記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年09月01日

日本を元気にしたい・起業して夢を実現しよう

いま日本は100年に一度と言われる不況に苦しんでいます。

そんな厳しい世の中でも、起業して自分の夢を実現したいと思っている方々がいます。

簡単に会社が設立できるようになり、実際に会社を設立された方も多くいます。

税理士という職業柄、そういう方々とお会いして相談に乗ることも
数多くありました。

そして、実際に会社を設立した人の中には、その道のプロであって
も経営税務に対する知識が不足している人も多く見受けられます。

その道のプロとしての経験と技能を持っていても、現実は厳しく、
夢破れた人をたくさん見てきました。

どんなにおいしい料理を作れても、行列のできるお店であっても、お店を維持できなければ、何のために会社を設立したのか分かりません。

昨年(6月13日)、このブログで『起業を成功させるために!』という記事を書きましたが、それからずっとなにか出来ないかと模索してきました。

そして、リーマンショックからの世界不況突入です。

今までに経験したことのないような急激な売上減少、利益率の低下により中小企業の倒産、廃業が増えています。

このままでは、日本経済の活力が失われ、ひいては国力の低下に結び付きます。

この閉塞感を打破するには、新規起業したいと思っている方々の応援をし、現実に起業して頑張ってもらうしかありません。

また、会社を設立して成功している人には、戦略があります。

そんな現実の中から、人より努力できる人、勉強する意欲のある人と一緒に、私も一から勉強しようと『税理士森大志の起業戦略塾』を立ち上げることにしました。

ですから、いくら知識があっても行動しない人、謙虚に勉強しようという気持ちのない人には向きません。

逆に、いま知識がなくても、

きちんと勉強し『起業戦略』を立てて準備をして開業すれば成功する確率は高くなります。

1.夢を持っている人

2.夢に向かって頑張れる人

3.人より努力できる人

4.勉強する意欲のある人

5.実際に行動する人

これから、一緒に勉強しましょう。

『税理士森大志の起業戦略塾』は、

『起業したい』という思い入れのある人。

『起業する』という準備ができていて会社設立直前の人。

『起業しちゃった』けれど、これから勉強したい人。

そういう人のために、経営者として会社を経営する上で知っておきたい『起業戦略』を勉強します。

これから『経営者が抑えておきたいポイント』などを、無料メルマガ発信いたします。

少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年08月31日

「民主党大勝」絶頂の後は危ない!

衆議院選挙において民主党が大勝し、日本中が期待と不安で落ち着きませんが、民主党の幹部の人たちが冷静なのでほっとしています。

日本の現状を見ますと、特に経済が行き詰っているのは間違いありません。

そんな中、民主党は国家戦略局を作り、国家戦略に基づいて国家運営を行うことを明らかにしました。

今までは各省ごとに政策を考えることが多く、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省というように、その垣根が高く少子化対策ひとつ考えても進みませんでした。

このブログでも国家戦略に基づいて、政策を考えたいと書いてきましたが、国家戦略局ができ本当に機能するならば、こんなにうれしいことはありません。

私は、日本の復活を信じていますし、この経済不況をオールジャパンで乗り越えたいと思っています。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

