっかく広告費をかけ独自ブランドを確立したのにPBの受注生産ばかりになりますと、そのメーカーの知名度もうすれ、結局自分の首を絞めることになるのではないでしょうか。

これからは、ますます企業の広報活動が重視され、いかに無駄なく効率的に行うかが大切だと思います。

確かに、今は100年に一度の不況と言われていますが、本当の不況と言うのはどんなことをしても物が売れないと理解しています。

ホンダのインサイトの受注、高速道路の値下げ後の動きなどを見ますと、価格がキーワードになっていますが、やり方によってはまだ物が売れるのです。

そんなときに大きな力を発揮するのが、企業の広報活動だと思います。

予算的には今まで以上に厳しいと思いますが、こういうときほど広告により売上を大きく伸ばすチャンスかもしれません。

WBCで日本が優勝しましたが、そのときの熱狂を考えますとまだまだ日本も捨てたものではありません。

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2009年03月06日

ウォルマートの悲願・西友は復活するか

「なぜなんだ!」

「低価格で良い商品を提供しているのに、なぜ売上が伸びないんだ!」

「同じ商品で、価格が安いのにどうしてナショナルブランドにこだわるのか!」

ウォルマートが西友を傘下に収めてから西友の収益は回復の兆しを見せず、さすがのウォルマートも日本から撤退(仏カルフールは撤退)するのではないかとの噂を聞いたこともあります。

アメリカなどで有効であった販売方法が日本では通用しないのです。

エブリデー・ロープライスと言われる、毎日が特売であり一年中同じ低価格で販売するやり方です。

本社の幹部は日本の消費者、市場を理解できずに「どうしてなんだ」と地団駄を踏んでいるのではないかと思っていました。

それが、冒頭のことばです。(私の想像ですが)

世界的な経済不況のなか、そのウォルマートがウォルマート・ジャパン・ホールディングスを設立し、西友を傘下に置きました。

日本撤退ではなく、日本市場に本腰をいれているのです。

そして、最近スーパーの西友が再び攻勢をかけています。

新聞などの全面広告で、他店との価格の比較を行う比較広告を出しているのは前と同じです。

今回は、プライベートブランド(PB)だけでなく、ナショナルブランド(NB)も値下げし、生鮮食品を除くすべての食品を低価格で販売するというエブリデー・ロープライスの徹底を打ち出しました。

ウォルマートが西友に出資し提携したのが2002年3月ですから、7年目の真実ではありませんが、ウォルマートが本気を出したようです。

私は、今度だけは西友も売上を伸ばすのではないかと思っています。

これから、セブン&アイHD、イオンとの激烈な戦いが始まるのだと思います。

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2009年03月05日

世界のソニー・ソニーのリストラを考える

世界のソニーが揺れています。

ソニーが全世界で大リストラを敢行し、1万6千人以上の人員削減をはじめと再建計画を発表しました。

3月4日の朝日新聞によれば、ハワード・ストリンガー会長は、「会社が生き延びるために戦うことが私の最大の課題だ」と話したそうです。

ソニーが生き延びるためにという文言を使うのですから、この経済危機はかなり深刻だと考えなければいけないと思います。

ソニーといえば偉大な創業者である井深大と盛田昭夫の二人が、町工場から世界のソニーといわれる大メーカーに育てた会社です。

1946年の設立ですから、丁度日本が敗戦の痛手から復活するのと時を同じくして世界的なメーカーになりました。

ソニーを見ていると、日本の復興、躍進、世界的な経済不況に巻き込まれ苦境に立たされている現在の姿と、まるで同じなのです。

ソニーがこのままだめになってしまうと、日本までだめになって
しまうような気がします。

それくらい、ソニーの名声は日本の誇りでもありました。

先日のこのブログで、「最近デジタル機器の売り上げが頭打ちになっていますが、私たちが必要とするレベルまで製品の性能が到達している商品ばかりだと思いませんか。」(税理士森大志のひとりごと「これからの企業の販売戦略は難しい!」参照)
と書きましたが、何を売るかを考えますと、現状が非常に厳しいのは事実です。

もし、構造的な問題であれば画期的な新製品が出てくるまでは、この状態が続くかもしれませんから、大変です

そして、過去には技術力があるがゆえに、苦い思いをしたこともこのブログで書きました。

税理士森大志のひとりごと「PS3の教訓」参照)

