記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年07月31日

祝500回「ザ・ノンフィクション」は時代を映す鏡

フジテレビが日曜午後に放送しているドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」が8月に放送500回を迎えるそうです。

昨日の朝日新聞夕刊に、「愛と人情軸に社会映す」というタイトルで記事がありますが、家族を題材にしたものも多く、考えさせられるものがあります。

ノンフィクション番組と言えば、視聴率も取りにくく、その結果スポンサーもつきにくいのが現実です。

そのため、深夜に放送されることが多いのですが、なぜか「ザ・ノンフィクション」は日曜の昼間のオンエアです。

これは、フジテレビの英断だと思いますので素直に評価したいと思います。

私も家にいる時には、出来るだけ見るようにしていますが、好きな番組の一つでもあります。

記事によりますと、『00年から番組にかかわるチーフプロデューサーの味谷和哉さんは「番組を貫くのは愛と人情の路線。ひとつの家族から社会現象を考える、ミクロからマクロを見る番組を心がけている」と話す。』

ノンフィクションはある意味残酷な面もあると思っています。

ある家族を追いかけた番組を作った場合、いまの経済状況ですと失業から生活苦になり夫婦喧嘩をしている場面も多く放送されます。

記事にもありますが、ドキュメンタリーは通常は1年以上取材期間をかけますから、取材者とディレクターが親しくなるのですが、それでも事実を伝えることを優先しています。

ノンフィクションですから当然なのですが、番組作りに愛が感じられるから見てしまうのだと思います。

また、私が番組を見る理由の一つは、

「ザ・ノンフィクション」は時代を映す鏡だと思っているからです。

派遣切りなどの失業問題、家族経営の中小企業の売上不振、後継者問題など事実を伝えているのですから、日本が抱えている問題点が良く分かります。

まさに、チーフプロデューサーの味谷和哉のいう『ひとつの家族から社会現象を考える、ミクロからマクロを見る番組』なのです。

派遣切りにしても、ただけしからんというだけでは解決できません。

日本が抱えている問題点を理解してこそ、解決策を考えることが出来ると思っています。

統計の数字を見て政策を考えるのは当然ですが、その数字の裏側にあることを理解できなければ、政策を誤ります。

あるものが売れている場合、そのものが良くて売れているのか、ほかに良いものがなくて売れているのか分かりません。

統計の数字では売れていると判断されます。

その統計を見て、売れているから良いと判断したらどうでしょうか。

このように、物事を判断するのは難しいのです。

ですから、景気の見方一つにしても統計の数字だけでなく、現場を自分の目でよく見て、判断する必要があるのです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年07月30日

中国の近代化は日本と同じ道・日本はどうする

日本もかつて、日本で作った工業製品について安かろう悪かろうと言われた時代がありました。

1ドル360円と言う固定相場制のもとでは、品質はいまいちだけど安いので売れていたのです。

それも、アメリカ製の物を真似た物も多くありました。

それが今では、同じソニーの製品でも中国で作った物ではなく、日本製の物がほしいと言われるまでになりました。

メイドインジャパン製品が、多少高くても品質の面で信頼されているのです。

今の中国を見ていますと、丁度昔の日本と同じように思えます。

アメリカ製の真似をしていた日本に対して、日本の真似をしている中国があるのです。

日本は高度成長の波に乗って経済が発達し、一億総中流と言われたくらいに多くの日本人がその恩恵に預かり、収入の増加に伴って内需も拡大したのです。

国内市場もそれなりに大きかったので、企業も国内を相手にしていれば採算が取れた時代でした。

今の中国も経済発展の波が都市から地方へと向かい、日本の高度成長の時と同じように、その恩恵に預かる人も増え内需も拡大しています。

そして、着々と力をつけている中国は日本の強力なライバルになりつつあります。

高級品はともかく、中級品市場においては国内市場が日本よりはるかに大きい中国企業に勝つのは、容易ではありません。

中国は世界一人口の多い国ですから、世界の中でも無視できない存在になっています。

日本とアメリカの貿易額より、アメリカと中国の貿易額のほうがはるかに多い(2倍)のが現実なのです。

そして、GDPも年内には中国に抜かれそうです。

アメリカは中国と様々なことを決めようとしています。

今までみたいに何かあった時の、アメリカ頼みは通用しない時代なのです。

日本の国力が落ちれば、アメリカも日本の相手をしなくなります。

中国の外貨準備高は世界一ですし、そろそろ日本も現実を直視して戦略的に政策を考えてほしいと思っています。

いま衆議院が解散され実質的に選挙戦に入っていますが、世界の中で日本はどうするのか。

国の活力を維持するために、戦略的に少子高齢化対策を考えたい。

国民の関心が少子高齢化にあるからと、ただお金を出すだけですといくらお金があっても足りません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年07月29日

当たり前ですが上等なものは高いです!

最近の風潮は安さを競っていますが、やはり安いものはそれなりです。

当たり前ですが上等なものは高いです。

良い素材を使い、腕の良い職人の作ったものが高いのは納得できます。

同様にお客様の求める高機能、高性能製品は高くても売れるのです。

HighwayWalker(ハイウェイウォーカー)8月号(東日本)に今月のいいクルマというコーナーがあります。

選者は三本和彦氏ですが、今月の車は『メルセデス・ベンツ・Eクラス』です。

ベンツと言えばドイツを代表する高級車ですが、車好きなら一度は乗ってみたいと思う車です。

三本氏がドイツの本社に招かれた時に感じたことが、
『エンジニアはもちろん、すべてのスタッフが、皆、クルマが好きで、上等なものを作るぞという気概に満ちているなということです。』

『また、ある時、ドイツ本社の重役級に「高級、上等ってなんでしょう?」と聞いたことがあるんですが「よく手の行き届いた製品で、金額の高いものだ」と答えてきました。「そうするとベンツは高級ってことですか?」と私がまたたずねると「当たり前です!」っていわれましたから(笑)。』

