記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年06月01日

身の丈にあった経済・少子高齢化の現実を直視しよう

日本は間違いなく少子高齢化に向かっています。

このことは、誰も否定しない現実です。

第二次世界大戦の敗戦から、血の出るような努力で、奇跡的な復興を遂げ経済大国になりました。

そして、日本経済は右肩上がりの成長を続けたのは事実です。

しかし、バブル経済崩壊後、失われた10年と言われるほど長期低迷したのも事実なのです。

道路、ダム建設、地方空港の整備などを進めてきましたが、それは日本経済がこれまでと同じ様に右肩上がりの成長を続けるという前提に立つものです。

年金の支払い予定額なども同様に日本が経済成長し、収入が増えるという前提に立つものです。

給料をもらっている人は、給料明細を見てください。

今や、所得税、住民税より社会保険料の控除の方が大きな金額になっています。(高額な給料の人は、違いますが)

個人の給料から控除されている金額が多いということは、会社負担額も多いということです。(もう会社負担も限界です)

現実は、日本は間違いなく少子高齢化社会に向かっていますが、日本社会の仕組みがそうなっていません。

もうそろそろ現実を直視し、低成長時代に合わせた仕組みを考えても良いのではないでしょうか。

よく道路が引き合いに出されますが、確かに地方では道路が必要な所もあると思います。(造ることを否定はしません)

しかし、道路を造れば維持費がかかります。

会社経営で考えれば、維持費というのは固定費です。

固定費というのは、何もしなくてもかかる経費です。

少子高齢化で日本経済が今までのように成長しないのであれば、会社経営と同じ様に固定費を減らし、収入が増えなくてもやっていけるようにしなければいけません。

税収が不足するから増税をするのではなく、税収に合わせた国家運営を考える時に来ているのではないでしょうか。

確かに、社会保障費など高齢化が進めば自然増になるものもあります。

そういうものは、現実問題として、消費税を増税し目的税(本来は受益者が負担すべきもので、良くないことですが)として対応を考えるほかはありません。

ただ、その場合でも食料品の消費税を非課税にするなど最低生活費の部分に配慮することが必要です。

身の丈に合った生活をすると昔の人は言ったものです。

これからは、身の丈に合った経済(国家運営)を考える時です。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年05月29日

不況時にリスクを取るのは国の仕事です!

日本政策投資銀行の完全民営化が遠のいています。

もし、完全民営化されていれば、おそらく今検討されている危機対応融資のほとんどは、融資できないと思います。

危ない企業に融資して焦げ付いたら、株主代表訴訟を起こされ、役員は損害賠償責任を追及されるでしょう。

会社に損害を与えたとして、特別背任で刑事責任を追及されるかもしれません。

ただでさえ、最近の傾向は疑問のある取引先からの請求については支払いを留保する場合が多くなっています。

そして、訴訟を起こしてもらい、裁判により決着をつける場合が多いのです。

裁判の結果に基づいて支払い、リスク回避するのです。

そのような風潮のなか、政府系金融機関の完全民営化が進められています。

税とは何かで考えますと、個人でできないことを国で行うためのコストと考えることができます。

国防などは、その最たるものですが、今回のような経済危機に対応することも税の役割だと思います。

そのやり方は、今回のように直接貸付を行うか、融資に対する保証をして、後は民間銀行に任せるかですが、なんとも悩ましい。

私は本来後者で考えるべきだと思っていますが、今回だけは、日本政策投資銀行の直接貸出しを支持しています。

経済緊急時のセーフティーネットが十分ではないと思うからです。

不況時にリスクを取るのは国の仕事です!

民間では、リスクをとれません。

また、一度融資しますと今度は引くことができなくなる恐れもあります。

出口論も含めて、国のセーフティネットの構築が望まれます。
(現状では不十分です。)

それから、民営化になると思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年05月28日

中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする!

日本では中国経済について様々な見方がありますが、最近の中国経済の動きは本当に日本を救うかもしれないと思い始めています。

人口世界一の国ですから、発展途上とはいえ、その経済の大きさもあり日本からの輸出も伸びているようです。

ここで考えなければいけないのは、中国政府が思い切った内需拡大政策をとっていることです。

昨年、北京五輪がありましたが、中国経済は北京五輪までだという意見も多くありました。

日本の例を見ても、最近では長野五輪の後に、その反動で景気が落ち込みました。(古くは東京五輪の後も)

借金をして投資をすることにより、需要を作るのですから、終わればその影響が出るのは避けられません。

ですから、中国においても、その反動が出て経済が停滞すると言われたのだと思います。

そして、五輪が終わり、さらに、リーマンショックによる世界的な大不況になりました。

中国経済はどうなったでしょうか。

予想通りだめになったでしょうか。

輸出企業の倒産などもあったようですが、思った以上に経済のかじ取りがうまくいっているのではないでしょうか。
(地方では経済不安により、失業者の暴動なども起きているようですが)

中国は失われた10年と言われた、日本のバブル経済とバブル崩壊の研究をしていて、中国経済のバブルをソフトランディングさせる
ことに取り組んでいました。

また、中国元のレートが高くならないように様々な対策を取りました。

そのかいもあって、中国の対米輸出は大きく伸びたのですが、今回の不況のあとの政策を見ますと、資源確保、内需拡大と、戦略を感じるのです。

前々から、経済がこうなったら、このような政策を実行する、と考えていたのではないでしょうか。(日本は?)

