記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年06月26日

NHKプロフェッショナル『まぐろ一徹、意地を張れ』に三方よしの精神を見た!

6月23日にNHKの再放送で、プロフェッショナル『まぐろ一徹、意地を張れ』(まぐろ仲買人・藤田浩毅)を見ました。

東京・築地市場のまぐろ仲買人である藤田浩毅氏がゲストでしたが、その基本姿勢を見て頭が下がる思いでした。

マグロのおいしい食べ方は、素材を生かした寿司が一番だと思いますが、有名寿司店の親父さんたちが藤田氏の選んだマグロを信頼して購入している姿を見たときに、その実力を確信したのです。

食文化と言われるように、食と言うのはその国で長い年月に
伴って育成された独自のものです。

今でこそ、寿司は世界中で食べるようになりましたが、いままでは魚を生で食べる習慣はあまりなく、特に日本で発達したものでした。

そして、寿司という一つの形ができるためには、魚を採る漁師さん、魚の仲買人、魚を調理する人、そして舌の越えたお客様が一体となって完成したのです。

最近の不況の中、相手の弱みに付け込んで徹底的に値切る会社が増え、このままでは会社をやっていけないと言う声を、下請けの中小企業の方々から聞くことがあります。

発注する会社も受注する会社も厳しいのが、今回の不況をなのかもしれません。

しかし、藤田氏は違ったのです。

番組の中で次のように語っています。

藤田が仲買人にとって最も大切な仕事だと考えるのは、「良い魚にはそれに見合った値をつけること」。安く買いたたけば漁師たちの見入りは減り、それが長く続けば産地は疲弊してしまう。しかし仲買人が魚の価値を見極め、適正な値をつければ産地は守られ、結果として質の良い魚が安定的に客に届けられると信じているからだ。


マグロと言えば青森県の大間のマグロが有名で、一匹釣れば何百万円と言うことも珍しくありません。

しかし、その大間の漁師でさえ、漁に出たときに一匹も獲れないことも多いのです。

大間などの有名産地は一つのブランドになっていますが、その他の産地は安く買い叩かれることも多いそうです。

藤田氏は産地に関係なく、魚の品質で値段を付けていました。

当たり前のようですが、安く買って高く売れば大きな利益を上げることができるのです。

やはり、達人は目先の利益ではなく、業界全体のことを考えているのだと思いました。

どんな商売も同じですが、適正利益を上げられませんと、跡継ぎは出てきません。

親としても自分の代ではあきらめますが、子供の代では違う仕事をしてほしいと思うはずなのです。

このブログで紹介しました、『近江商人の経営理念』は、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の理念ですが、今のような混迷の時代ほど、不滅の考え方だと思います。

日本近海のマグロ漁が採算悪化でだめになれば、将来マグロが日本に入って来なくなる恐れもあると思っています。

いまや中国や欧米でも回転すし店があるほど、マグロは定着しています。

いまは、海外で獲ったマグロは日本に入ってきますが、日本での相場が安ければ日本に来る保障はないのです。

買い負け』という言葉がありますが、いままで当たり前のように、日本に入ってきた魚が日本に来なくなる恐れもあるのです。

牛のBSE、豚、鳥のインフル問題から、世界的に魚が食されるようになりました。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年06月25日

日本の戦略・ブランドと消費者の所得水準を考える!

日本の経済成長の過程を考えますと、これからの中国、インドなどの新興国市場攻略の参考になります。

日本の高度成長の時代には、三種の神器と言われた、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫が憧れでした。

何もないところに、新しいもの、便利なものが出て来たのですから、よく売れました。

そして、時代が流れ、新・三種の神器と言われたカラーテレビ、クーラー、自動車が憧れとなり、やはり売上を伸ばしたのです。

テレビがない時代に白黒テレビが登場し、それからカラーテレビになり、カラーテレビが薄型テレビ、大画面テレビ、デジタルテレビと進化しました。

日本の経済成長に合わせるように、新商品が次から次に登場し、所得の増加に伴い、より良いものがほしいという欲求を満たすように、高機能、高品質の高額品でも売れたのです。

日本に限らず生活にゆとりが出てきますと、高額のブランド商品が売れるようになります。

ルイヴィトンはその典型で、一時は日本国内、海外を含めて半分以上は日本人が購入していると言われていました。

今の中国は、丁度昔の日本と同じように経済成長し、日本と同じ様な動きをしています。

たとえば、女性の例で考えますと、

1.最初は経済的に貧しく余裕がないので化粧はしません。

2.経済が発達し、少し余裕が出てきますと、肌のお手入れが気になります。
基礎化粧品を使うようになります。
メイクアップ化粧品を使う人は、まだ多くありません。

3.経済成長し、女性も外で働くようになりますと、身だしなみ、おしゃれでメイクアップをするようになります。
洋服の色に合わせて口紅の色を変えることも考えるようになります。

資生堂は中国の経済成長を見越して、早くから中国に進出し布石を打ってきました。

上記の2の段階から、腰を据えて日本と同じように美容部員を養成し、お客様の相談、化粧方法の指導を通じて確固たる地位を築いたのです。

中国経済が成長し、高級化粧品と言われる分野の商品を購入できる人々が増えるのを満を持して待っていたのです。

そして、イメージ商品でもある化粧品でブランドを確立したのです。

日本に観光旅行で来る中国人は、資生堂の化粧品を買うのも目的になっているのです。

このブログで、『お客様を育てる・ヤマハ音楽教室』という記事を書きました。

入会しレッスンを受けるようになれば、入門者用の普及品が売れ、楽器を弾くのがうまくなれば、もっと良い楽器がほしくなります。

うまくなればなるほど、良い楽器が欲しくなるのです。


これと同じことは、ほかのものでもあります。

売れる仕組みを考えたい。

最初は普及品を購入しますが、所得水準が上がればより良い高品質、高機能の高級品がほしくなるのです。

日本企業の進むべき道として、自社製品のブランド化とニーズにあった高機能、高品質製品の開発が大切だと思います。

今中国では、内需拡大政策もあって薄型テレビが飛ぶように売れていますが、売れているのは日本製ではありません。

32型以下の現地メーカーの製品が売れているのです。

その現実を見た時に、新興国市場で普及品を中国、韓国、台湾などのメーカーと競っても、売上は上がるが儲からない構図になる恐れがあると思っています。

普及品の市場は価格競争の市場でもあるのです。

ウインドウズ全盛の中でアップルが頑張っているのは、デザインや独創性にあると思います。

同様に、これからの日本の戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 15:19 | Comment(0) | TrackBack(8) | がんばれ日本

2009年06月24日

食品偽装を絶対に許さない・警察の執念と意味を考える・メイドインジャパンを守る!