高品質の部品を使い、上等のものを作れば高くなるのは当たり前なのです。

それだけの価値があるのですから。

ところが最近の日本の風潮は、何から何まで、ただ安ければいいという流れです。

値段を落とすために、品質を落としてもやむを得ないという声を聞いたこともあります。

ただ、どうしてもこれだけは譲れないという一線があると思っていますが、どうでしょうか。

安かろう悪かろうということばがありますが、一度評判を落とすと元の信頼を得るのは簡単ではありません。

また、バブルの時に経験したことですが、お金をかけることと上等ということは同じではありません。

バブルの時に建てた御殿のような旅館で、個室にある風呂にテレビが付いているのを見たことがありますが、どう見ても必要性を感じませんでした。

建築費を高くするために、設計の段階で無理して入れたとしか思えないのです。

日本ではすぐこの品物はいくらしたというように、価格の高さを誇る人がいます。

上等のものは高いですが、高いものが上等とは限らないのです。

美術品ではありませんが、良いものをたくさん見て、経験して上等のものを見極める目を養いたいと思います。

本当に上等なものを理解できたときに、日本企業が作ったものが、海外においても高く評価されるのではないでしょうか。

今後の日本企業の進む道はどこでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月28日

このままでは日本経済沈没・あきらめたら終わり

週刊エコノミストの最新号の見出しは『日本経済沈没』(人口減少、医療・介護負担、年金崩壊が重くのしかかる)です。

私もこのままでは日本経済が終わってしまうと言う危機感を持っています。

もう終わっているという人もいますが、あくまで現状のシステムを変えないで、このままではだめだという意味です。

世界に例を見ないスピードで進む少子高齢化は、日本の社会システムを危うくしているからです。

人口減少の中での高齢化の進展は、労働力人口の減少と医療費の増加、介護保険料の負担増が進んでいるのは否定の出来ない事実なのです。

その上、都市部であっても救急医療体制の不備は目を覆うばかりであり、医師不足はますます深刻になっています。(急に医師不足になったわけではないのですが)

介護保険にしても、本来は受益者が負担すべき保険料ではまかないきれず、保険料の負担を緩和するために税金の投入をしています。

保険料でまかないきれないと言うことは、厳しいことばで言うと介護制度が危機だということです。

また、企業が負担している社会保険料(本人、会社半々)の額は、限界に近いと思っています。

特に、利益率の低いサービス業においては高額な負担になっています。

社会保険料の負担を避けるために、偽装請負、偽装派遣が行われたことも否定できません。

不足するから保険料を上げて、滞納(払えない)したらけしからんでは何の解決にもなりません。

中小企業の現状を知らない机上の考えだと思います。

そして東京の一極集中は、ますます地方の衰退を招いています。

地方の活性化のためには、地方に権限と、予算がないと何も出来ないと思います。

そのためには、道州制の導入も一つの考えだと思っています。

道州制を導入し、予算と権限を地方に移す。

医師不足等様々な課題が県単位では対応できないことは、県立病院の維持に苦労している現状では明らかです。

少子化が問題になっているのに、子供を抱えて働くお母さんたちが子供を預けて働きたくても預けるところが不足しています。

保育所の待機児童が2万人を超えたというのに、解消するめどがたちません。

これでは、子供を産んでも生活できません。

少子化対策に予算を使うと子どものいない人と比べて不公平だという新聞記事を見たことがありますが、子供は将来の日本を支える人です。

その人たちを優遇して文句を言う人がいるのでしょうか。

義務教育の無料化など、思い切って少子化対策に予算を重点的に配分しましょう。

そうすれば、世の中が変わります。(試行錯誤しながら考えるのです)

このままで日本は衰退するだけです。

会社でも何でもそうですが、あきらめたらその時点で終わりです。

私は絶対にあきらめません。

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2009年07月24日

あなたは時代の流れをどう読みますか!

今の不況を考える時に、過去の不況の時はどうだったかを考えてみたいと思います。

私は失われた10年と言われたバブル崩壊後の不況の時に、交際費ビジネスは崩壊したと思っています。

税理士森大志の時代の流れを読む『交際費は激減している』でも次のように書きました。
国税庁の公表しているデータのなかに交際費の支出額に関するものがあります。
それは「税務統計からみた法人企業の実態」です。

それによると交際費の支出額は
平成 4年分 6兆2078億円
平成14年分 3兆7426億円
平成15年分 3兆4645億円
平成16年分 3兆4393億円
平成17年分 3兆5338億円
となっていて、平成4年をピークとして半減しています。

私たちは、よく景気が悪いと言う言葉を使いますが、この数字を見ると、時代の流れが変わり、今の状態が普通なのだと分かります。
そのように考えますと、交際費ビジネスと言われるゴルフ場、高級料亭、高級ホテル、高級旅館等が厳しいのは当たり前なのです。

交際費ビジネスに携わっていた経営者は、口癖のように景気が悪いと言い、いつ景気が良くなるのかという話をしていました。

冷静に交際費の減少という事実を読み取っていれば、個人相手のビジネスに転換したと思いますし、実際に個人相手に舵を切った経営者もいるのです。

バブル崩壊後の不況の時は、バブルで上昇していた不動産価格は急激に下がりましたが、今回のように製造業において企業の生死を左右するような急激な売上低下はありませんでした。

借金をして不動産、ゴルフ会員権などに投資をしていた会社は、立ち直れずに倒産したこともありましたが、今回のように一部の人を除いて、多くの会社や人々に影響があった点では、今回の不況の方が痛手が大きいと思います。

ただ、今回の不況の一因であるアメリカのサブプライムローン問題は前から言われていたことであり、その問題をどのように判断するかが問題だったのです。

急に予期できない問題が発生したわけではないのです。

冷静に判断すれば、こんな大きな痛手を受けないで済んだはずです。

そして、昨年からの日本経済はマイナス成長を経験しました。

そうしますと、今回の景気対策にしても、将来の税収をあてにしていることは多くの日本人は知っていますから、個人消費は伸びないと判断できると思います。

薄型テレビなどで買い替え需要は期待できますが、大きな借金をしてまで物を買う動きは少ないと思うのです。(クレジット規制もあります

マイナス成長を経験し、正社員でも雇用不安があるのですから個人の財布のひもが緩むことはないと確信しています。

あなたは時代の流れをどう読みますか!