中国の輸出先は、日本と同じアメリカです。

アメリカはサブプライムローン問題から信用不安になっています。

そうしますと、経済を支えていた住宅、自動車などの高額商品はローン(信用)で購入することが多いですから、そう簡単には需要が上向かないと思われます。(時間がかかるということです)

住宅価格もまだ下げ止まっていないようです。

アメリカ経済を冷静に分析すれば、回復には時間がかかるのです。

中国は、その実体を理解して思い切った内需拡大政策をとっているのだと理解しています。

翻って日本はどうでしょうか。

過去何十年も内需拡大が言われているのに、今だにできません。

いまだに、外需頼みの経済です。

確かに、中国は発展途上なので電気製品、自動車などを持っている人も少なく、日本の高度成長時のように購買意欲があります。

日本人は、買うものがないと言われるぐらい、色々な物をすでに持っています。

ですから、ものだけでなく、観光立国(箱物ではなく、ソフトが重要)など日本の良さをもっと世界にアピールすることを考えたいのです。

そして、同時に地方の再生も考えなければ大変なことになります。

グローバル経済においては、賃金の安い国に生産がシフトするのは避けられません。

そうすると、工業団地などを造っても日本に工場はできないことになる可能性も大きいのです。

サブプライムローン問題は、何年も前から言われていました。

急にサブプライムの問題が起きたのではないのです。

ただ、マクロでは日本経済が良かったので、その対策が後手になりました。

本来は、政策を立案するときに様々なパターンを考えるはずです。

経済が悪くなることも前提に考え、もしそうなっても対応できるように準備する。

中国の政策を見ますと、そのように考えていると感じます。

戦略に基づいているのです。(経済戦略、軍事戦略、資源戦略、食料戦略など)

日本も国益に基づいた戦略を考えたい、日本を外需頼みの構造から変えたい、本当にそう思います。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年05月25日

他人事ではない・米国債年初来安値更新に思う

米国債の格付けが低下するのではないかという憶測で、米国債が値下がりしています

GMの経営悪化に伴う米政府の支援も中途半端な気がしますが、国債の値下がり(利率上昇)は、これからのアメリカの政策立案をますます難しいものにしそうです。(GMを助けられないかもしれません)

翻って日本ですが、今年度の補正予算の実行のため大量の赤字国債が発行されます。

日本の貿易・サービス収支の赤字GDPのマイナスを考えますと、憂鬱になります。

日本の国債の消化は日本国内が中心になると思われますが、簡単にはいかないかもしれません。

個人の金融資産残高が約1400兆円として、そのほとんどは、預金、保険、債券等々で運用されていますから、資金が移動するだけです。(黒字ですと増えたお金で新規国債の消化をしますが、増えないので)

最後は、間接的に日銀が購入することになりそうですが、今後金利上昇が続きますと、利払い増加に伴う財政負担増、そして債券価格下落に伴う評価損の問題も出てきます。

日本の金融機関も米国債、日本国債で多額の資金を運用していますから、なかなか難しい問題です。

こういう問題がある中、100年に一度の経済危機に対する経済対策として補正予算が組まれました。

その中身については様々な批判があるのは事実ですし、まだ細目が決まっていないものも多いようです。

簡単に、今年度予算の第二次補正予算の話をする人もいるようですが、単にお金をばらまくだけでは経済が回復しないのは、過去の経済対策でも経験済みです。

このような制約がある中、決断された補正予算のはずです。

ぜひ、無駄遣いすることなく、日本の国家戦略を考え予算の使い道を考えてほしいのです。

本当に日本を変えることができなければ、日本は終わってしまうのではないかと心配しています。

特に不況は弱い立場の人を直撃しますから、中小企業、地方の活性化を真剣に考えたいのです。

地方発の内需拡大を考えませんと、ますます東京に集中しそうです。(東京に集中し大地震が来たら、どうするのでしょうか。危機管理的には分散することも必要です。)

私は、日本の復活を信じています。

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2009年05月23日

アクアラインが800円になる・戦略は!

森田健作千葉県知事が選挙の公約に掲げた、アクアラインの通行料を800円にすることが実現しそうです。

私は大賛成です。(特に、トラック、バスを優先すべきだと思いますが)

ただ、同時に何をしたいかが見えません。

アクアラインの通行料を800円にするのは、千葉県を良くするための手段であって、目的ではないからです。

千葉県に配分される予算を財源にするそうですから、単純には喜べません。
介護、医師不足対策等々財源不足の中で行うのですから、当然です。

費用対効果を考えなければ、単なる人気取りの政策で終わってしまいます。

政策を考える時に、一たす一が二以上にならなければ何のためにやったか分からなくなります。

今回のアクアラインの通行料を800円にすることを、選挙公約に掲げたのですから、その先にあるものを提示しなければいけないと思います。

アクアラインの通行料を800円にして、どうしたいかです。

アクアラインの通行料を800円にしますと、間違いなく利用者は増えますが、逆に渋滞も発生します。

たとえば朝の通勤時間の利用はどうするのでしょうか。

すべて自由にしたら、渋滞で大変かもしれません。

今日は車のナンバーの奇数の日、明日は偶数の日と決めなければいけないかもしれません。

場合によっては、通勤はバス(大量輸送できるので、環境を考えて)を優先しなければいけないかもしれません。

そして、観光はどうなるのか。(日帰り客が増えるだけかも)

戦略がないのなら、ストロー効果も心配です。

本来は、公約と同時に戦略が示されないと分かりません。
もしかしたら、これから考えるのでしょうか。

公共工事で箱物を作ることに批判が多いのは、箱物を活かすことができないからです。

箱物(ハード)だけではうまくいかない例はたくさんあります。

ノウハウ(ソフト)が、同時に必要なのです。

経済の活性化で困っている地方自治体が多い中、ぜひ、皆さんの知恵を結集して成功することを祈っています。

地方活性化の手本になれば、嬉しい!

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2009年05月22日

日本を変えるのは今!