税理士森大志のひとりごと「技術力のわな」参照)

税理士森大志のひとりごと「技術力のわな3」参照)

トリニトロンテレビの開発により、テレビといえばソニーといわれた時代もありましたが、そのテレビの販売で赤字なのですから、事態はかなり深刻だと思います。

このブログでも取り上げたヤマダ電機が、メーカーからの派遣社員の問題で過去に公正取引委員会の注意を受けました。
その時に、ヤマダ電機山田会長は、家電量販店の売り場に応援に行き、お客様のニーズを汲み取り製品の開発に活かせるので、メーカーにも利点があると強調していました。
そして、決して派遣を強制しているわけではないと話しているのを聞いたことがあります。

色々問題があるのは承知していますが、一理あるのではないでしょうか。

今のソニーには、市場のニーズを的確に汲み上げ、技術力を活かして製品化するプロセスが問われているのかもしれません。

今回のリストラ案では目先の赤字は減らせるかもしれませんが、将来の戦略がいまいち見えないのが気になります。

しかし、私は、ソニーそして日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年03月02日

ホンダ・インサイトが売れていることの意味

世界的な経済危機になり、外需に頼っていた日本経済は急降下しています。

特に、在庫急増に伴う自動車産業の生産調整は想像を絶するものがあり、その影響はすべての産業に及んでいるといっても過言ではありません。

そんな中、ホンダが発売した新型のハイブリッド車「インサイト」が売れています。

最初に新聞の全面広告を見た時に、その美しいスマートなデザインがかっこいいと思いました。

そして、価格が189万円からと聞いて、この車は売れると強く思いました。

たまたま、広報関係の雑誌の取材を受けた時に、この車の全面広告を引きあいに話題にしましたが、不況の中でも、いや不況だからこそ、このような新製品の広告が必要だと話したのです。

私は、「インサイト」は売れると思いますが、実際に売れるかどうか注目しているとも話しました。

それから、あっという間に予約でいっぱいになり、注文してもすぐに手に入らないほど売れています。

このことは、まだ日本経済もやり方次第で良くなるということを示していると思っています。

よく、1929年の世界恐慌と今回の世界不況を比べて論じますが、私はこの比較は違うんではないかと思っています。

その当時の日本は貧しく、個人も豊かではありませんでした。

しかし、いまは違います。

日本の個人金融資産残高は約1500兆円と言われており、1億円以上の金融資産を持っている人も100万人(本当か?)を超えるというデータもあるようです。

それくらい、その当時の日本と現在の日本は違うのです。

実際に私の周りの会社を見ても、製造業は売り上げが半分になった会社もありますが、業績の良い会社も多くあります。

すべての会社が駄目だということではないのです。

このブログでも何回も触れていますが、経済は感情で動く面も多く、これだけ経済が駄目だと一日中テレビ、新聞などのマスコミで取り上げられれば、一般の賢い消費者はすぐに財布のひもを固く固く閉じてしまいます。

インサイトが売れていることは、魅力のある商品であれば、いくら景気が悪くても売れることの証明であり、それくらい日本の底力はあると思っています。

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2009年02月27日

これからの企業の販売戦略は難しい!

アナログからデジタルの時代になり、これからの企業の販売戦略が難しいと実感しています。

いま事務機の入れ替えを考えていますが、今までは何となく今までの延長線上で考えていました。

今まで使っていたのはA3対応のFAX付複合機です。
そうしますと販売店も、今まで使っていた機器と同じものの後継機を勧めてきます。

しかし、冷静に考えるとどうでしょうか。

たとえば、A3対応ですが、おそらく最近1年は1枚もA3を使っていないと思います。
そうしますと必要ありません。

もし、使う場合は近くのコンビニで間に合います。

また、最近の機器は様々な機能が付いていて、コピー一つでも色々な使い方ができます。

しかし、私は普通のコピー以外の使い方はしたことがありません。
だから、必要ありません。

こうやって考えますと、必要のない機能を備えた機器を今までは使っていたのです。
それも、その使わない機能が付いている分だけ高い価格で購入してです。

今まで企業は、新しい機能を付けて今までと同じ価格で販売していました。
新しい機能が付いているので、実質値下げしましたというやり方です。

しかし、冷静に考えますと、新しい機能のうち使う部分が限られているのであれば、新しい機能がない、今までと同じ機能で今までより安くほしいというニーズも多いと思います。