冷静な分析による正しい判断をしませんと、失われたままで日本経済は回復しないことになると危惧しています。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月23日

経営は難しい・どんなに良いものでも売れないこともある!

いま日本を代表する産業である自動車業界が苦しんでいるのは、皆さんご存知の通りです。

そして、そのことは日本のビジネスモデルである輸出産業が不振なのですから、日本経済にも大きな影響を与えています。

日本最強だけでなく、世界最強と自他共に認められていたトヨタ自動車の苦境を見るにつけ、なぜ、なぜ、なぜ、という思いが今でも頭を離れません。

ここで冷静に考えてほしいことがあります。

トヨタ自動車が過去最高益から赤字に転落したのは事実ですが、決してその技術力が落ちたわけではないのです。

通常ですと、技術力が落ち競争に敗れて赤字になるイメージなのですが違うのです。

たとえば、「レクサス」ですが本当に良くできた車です。

トヨタ自動車の最高級車ですが、車好きの人であれば一度は乗ってみたいと思っているのではないでしょうか。

私の周りでもレクサスに乗っている人がいますので、助手席に何度か乗ったことがありますが、その性能のよさに感心したことがあります。

大型車なのにエンジン音の静かさ、前を歩いている人が近づいている車に気がつかないのです。

いまハイブリッド車の音が静か(モーター使用時)で事故が心配と言われていますが、レクサスはエンジン車でありながら静かなのです。

そのほかの装置もすばらしく、お金に余裕があれば買いたいと思っている人も多いのです。

実際に最近車を買い替えた人も、本当はレクサスを買いたかったと言っていました。

企業は一生懸命よい製品を開発しようと、日夜研究開発を行っています。

レクサスはトヨタ自動車の技術陣が総力をかけて開発した、デザイン良し、性能良しのすばらしい車なのです。

問題はただ一つ、価格が高いのでほしくても買えないのです。

今後日本の製造業が新興国市場を相手にどの道を選択するのか、非常に難しいのですが、トヨタ自動車を見てもプリウスがいくら売れても利益率が低いので苦しい現実があります。

いままでは、良いものを開発すればよかったのですが、高品質、高機能製品の売れ行き不振は、様々な問題を浮き彫りにしています。

日本ブランドを大切にして、試行錯誤しながら進んでいくしかないのではないでしょうか。

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2009年07月22日

ある地方スーパーの閉店セールでほしい物がない!

連休中に車で出かけたのですが、出先で買い物がしたくてお店を探しました。

車でしばらく走っても、シャッター通り商店街でなかなかお店がか見つかりません。

私が住んでいるのは東京ですが、いかに東京が恵まれているか分かります。

やっとスーパーを見つけたのですが、丁度閉店セールの真っ最中です。

開店してから数十年、いままでありがとうございましたとのアナウンス。

閉店セールを行っているのですから、通常はお客様でいっぱいではないかと思うのですが、そうではありません。

通常価格の半値で売っている商品も多いのに、お客様がいないのです。

ほしい商品を探して売り場を行ったりきたりしましたが、魅力的な商品がなく、どんなに安くても、ほしくないものは買いたくありません。

結局妥協して何点か買い物しましたが、地方のスーパーの厳しさを垣間見た気がしました。

東京は競争が厳しいので、お店も多く商品の種類も多い、同行の妻いわく価格も東京のほうが安い。

東京と地方の格差を実感したのです。

インターネットの発達で様々な情報の入手が容易になっていますが、これでは若い人たちが東京などの都会に出てくるのは避けられないと思います。

やはり、東京は刺激的で魅力があります。

100年に一度の不況といわれていますが、人の多さだけを見ていると、どこが不況なのという感さえあります。

いくら道路を造り努力しても、地方では仕事がありませんし、総合的に判断して東京のほうが有利なのです。

ただ、インターネットの発達はリアル店舗でなくても、商品を販売することが出来ますので、その活用は地方の企業が生き残る一つの形なのではないかと思います。

日本中を高速道路、新幹線で結ぶことは、確かに便利になりましたが、ビルが立ち並ぶ光景は地方の特色をなくすことにも繋がります。

歴史に醸し出された地方独特の雰囲気を残してこそ、地方の生き残る道なのではないでしょうか。

インターネットを活用した地方特産品の販売、観光資源を生かした
観光立国の実現等、地方の自立を確立(無駄なハコ物を無理して造らなくなる)できたときに予算配分も効率化され、日本も安定するのではないでしょうか。

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2009年07月18日

全英オープン石川遼の挑戦に勇気をもらった

いま全英オープンゴルフに、17歳の石川遼選手が挑戦しています。

全英オープンは大変難しいコースで行われていますから、実力がないと決して勝てない、技術だけでなく精神的にもタフさが要求されます。

そして、タイガーウッズでさえ第一打でドライバーを使わないときに、果敢にドライバーで打つ石川遼選手を見ました。

日本と同じようにドライバーで攻めているのです。

今回、タイガーウッズと同じ組で回っていますが、ぜんぜん気後れすることもなく、堂々とプレーをする姿を見たときに世界を目指している選手は違うと改めて思いました。

石川遼選手にとっては、今回の挑戦は単なる通過点でしかないのです。

もう一つ感心したのが、英語力です。

キャディと普通に話しているだけでなく、BBC放送のインタービューにも英語で堂々と答えていました。

海外に出て行く日本人選手に欠けているのは英語力だと言う人がいますが、それを考えるとすごい。

5年前から英語の勉強をしているそうです。

そういえば、英会話のコマーシャルに出ているのを思い出しました。

石川遼選手を見ますと、世界で活躍するにはどうしたらいいかという戦略を感じます。

そして、今回の挑戦ではチャレンジャーとしての勇ましさを見ましたが、とても17歳と思えない冷静さ、力強さも感じるのです。

残念ながら今回は予選落ちでしたが、世界への挑戦はスタートしたばかりです。

今後の活躍を期待しています。

いま日本では、新規起業する人が減っています。

新規起業者がいませんと、企業数は減りますから、日本の活力が失われている結果なのです。

石川選手と同じように、戦略に基き目標を立てて勉強する企業家が出てくることを期待します。

そして、そんな時に私は税理士として少しでもお役に立ちたいと思っています。

今まで色々な企業家に接してきましたが、もう少し勉強をしていればと思うことも少なくありません。

一緒にがんばりましょう。

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2009年07月17日

中国、成長回復でも外需不振を読む

7月16日の朝日新聞夕刊によりますと、『中国国家統計局が16日発表した4〜6月の国内総生産(GDP)によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は、前年同期比7.9%だった。中国の成長率は1〜3月期に四半期統計の公表を始めた92年以降で最低の同6.1%まで低下したが、政府目標である09年の「8%成長維持」が視野に入る水準まで上昇した。成長率が前の四半期を上回るのは、07年4〜6月以来2年ぶり。』