税理士という職業柄、いままで様々な経営者に会っています。

そして、経営について様々なお話をしますが、会社経営が苦しい時にどうしたら良いのだろうか、という話もよくします。

よく本を読み、セミナーなども積極的に参加されている経営者の方々も多いのですが、こうすれば良いと分かっていても、そう簡単にはできないのが現実です。

セミナーに参加後、2、3日は頑張ろうと思いますが、またもとに戻ります。

この試験に合格するには、一日12時間勉強をすればよいと分かっていても、なかなか勉強できるものではありません。

しかし、大病をした、死ぬような目にあったなどをきっかけとして人間は変わることがあります。

元暴走族の弁護士さんなどは、なにか大きなきっかけがあったんだろうと想像します。

人間は弱い生き物ですから、こうやれば良いと分かっていてもなかなかできないのです。

これと同じ様に、日本という国を考えますと、「明治維新」、「第二次大戦の敗北」という大きな節目に国のあり方が大きく変わりました。

国家の危機だったのですから当然です。

100年に一度の未曾有の経済危機と言われている、現在の日本はどうでしょうか。

今の日本を考えますと、少子高齢化が進行し日本の行く末が心配されるのに、今までの延長線上で考えている政策が多いと感じています。

今回の補正予算の中味を見ましても、本当にこのままで良いのだろうかと疑問の内容が多く含まれています。
(補正予算の効果で薄型テレビ等が売れていることは、素直にうれしい、ただし政策が良いと言っているわけではありません)

人間で言えば、今の日本は大病しているのです。

『日本を変えるのは今!』なのではないでしょうか。

円安になれば単純に輸出が戻る、と考えるのは甘いと思います。

中国企業の力は着実についていますので、日本企業の競争力は急激に落ちています。

マスコミが技術力のある一部の中小企業を探してきて、日本の中小企業の底力はすごいということがありますが、それはごく一部の話です。

今回の経済危機で、製造業の下請け中小企業はぼろぼろです。

今日本を変えられないのなら、もう変えることはできないと思います。

このままでは、ほんとうに日本は終わってしまいます。

どのようにしたらよいか、戦略を考えたい。

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2009年05月21日

いま売れている商品は需要の先食い!

最近の新聞記事などでは、薄型テレビなどのエコ家電、ハイブリッドカーなどの環境対応車が売れているそうです。

補正予算の効果もあると思いますので、素直に喜びたいと思います。

そんな中、5月19日のブログ記事『国は全治3年・企業は全治2年でなければならぬ』について、顧問先の社長に説明しました。

たとえば、薄型テレビですが、もともと地デジ対応テレビを購入しようと思っていた人が、前倒しで買っているものです。

私の予想では、すべての人が地デジ対応テレビに買い替えるのは無理(チューナーを配ることもある)だと思っていますので、ある程度売れれば落ち着きます。

ハイブリッドカーも予約殺到で売れていますが、今まで利益の源泉であった高級車と比べると利益が全然違います。

ですから、国の考えはおそらく、『補正予算の効果で景気の下支えをします。そして、その効果があるのが2年だから、その間に体制を整えて対応してほしい。』ではないかと思っています。

あくまで、あまりに経済の落ち込みが大きいので、目先の経済対策として、補正予算を組んでいるいると考えています。

最近の新聞論調では、エコ家電、環境対応車、マンションなどの売れ行きが回復しているので、景気も上向くのではないかと期待しているようです。

今までは、不景気で経済が低迷した時に、V字回復をしたことが多かったのですが、今回の場合は違います。

税金(補正予算)を使って需要を喚起しているのです。

そして、販売する会社も目いっぱい値引きしています。
売れていても、今までのような利益は出ません。

古くは、朝鮮戦争、ベトナム戦争等々外的要因(特需)で不況から脱却したのですが、今回ばかりは時間がかかりそうです。

怖い話ですが、元に戻らないという人もいます。

『いま売れている商品は需要の先食い!』ですから、需要が一巡すれば落ち込むかもしれません。

その間に、新規需要が出てくるかどうかがカギですが、そのためには画期的な新商品が出てくるかどうかですが難しい。

中国、韓国、台湾メーカーに市場を奪われている商品も多く、日本が得意とする多機能高品質だが高価格というものが売れないのです。

そして、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ等が成熟製品になり、需要も踊り場になっています。

太陽光発電など技術的な課題もまだ多いのですが、国家プロジェクトとして取り組むことが必要だと痛感しています。

このままでは、ほんとうに日本は終わってしまいます。

どのようにしたらよいか、戦略を考えたい。

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2009年05月20日

ampm買収断念・ローソン次の戦略は!

今日の日本経済新聞によりますと、『コンビニエンスストア二位のローソンと焼き肉チェーンを展開するレックス・ホールディングスは十九日、レックス傘下のコンビニ七位、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を巡る売買交渉を打ち切ると発表した。
買収断念で首都圏での成長戦略の練り直しを迫られるローソンは「今後もM&A(合併・買収)を含めて首都圏での事業拡大を目指す」としている』

このブログでも『ローソンのampm買収で思うこと』という記事を書きましたが、ローソンが次にどんな手を打ってくるか非常に興味があります。

『Am/pmの商標権を保有する米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルが700店程度の店舗名の存続を求めたことで折り合わなかった。』(ロイター)と言われていますが、ある意味競争に敗れた「店舗名」を残すのは難しいと思います。

買収する側のローソンでさえ、たえずスクラップアンドビルドを行っており、私の事務所の近くの「ローソン」が今は「ローソン100」になっています。

そして、競争の激化はコンビニでさえ、定価販売をやめ低価格PBを販売しているのです。

常にフリーハンドで機動的に動かないと、激しい競争に勝ち残るのは難しく、それは他のコンビニでも同じです。

ですから、ローソンはM&Aでお店を増やし、競争に勝ち抜くことを考えているのだと思います。

お店が多ければ、仕入価格、配送の合理化などメリットは多くあります。

これから首都圏であらゆる業種、業態で過激な競争が予想されます。

昨年のガソリン価格高騰に伴う消費者の動きは、生活の一部として車を使っている地方でさえも車の使用をひかえる行動になりました。

郊外のショッピングセンター、ファミリーレストランなど車での来店が当たり前の業態でも、大きな影響が出たのです。

私は、この現実を見た時にこれからの地方経済は非常に難しいと思いました。

今は不況の影響で資源価格が落ち着いていますが、中国、インドなど人口が多い国々の経済発展はこれからです。

ガソリン価格がいつまた高騰するか分かりません。

そして、東京と地方の格差がますます開いています。

そのうえ、東京は人口が多いので小さい商圏でも良いのです。
最近では、お店を中心に500メートル圏内のお客様を想定している業態も多くなりました。

500メートル圏内というのは、お年寄りでも十分に徒歩で行ける範囲なのです。
そうしますと、ガソリン価格の高騰におびえる必要はなくなります。

ガソリン価格が高騰したから、来店客数が減少したということはないのです。

スーパーもミニスーパーを多店舗展開する動きですし、家電量販店も首都圏に新規出店を考えています。

このままでは、地方の衰退がますます進みそうです。

日本の今後の産業政策も含めて考えませんと、いくら道路を造り、工業団地を造っても抜本的な解決にはなりません。

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2009年05月18日

時代の流れは雇用改革・でも戦略は!