6月10日、うなぎの産地偽装をした会社の幹部が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで逮捕されました。

中国産のうなぎを鹿児島産のうなぎと偽って販売したとされています。

一般の人々の記憶が薄れそうになった今、ここにきての逮捕ですから、いまいちピンと来ない感じがします。

しかし、このことは非常に大切な意味があると思っています。

警視庁生活経済課が、うなぎの産地偽装事件で不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索をしたのは、昨年の9月11日ですから9ヶ月かかっています。

警察の方々が、食品偽装を重く見て、絶対にどんなことがあっても許さないぞという固い決意で、証拠を一つ一つ積み上げて逮捕にこぎつけたと考えれば、ほんとうにお疲れ様でしたと言いたい。

私は、メイドインジャパン(工業製品だけでなく、農産物なども含みます)というのは、これからのグローバル経済の中で、日本が一番大切にしなければいけないことだと思っています。

中国人観光客が、ソニー製のデジタルカメラを購入するのに、中国で製造したものではなく、日本で製造したものを日本土産で購入していました。

メイドインジャパン

それが、外国人から評価されるのは誇りでもあります。

そして、その評価は工業製品だけでなく農産物などにも及びます。

ですから、その評価を落としかねない産地偽装は絶対に許せないのです。

産地偽装は、ブランド化すべき日本産の評判を落とすものですから、今後の日本の戦略に大きな影響を与えるのです。

日本人はブランドが大好きですが、それは日本人に限ったことではありません。

特に、アジアにおいては同じ東洋人と言うこともあって、日本の文化、ファッションに対する憧れがあります。

日本のブランドがあこがれの対象でもあるのです。

そうであれば、『メイドインジャパン』と言うブランドは大切にしなければいけないのです。

先日このブログで、日本の特許戦略(商標権等含む)が大切だと記事にしましたが、それと同時に『メイドインジャパン』というブランド戦略も考えたいのです。

これからの日本の生きる道として、新興国向けの普及品の製造販売に力を入れるべきだと言う声もあるようですが、中国、韓国、台湾メーカーと競合して、普及品の販売で利益を出すのは簡単ではありません。

やはり、これからの日本は、日本に対する憧れ、日本製品の高性能(ニーズに基づく)、高機能(ニーズに基づく)、デザインなど中級品以上の市場で力を発揮するのではないでしょうか。

そして、日本の農産物をもっと輸出したい。(種子の保護も必要

中国、インドなどの新興国も経済成長に伴い、格差が生まれ高所得者も増えています。

その人たちに、日本の買い物ツアーや温泉、ゴルフ、スキーなどの観光など売るべきものがたくさんあります。

日本の戦略をもっと考えたいのです。

ブランド、特許(商標権、種子含む)など単独ではなく、複合的に絡み合っていますから、戦略がほしいのです。

それが、日本の生き残る道ではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年06月23日

「けしからん」では解決になりません・問題の本質はグローバル経済の発達!

あるファミリーレストランの店長が過労死したことで、かなりの批判がありました。

死者が出たのですから当たり前ですが、「けしからん」ということで取り締まるだけでは解決できない問題を含んでいます。

店長が過労死するほどこき使っていたので、ファミリーレストランチェーンが儲かっていたかというと、会社の業績は良くないのです。

この会社は、過去において高収益をあげていたのですが、そのビジネスモデルも過去のものになっていました。

そして、最近ではメニューを全面改定し低価格メニューを増やし、弁当の宅配も始めていますが、会社の再建がうまく行くかは予断を許しません。

また、最近の派遣切り問題で、派遣切りは「けしからん」と言うことで、製造業への派遣を禁止するだけでは、同様に問題の解決にはなりません。

製造業への派遣を禁止すれば、そこで働いていた人たちの失業問題も絡んでくるからです。

製造業に対する派遣が禁止されれば、正(正規)社員で雇用するということにはなりません。

正社員で雇用すると採算が取れないので、派遣社員などの非正規社員で間に合わせているというのが現実なのです。

特に、製造業では「地産地消」の動きもあり、大手企業は海外の消費国に工場をシフトする動きが加速しそうです。

そうしますと、派遣社員だけでなく、正社員の雇用までもが危うくなることも十分予想されます。

そして、正社員として雇用が守られても過労自殺、うつ病などが多い現実は何も改善されていないのです。

よく正社員と非正規社員というくくりで議論されますが、恵まれているという正社員でも大変なのです。

また、同一労働同一賃金でなければおかしいので、是正すべきであるという意見があります。

日本国内だけで考えれば確かにその通りだと思いますが、グローバル経済の世界では、同一労働の場合、賃金の低いところに合わせることになります。

そうでなければ、国際競争力がなくなります。

ですから、大手企業は海外の消費国(これからの市場である新興国)に工場をシフトする動きが加速しそうなのです。(消費国の方が人件費が圧倒的に安いので)

日本国内に工場がなくなれば、いま問題になっている正社員と非正規社員の待遇、雇用問題自体が、空しいものになるかもしれないのです。

このグローバル経済の発達が、日本経済に影響を与えているのです。

そうしますと、いま低賃金で働いている人たちの待遇改善は簡単ではないのです。(最低賃金がなかなか上げられないのはそのためです。)

現実的に考えますと、衣食住について生活しやすい仕組みを考えるほかはありません。

衣は、ユニクロ、しまむらなどの低価格衣料が充実しています。

食は、消費税の非課税を考える必要があります。
減反をやめれば、米の価格が下がるという試算もあるようですが、減反をやめて農家に補助金を出す場合の検討などあらゆることを考えたい。

住は、居住用の家賃は消費税は非課税ですが、低家賃の公営住宅の拡充が望まれます。

収入が少なければ、その収入で暮らしていけるように考えるしかないのです。

いずれにしても、大手製造業の「地産地消」の動き(工場が海外移転する)を軽視してはいけないと思います。

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2009年06月19日

今なら間に合う・日本の航空戦略は!