先日のウルグル自治区の暴動(まだ続いているかもしれませんが)は記憶に新しいことですが、その原因の一つは不況による失業問題もあると思っています。

このブログ(『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か』)でも、
中国は国内問題もあってある程度の経済成長が必要だと言われています。
約2千万人と言われている地方から都会に出ている労働者が失業することは、大きな政治問題になるからです。

現実に中国の地方ではウルグル自治区だけでなく、経済的な不満から暴動が起きているのは間違いありません。

そうしますと、中国としては何が何でも経済成長させなければならないと言うのが正しいのだと思います。

また、朝日新聞の記事では、『一方、外需は欧米の景気低迷の長期化で不振が続く。1〜6月の輸出額は前年同期比21.8%減と大きく落ち込み、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額も前年同期を下回った。輸出の本格回復は当面見込めない状況だ。』

この記事を読んで、中国は内需拡大といっても輸出は回復していないではないかと判断してはいけません。

このブログ(『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か』)で指摘したように、
アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。
このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。

当分外需に期待できないから、思い切って内需拡大政策を採っているのです。

中国で外需と言っているのは、主にアメリカ、ヨーロッパですので日本も冷静に政策を考えなければいけないと思っています。

日本も中国と同じように、外需のうちアメリカ、ヨーロッパは期待できないという前提にたって考えるべきだと思うのです。

ただ、ありがたいことに内需拡大政策を採る中国に対する輸出が伸びています。

そうしますと、日本の景気回復のためにはアメリカなどの景気が回復するまでの間、内需拡大政策と中国向け輸出でしのぐしかないのです。

今回の中国のGDPの数字は、戦略に基いて行った内需拡大政策の結果であることは間違いありません。

内需拡大政策を採るにあたり、無理な財政出動を行っていますので財政余力はなくなっているのは事実ですが、そういう危険を冒しても内需拡大を実行しているのです。

日本の戦略はどうでしょうか。

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2009年07月16日

観光立国の試練・ハウステンボスの危機を考える

今日の朝日新聞によりますと、会社更生法に基づき経営再建中のテーマパーク、ハウステンボスの業績が悪化し地元に支援要請しているそうです。

ハウステンボスといえば、「オランダよりもオランダらしく」というキャッチフレーズで有名でしたが、多額の投資をしたのに思ったように観光客が増えません。

バブルのときに日本中にテーマパークが出来ましたが、その中で残っているのは限られているのです。

ハウステンボスは違いますが、地方でも第三セクターを作りテーマパークを造ったところも多くありましたが、長く続きませんでした。

テーマパークと言えば東京ディズニーランド(TDL)が有名ですが、その経営を維持するために大変な努力をしています。

いかにリピーターに来てもらうかを常に考えています。

一日で回りきれない広さ(全部を見るために、また来ることになります)と、アトラクション、イベントの開催など、至れりつくせりなのです。

そのために、多額の投資を続けているのは言うまでもありません。

それにひきかえ、失敗したテーマパークは開園当初は多くの人が来場しましたが、その後は少しずつ減っています。

一度行けばもういいという人が多いのです。(リピーターが少ない)

ハコ物を造ればうまくいくということではないのです。

常に飽きられないように、再投資を続けなければいけないのです。

日本は観光立国を目指し観光庁を発足させたのですが、ハウステンボスの教訓はハコ物を造っただけではうまくいかないことを示しています。

ハコ物(ハード)を造り、イベント(ソフト)を開催し始めてうまくいくのです。

そのためには多額の投資が必要ですが、利益が出ないと再投資も出来ません。

地方の活性化という観点から、今回のハウステンボスの危機をなんとか克服したい。

JR九州などに支援を要請しているようですが、いま求められているのはソフトです。

観光立国が成功するかどうかは、新しくハードを造るのではなく、いまある観光資源をいかに生かすかにかかっているのです。

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2009年07月15日

これからは今まで以上に顧客ニーズに基づく商品開発が大切!

キリンホールディングスとサントリーホールディングスの合併交渉のニュースは、世間をあっと言わせましたが、それだけ激動の時代に突入したことを改めて確信しました。

両社とも日本においては盤石の経営基盤を持つ会社ですが、将来に対する危機感が強いのだと思います。

ある意味、体力のある今のうちに将来に対する布石を打っているというのが正しいのではないでしょうか。

同様のことは今の日本(国)にも当てはまるのですが!・・・・・

昨日の日本経済新聞夕刊一面に『パソコン価格急落』という
記事がありました。

超小型で安いネットブックの影響で、小型の高機能パソコンが値下がりしているそうです。

このブログで何回も取り上げていますが、パソコン、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラなどが成熟商品になり、新商品と言っても画期的な内容のものはなくなっています。

新製品でなくても、旧製品でも安い方がいいという人も増えています。

実際に私たちが普段パソコンを使うのは、ワード、エクセル、インターネットなどです。

そうしますと、ネットブックで十分という人と、ネットブックでは物足りないが高機能のパソコンはいらない(安いほうが良い)という人が多いのではないかと思います。

使わない高機能はいらないのです。

ですから、マイクロソフトはMicrosoft Office Personalというワード、エクセル等に特化した商品を出しています。

経済情勢が厳しい中、顧客の商品に対する選別はますます厳しくなっています。

顧客ニーズに基づく商品開発が大切なのです。

顧客ターゲットをどこに絞るか、現在の市場規模はどうか、将来の市場規模の予想など考えることはたくさんあります。

今回の『パソコン価格急落』ということが、景気が悪いことだけでなく、必要な機能に見合った価格の商品を選ぶという消費行動が、定着しつつあるような気がします。

冷静に消費者の行動を分析しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年07月14日

苦しくても、いやでも逃げない・戦略は正しい分析から!