顧問先の社長と会いますと、ほかの顧問先の会社の状況はどうですかと聞かれます。

私は、「全般的に厳しいですが、その中でも業績の良い会社もあります」と答えています。

どんなに景気が悪い時でも、業績の良い会社もあるのが現実です。

そして最近では、新聞などの各種データでも明らかなように、売上も下げ止まっているので、少し落ち着きを取り戻しています。

ただ、売上の回復はすぐには見込めないため、経費のうち大きなウェートを占める人件費の節減が問題になりつつあります。

最近の論調を見ますと、「正社員対非正社員」という切り口で、正社員の雇用が絶対的に守られているので、非正社員にしわ寄せが出ているという意見も多く見るようになりました。

その中では、いくら正社員であっても終身雇用、長期雇用は難しい時代になったことを示唆するものもあり、セーフェティネットの充実を担保できれば、正当事由を広義で考えて解雇を容認する意見も多くあります。

確かにセーフティーネットが充実すれば、解雇されても教育訓練期間中の収入が雇用保険で賄われますから、問題はないように思えます。

雇用の面だけを見れば一見良い制度のようですが、たとえば住宅を買うために住宅ローンを組む場合は、どうでしょうか。

おそらく銀行などの、住宅ローンを貸す側から見れば安定的な収入があるから貸すわけです。

ですから、アルバイトなど臨時の社員の場合はローンが組めません。

今後、正社員と言えども長期雇用が前提でなくなれば、一部上場企業の中でも優良企業、公務員だけしかローンを組めなくなるかもしれません。

日本の場合は、同じ会社に長く勤めていることが信用になり、転職するたびに収入が低下することが普通です。

会社の経営、雇用を守ることを考えますと、正当事由の解雇は広義に認めるべき(解雇が容易でないから正社員で雇用しない、だから、雇用の面からも解雇を認めた方が良い)かもしれませんが、他の面では簡単ではないのです。

コンプライアンス不況ということばがありますが、ひとつの政策がたとえ正しいことでも、他の面、特に実体経済に大きな影響を与える例が多くあります。

一つの政策を考えるのが担当の省庁だけですと、全体が見えないことがあります。

こういう政策を行えば、その結果、このようになり、経済波及効果はこうなるという戦略がほしいのです。

そうでないと、せっかく政策を考えてもマイナスにもなるのです。

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2009年05月15日

少子化対策・所得格差と教育格差を考える・ジャパニーズドリームの実現

最近は、所得格差が教育格差になっている現状を是正しようという声も多くなりました。

せっかく子供を産んでも、経済的な理由で、十分な教育を受けさせることができないという不安も根底にあるようです。

私は、教育格差の問題は、少子化とも重なる問題だと認識しています。

そして、国の活力の面でも優秀な人材の発掘、育成は大切なことだと思います。

今日の朝日新聞によりますと、『親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。』

この記事にあるように、幼稚園、保育園の無料化は賛成です。

私は義務教育までは、学費(学用品費含む)の心配がないようにすべきだと思っています。

それも、お金で支給する(別の用途で使う恐れがあるので)ことには反対です。

そして、簡単に義務教育後に奨学金を出すことも反対です。

日本の場合は、どんなことでも条件が厳しくなかなかお金が出ないのですが、一度、条件が緩和されますと何でもありになってしまいがちです。

先日のニュースで、奨学金の返済が滞っていることを知りました。

確かに今は不況ですが、あまりに滞納額が多いので驚いています。

奨学金は本来給付制度にして返還不要にすべきです。

高校は別にして、大学は勉強したい人が行くべきで、みんなが行くから行くところではありません。

私は税理士ですから、簿記の勉強をしてきましたが、日商の簿記検定2級、1級と受験し合格しました。

各種資格試験で、高校は2級合格、大学は1級合格を最低レベルにして、ハードルを設けることも必要だと思います。(まじめに勉強すれば受かります。)

特に、税収不足の中、税金で賄うものは厳格な支給基準があって当然です。

生まれてから義務教育までは税金で賄い、その後は成績(入学時、入学後)に応じて援助する制度の構築が必要だと思うのです。

私も最近区立の図書館を利用しましたが、勉強する学生でいっぱいです。

経済的に苦しければ、努力してのし上がるぐらいのバイタリティーがなければ、これからの厳しい競争社会では生きていけません。

そのための機会平等として、義務教育までは国が面倒を見る。

その後も、援助してほしければ死ぬほど努力して、よい成績を収め、奨学金を受給する。(返還不要)

ジャパニーズドリームの仕組みを考えたいのです。

誰でも大学に行くから大学に行きたい。
そのために、奨学金を借りたいというのでは困るのです。

少子化対策と一体で教育問題を考えなければ効果はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年05月12日

個人も会社も固定費削減の流れ・発想の転換を!