また、デジタル時代は先進の機能を使いこなす人は限られ、古い機能のままでも十分だということも多いのです。

最近の携帯電話、デジタルカメラ、薄型テレビ、パソコンどれをとっても当てはまりませんか。

最近デジタル機器の売り上げが頭打ちになっていますが、私たちが必要とするレベルまで製品の性能が到達している商品ばかりだと思いませんか。

たとえば、デジタルカメラですが700万画素あれば十分ですが、新製品は1000万画素を超えるようなものです。

パソコンは、ワード、エクセル、インターネットができれば十分なので、しばらく今のOSで間に合います。

そう考えますと、今回の不況は様々なことが重なり、構造的な問題も無視できないと思います。

いずれにしても、今回の不況は複合的な原因で起きているので、早急に様々な手を打ち、試行錯誤しながら克服するしかないと思います。

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2009年02月25日

改正金融機能強化法の活用を!

最近、あらためて改正金融機能強化法の勉強をしましたが、勉強すればするほど、よく考えられた良い法律だと実感しています。

金融機関が破綻しないように、自己資本不足で貸し渋りしないように本当によく出来ているのです。

この法律を作った皆さんの優秀さに、日本もまだ大丈夫だと素直に思いました。

ただ、100年に一度の金融危機と言われ、株価も大きく値下がりしています。
金融機関の3月決算が心配です。

ここに来て、老舗と言われる歴史のあるお店が破産申請した記事を目にするようになりました。

これからも、中小企業さらには上場企業の倒産が多発しそうな雰囲気です。

改正前の金融機能強化法は、確かに金融機関の経営者の責任を追及する仕組みでしたが、改正金融機能強化法は原則責任追及をしないことを法律上も明らかにしました。

確かに経営強化計画を作り、経営の自由度は制限されますが、経済の血液である金融機能の責任を考えますとしょうがないのではないでしょうか。

ですから、金融機能が危機になった時に、税金の投入をすることを、国民のだれもがやむを得ないと理解するのだと思います。

金融機関の経営者のみなさん、ここは、思いきって金融機能強化法の公的資金の注入申請をし、早め早目の対応をしましょう。

追い詰められて公的資金の注入申請をするのではなく、次のように考えられないでしょうか。
『当行は100年に一度の経済危機に直面して、全力で対応しています。
自己資本比率も問題ありませんが、どんな事態が起きても対応できるように早め早目の対策を考えています。
そのために、今回の改正金融機能強化法の趣旨にのっとり、予防的に公的資金の注入を申請します。』

今回の改正金融機能強化法により、早く公的資金の注入申請をしたほうが信用されると思いますが、どうでしょうか。

このまま、時が過ぎ追い詰められて申請をする場合は、経営に致命的な影響を与えるのではないでしょうか。

経営はスピードが命です。

金融機関の皆様、ぜひ、公的資金の注入申請を検討してください。

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2009年02月20日

消費不況・ヤマダ電機の戦略5

今まで4回にわたり記事を書きましたが、今日が最後になります。

ヤマダ電機の研究をしますと、本当によく考えられてビジネスモデルを構築していることがわかります。

ですから、その結果として売上高ナンバーワンになったといえます。

私たちが家電量販店を選ぶ理由で一番多いのが、ダントツで価格が安いということです。

その次に、品揃えが豊富、ポイントなどのお得なサービスがあると続きます。

そして、店頭で家電を選ぶポイントで一番多いのも、価格であり、販売員の説明、基本性能が続きます。

中小企業が大企業に対抗して生き残るには、価格では対抗できないのできめの細かいサービスを行う、という考え方があります。

街の電器屋さんも同様に、大手量販店のできないきめの細かいサービスで生き残りをかけています。

価格もサービスという考えもありますが、操作方法のわからない年配のお客様に丁寧に操作方法を教える、細かい注文でも対応する等々です。

大手量販店が同様のサービスをしようと思ってもコストの面で採算がとれません。

ですから、大手量販店のお客様と街の電器屋さんとは、客層が違いますのでバッティングしません。

そんなところにも、ヤマダ電機は食い込んでいます。

それは、街の電器屋さん相手のフランチャイズを展開しているのです。(2009年2月1日現在803店)
ヤマダ電機の100%子会社にコスモスベリーズという会社があります。