私は昨年からの経済危機で、日本の弱点が明らかになったと思っています。

ここ何年かの日本経済はあまりに外需に頼りすぎました。

今回のような世界的な経済危機では、なすすべもありませんでしたが、やはり、外需一辺倒の日本経済ではいいわけがありません。

確かに税収が増えましたが、輸出関連の製造業の経営内容が良くて、内需関連のサービス業などの業績が良くないのはバランスが悪かったと思います。

低金利政策による円安誘導、輸出を伸ばすには良かったかもしれません(国債の利払いも少なくてすみます)が、弊害も否定できません。(日本で資金調達したお金が、世界的な投資に向かったと言われています。)

資源投機で資源価格が高騰したのなら、その影響を受けるのは日本などの資源輸入国ですから、プラス(円安による輸出増)マイナス(資源価格高騰による支出増、円安による支出増)はわかりません。

日本の個人金融資産は約1400兆円と言われていますから、その1%のお金が動いても14兆円になります。

内需拡大が必要だと言われ続けて久しいですが、実効のある政策が行われた実感はありません。

やはり、過去の成功体験(輸出依存)から抜け出せないのでしょう。

また、今回の不況について考えないようにしようという人がいます。

昔のように、資本主義経済が過熱し、その反動で不景気になったのであれば、自律回復し景気も持ち直すでしょう。

そうであれば、なにもしなくても、じっと我慢していれば景気は良くなります。

しかし、そのような景気循環説に頼るのは危険です。

失われた10年と言われた間に、国民一人当たりのGDPも落ち込み、このままでは日本は終わってしまう(もう終わったと言う人もいます。)と思っています。

『苦しくても、いやでも逃げない』

そして、冷静に分析し国家戦略を立てることが必要だと思うのです。

いま太陽光発電が国家戦略のように言われていますが、補助金を投入して世界一になったあと、補助金をやめました。

その間に、補助金を投入したドイツなどに抜かれたのは記憶に新しいところです。

国家戦略であれば、研究開発に資金を投入してエネルギー輸入を減らすまで、がんばらなければ意味がないと思います。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月13日

キリン、サントリー経営統合・世界経済は急変している

今日の日本経済新聞一面は、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合のニュースです。

このニュースを聞いて本当に驚きました。

経営統合を含めて様々な検討をしているということらしいのですが、それだけ世界経済は急激に動いているのです。

記事によりますと、『両社はともに08年12月期決算で最高益となったが、景気悪化による急激な消費の冷え込みに危機感を強めていた。国内では少子高齢化が進み、今後も売り上げの大幅な伸びは見込みにくい。両社は豪州地域の飲料事業などを相次ぎ買収するなど成長戦略の軸足を海外にシフトしつつある。』

現状の日本を見ますと、

1.少子高齢化が進んでいる。
一定のシェアを持っているので、今以上の売り上げの伸びは見込めない。

2.経済成長が見込めない。
今後の日本では経済成長に期待できない。

3.過当競争のため利益率が低い。
日本市場は競争が激しいので利益率が低い。

これでは、大手企業ほど生き残りをかけて海外に出ていくのは必然です。(製造業の空洞化が進むと思われます。道路を造っても企業は進出しません。)

今回の経済危機は、盤石だと思われた企業の弱点が浮き彫りになり、上位企業ほど危機感が強いと思っています。

最強と言われていたトヨタ自動車でさえ赤字に転落したのですから、その危機感は半端ではないと思うのです。

普通に考えれば、大きな利益をあげていたのですから、少しぐらい売上が減っても何ともないはずですが、今回の危機では、いとも簡単に赤字になったのです。

アメリカが駄目でも、他の国々で補えば大丈夫だと世界展開していた会社でさえ、影響を受けました。

結局、他の国々もアメリカに物を売って経済が伸びていたのです。

その経験から、力のある会社は急変する世界経済に対応するように早急に動いています。

当然のように企業戦略に基づいて動いているのが分かります。

それに比べて、国の対応はあまりに遅いのではないでしょうか。

年金、介護など国の制度が少子高齢化社会に対応していません。

最後の地方空港と言われる静岡空港が開港しましたが、関西国際空港の苦戦を見るにつけ、戦略を感じません。

今回の経済危機で経験したように、常に経済成長するという保証はなく、マイナス成長することさえあるということを肝に銘じるべきです。

そういった国民の危機感が、昨日行われた都議会議員選挙の結果となって表れたのではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月11日

観光立国は夢なのか・夏の風物詩「花火大会が出来ない」

昨年の10月に観光庁が発足し、これからの日本の戦略として観光を考えると思っていました。

昨日の「みのもんた朝ズバッ!」というテレビ番組で、不景気の影響で夏の花火大会がピンチだと説明されていました。

花火大会は企業などの協賛金を得て行われることが多く、今年はその企業が100年に一度の経済危機に遭遇し存続の危機に見舞われています。

テレビでは、雇用助成金を貰い一息ついている現状では、とても協賛金を出す状況ではないと、いままで協賛金を出していた中小企業の社長が言っていました。

昨今の花火大会の多さに閉口したこともありましたが、花火大会というのは集客力が高く、有力な観光資源なのは否定できません。

長野県の諏訪湖の花火大会も夏の風物詩となっていて、地元の人々だけでなく他の地方の人々も観光で訪れることが多いことで有名です。

静岡県の熱海温泉では夏以外、冬でも花火大会を行っているほどです。(それだけ集客力があるのです)