昨年のリーマンショックからの急激な売上げ減から、最近は少し落ち着いてきましたが、下げ止まっただけであり、急激な売上の回復には時間がかかりそうです。

そうなりますと、企業も個人も固定費の削減に動くのは当然の流れです。

今日の新聞を見ても、「固定費の削減急ぐ」(日本経済新聞)、「いますぐ見直す!固定費即効節約術」(DIME広告)など、固定費を見直す動きが急なのです。

ここしばらくは、売上(企業)や収入(個人)の増加は見込めませんから、収入が増えなければ支出を減らすことで対応しようとしています。

そんな中、先日私が定期購読している雑誌の営業マンが営業に回ってきました。

定期購読料プラスいくらで、セミナーの無料招待等の特典が付くという営業です。

私が、ほかに購読している雑誌でも同様の営業をしています。

今までは、少しの追加で多くの特典が付いているという営業は効果があったかもしれませんが、この時期はどうでしょうか。

私は営業にきた営業マンに質問します。

新規で追加の申し込みをもらうどころか、定期購読をやめたいと言われないですかと。

営業マンは、そうなんですと答えます。

この会社の経営陣は、昔有効であったやり方をそのまま実践しているのです。

このように、過去の延長線上で物事を考えても、今の時代には当てはまらないことがたくさんあります。

10のサービスを7のコストでやれば3の利益ですが、7のサービスを4のコストでやれば、同じ3の利益です。

このブログでも、「QBハウスの考え方」を書きましたが、時代の流れを読み企業戦略を考えたいと思います。

そして、今回の急激な環境変化は、あのトヨタ自動車などの大企業でさえ判断を誤るようなものです。

昨年の9月から今年の3月までは、資金繰りや営業で必死だったと思いますが、これからは新しい時代に対応した戦略を考えることが大切です。

国、企業、個人も発想の転換が必要なのです。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年05月11日

農業は儲かる?・もっと論理的な地道な政策を期待します!

不況対策の補正予算で農業対策が行われます。

私は食料自給率の低い日本を何とかしたいと思っているので、嬉しく思っています。(内容がよくわかりませんが期待をこめて)

なんとか農業を盛り立てようというのかわかりませんが、最近の雑誌などの特集で「農業が儲かる」と言う記事を多く見かけるようになりました。

私はこの「農業が儲かる」から農業に従事しよう(失業対策で考えているのかもしれません)、というようなやり方に違和感を感じています。

確かに農業に従事して大きな収益を上げている人もいますが、それはごく一部の人たちです。

本当に誰でも儲かるのであれば、黙っていても農業の従事人口は増えるはずです。

現実は、農業従事者の多くは65歳以上です。

農業に限らず、どんな仕事でも、そんな簡単ではないのです。

国の基本政策として、食料自給率をどうするかという視点から考えなければいけないと思います。

今の食料自給率は約40%と言われていますが、私はこの数字を聞いてもいまいち理解できません。

石油は石油輸出国機構があり、輸出国が一緒になって価格を維持するために生産調整をしています。

同様の動きは、天然ガスなどのほかの資源でもあります。

そして、食料においても世界的な不作になったときに、自国民を優先させる動きになって、禁輸されても不思議ではありません。

過去においてアメリカが大豆の禁輸をしたときに、日本で大騒ぎになったことがあります。

今の日本は購買力があるので、穀物などの食料が高くなっても買うことができます。

しかし、そのことと将来世界的な食料不足になった時に、食料の輸入ができるかどうかは別の問題です。

事実、今まで食料輸出国であった中国が輸入国になりました。

そして、鉱物資源と同じ様に食料を戦略物資にする動きもあります。

日本の味方のアメリカも食料輸出国ですから、自国の消費分を確保できれば高く売りたいのは当然です。

そうすると、日本の対応はどうすれば良いのでしょうか。

幸いにお米は万能食(白米で食べても良し、混ぜご飯でも良し、加工しても良し)といっても良いように、お米があれば空腹は満たせます。

いざ、世界的な不作になった時にどう対応するかですから、今輸入に頼っている代表的な食料が日本に入ってこない場合の想定が必要です。

最近の例で、トヨタ自動車がアメリカが不況になっても中国、インドなどの販売でカバーする方針の下、全世界に展開しました。

同様に、アメリカが不作でも他の地域から食料を買えば良いという考えがあります。

全世界が同時に不作になったらどうするのでしょうか。

異常気象が現実のものとなった現在、今のままで良いのでしょうか。

世界的な不作に対応できるように、そのための国家備蓄をする。

この国家備蓄があれば、理不尽な要求は排除できます。

食料自給率が何パーセントという議論より、もし輸入が止まった場合、カロリーベースで国民の食料をどのように確保するかが問われるのではないでしょうか。

そのうえで食料自給率を考えないと、全体が見えないのです。

もっと国民に情報を開示して対策を考えてほしいのです。

情報を開示し、その対策のための食料は国産の農産物(米が中心か)で確保してほしいと思っています。

そして、農業は儲かるではなく、農業ってこんなに素敵な仕事だというアピールがほしいのです。

なんとか、兼業をしなくても農業一本で食べていける、自立できることが大切なのです。

農業の自由化、減反政策など問題は山済みですが、新規就農がないとシャッター通り商店街(跡継ぎがいない)と同じになります。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年05月08日

990円ジーンズにユニクロの強さを見た!

連休中に何気なく「ガイアの夜明け」を見ましたが、ジーユーの990円ジーンズに対抗する西友の衣料品担当者の新商品開発の話しでした。

ジーユーは、ご存知の通りユニクロの子会社ですが、今まではユニクロより商品価格が低いにもかかわらず、売り上げは伸びませんでした。

実際に私の家の近所のジーユーは、お客様があまりいなかったのです。

ところが、990円ジーンズを発売したころから、ジーンズ効果もあってか、お客様の姿をよく見るようになりました。

一方、西友はご存知世界の巨人ウォルマートの子会社です。

そして、そのウォルマートをしても西友の再建がうまくいきません。

ウォルマートは、その低価格戦略で世界一のスーパーになったのですが、日本においてはナショナルブランドの強さ、価格以外の品質に対するこだわりなどもあり、苦戦しているのです。