会社のホームページによりますと、事業目的は次の通りです。

@家電小売業を営む加盟会社メンバー店
へのリティルサポートシステム(協業事業)
の提供
A加盟会社メンバー店への商品及び
販売促進の供給
B加盟会社メンバー店へのソフトビジネス
コンテンツビジネスの供給
C加盟会社メンバー店への経営指導及び
情報システムの提供
D家電専門店メンバーの加盟開発

自分のお客様とバッティングしない客層を相手とする街の電器店相手に卸売をしているのです。

ここまで考えているのかと、本当に感心してしまいます。

私たちも同様に今までのビジネスモデルを見直し、原点に返って考えましょう。

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2009年02月19日

消費不況・ヤマダ電機の戦略4

ヤマダ電機の山田会長は、日本経済新聞「そこが知りたい」では、不況対策として『コスト競争力の強化』をあげています。

その中で、全国でチェーン展開しているので自社の店舗間で競合が起こり生産性が落ちると述べています。

既存店を閉めて大きい店に建て直したり、家電以外の品揃えも増やしたりしているそうです。

大きいお店に建て替えるスクラップアンドビルドはよくあることですが、家電以外の品揃えを増やしていることに、戦略性を感じています。

家電量販店は販売促進の手段として、ポイントカードを発行して、商品購入時にポイントを付けています。

私もポイントが付きますので、得した気分になり一生懸命ポイントを貯めています。
そして、ポイントを活かすためにまた買い物に行きます。

このように、家電量販店では大きなポイントが付くこともあり、有力な販促手段として大きな貢献をしているのは間違いありません。

しかし、最近ではこのポイントも大きな負担になっているのです。

ヤマダ電機の平成21年3月期第三四半期の決算によりますと、平成20年12月31日現在のポイント引当金は153億52百万円です。

さすがに、売上が1兆円を超える家電量販店ですから、100億円を超える大きな金額となっています。

ここで、家電以外の品揃えも増やしたりしているということに意味があるのです。

最近、ヤマダ電機では「エレンタ」という業態を店舗内に併設しています。

扱い商品は、ブランド食器、調理器具、キッチン用品全般などです。
そして、ヤマダ電機のポイントをそのまま使用できます。

そうしますと、家電以外の商品も買い物できることが、他の家電量販店との差別化になるだけでなく、利益にも大きく貢献する可能性があるのです。

一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、総合スーパーより利益率が低いと言われています。

ポイントを共通で使えるようにして、そのポイントで家電量販店だけでなく、利益率の高い商品を購入していただければ、利益がでるのです。

たとえば、ポイント5万円分で電気製品を交換する場合とブランド食器を交換する場合を考えてください。

電気製品の原価が3万5千円で、ブランド食器の原価が3万円であれば、差額5千円が利益になります。

ポイント引当金の残高は153億52百万円ですから、1%の違いでも1億5千万円以上の利益になります。

税理士森大志のひとりごと「ローソンストア100・たかが1円されど1円」参照)

扱い商品を増やし、他の家電量販店との差別化をはかり、利益も増やす、まさに一石二鳥の戦略だと思います。

また、他社とポイントの相互利用を行っているのも同様の理由だと思われます。

ヤマダ会長は、まだまだ考えています。

続きます。

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2009年02月18日

消費不況・ヤマダ電機の戦略3

ヤマダ電機山田会長が考えている戦略とは。

私は次のように考えています。

家電量販店の成長を支えていた商品、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが大幅な価格下落に見舞われています。

おそらく、今の不況の深刻さ(急激な販売減による在庫急増)を考えますと、次の大型商品が育つまでこの状態が続くのではないでしょうか。

そうすると、数量ベースでは前年を超えても、金額ベースでは前年割れも覚悟している。
そして、このままでは利益率も下がると考えているのではないでしょうか。

日本経済新聞「そこが知りたい」では、その対策として『コスト競争力の強化』をあげています。

損益計算書(抜粋)を考えていただけると分かりますが、
T.売上高
U.売上原価
売上総利益
V.販売費及び管理費(販管費)
営業利益
W.営業外損益
経常利益
となっています。

今までは、売上高を増やし利益を増やしてきました。
これからは、売上高が増えませんから、売上原価を減らすか販管費を減らさなければ利益は確保できないのです。

売上原価(仕入原価)を減らすために、取引メーカーの選別に転換するそうです。
ここで思い浮かぶのが、日産自動車のゴーンショックです。

販売力があるわけですから、例えばテレビの特定機種にしぼり発注をかければ、大量仕入でかなり安くなります。

そして、在庫管理や物流の効率化を考えています。

これからは、在庫管理がかなり重要になります。

景気低迷によりデフレになっていますから、できるだけ在庫を持たないようにしなければなりません。
商品の回転が悪く在庫を抱えますと、その間に売値が下がる恐れがあるからです。