このように観光の目玉になることも多い花火大会ですが、例年行われていた大会が中止になるとしたら、その影響は計り知れないのではないでしょうか。

花火大会ツアーの中止、旅館・ホテルの集客など地元経済に悪影響が出ます。

景気対策として、費用対効果の面でもやる必要があると思います。

いまのような景気の悪いときほど花火大会を盛り上げたい。

観光立国を謳うのであれば、夏の観光資源としての花火大会は欠かせません。

私は日本の花火は美しいと思っています。
実際に体験すれば感動し、絶対に好きになると思います。

札幌の雪祭りと同じように、多くの外国人観光客を呼ぶことも出来る観光資源です。

私は、観光と言うのは内需拡大のためには欠かせないものであると思っています。

今日のテレビで中国人観光客の個人旅行解禁の話題を取上げていましたが、通訳をしている人が商品知識がなかったり、地図もわかりづらく対応が出来ていませんでした。

充分な対応が出来るように、早急な改善が望まれます。

いま、中国人旅行客(富裕層)に対して熱い視線を感じますが、本当の観光立国を目指すのであれば、種まきも必要です。

日本に興味を持っている若い人々も、日本に呼び込む仕組みを作りたい。

鉄道などは常に満員ではないのですから、工夫をして日本周遊パスを格安で販売しても良いのではないでしょうか。

税収不足の中、限られた予算なのはわかりますが、もう少し広報の面を考えても良い思います。

観光は特に広報が大切だと思います。

映画の公開時に、主演俳優が朝から一日中テレビに出て宣伝するのは、当たり前のように行われています。

大きな話題を提供できれば、テレビ番組やニュースで取上げられます。

観光立国を目指して戦略を考えたい。

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2009年07月09日

観光立国日本・その実現を求めて!

私は日本の元気のためには、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。

その地方の活性化のために、道路、ダム、工業団地を造り製造業で外貨を稼いだのは、日本のビジネスモデルでした。

田中角栄氏に対する批判をする人も多いのですが、今では表日本、裏日本と言わなくなったほど、高速道路、新幹線の果たした役割は大きいのです。

いま個人金融資産が約1400兆円といわれていますが、それは今までの政策が成功した結果ですから、素直に評価したいと思います。

ただ、急激に世界経済は変わっており、少子高齢化の進む日本においては、今までのビジネスモデルが通用しなくなっています。

たとえば、地方経済の疲弊は目を覆うばかりであり、今まで優等生であった製造業も苦しんでいるのはご存知の通りです。

昨年の忘年会の時期に、ある温泉地に行った人が言っていたことばを思い出します。

忘年会で泊まった宿はガラガラで、タクシーの運転手さんに聞いたところ、お客の入っている宿は一泊二食一万円前後の所だったそうです。

今まで、温泉旅館といえば会社の慰安旅行などで行くことが多かったのですが、バブル崩壊後から個人旅行(家族旅行)が主体になりました。

会社の慰安旅行であれば、殿様気分で至れりつくせりの旅で、仲居さんが付きっ切りで面倒を見てくれ、食べきれないくらいの料理とコンパニオンを呼んでドンちゃん騒ぎということも多かったのです。

しかし、個人旅行では違います。

景気の変動にあまり左右されない個人旅行客を、どのように取り込むかを考えたい。

その場合、このブログで取上げた『QBハウスの考え方』が、参考になると思います。

QBハウスは低料金の美容室チェーンですが、決して安売りのお店ではありません。

カットなどプロしかできないことだけを施術し、自分でできることは自分でする。(シャンプーは家で自分でする。)

プロが行う施術料金だけを払うのですから、低価格にできるのです。

日本の国内旅行が高いと言う人も多くいます。

特に若い人たちは、韓国、台湾、中国、グアム、サイパンなど手軽に行ける海外旅行に行く人も多いのです。

サービスの内容を分析し、必要最小限のサービスの提供に絞り低料金で提供することを考えたいのです。

その場合、食事も食べ切れないくらいのボリュームは必要ないのです。

多くの人が利用する旅行は、低価格で利用できるように考えたい。

ただ、今までと同じようなサービスを求める人も、少なからずいますので、そのような人には高料金でもそれに見合うサービスをする宿もほしい。

(税理士森大志の時代の流れを読む『温泉女将はいなくなる』参照)

日本の美しい自然、歴史、温泉など日本の地方には観光資源がたくさんあります。

いまこそ、その観光資源を生かそうではありませんか。

世界中から観光客を受け入れたい!

中国人観光客の個人旅行が今月から解禁になりましたが、その事実を知らない日本人も多くいます。

たとえば、テレビ宣伝で『ようこそ日本キャンペーン!』を行うなど、もっと日本人にそういう事実を知らせ、日本全体で観光客を受け入れる体制を整えたい。

日本に留学している外国人学生をボランティア(国の予算も限られているので)で活用し、観光案内していただくことなど考えたい。(謝礼をする場合は、日本周遊パスなどで日本をより理解していただく)

観光立国を目指すなら、それぞれの地域が単独で行うのではなく、もっと日本全体で考えたいのです。

点ではなく、線として連携して考えたいのです。

日本人一人ひとりがその自覚を持って、外国人観光客を受け入れる、もてなす気持ちが大切だと思います。

それが実現したときに、世界中の旅行客が来日する国になるのだと思います。

『観光立国日本』、ぜひ実現しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月08日

日本のスパコンの衰退は国力の衰退か!