最近の日本を見ますと年金、介護、医療など様々な問題が山積しています。

高度成長とは言わなくても、安定成長を前提に考えられた仕組みが、次から次へとほころびを見せています。

そんな中、昨年のリーマンショックからの日本経済の低迷は、経済というのは常にプラス成長するのではなく、マイナス成長もありうるということを教えてくれました。

この国の仕組みは、当然のように、常にたとえ数パーセントでも成長すると言うことで成り立っていますが、国や地方の債務が積み上がっていく中で、本当に良いのでしょうか。

道路やダムの設置基準を見ても、将来の需要予測は常にプラスで考えています。

需要予測が違えば、費用対効果の効果の計算が違ってきます。

そして、いつものように工事費などの費用も最終的には大きく予算オーバーすることが多いのが現実です。

昨日、報道ステーションで韓国の仁川国際空港がハブ空港として大きく躍進している模様が紹介されていました。

その中では、日本の地方空港から仁川国際空港経由で海外へ行く人達がたくさんいることが説明されていました。

日本でハブ空港の役目を期待されていた関西国際空港が苦戦している模様も映し出されていました。

日本は自給自足できませんから、鎖国できません、

自由貿易の恩恵を受けているのも日本ですが、グローバル経済を考えた国内政策を考える必要があります。

たとえば、関西国際空港の苦戦している原因に空港使用料が高いことが挙げられていました。

確かに多額の建設費をかけていますので、それを基に使用料の計算をしますと高くなります。

鎖国をしていて日本国内だけで考えるのであれば、それでいいのですが、グローバル経済を前提に考えますと、それでは競争に勝てないのです。

関西国際空港の幹部の方が、報道ステーションの中で、今なら仁川国際空港に追いつくことができると仰っていました。

『今なら間に合う』

よく聞く言葉ですが、本当に今動けば間に合うかもしれません。

今日の、日本経済新聞では、日本航空に政府保証をすることが記事になっていましたが、日本の航空政策(ハブ空港、地方空港等を含めて)の戦略を考えているのでしょうか。

日本の戦略はなんですか。

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2009年06月18日

経済は感情で動く・高級化粧品も息切れか・先が読めない怖さがあります!

昨年の12月に『こだわりの高級化粧品が売れています』という記事を書きました。

リーマンショックが9月で、12月と言えば製造業の売り上げが前月の半分になった会社があったほど、不況の影響が出てきたときです。

そして、そんな中でも百貨店の高級化粧品売り場はお客様が多く、売り上げを伸ばしていたのです。

今回の不況は、100年に一度と言われていますが、すべての会社の業績が悪いわけではなく、私の顧問先でも業績の良い会社も多くあります。

ここに来て、急激に下がった製造業の売り上げも下げ止まり、少し上向きになってきました。

エコポイントの対象である液晶テレビや省エネ家電も売れているようです。

ただ、6月17日の日本経済新聞によりますと、『化粧品大手5社の2010年3月期の営業利益は花王(化粧品部門)が前期比9%減となる一方、資生堂が横ばい、コーセーなど3社が増益となりそうだ。消費者の低価格志向が強まり、化粧品市場でも中・高価格品が苦戦。売上高はコーセーを除く4社が減収を見込む。資生堂やマンダムなどは広告費を中心に販売管理費を削減し、利益を確保する考えだ』

『堅調だった高価格の百貨店ブランドも伸び悩む。』

このブログでも書きましたが、今の売り上げでも利益が出るように急激に固定費(人件費も含む)の削減が進んでいます。

そうしますと、給与が増えないのですから、消費者の財布のひもはますます固くなっています。

そして、その動きは業績が良い会社でもお金を使いづらくなっているのです。

このような経済環境の中、自動車を買い換える場合を考えます。

新車のレクサス(高級車)を購入した場合、取引先から嫌味を言われ取引価格の値引きを要求されるかもしれません。

プリウス(価格が安く燃費が良い)を買った場合は、たとえ新車であっても、燃費がこんなに良いということで、嫌味を言われることもなければ、値引きを要求されることもないと思います。

このように、お金に余裕がある人でも、お金を使いづらい環境になっているのです。

お金に余裕のない人はともかく、お金に余裕のある人でもお金を使わないのですから、景気が良くならないのです。

いま売れている液晶テレビや省エネ家電も、需要の先食いですからある程度売れれば、落ち着くと思われます。

お金に余裕のある人は、お徳なので購入しますが、お金に余裕がない人は、たとえお買い得であっても購入することはできません。

生活するのがやっとなのですから、とても購入する余裕などないからです。

そうしますと、いま心配されている景気の2番底(もう一度下がる)があるかもしれませんので、きめの細かい対策が望まれるのです。

そして、今年の3月期決算が良かった会社でも、来年の3月期決算はわからないという声を聞きます。

本当に先が読めない経済情勢なのです。

そのような状況では、お金を使うわけがありません。

個人でも、会社でも財布のひもを堅く閉めているのだと思います。

経済は感情で動きますから、今の状況が良くても先が見えなければ、お金を使わないのは当然なのです。

厳しい経済状況は続きますが、がんばりましょう。

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2009年06月17日

地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい

ここで言う地産地消とは、農産物のことではありません。

日本の製造業が海外で生産し、生産地(海外)で販売することを指しています。

安い労働力を求めて海外に進出していた製造業が、技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわり、製品を輸出するというビジネスモデルが変わろうとしています。

今回の世界的な不況で、日本の得意とする高い技術力に裏づけされた製品の競争力が急速に落ち、日本を代表するソニー、東芝、日立、シャープなどが、巨額の赤字になりました。