そのウォルマートは、いままで何回も日本撤退のうわさが流れましたが、撤退ではなく、徹底的な低価格戦略を打ち出しました。

「価格安い=KY戦略」を打ち出し起死回生を図る西友は、ジーユーの990円ジーンズに対抗すべく動いたのです。

価格で負けるわけにはいかないのです。

西友の衣料品担当者が向かった先は、ウォルマートの調達先である中国ですが、簡単にはいかない様子がうかがえました。

おそらく、アメリカなどで売っている商品とは違う日本仕様の生地を使っていたのだと思います。

やはり、日本で販売する場合は、価格だけでなく品質に対するこだわりもあるのです。

日本市場でウォルマートが苦戦している一端を見るようです。

この放送を見て、日本のユニクロがウォルマートと戦えるぐらい強力な企業になったことを、あらためて認識することができました。

海外にも積極的に進出しているユニクロですが、世界企業に羽ばたくことができるかどうかの岐路に立っています。

日本企業の生きる道だと思うと同時に、素直に応援したいと思います。

ただ、今回ウォルマートはナショナルブランドも低価格戦略をとっていますので、今までとは明らかに違います。

ですから、今回は西友も今まで以上に頑張ると思っています。

すでにセブン&アイHD、イオンと熾烈な低価格競争が始まっていますが、取引先がどこまで付いて行けるか心配でもあります。

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2009年05月07日

三越池袋店閉店に思う!

三越池袋店が昨日閉店しました。

昨日、今日とニュースで盛んに取り上げていたのでご存じの方も多いと思いますが、今まで三越池袋店が閉店することなど考えたこともなかったので、時代の流れを感じるとともに、百貨店という業態の厳しさが感じられます。

私の事務所が同じ豊島区池袋にあることと、自宅からも近いこともあり子供のころから親しんでいたので、なにか寂しい気持ちになったのは私だけではないと思います。

今朝のテレビでは、今治大丸(すでに閉店)、丸井今井室蘭店(閉店予定)などのことが取り上げられていました。

税理士森大志のひとりごと「今治大丸の閉店から地方を考える」参照

今治大丸閉店後の街は、今まで以上に寂れていて、シャッター通り商店街に拍車がかかっているようです。

そして、丸井今井の倒産から丸井今井室蘭店の閉鎖が現実のものとなった室蘭市では、閉店反対の市民の署名運動が行われています。

今朝、三越池袋店の前を通りましたが、すでに新しい看板をかけるための工事に入る準備をしているようでした。

このように過当競争の東京では、すぐに新しいお店が入ります。

税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照

あのヤマダ電機が入るようですが、どんなお店になるのか楽しみな面もあります。

翻って、地方の場合はどうでしょうか。

いくら集客力が落ちたとはいえ、百貨店に代わるようなお店はなかなかありません。

ですから、今治大丸の後は空いたままですし、もし丸井今井室蘭店が閉店すれば、商店街がますます寂れるのは避けられないと思います。

地方の場合は、郊外の大型ショッピングセンターにお客様が流れている例が多いのですが、今後の少子高齢化社会の到来をにらんで考える必要があると思います。

昨年のガソリン価格の高騰は、地方においても車での外出に影響が出ました。

わが世の花であった大型ショッピングセンターの中でも、苦戦している所も出始めています。

少子高齢化を考えますと、いやでもある程度まとまって住んでいただくこと(効率化)を考えなければ行政経費の負担も限界です。

そのための街づくりを考えなければいけないと思います。

私は、コンパクトシティが良いと思っています。

特に、病院を中心とした街づくりをし、子供を預ける施設を併設し安心して女性が働けるようにする。

そうすると、子供さんのいる女医さんも安心して働けるので医師不足にも貢献するし、将来の労働力不足にも対応できると思います。

少子高齢化を考えた街づくり、交通政策を!

私は、日本の復活を信じています。

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2009年05月04日

複合不況・日本は努力と知恵で経済大国になった!

アメリカを震源地とする世界不況は、外需に支えられた日本経済を直撃し様々な影響が出ています。

今後の日本経済に対しても、楽観論や悲観論など色々な意見がありますが、ここは冷静に日本経済(実体経済)を分析し、その対策を考えたいと思います。

そして、今一度、明治維新から現在までの日本の歩みを見直すのも良いのではないでしょうか。

過去に戻ることはできませんが、過去から学ぶことはできるのです。

冷静に日本を考えますと、国土も狭く、資源もなく、決して恵まれているわけではありません。

ですから、教育に力をいれ人的資源の開発をし、産業を興し貿易立国を目指したのではないでしょうか。

その点について中国人ブロガーが次のように述べています。

『私から見て、日本は高い科学技術を持つ文明的な国家に映る。日本は国土が狭く、四方を海に囲まれ、資源もすくなく、地理的には恵まれている国ではない。しかし、日本は明治維新以降、経済や軍事を発展させ、世界の強国となった。その後、日本人の努力と知恵によって日本は世界第2位の経済大国にまでなったのである。』

このブログのように日本は、日本人の努力と知恵で経済大国になったのです。

日本人には当たり前のことで忘れがちですが、冷静な外国人は理解しています。
もっと自信を持っても良いのではないでしょうか。

私は日本再生の一つとして、教育を考えたいと思っています。

義務教育まではすべて無料にするのです。
(すべての人にチャンスを与え、安心して勉強ができるように)

そして、その中で優秀な人には思い切った奨学金を与え、家庭に余裕がなくても進学できる環境を整えるのです。

誰でもがんばれば、ジャパニーズドリームの希望がもてるようにする。

今は、東大生の親の年収を見ても裕福な家庭の師弟が増えているように、教育にお金がかかるのが現実です。

昔は、篤志家が郷里の優秀な学生を応援するようなことがありました。
そのような支援をうけた学生が、中央官庁の官僚や政治家になり、郷里のために働いたのです。

アメリカの大学院は中国人の学生が多くいます。

日本も優秀な学生を多く送り込みたい。

そのために、国の予算を付けても誰も文句を言わないと思います。
日本は物的資源がありませんので、人的資源を育てなければなりません。

今までは民間企業に頼っていた部分もありましたが、経済不況は民間の社員教育費(海外留学等)に影響が出るかもしれません。

国の基本政策に関することですから、国費で留学する人を応援する体制の強化が望まれます。

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2009年04月30日

複合不況・少子化対策で日本は変わる!