スパコン(スーパーコンピューター)の世界で、日本メーカーが世界最速を競っていたのは、過去の話になりました。

7月7日の朝日新聞によりますと、『スパコンも中国台頭』
中国科学院などは、演算速度で世界15位の性能をもつスーパーコンピューター「魔方」(実行性能毎秒180兆回)の開発に成功し、正式に運用を始めた。日本の最速は22位。民間企業の撤退で、世界最速を狙う国の開発計画の停滞が避けられない日本と対照的に、中国の成長ぶりを印象づけた。

この記事を目にして、ついこの間まで世界最速を誇っていた日本の現実を思い知らされた気がしました。
新華社電などによると、魔方は、中国科学院と政府系の曙光信息産業(北京)などが共同開発。システムに米AMD製の高速チップを採用するなどして、従来の中国最速機の20倍の性能を実現した。

中国科学院と政府系の曙光信息産業(北京)などが共同開発したのですから、国策に基いて動いていることがわかります。
いつもこのブログで言うところの、中国の戦略を感じます。
上海市の研究施設に設置され、新素材の開発や生命科学、原子力、土木工学や気象解析など中国が力を入れる研究分野で活用が期待される。
中国は、さらに10年をめどに独自開発のチップを使った次世代機で、今回の5倍の性能を目指す計画だ。

新素材の開発や生命科学、原子力等の研究分野の活用が期待されると言うことは、最先端の研究を行っている証拠でもあり、それだけでなく、独自開発のチップの研究が進んでいます。
ますます日本にとって手ごわい相手になりつつあります。

この記事の中で私が一番がっかりしたのは、次の文言です。
世界のスパコンの性能を調べている「TOP500プロジェクト」によると、上位500台に占める国別の保有台数(6月時点)で、中国は21台。日本の15台を上回り、米(291台)、英(44台)、独(30台)、仏(23台)に次ぐ世界5位につけた。

スパコンの保有台数がこんなに少ないのはなぜなのでしょうか。

予算がなくて買えなかったのでしょうか。

スパコンは最先端の研究に欠かせないものだと思っています。

それなのに、中国よりも保有台数が少ないのです。

GMの経営危機からアメリカの衰退が言われますが、さすがにスパコンの保有台数はずば抜けています。

電気自動車の研究は進んでいると言う話もあります。
やはり、アメリカの力は侮れないと思いました。

私は、世界最速だけにあまりこだわることはないと思っていますが、保有台数が少ないのは最先端の研究をしている所が少ない結果だとすれば、見逃すことのできないことです。

最先端の研究の質は維持されているのでしょうか。
日本の最速は、海洋研究開発機構の「地球シュミュレータ」(毎秒122兆回)の22位。02年から04年まで世界最速を維持した後、数十位まで順位が落ちたが、今年、新型機に更新され浮上した。

04年以降の落ち込みが大きいのですが、予算が削減されたのでしょうか。(社会保障費の削減と同じように?)
日本は12年の完成を目標に世界最速を目指す国家プロジェクトが進んでいるが、富士通とともに、演算部の開発を担うNECと日立製作所の2社が業績悪化などから撤退を表明。
計画の大幅見直しが避けられない事態になっている。

日本の国家プロジェクトの戦略はどうなんでしょうか。

日本の生命線である最先端技術に対する予算の優先順位は高いと思いますが、実際はどうなんでしょうか。

失われた10年と言われて久しいですが、その間に日本の誇ったものがぼろぼろになったように思っています。

いやでも日本の現実を直視し、その対策を考えませんと日本の将来はありません。

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2009年07月06日

アマゾンに追徴課税・国際課税の研究が必要

7月5日のヤフーニュースで、次のような記事がありました。

アマゾンに140億円課税=関連会社の日本事業分−「不服」と、二国間協議に
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から2005年12月期までの3年間で、加算税や延滞税を含め1億1900万ドル(同月為替レートで140億円前後)の課税処分を受けていたことが5日、分かった。
 同社の08年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。(時事通信)

最近、国税当局で国際課税の専門家であった税理士を講師とする国際課税の研修を受けましたが、その中で『恒久的施設(PE)』の有無で課税関係が違ってくるとの説明がありました。

恒久的施設がなければ、日本において申告納税する必要はないのですが、物事はそんなに簡単ではないのです。

今回のアマゾンの問題は、千葉県の市川市にある倉庫が恒久的施設に該当するかどうかが問われています。

単なる倉庫であれば恒久的施設に該当しませんが、同日の朝日新聞によりますと、
国税局は、米関係会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティックスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていたーなどに注目。

以上のことから、支店などと同じ恒久的施設に該当すると判断した模様です。

このように名目はなんであれ、その実質で判断するのは、税務の基本原則である実質課税の原則に基いています。

たとえば、1000万円を贈与したい時に、1000万円のものを2000万円で購入すれば目的を達成できますが、その取引が売買の形をとっていても、高額買い入れの1000万円は個人間では贈与になるのです。

この実質課税の原則は、あらゆる場合に適用されますので充分注意が必要です。

疑問がある取引を行う予定があるときは、事前に顧問税理士などに相談してください。

今回この問題を取上げたのは、アマゾンが良いとか悪いということではありません。

かなりきわどい問題なので、日米国税当局の二国間協議に持ち込まれ、協議されますので結果を待ちたいと思います。

これからの日本の生き残る道として、このブログで知的所有権の保護、育成を取上げましたが、それと同じように国際課税に対応する人材の育成強化が挙げられます。

二国間の課税問題では租税条約の締結が重要ですが、その専門家を育て理論武装しなければ対抗できません。

アメリカの戦略を考えますと、アメリカ国内の工場が海外進出すると同時に特許戦略を強化しました。

製造業において、アメリカの会社に変わり日本の会社が勝ったように思われましたが、結局、基本特許がアメリカの会社に押さえられていることもあり、多額の特許料を支払ったのです。