特にこのブログでも、シャープの堺コンビナートの取り組みを取り上げ、国産にこだわった亀山モデルの成功に続く動きを評価していました。

そのシャープが、これからは『地産地消』で行くことを明らかにしています。

中国、インドなどの新興国市場を考えますと、これからの主力製品は普及品ですが、中国、韓国、台湾などの企業との価格競争がますます激しくなることが予想されます。

そして、それらのライバル企業との競争では為替の問題もあり、日本国内で製造していたら勝ち抜くことはできないと判断しているのです。

キャノンは大分で一眼レフを製造していますが、ライバルのニコンはタイで生産しています。

キャノンも、このままずっと国内生産にこだわるのかどうか。

そして、少子高齢化の進む日本にこだわっていては、成長にも限界がありますので、元気の良い企業ほど海外活動を強化しています。

たとえば、ユニクロですが中国、べトナムで生産していますが、巨大市場である中国での販売に力を入れています。

この現実は、おそらく加速度的に進むと思われます。

今までは、生産基地であった中国が、経済成長により市場として注目されているのです。

このような現状を考えますと、これからの日本の進む道は、過去の日本の経験から導かれます。

日本の経済成長の過程を見ますと、安い人件費を生かした低価格品を武器に輸出を伸ばした時代がありました。

そんな時代には、技術力はありませんでしたから、欧米の先進企業から技術を取り入れ、多額の特許料を支払い製品化していたのです。

今度は、日本が技術供与し、特許料を貰うのです。

知的財産高等裁判所(知財高裁)の創設など、日本もやっと知的財産権の保護に力を入れ始めていますが、力不足です。

中国などで日本の産地名などを商標登録する動きなどが表面化していますが、対処療法的な対応が目立ちます。

日本の最後の砦ともいえる知的財産を、もっと積極的に守りませんと、日本の将来が危ぶまれます。

技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわっていた企業が、海外にでるのですから、特許の保護などで国が強力にバックアップする必要があります。

対処療法的な対応では手遅れで、国益が大きく損なわれます。

また、人材育成は時間がかかりますので、早急に予算を付けて海外の大学院で研究する(特許紛争は外国企業との戦いになることが予想されますので)人を増やしたいのです。

今こそ、将来に向けた国家戦略を考えましょう。

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2009年06月15日

東京でも閉店が増えています・今までのビジネスモデルを見直そう!

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、同じ池袋にあった三越池袋店が閉店してから一ヶ月が過ぎました。

私の自宅は池袋から約3キロほどの距離で、東京駅へは電車で20分ほどの所ですが、5月末に、近くにあった大手ファミリーレストランチェーンのお店が閉店しました。

そして、大手フランチャイズチェーンの飲食店も閉店したのです。

大手ファミリーレストランチェーンのお店は、開店してから20年以上も経つので、驚くと同時にショックでした。

ご存知のように、地方に比べて東京に人は集まり、地方より比較的景気が良いと言われていますが、東京でも急激に閉店に追い込まれたお店が増えています。

最近は、価格競争が激しく、メニューの値下げも多く、さらには業態を変更して対応することも多くなりました。

そのことは、オープン時に想定していたビジネスモデルがなりたたないことも多いと思われ、それが閉店に繋がってると思います。

そして、閉店も多いのですが、東京では居抜き再生で新規に起業する人も多くいるのです。

借りていた店舗をスケルトンで返却するより、解体費用がかからないので、ただ同然で譲るのですが、譲り受ける方も、内装費や設備費が安く済むので良いようです。

新規開業費用が安く済めば、損益分岐点も下げられますから、何とかやっていけるかもしれません。

ただ、現在行っている事業がうまくいかないからと、経験の浅い、なれない事業に手を出しますと共倒れになる危険もありますから、十分に注意をする必要があります。

また、経験がある人でも、今までと環境が違うことを理解することが必要です。

ですから、大手のチェーン店でも閉店しているのです。

特に外食産業では急激な景気低迷によって、外食する人が減っていますから大きな影響を受けています。

さらには、街を歩いて人出が多いと実感しても、実際にお金を使う人は多くありません。

目的の商品を買うことがあっても、ついでに買い物をすることはあまりないと考える方が無難です。

今までのビジネスモデルを見直し、再検討してこの難関をのり超えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年06月13日

国際競争力強化のための人材育成・たくましさもほしい!

このブログでは、物的資源のない国日本の生きる道として人的資源を育成することを提唱しています。

そして、誰でも努力して頑張ればチャンスを得られる仕組みが大切だとも書きました。

(税理士森大志のひとりごと『少子化対策・所得格差と教育格差を考える・ジャパニーズドリームの実現』参照)

昔は、勉強のできる優秀な人たちが大学に行きましたが、経済成長とともに日本が豊かになるに伴い、誰もが大学に行くようになりました。

そして、私には想像できないことですが、大学院(修士課程)でさえ大学を選ばなければ割合簡単に入学できるようです。

どうして、このようなことを書くかと言いますと、税理士試験になかなか受からない人で、大学院の修士課程を修了し一部科目免除を受ける人がいるからです。

私は、税理士試験受験組ですが、雲の上の存在だった大学院に対して、そんなものかと思ったものです。

ここで誤解のない様に書きますが、私が主張しているのは、『誰でも努力して頑張ればチャンスを得られる仕組み』です。

誰でも頑張れば、その結果、将来が約束されるものではありません。(頑張っている人は、大勢います。)