それから、目立たないのですが物流の効率化も重要です。

ヤマダ電機は前から物流の効率化に力を入れ、物流センターを全国に設けて全国展開した店舗に効率よく配送しています。

在庫管理と物流に力を入れている会社は多く、ニトリなども店舗の全国展開にあわせて、最新鋭の倉庫を全国に建設しています。

ここまでは普通に考えることですが、山田会長はこの先も考えています。

税理士森大志の時代の流れを読む『大店法の改正・ヤマダ電機の場合』参照

続きます。

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2009年02月17日

消費不況・ヤマダ電機の戦略2

ヤマダ電機は今までの郊外店の出店から、積極的に東京都内などに出店してきました。

郊外にほぼ店を出し切り、成長するためには、ライバルがひしめく都市に出店する必要があったのです。

いま、その積極的な出店のために減価償却費の増大が問題とされていますが、苦しいのはヤマダ電機だけでなく、ほかの家電量販店の方がヤマダ電機より苦しいのが現実です。

そして、その出店戦略は勝つための戦略であり、地域一番店を目指しています。
ですから、出店したところはライバルと同等以上の大型店を出しているのです。

当然に勝つか負けるかの勝負をするわけですから、中途半端な店では勝負になりません。(戦力が同じ以上でないと勝負にならない)
品揃えで負けないように、必然的に大型店になるのです。

私の事務所のある東京豊島区池袋にヤマダ電機は出店していますが、三越池袋店が閉店したあとに、さらにお店を出すようです。

池袋といえばビックカメラの牙城であり、本店がある場所です。

さらなる成長をするために新規出店を増やしたので、減価償却費が増えるのは覚悟の上だと思います。

そして、その戦略はヤマダ電機以上にライバルの業績を直撃しているようです。

価格競争が激化しているからです。
ナショナルブランドの同じ商品を売っている訳ですから、当然です。

山田会長は価格もサービスの一部だと言い、値段の安さを強調していますが、値段だけでない戦略も考えているのです。

続きます。

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2009年02月16日

消費不況・ヤマダ電機の戦略1

昨日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。

今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。

記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」

薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。

携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。

その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。

そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、700万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。

今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。

それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。

このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。

売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。

時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。

明日は、山田会長の戦略を考えます。

続きます。

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2009年02月14日

どんな会社でも良い時もあれば悪い時もある!

今日の日本経済新聞「私の履歴書」は、ドトールコーヒーの創業者で現名誉会長の鳥羽博道氏の連載が載っています。

今日の内容は、会社を設立して2年たったころ、喫茶店経営をしようと700万円借金し、店舗を借りようとした時に、その開業資金700万円すべてを騙し取られた話です。

騙された当初は、自暴自棄になり相手を恨んだりしたそうです。

ドトールコーヒーを設立し、大成功を収めた鳥羽氏でも、その成功の陰では様々な苦労をしています。

鳥羽氏の偉いところ(だから現在がある)は、この経験からどんなにうまくいっている時でも決しておごってはならないと悟ったそうです。

会社を経営していると長い間には色々なことがあります。

景気が良い時も悪い時もあります。

不思議なことに会社が危なくなるのは、絶好調の後なのです。
絶頂の後が危ないと本当に思います。

今回の自動車産業の減産ですが、あまりに急な大減産で対応に苦慮しているのが現実です。

私は、トヨタ自動車の経営を評価している一人ですが、たとえばアメリカで車の売上が減少している報告を受けた時に、データを過少評価したのでしょうか。
それとも、本当のデータが届かなかったのでしょうか。

日本のリーディングカンパニーとして、トヨタ自動車に期待している一人として、今回の対応に疑問を持っています。

やはり、成功体験が続いたためにデータを自分の都合のよいように解釈し、誤ったのでしょうか。

絶頂の後が危ないということが、トヨタ自動車にも当てはまったのでしょうか。

分からないことだらけですが、この不況を打開するためにもトヨタ自動車をはじめとする自動車産業全体が頑張ってほしいと願っています。

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