先日、ある会合で国の政策に関係している人と話す機会がありました。

その人が言うには、少子化対策も介護もちゃんと考えていると言うのです。

おそらく予算をつけていることを、考えていると言っているのだと思います。
考えていなければ予算を付けませんから、当然です。

ただ、限られた予算を分配しているので成果はなかなかでません。

たとえば、お医者さんが足りないから予算を付けて医学部定員を増やす。
誰でも考えることですが、これだけでは不十分です。

最近は医学部の学生に占める女性の割合も多く、医学部の定員を増やしても女医さんが増えることになるかもしれません。

このことは、いいとか悪いと言うことではありませんし、むしろ女性の社会進出は望ましいことだと思います。

しかし、その結果、医者になっても結婚、出産で医者を辞める、休業する女医さんが増えれば医学部の定員を増やしても、効果は半減です。

現実に、結婚、出産で医者を辞める、休業する女医さんはたくさんいます。
私の知り合いのお医者さんも、子育てのため休業しています。
(ご存じのとおり、長く休業しますとすぐには現場復帰できません。)

そうすると、医学部定員を増やすだけでなく、現実に医者の免許を持っている人で辞めた、休業している人の対策を考えなければいけないと思います。

また、最近では働く女性も増え結婚後も働いている人も増えています。

そして、女性は優秀な人が多いので医者、弁護士、公認会計士、税理士などの専門職に就く人も多くいます。

その人たちが、結婚後も安心して働ける環境を作らないと、国家的な損失だと思いますが、どうでしょうか。

安心して子供を預けて働けるシステムを、本気で考えてほしいのです。

保育所の待機児童をゼロにする、義務教育の完全無料化など子供を育てることの手助けを100%を目標に優先して実行する。

少子化対策で日本は変わるのです!

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2009年04月29日

平成不況だけど休日を楽しむ人でいっぱいです!

今日は、ゴールデンウィークの初日で天気もよく、多くの人たちが休日を楽しんでいます。

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、休日出勤して書類の整理などをしています。

その池袋ですが、本当に景気が悪いのが信じられないくらい人でいっぱいです。

この人の多さ、池袋三越に寄りましたが閉店セールの真っ最中でこれまた買い物客であふれていました。

本当に不況なのでしょうか。

年収200万円以下の人が1千万人を超えると言われていますが、みんながみんな苦しいのではなく、格差がついていると実感します。

東京などの都市に住んでいる人と、地方に住んでいる人にも格差が付いているように感じます。

そうすると、政策を考えるにしてもなかなか難しいと思います。

今日も高速道路の込み具合が話題になっていましたが、思ったより込んでいないようです。

このブログでも「高速道路の渋滞を増やしてどうする!」という記事を書きました。

高速道路を利用する日帰り客が増えるだけだと書きましたが、先日あるタレントが日曜日にゴルフに行ったら帰りが渋滞でひどい目に会ったと言い、しばらく日曜日にゴルフに行かないと話していました。

私も、土曜日曜日のドライブはやめることに決めました。(渋滞がひどいと何のために出かけたか分からなくなりますので)

私は心配しているのですが、いままで土日に出かけていた人たちが出かけなくなるかもしれません。(土曜日の宿泊客が減るかも?)

実体経済の見極めが大切なのです。

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2009年04月28日

実体経済の分析・エコカー補助金を考える!

今日の日本経済新聞で、自動車の買い替え補助の要件が明らかになりました。

助成対象の中古車は、申請まで1年以上使用していたことが要件になるようです。

このブログで指摘したことは防げますが、この補助金の目的はいかにエコカーを売るかです。

そういう時に、細かいことにとらわれてしまいますと、本来の買い替えが進むか心配です。

このブログでも指摘しましたが、13年以上の中古車に乗っている人のほとんどは、新車を買う人ではありません。

最初から、中古車に乗る人が多いのです。

申請まで1年以上使用していたことをクリアして、新車を買う人がいるかどうか、私には疑問です。

私は、経済の活性化のために経済波及効果の大きい、自動車が売れることを願っています。

また、いまのような緊急事態の時は、細かい規定よりも一刻も早い実行が大切です。

いつも対策が後手後手になり、イライラすることがあります。

昨年中にもっと思い切った対策を立てていれば、ここまで経済が悪化しなかったのではないかといつも思います。

経済政策を考える人は、統計の数字を見たり、人の意見を聞くよりも(大切なことですが)、自分の足で経済の現場を見てください。

そうすると、何かが見えてくるはずです。

私は運送業者の努力に感謝(おかげで物流費が安い)していますが、高速道路の通行料を節約しているのに、高速道路の利用がそんなに多くないから高速道路利用料を安くしてもあまり影響がないと、とんちんかんなことを言う人がいます。

統計の数字だけを見ている人に多いのですが、そんな人ばかりでは政策を誤ります。

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2009年04月24日

複合不況を克服するために・実体経済の分析力が問われています

昨年のリーマンショック以後、百年に一度の不況と言われ外需に支えられた日本経済は予想以上の苦境に立たされています。

もともと内需はよくありませんでしたから、外需の不振は特に自動車産業を直撃しています。

そして、自動車産業はあらゆる産業に関連してますので、製造業だけでなく、たとえば自動車保険の損害保険業など、影響を受けない業種はありません。

ですから、国も本腰を入れて応援するようですが、より効果のある対策を強く望みます。

私は今回の不況は、『複合不況』だと思っていますが、その対策を考える時に、どうしたらその商品が売れるか、よく考えてほしいのです。

そのためには、『実体経済の分析力』が問われていると思っています。

自動車やマンションは、都会では買いたくても普通のサラリーマンでは、手の届かない商品になってしまいました。

また、一つの政策を考えると正しいことであっても、他の政策との整合性がないと予期せぬ結果になります。

自動車について考えますと、東京では駐車場が不足していました。

そのような状態で、駐車違反の取り締まりを強化するとどうなるでしょうか。(駐車違反の取り締まりは否定しませんので誤解のないように、ただやり方は工夫の余地があると思っています。)