中国、インドなどの台頭を考えますと、本当に優秀な人材を育てなければ、日本の将来はないと強く思うからです。

チャンスを活かし優秀な結果を出した人に、さらにチャンスを与えることを考えています。

高度成長の時のように予算に余裕がない中、貴重な税金を使うのですから当然です。

今日の朝日新聞の私の視点の投稿で、国が設定した「91年度から10年間で大学院生を倍増する計画」の問題点を指摘していました。

大学院を修了しても就職先のないドクター(博士)が大勢いる現実を見るにつけ、いつもこのブログで指摘する戦略が欠けていたのかもしれません。

奨学金の返済が滞っている現実と合わせて、国の戦略が見えません。

また、日本でだめならアメリカに行くなど、たくましさもほしいと思います。

前に、中国からの私費留学生のドキュメンタリーを見たことがありますが、なれない日本で夫婦で働きながら、大学院で勉強していました。

それくらいの貪欲さがありませんと、新興国の人には勝てません。

私は、このままでは日本が競争に負けてしまうと心配しています。

しかし、絶対にあきらめません。

そして、私は日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年06月04日

中国企業が力をつけています・それが現実です

日本企業がこれから進む道として、新興国向けに機能を絞り込んで価格を抑えた製品開発が必要だと言われています。

日本国内向けの高機能、高価格製品では国際競争力がないので、新興国の経済力にあった低価格製品の開発を促しています。

ここで日本企業の強力なライバルになるのが、中国企業だと思っています。

日本がこれから力を入れて開発しようとしている分野は、中国企業が得意とするところです。

そして、中国企業が中国国内向けに作っている製品と競合するのですから簡単ではありません。

6月2日の朝日新聞によりますと、『中国鉄鋼工業協会は、新日本製鉄など日本の鉄鋼大手が英豪資源大手リオ・ティントと09年度の鉄鉱石購入価格の33%引き下げで合意したことについて「この価格を受け入れることはできず、同調できない」とする声明を5月31日付で出した。リオなどにさらなる引き下げを求める方針。
声明は、33%引き下げが「今年の国際市場における需給関係の変化を客観的に反映していない」と指摘。「この下げ幅では中国の鉄鋼会社は全面的に損失をだす」「鉄鋼会社と鉄鉱石会社のウィンウィン(双方に利益)の関係を体現していない」と主張している。』

今まででしたら、資源大手企業と日本の鉄鋼メーカーが決めれば、そのまま決まっていましたが、このことは中国企業が力をつけてきた証拠だと思います。

世界一大きな国内市場を持っているのですから、中国企業は大企業が多く、様々な局面で発言力が増しています。

このことを肝に銘じて、これからの対応を考えなければいけないと思っています。

たしか、今までは高機能製品は技術力のある日本企業が開発し、高機能でない製品は中国などの新興国が開発すると言うすみわけがあったはずです。

機能を絞った低価格品は価格競争も激しく、利益率も低くなることが予想されます。

大量生産、大量販売しなければ採算が採れません。

日本企業にとっては茨の道ですが、世界的にメイドイン・ジャパン製品に対する信仰もあるので、それをどう生かすかが問われていると思います。

価格以外のところで差別化できるかどうか、それが日本の生きる道なのです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年06月03日

身の丈にあった生活・収入に合わせた生活をするだけです

最近のマスコミ記事は、将来の年金収入が現役世代の収入の50%を切ると大騒ぎです。

少子高齢化の進む日本においては、冷静に分析すれば現役世代の保険料収入で年金世代の年金を支えるのは不可能です。

どうして大騒ぎするのでしょうか。

マスコミが煽っているのでしょうか。

老後資金として何千万円必要だとよく言われますが、今のお年寄りのすべてが、必要だと言われるお金を持っているのでしょうか。

収入が減れば、その収入に合わせた生活をすればいいのです。

年金で足らない分を、保険会社などの年金で賄うも良し、預金を取り崩しても良し、また働いてもいいのです。

よくマスコミの記事で、支払った保険料の何倍の年金をもらえるというような記載を目にします。

損得で年金に加入するような内容ですが、保険であれば加入者で支え合うものです。

決して損得で加入を促すものではないはずです。

物事をすべて損得で判断する風潮に嫌気がさしています。

バブル崩壊、100年に一度の経済危機に直面して、金銭では得ることのできないものもあると理解したはずです。

日本も貧しかった時には、毎度の食事が一汁一菜の時もありました。

今は、米はコシヒカリがいいとか、肉が食べたいという生活です。

ほんの数十年前の生活に戻せば、何の問題もありません。

収入が足りなければ、働けば良いのです。

公務員の仕事でも、守秘義務の絡む仕事を除けば、アルバイトでまかなえるはずです。

人件費の節約にもつながり、働くことで健康の維持に役立てば一石二鳥です。

結果として、医療費の削減もできるのです。

100年に一度の経済危機と言われている今こそ、今までの生活を見直して考える時だと思います。

このままではだめだと『天が与えた試練かもしれません』。

100年安心年金プランと言われた時に、そんなことは無理だと、ほとんどの人は分かっていたと思っています。(国が信用されないのは、悲しいことですが)

どんなことが起きてもうろたえず、冷静に対応しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年06月02日

身の丈にあった経営・早急に固定費の削減を!

最近の日本経済は、一時のお先真っ暗という状況から薄日がさし始めています。

製造業は、昨年の12月ごろは売り上げが半分になった会社もありましたが、少し持ち直し、3割減と言うところが今の状況でしょうか。

どこまで売り上げが下がるかと言う恐怖から、下げ止まってほっとしているのです。

しかし、日本の内需が盛り上がってよくなったのではなく、中国経済の持ち直しの影響が大きいようです。

実際に中国向けの輸出が伸びていると聞いています。

残念ながら、相変わらずの外需頼みは変わらないのです。

そして、各企業においては現在の売り上げに対応すべく固定費の削減に動いています。

今の状況ですと、V字回復し前のような売り上げになるのは時間がかかりそうです。

それが、夏のボーナス削減、派遣社員の契約終了など人件費削減の流れを加速しているのです。(正社員は、残業減少による残業代カット)

あまりに急激で大幅な売上減少に見まわられ、企業存亡の危機に直面したのですから、当然です。

今まででしたら、少し様子を見てから動きましたが、今回は違うのです。

売り上げ減だけでなく、厳しい価格競争もしており、利益率の低下も追い討ちをかけているのです。

ですから、私が顧問先の製造業の社長と話しをするときには、なんとかこの危機を乗り越えて生き残ってほしいと話すこともあります。

生き残るために、身の丈(売り上げ)にあった経営を考える。

とりあえずは、固定費を削減し、今の売上でも会社がやっていけるようにする。

この動きは、企業の大小を問いません。

今の日本経済を冷静に分析し、早急にその対応を考えましょう。

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2009年06月01日

身の丈にあった経済・少子高齢化の現実を直視しよう

日本は間違いなく少子高齢化に向かっています。

このことは、誰も否定しない現実です。

第二次世界大戦の敗戦から、血の出るような努力で、奇跡的な復興を遂げ経済大国になりました。

そして、日本経済は右肩上がりの成長を続けたのは事実です。

しかし、バブル経済崩壊後、失われた10年と言われるほど長期低迷したのも事実なのです。

道路、ダム建設、地方空港の整備などを進めてきましたが、それは日本経済がこれまでと同じ様に右肩上がりの成長を続けるという前提に立つものです。

年金の支払い予定額なども同様に日本が経済成長し、収入が増えるという前提に立つものです。

給料をもらっている人は、給料明細を見てください。

今や、所得税、住民税より社会保険料の控除の方が大きな金額になっています。(高額な給料の人は、違いますが)