ただ、あまりに大勝したので少し心配になりました。

過去に書きました記事を再度掲載いたします。

2007年9月13日の記事です。

どうぞご覧ください。

『絶頂の後は危ない「安倍首相退陣」』

安倍首相が退陣表明し本当に驚きました。

しかし、私は、郵政民営化を争点とした前回の衆議院選挙で自由民主党が「大勝」してから、自由民主党の終りの始まりではないかと思っていた一人です。

与党は衆議院で300議席以上を獲得し、参議院でも過半数を握り何でもできる様になりました。

その結果、強引な国会運営が目立つようになったのです。

自民党議員は、審議時間に何時間費やしたので審議は尽くしていると説明していましたが、時間は一つの判断基準ではあるけれども、法案の内容が問題なのです。

郵政民営化は支持したが、ほかの問題は支持しているとは限りません。
たとえマニフェストに掲げていても同じです。
今回は、郵政民営化を問う選挙だったからです。

しかし、安倍首相は勘違いし強引に進んでしまうのです。
その結果が、今回の参議院選挙です。

これは、会社の経営でも同じです。

今まで、いろいろな会社を見てきましたが、会社が「大きな利益」を上げた後にピンチが訪れるのです。

たとえば、

1.今まで一生懸命働いていた社長が、遊び始め、仕事がおろそかになった。

2.会社成功の功労者が他の人の意見を聞かない。
前の成功体験があるため誰も止められないし、言うことを聞かない。

3.利益が出ているので税金を払うなら経費を使った方が良いと、むだな経費を使うようになる。

一度タガが緩むと修正がきかなくなるのです。
手遅れになりますと、会社倒産に至ることもあります。
絶頂の後は危ないのです。

このような時に、今までの経験を基にさりげなく社長に注意を促すことも、税理士の仕事であると思っています。
微力ながらお役に立ちたいと思っています。

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2009年08月29日

給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!

いよいよ衆議院選挙の投票日を迎えます。

各党のマニュフェストも、様々な政策がこれでもかこれでもかと盛り込まれています。

その政策が本当に実現すれば喜ばしいと思いますが、どうでしょうか。

その政策の中に子ども手当の支給を謳っているものがあり、実現するかもしれない情勢です。

私は基本的に、お金を配るのはあまり賛成ではありません。

性善説と性悪説がありますが、必ずしも支給された子ども手当が子供のために使われるか信用できない方々も多くいるからです。

ですから私は、『給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!』と思っています。

実際に信じられないことですが、別に生活に困っていないのに給食費を支払わない人が多くいます。

また、パチンコなどの遊興費に使う人も考えられます。

ですから、賛成できないのです。

ここで提案ですが、子ども手当を支給することを決めるときに、給食費などの公的費用の未納がある場合には充当できることを、法案に入れてほしいのです。

そうでないと、正当な理由がなく給食費などの未納をしている人に、子ども手当を支給しなければならないことになります。

法案に充当できることを入れておけば、いい加減な人に支給しないことも出来るのです。

また生活に困って給食費を滞納している人は、子ども手当の問題ではなく生活保護の問題ですから、誤解のないようにお願いいたします。

国や地方が多額の借金を抱えている現状では、すべての人が満足する政策を実行するのは無理があります。

また、信じられないことですが、充分に働けるのに簡単に生活保護を受けようとする人たちがいるのも事実なのです。

このような現実を考えて、厳しくチェックしたいのです。

本当に困っている人は助けますが、そうでない人まで助ける必要はないと思います。

衆議院議員選挙の投票に行きましょう。

自分の意思を投票で示しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年08月28日

高速道路はトラック、高速バスなど仕事で利用する人を優先すべきではないでしょうか

昨日の日本経済新聞に「高速値下げ戸惑いの声」という記事があり、その中で、中部地方のあるサービスエリアの支配人男性の声が紹介されています。

『トラックの料金を安くしても利用台数は増えなかった』

本当にそうなんでしょうか。

トラック輸送は時間との戦いでもあります。
決まられた時間に、目的地に商品を届けなければならないのです。

ですから、多少の料金の差に関係なく利用する人は変わらないのです。(高速代を節約する業者もいます。)

私は、日本の物流はトラック輸送が担っていると思っています。

そのトラック輸送に携わっている方々が、1000円高速に泣いています。

<高速1000円>相次ぐ渋滞にトラックドライバーは疲労。

『高速道路1000円通行をやめてほしい』

また、帝国データバンクの調査では、運輸業者の倒産は今年の5月末のデータで27ヶ月連続で前年同月比で増えています。

このような状況の中、1000円高速が実施されているのです。

トラックだけでなく、観光バスなども高速の渋滞に巻き込まれ、予定通りに観光地を見て回れないそうです。(客離れに繋がります。)

やはり、トラック、高速バスなど仕事で利用している方々を優先すべきではないでしょうか。

また、日帰り客が多くなっていますが、宿泊客が増えませんと地元に落ちるお金が違うようです。

税金を使っているのですから、もう少し戦略的な政策を考えてほしいと思います。

原油価格が上昇しガソリン価格も少しずつ上がっています。
日本は輸入に頼っているのですから、本来は自家用車の利用を減らし、ガソリンを節約すべきです。

太陽光発電は将来的に資源のない国日本の、原油の輸入を減らす政策ですから、税金を投入しても理解できます。

政策間の整合性も含めて、政策の検証が必要ではないでしょうか。

そして、急激に変えるのではなく、試行錯誤しながら費用対効果を考えて政策を進める慎重さもほしいと思っています。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月26日