最初は、少ない駐車場を探し、利用料が高くても利用します。

しかし、コストを考えますと合わないので自動車を使わなくてもすむ方法を考えます。

貸し駐車場は儲かると駐車場の経営を考える人も増えますから、駐車場が余るようになります。

今は、不景気による自動車の利用減と駐車場増で、ガラガラの駐車場も増えました。

需要はあるのですが、買いたいと思っている人の収入では買えない(維持できない)のです。

そうしますと、買いたいという気持はあるわけですから、どのようにしたら、その人たちが買えるようになるか考えます。(当たり前ですが)

自動車を取得するときの経費(税金等)を安くしたり、維持費のガソリン代が安くなる低燃費車の開発、ガソリン関係の税軽減、公共駐車場の増設などが考えられます。

マンションで考えますと、平均価格が約4757万円(実際にサラリーマンが購入するのはもう少し安い物件だと思います)ですから約1000万円頭金を入れることができれば、3000万円前後の長期の住宅ローンを組むのであれば買うことができます。

また、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどが、みんなが所有しているので、前みたいに売れなくなったことを記事にしましたが、薄型テレビなどでは売れている商品もあるようです。

売れているからいいんだと、よく勘違いする人がいるのですが、いま売れているのはメーカーが赤字覚悟で安く販売しているからで、正しい姿(再生産が可能な適正利潤で売る)ではありません。

前みたいに売れなくなったから、安く売っているのです。

このままの競争が続きますと、競争に敗れた会社は撤退することも考えるのではないでしょうか。

いま、追加経済対策の内容が色々言われていますが、対象期間に購入することがお徳であれば、それまでの期間は売れなくなるのは当たり前です。(買い渋り、得する内容が分かるまで様子を見る等)

政策が後手になり、実体経済に振り回されている感じがします。

いまは冷静に経済の分析を行い、将来戦略を立てることが大切です。

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2009年04月20日

複合不況・買いたいものが買えません2!

私は、今回の不況は様々な要素が絡み合う『複合不況』だと思っています。

その一つが、『複合不況・買いたいものがありません!』で書いた、家電量販店で販売している薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが成熟商品になり、ほとんどの人がどの商品も所有していて、新たに購入しなくても間に合っている商品です。

もう一つが、『複合不況・買いたいものが買えません!』で書いた、マンションなどの価格高騰による住宅不況です。

需要はあるのですが、買いたいと思っている人の収入では買えない(住宅ローンを組めない)のです。

今日は、さらに、もうひとつの『買いたいものが買えません』を取り上げます。

それは、自動車です。

ご承知のように、いままで自動車産業は好調でしたが、それは外需に支えられたものであり、内需である国内販売は不振でした。

ですから、外需に頼っていた自動車産業は輸出の低迷により大きな痛手を受けたのです。

今日の『買いたいものが買えない』は、昨日の記事とは内容が違います。

昨日の内容は、価格が高くなりすぎて買えないのですが、今日の内容は、価格よりも維持費が高くなりすぎて買えないのです。

私の若いころは、18歳になりますと自動車免許を取り、アルバイトをして中古車を買う人も多くいました。

そして、就職してローンが組めるようになり、憧れの新車を買う人も多くいたのです。

それがいつからか、自動車を買いたいと思う人が減りました。

ただ、本当に自動車を買いたいと思わないのかは分かりません。

最近は、草食男子と言われるように頭で考えて最初からだめだとあきらめる男性が多くいます。

ですから、本当は(お金があれば)ほしいのですが買えないと断念している人が多いのではないかと思っています。

それが証拠に、若くして起業し成功した経営者は外車に乗っている場合も多いのです。

自動車を維持するために、自動車税、自動車保険、駐車場代、ガソリン代等々がかかります。

特に都市部においては、駐車場代がばかに出来ません。
(私の自宅近辺でも月額3万円前後しますので大変です。)

そして、駐車場が不足していました。

実際に、私も休日に事務所に出勤するのに車で行き、貸し駐車場(一時間六百円です)がいっぱいで家に帰ったことがあります。(本当の話です)

それから、道路交通法の改正による駐車違反取り締まりの強化もあります。

ちょっとの時間車を止めても、駐車違反で取り締まられます。(駐車場不足、駐車料金が高いのに)

笑い話ですが、車を降りて知り合いと車の横で話をしていた時に、駐車違反の取り締まりにあいそうになったこともあります。

本来は、口頭で注意すればいいと思いますが、事務的に写真を撮って取り締まろうとしていました。
(当然に、すぐ気が付き車を移動しましたが)

昨年には、ガソリン価格の高騰も経験しました。

これでは、車に乗るなと言われているような気がします。

最近の不況で、あれほどいっぱいだった駐車場ががらがらです。

東京では、JR、地下鉄、バス路線の充実で車がなくても何とか生活できる環境があります。

ガソリン代等の維持費の高騰は、都市部における車離れに拍車をかけていると思います。(車がないと生活できない地方では、軽自動車など燃費の良い車にシフトしています)

都市部の交通政策をどのように考えるのかを含めて、総合的に考えませんと国内の自動車販売は増えないと思うのです。

ただ、商品が売れないと嘆くのではなく、現状を正しく理解することから始めないといけないのです。

いま追加経済対策が練られていますが、目先の需要は喚起(いまの急激な景気落ち込みの現状では必要な政策だと思っています)できても将来的な需要に結びつくか分かりません。

いまは冷静に自社の分析を行い、将来戦略を立てることが大切です。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 08:08 | Comment(0) | TrackBack(4) | がんばれ日本