個人の給料から控除されている金額が多いということは、会社負担額も多いということです。(もう会社負担も限界です)

現実は、日本は間違いなく少子高齢化社会に向かっていますが、日本社会の仕組みがそうなっていません。

もうそろそろ現実を直視し、低成長時代に合わせた仕組みを考えても良いのではないでしょうか。

よく道路が引き合いに出されますが、確かに地方では道路が必要な所もあると思います。(造ることを否定はしません)

しかし、道路を造れば維持費がかかります。

会社経営で考えれば、維持費というのは固定費です。

固定費というのは、何もしなくてもかかる経費です。

少子高齢化で日本経済が今までのように成長しないのであれば、会社経営と同じ様に固定費を減らし、収入が増えなくてもやっていけるようにしなければいけません。

税収が不足するから増税をするのではなく、税収に合わせた国家運営を考える時に来ているのではないでしょうか。

確かに、社会保障費など高齢化が進めば自然増になるものもあります。

そういうものは、現実問題として、消費税を増税し目的税(本来は受益者が負担すべきもので、良くないことですが)として対応を考えるほかはありません。

ただ、その場合でも食料品の消費税を非課税にするなど最低生活費の部分に配慮することが必要です。

身の丈に合った生活をすると昔の人は言ったものです。

これからは、身の丈に合った経済(国家運営)を考える時です。

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2009年05月29日

不況時にリスクを取るのは国の仕事です!

日本政策投資銀行の完全民営化が遠のいています。

もし、完全民営化されていれば、おそらく今検討されている危機対応融資のほとんどは、融資できないと思います。

危ない企業に融資して焦げ付いたら、株主代表訴訟を起こされ、役員は損害賠償責任を追及されるでしょう。

会社に損害を与えたとして、特別背任で刑事責任を追及されるかもしれません。

ただでさえ、最近の傾向は疑問のある取引先からの請求については支払いを留保する場合が多くなっています。

そして、訴訟を起こしてもらい、裁判により決着をつける場合が多いのです。

裁判の結果に基づいて支払い、リスク回避するのです。

そのような風潮のなか、政府系金融機関の完全民営化が進められています。

税とは何かで考えますと、個人でできないことを国で行うためのコストと考えることができます。

国防などは、その最たるものですが、今回のような経済危機に対応することも税の役割だと思います。

そのやり方は、今回のように直接貸付を行うか、融資に対する保証をして、後は民間銀行に任せるかですが、なんとも悩ましい。

私は本来後者で考えるべきだと思っていますが、今回だけは、日本政策投資銀行の直接貸出しを支持しています。

経済緊急時のセーフティーネットが十分ではないと思うからです。

不況時にリスクを取るのは国の仕事です!

民間では、リスクをとれません。

また、一度融資しますと今度は引くことができなくなる恐れもあります。

出口論も含めて、国のセーフティネットの構築が望まれます。
(現状では不十分です。)

それから、民営化になると思います。

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2009年05月28日

中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする!

日本では中国経済について様々な見方がありますが、最近の中国経済の動きは本当に日本を救うかもしれないと思い始めています。

人口世界一の国ですから、発展途上とはいえ、その経済の大きさもあり日本からの輸出も伸びているようです。

ここで考えなければいけないのは、中国政府が思い切った内需拡大政策をとっていることです。

昨年、北京五輪がありましたが、中国経済は北京五輪までだという意見も多くありました。

日本の例を見ても、最近では長野五輪の後に、その反動で景気が落ち込みました。(古くは東京五輪の後も)

借金をして投資をすることにより、需要を作るのですから、終わればその影響が出るのは避けられません。

ですから、中国においても、その反動が出て経済が停滞すると言われたのだと思います。

そして、五輪が終わり、さらに、リーマンショックによる世界的な大不況になりました。

中国経済はどうなったでしょうか。

予想通りだめになったでしょうか。

輸出企業の倒産などもあったようですが、思った以上に経済のかじ取りがうまくいっているのではないでしょうか。
(地方では経済不安により、失業者の暴動なども起きているようですが)

中国は失われた10年と言われた、日本のバブル経済とバブル崩壊の研究をしていて、中国経済のバブルをソフトランディングさせる
ことに取り組んでいました。

また、中国元のレートが高くならないように様々な対策を取りました。

そのかいもあって、中国の対米輸出は大きく伸びたのですが、今回の不況のあとの政策を見ますと、資源確保、内需拡大と、戦略を感じるのです。

前々から、経済がこうなったら、このような政策を実行する、と考えていたのではないでしょうか。(日本は?)

中国の輸出先は、日本と同じアメリカです。

アメリカはサブプライムローン問題から信用不安になっています。

そうしますと、経済を支えていた住宅、自動車などの高額商品はローン(信用)で購入することが多いですから、そう簡単には需要が上向かないと思われます。(時間がかかるということです)