早くから国際化の進んだアメリカの多国籍企業は、特許戦略だけでなく国際課税の知識も豊富ですが、日本企業はまだまだです。

日本も戦略的に考えたい。

そうでなければ、日本の国益を守れないと思います。

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2009年07月03日

首都圏一極集中でいいのでしょうか・備えあれば憂いなし

30年以内に首都圏で大地震が起きる確立70%と言う番組を、フジテレビで見ました。

関東大地震があってからだいぶたちますが、首都圏において大地震が起きるのは、ほぼ間違いないという前提で考えられています。

それに対応するように、首都圏特に東京では大地震が起きても大丈夫なように、様々な対策が採られています。

冷静に現在の日本を考えますと、首都圏に様々な機能が集中しています。

東京と地方との格差が言われますが、東京一極集中といって良いほど、東京には人も機能も集まっているのです。

備えあれば憂いなしという言葉がありますが、どんなに地震対策をしても絶対と言うことはありません。

そう考えますと、東京を中心とした首都圏にあまりにも機能が集中しているのではないでしょうか。

私は道州制を導入すべきだと思っていますが、その前にもう少し関西圏の復興に力を入れても良いのではないかと思います。

橋下知事が誕生し、情報公開も進んで大阪の抱える問題が明らかになってきましたが、関西国際空港を生かしきれていない現実を考えると、憂鬱になります。

東京に大地震が来て、首都機能がマヒしたら、と考えるだけでも恐ろしいと思います。

人類は今まで様々な困難を克服してきましたが、やはり自然の脅威には無力でもあるのです。

そう考えますと、東京の危機対応だけでなく、危険分散と言う意味も含めて考えたい。

地震が来ても大丈夫なように対策を考えても、限界があることは明らかです。

過去に経験したことのない災害が起きる可能性を、否定することはできません。

東京では、首都高速道路、地下鉄を含めた鉄道網が充実していますので、それが止まった場合の影響も計り知れません。

備えあれば憂いなしです。

不況対策で様々な政策が考えられていますが、その一つとして首都機能の分散も考えられるのではないでしょうか。

そして、一緒に道州制の導入も考えたいと思います。

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2009年07月01日

デフレの波が止まらない・安いだけではだめです!

昨日、テレビを見ていましたら格安弁当についての話題でした。

スーパーではワンコイン(500円)どころか、300円以下の弁当の販売が珍しくなくなりましたが、銀座の百貨店でも500円以下の弁当の販売を始めています。

それも、客寄せのための目玉商品ではなく、種類も量もあるのです。

先日、私もスーパーの250円ハンバーグ弁当を食べましたが、それなりにおいしくいただけました。(企業努力に頭が下がります)

どう考えても、自分で材料を買って作るより安いのです。

一昔前は、500円が値段の境目でしたが、それがますます下がり、いまや200円台の弁当まで出ているのです。

人の生活には衣食住が欠かせませんが、とりあえず今の収入でも生活していけるように消費者の節約が進み、それに対応するように企業も対応しているのだと思います。

ただ、ここまで安くなりますと我慢比べと言いますか、消耗戦の様相が見えます。

このように、安売りするためには限界までコストを切り詰めるのですが、ここで注意していただきたいのは、安かろう悪かろうという商品を販売しないようにしなければいけないことです。

安い商品だから、これぐらいでよいと言うような感覚では、だめなのです。

先日あるメーカーの衣料品(テレビ宣伝もしています)を買いましたが、縫製も雑でどう見てもきちんと検品しているようには思えませんでした。

きちんと検品していれば、市場に出回らないような商品を売っていたのです。

おそらく、不良があれば交換するというような商売をしているようですが、それではそのメーカーに対する信頼は築けません。

よく、ユニクロの商品を買いますが、価格だけでなく年々生地や縫製も良くなっているように感じます。

けっして、値段だけでなく、デザイン、生地、縫製など進化しているのです。

そして、在庫管理の徹底による見切り販売のうまさにより、高い利益率も維持しているのです。

ですから、ユニクロは強いのです。

デフレ経済が進行する中、決して企業評価を下げる『安かろう悪かろう』というような商品を出さないように注意したいものです。

本当に企業経営は大変です。

なんとかこの危機を乗り越え、生き残りましょう。

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2009年06月30日

グローバル経済を認識しよう!・日本のビジネスモデルが揺らいでいます

これからの日本経済を考える時に、まず現在の日本経済を冷静に分析したいと思います。

昨年のリーマンショック以後の日本経済は、ジェットコースターのように急降下し、人々を不安に陥れました。

特に自動車、電機産業を中心とする製造業では、昨年の12月以降、売上不振に伴う在庫調整により、急激に売り上げが減少し、企業存亡の危機に瀕している会社も多くあります。

昨年後半と今年に入ってからの、政府による補正予算の効果もあり、資金繰りにめどをつけた会社は、なんとか持ちこたえているというのが実感ではないでしょうか。

ここにきて、景気が底入れしたというような新聞報道も目にするようになりましたが、このまま日本経済が回復するというには実需が弱いと思います。

そこで、企業の大小を問わず、今の売上でも会社がやっていけるように固定費の削減に動いているのが現在の状況なのです。

そして、一番大切なことは日本は鎖国をしているのではないのです。

日本は資源のない国ですから、鎖国をしたら生きられません。

そこで、日本は海外から資源を輸入し、それを加工して輸出することを、日本のビジネスモデルとして選択したのです。

自由貿易の恩恵を一番受けているのが、日本だと言われるゆえんです。

インターネットが発達した今、あらゆる情報は瞬時に世界を駆け巡ります。

そして、グローバル経済の発達は、一物一価の流れを加速しているのです。

ですから、一つのものを作るのに一番コストが安く済む所で生産(輸送費、品質等総合的に判断するのですが)することになりますし、一番高く売れるところに物は集まるのです。

そうしますと、今まで日本で造っていたものが日本でコストが高くつくのであれば、海外で生産することになります。

コストに占める人件費の割合が高ければ、海外で造るか、日本の人件費を下げて海外と対抗するか、どちらかだと思います。

また、魚などは今では海外で食する人も増えましたので、日本での相場が低迷すれば日本に入ってこなくなります。

いままで日本人が当たり前のように思っていたことが、急速に変化しているのです。

私は、加工貿易に頼っていた日本のビジネスモデルが成り立たなくなりつつあると思っています。

今回の世界的な経済危機に直面して、その流れが加速し表面化したのだと思うのです。

ですから、いままでの延長線で物事を考えるのではなく、新しい日本のビジネスモデルを構築することが必要だと思います。

そのためには、日本の技術力を生かしたメイドインジャパン製品の確立(音響機器などブランド化したい)、フランスのように日本の歴史、美しい自然、温泉を生かした観光立国(地方の再生を含めて)を考えたいと思います。

他の国でできないもの、ないものをピックアップしてブランド化する。

これからは、新興国向けの普及品を開発製造して販売すると言っても、そういうブランド化した国やメーカーが造っている普及品だからほしいと差別化できなければ、中国などのメーカーに勝ち目はありません。

これしか日本の生きる道はないと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 11:31 | Comment(4) | TrackBack(0) | がんばれ日本