住宅価格もまだ下げ止まっていないようです。

アメリカ経済を冷静に分析すれば、回復には時間がかかるのです。

中国は、その実体を理解して思い切った内需拡大政策をとっているのだと理解しています。

翻って日本はどうでしょうか。

過去何十年も内需拡大が言われているのに、今だにできません。

いまだに、外需頼みの経済です。

確かに、中国は発展途上なので電気製品、自動車などを持っている人も少なく、日本の高度成長時のように購買意欲があります。

日本人は、買うものがないと言われるぐらい、色々な物をすでに持っています。

ですから、ものだけでなく、観光立国(箱物ではなく、ソフトが重要)など日本の良さをもっと世界にアピールすることを考えたいのです。

そして、同時に地方の再生も考えなければ大変なことになります。

グローバル経済においては、賃金の安い国に生産がシフトするのは避けられません。

そうすると、工業団地などを造っても日本に工場はできないことになる可能性も大きいのです。

サブプライムローン問題は、何年も前から言われていました。

急にサブプライムの問題が起きたのではないのです。

ただ、マクロでは日本経済が良かったので、その対策が後手になりました。

本来は、政策を立案するときに様々なパターンを考えるはずです。

経済が悪くなることも前提に考え、もしそうなっても対応できるように準備する。

中国の政策を見ますと、そのように考えていると感じます。

戦略に基づいているのです。(経済戦略、軍事戦略、資源戦略、食料戦略など)

日本も国益に基づいた戦略を考えたい、日本を外需頼みの構造から変えたい、本当にそう思います。

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2009年05月25日

他人事ではない・米国債年初来安値更新に思う

米国債の格付けが低下するのではないかという憶測で、米国債が値下がりしています

GMの経営悪化に伴う米政府の支援も中途半端な気がしますが、国債の値下がり(利率上昇)は、これからのアメリカの政策立案をますます難しいものにしそうです。(GMを助けられないかもしれません)

翻って日本ですが、今年度の補正予算の実行のため大量の赤字国債が発行されます。

日本の貿易・サービス収支の赤字GDPのマイナスを考えますと、憂鬱になります。

日本の国債の消化は日本国内が中心になると思われますが、簡単にはいかないかもしれません。

個人の金融資産残高が約1400兆円として、そのほとんどは、預金、保険、債券等々で運用されていますから、資金が移動するだけです。(黒字ですと増えたお金で新規国債の消化をしますが、増えないので)

最後は、間接的に日銀が購入することになりそうですが、今後金利上昇が続きますと、利払い増加に伴う財政負担増、そして債券価格下落に伴う評価損の問題も出てきます。

日本の金融機関も米国債、日本国債で多額の資金を運用していますから、なかなか難しい問題です。

こういう問題がある中、100年に一度の経済危機に対する経済対策として補正予算が組まれました。

その中身については様々な批判があるのは事実ですし、まだ細目が決まっていないものも多いようです。

簡単に、今年度予算の第二次補正予算の話をする人もいるようですが、単にお金をばらまくだけでは経済が回復しないのは、過去の経済対策でも経験済みです。

このような制約がある中、決断された補正予算のはずです。

ぜひ、無駄遣いすることなく、日本の国家戦略を考え予算の使い道を考えてほしいのです。

本当に日本を変えることができなければ、日本は終わってしまうのではないかと心配しています。

特に不況は弱い立場の人を直撃しますから、中小企業、地方の活性化を真剣に考えたいのです。

地方発の内需拡大を考えませんと、ますます東京に集中しそうです。(東京に集中し大地震が来たら、どうするのでしょうか。危機管理的には分散することも必要です。)

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2009年05月23日

アクアラインが800円になる・戦略は!

森田健作千葉県知事が選挙の公約に掲げた、アクアラインの通行料を800円にすることが実現しそうです。

私は大賛成です。(特に、トラック、バスを優先すべきだと思いますが)

ただ、同時に何をしたいかが見えません。

アクアラインの通行料を800円にするのは、千葉県を良くするための手段であって、目的ではないからです。

千葉県に配分される予算を財源にするそうですから、単純には喜べません。
介護、医師不足対策等々財源不足の中で行うのですから、当然です。

費用対効果を考えなければ、単なる人気取りの政策で終わってしまいます。

政策を考える時に、一たす一が二以上にならなければ何のためにやったか分からなくなります。

今回のアクアラインの通行料を800円にすることを、選挙公約に掲げたのですから、その先にあるものを提示しなければいけないと思います。

アクアラインの通行料を800円にして、どうしたいかです。

アクアラインの通行料を800円にしますと、間違いなく利用者は増えますが、逆に渋滞も発生します。

たとえば朝の通勤時間の利用はどうするのでしょうか。

すべて自由にしたら、渋滞で大変かもしれません。

今日は車のナンバーの奇数の日、明日は偶数の日と決めなければいけないかもしれません。

場合によっては、通勤はバス(大量輸送できるので、環境を考えて)を優先しなければいけないかもしれません。

そして、観光はどうなるのか。(日帰り客が増えるだけかも)

戦略がないのなら、ストロー効果も心配です。

本来は、公約と同時に戦略が示されないと分かりません。
もしかしたら、これから考えるのでしょうか。

公共工事で箱物を作ることに批判が多いのは、箱物を活かすことができないからです。

箱物(ハード)だけではうまくいかない例はたくさんあります。

ノウハウ(ソフト)が、同時に必要なのです。

経済の活性化で困っている地方自治体が多い中、ぜひ、皆さんの知恵を結集して成功することを祈っています。

地方活性化の手本になれば、嬉しい!

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2009年05月22日

日本を変えるのは今!

税理士という職業柄、いままで様々な経営者に会っています。

そして、経営について様々なお話をしますが、会社経営が苦しい時にどうしたら良いのだろうか、という話もよくします。

よく本を読み、セミナーなども積極的に参加されている経営者の方々も多いのですが、こうすれば良いと分かっていても、そう簡単にはできないのが現実です。

セミナーに参加後、2、3日は頑張ろうと思いますが、またもとに戻ります。

この試験に合格するには、一日12時間勉強をすればよいと分かっていても、なかなか勉強できるものではありません。

しかし、大病をした、死ぬような目にあったなどをきっかけとして人間は変わることがあります。

元暴走族の弁護士さんなどは、なにか大きなきっかけがあったんだろうと想像します。

人間は弱い生き物ですから、こうやれば良いと分かっていてもなかなかできないのです。

これと同じ様に、日本という国を考えますと、「明治維新」、「第二次大戦の敗北」という大きな節目に国のあり方が大きく変わりました。

国家の危機だったのですから当然です。

100年に一度の未曾有の経済危機と言われている、現在の日本はどうでしょうか。

今の日本を考えますと、少子高齢化が進行し日本の行く末が心配されるのに、今までの延長線上で考えている政策が多いと感じています。

今回の補正予算の中味を見ましても、本当にこのままで良いのだろうかと疑問の内容が多く含まれています。
(補正予算の効果で薄型テレビ等が売れていることは、素直にうれしい、ただし政策が良いと言っているわけではありません)

人間で言えば、今の日本は大病しているのです。

『日本を変えるのは今!』なのではないでしょうか。

円安になれば単純に輸出が戻る、と考えるのは甘いと思います。

中国企業の力は着実についていますので、日本企業の競争力は急激に落ちています。

マスコミが技術力のある一部の中小企業を探してきて、日本の中小企業の底力はすごいということがありますが、それはごく一部の話です。

今回の経済危機で、製造業の下請け中小企業はぼろぼろです。

今日本を変えられないのなら、もう変えることはできないと思います。

このままでは、ほんとうに日本は終わってしまいます。

どのようにしたらよいか、戦略を考えたい。

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2009年05月21日

いま売れている商品は需要の先食い!

最近の新聞記事などでは、薄型テレビなどのエコ家電、ハイブリッドカーなどの環境対応車が売れているそうです。

補正予算の効果もあると思いますので、素直に喜びたいと思います。

そんな中、5月19日のブログ記事『国は全治3年・企業は全治2年でなければならぬ』について、顧問先の社長に説明しました。

たとえば、薄型テレビですが、もともと地デジ対応テレビを購入しようと思っていた人が、前倒しで買っているものです。

私の予想では、すべての人が地デジ対応テレビに買い替えるのは無理(チューナーを配ることもある)だと思っていますので、ある程度売れれば落ち着きます。

ハイブリッドカーも予約殺到で売れていますが、今まで利益の源泉であった高級車と比べると利益が全然違います。

ですから、国の考えはおそらく、『補正予算の効果で景気の下支えをします。そして、その効果があるのが2年だから、その間に体制を整えて対応してほしい。』ではないかと思っています。

あくまで、あまりに経済の落ち込みが大きいので、目先の経済対策として、補正予算を組んでいるいると考えています。

最近の新聞論調では、エコ家電、環境対応車、マンションなどの売れ行きが回復しているので、景気も上向くのではないかと期待しているようです。

今までは、不景気で経済が低迷した時に、V字回復をしたことが多かったのですが、今回の場合は違います。

税金(補正予算)を使って需要を喚起しているのです。

そして、販売する会社も目いっぱい値引きしています。
売れていても、今までのような利益は出ません。

古くは、朝鮮戦争、ベトナム戦争等々外的要因(特需)で不況から脱却したのですが、今回ばかりは時間がかかりそうです。

怖い話ですが、元に戻らないという人もいます。

『いま売れている商品は需要の先食い!』ですから、需要が一巡すれば落ち込むかもしれません。

その間に、新規需要が出てくるかどうかがカギですが、そのためには画期的な新商品が出てくるかどうかですが難しい。

中国、韓国、台湾メーカーに市場を奪われている商品も多く、日本が得意とする多機能高品質だが高価格というものが売れないのです。

そして、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ等が成熟製品になり、需要も踊り場になっています。

太陽光発電など技術的な課題もまだ多いのですが、国家プロジェクトとして取り組むことが必要だと痛感しています。

このままでは、ほんとうに日本は終わってしまいます。

どのようにしたらよいか、戦略を考えたい。

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2009年05月20日

ampm買収断念・ローソン次の戦略は!

今日の日本経済新聞によりますと、『コンビニエンスストア二位のローソンと焼き肉チェーンを展開するレックス・ホールディングスは十九日、レックス傘下のコンビニ七位、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を巡る売買交渉を打ち切ると発表した。
買収断念で首都圏での成長戦略の練り直しを迫られるローソンは「今後もM&A(合併・買収)を含めて首都圏での事業拡大を目指す」としている』

このブログでも『ローソンのampm買収で思うこと』という記事を書きましたが、ローソンが次にどんな手を打ってくるか非常に興味があります。

『Am/pmの商標権を保有する米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルが700店程度の店舗名の存続を求めたことで折り合わなかった。』(ロイター)と言われていますが、ある意味競争に敗れた「店舗名」を残すのは難しいと思います。

買収する側のローソンでさえ、たえずスクラップアンドビルドを行っており、私の事務所の近くの「ローソン」が今は「ローソン100」になっています。

そして、競争の激化はコンビニでさえ、定価販売をやめ低価格PBを販売しているのです。

常にフリーハンドで機動的に動かないと、激しい競争に勝ち残るのは難しく、それは他のコンビニでも同じです。

ですから、ローソンはM&Aでお店を増やし、競争に勝ち抜くことを考えているのだと思います。

お店が多ければ、仕入価格、配送の合理化などメリットは多くあります。

これから首都圏であらゆる業種、業態で過激な競争が予想されます。

昨年のガソリン価格高騰に伴う消費者の動きは、生活の一部として車を使っている地方でさえも車の使用をひかえる行動になりました。

郊外のショッピングセンター、ファミリーレストランなど車での来店が当たり前の業態でも、大きな影響が出たのです。

私は、この現実を見た時にこれからの地方経済は非常に難しいと思いました。

今は不況の影響で資源価格が落ち着いていますが、中国、インドなど人口が多い国々の経済発展はこれからです。

ガソリン価格がいつまた高騰するか分かりません。

そして、東京と地方の格差がますます開いています。

そのうえ、東京は人口が多いので小さい商圏でも良いのです。
最近では、お店を中心に500メートル圏内のお客様を想定している業態も多くなりました。

500メートル圏内というのは、お年寄りでも十分に徒歩で行ける範囲なのです。
そうしますと、ガソリン価格の高騰におびえる必要はなくなります。

ガソリン価格が高騰したから、来店客数が減少したということはないのです。

スーパーもミニスーパーを多店舗展開する動きですし、家電量販店も首都圏に新規出店を考えています。

このままでは、地方の衰退がますます進みそうです。

日本の今後の産業政策も含めて考えませんと、いくら道路を造り、工業団地を造っても抜本的な解決にはなりません。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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