ソニーのPS3値下げについて思う

日本の製造業の象徴であるソニーが、苦戦しているのはご存知の通りです。

私はソニーの苦戦が、今の日本の製造業の苦境をあらわしていると思っています。
 
ソニーに技術力があることは自他共に認めていると思いますが、それなのに、儲かりません。

ここに日本の製造業が抱えている難しさがあるのかもしれません。

たとえば携帯電話ですが、日本製は様々な機能がついており性能では世界一だと言われています。

しかし、実際には世界シェアはわずかしかありません。

私も携帯電話を持っていますが、通話以外の機能はほとんど使いません。

世界の主力は、日本のように多機能のものではありません。

これからの日本は、新興国市場で売上を伸ばすことに注力を注ぐべきだと言われていますが、機能をしぼり低価格のものを出せば簡単に売れると思ったら、大間違いだと思っています。

この考えのもとは、日本は技術力があるので負けないと言うことです。

今年のソニーのリストラは、テレビが売れているのに赤字だったことが問題になりました。

企業ですから、どんなに売上があっても、どんなに多く売れても、利益が出なければ評価されません。

そんな中、ソニーがプレイステーション3(PS3)を改良し値下げして販売すると言うニュースが飛び込んできました。

9月3日に販売する新モデルは、現行の主力機より1万円安い2万9980円で、外形をスリムにし、記憶容量も80GBから120GBに増やしました。

ライバルであるWii(2万5千円)やXbox360(廉価版1万9800円)との価格差が縮まるのですが、はたして売れるかどうか。

ソニーが復活するかどうか、正念場を迎えているは間違いありません。

私は、ソニーの姿が日本の姿に重なって見えるのです。

ソニーが復活できれば、日本も復活できるのではないかと思っています。

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2009年08月24日

郵政民営化後アンケート・なんでも民営化の影響か?

8月23日の朝日新聞に、郵政民営化後の全国郵便局長会のアンケートの結果が掲載されています。
全国郵便局長会(全特)のアンケートによると、07年10月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の8割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。
アンケートは昨年に続いて2回目。全特の会員2万人弱を対象に、5〜7月に郵送で調べた。回収率は89.4%。
客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が78.3%。「少し増えた」「大幅に増えた」は3.5%だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約18ポイント増えた。
客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が92.5%で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順に続いた。
郵便局の将来(複数回答可)については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが78.8%。「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」が74.8%に達した。


私はこの記事を見て、違和感を覚えました。

いま郵便局で起きていることが、郵政民営化の影響だと言うニュアンスを感じるからです。

日本の場合は政策の検証が充分ではなく、黒か白かと言う議論になりやすいと思っています。

郵政民営化は国や地方の借金が800兆円といわれる中、いままでと同じように出来ないというところからスタートしたはずです。
(財政投融資で無駄使いされていると言う議論も含めて)

ですから、今までよりサービスが悪くなることもありえるのです。

アンケートの内容を検討しますと、圧倒的に多い(92.5%)のが「求められる証明や書類が煩雑」ということです。

このことは、郵政の民営化とは何の関係もありません。

私たちが普段利用している銀行でも同様に、「求められる証明や書類が煩雑」になっています。

本人確認の厳格化とそれに伴う提出書類が増えていますし、年老いた親に代わって子供が書類を書くことも出来なくなりました。

不便になったけれど、それだけ私たちの財産である預貯金が守られていると考えることも出来ます。

「手数料の値上げ」についても、銀行でも振込手数料、残高証明発行手数料など各種手数料が上がりました。

これも、郵便局だけのことではありません。

「待ち時間の長さ」についても、銀行でも1時間ぐらい待つこともありますので関係ないのです。

ただ、郵便局の将来を考えたときに、「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」という心配があるようです。

高齢化の進む日本のなかで、特に地方においては郵便局の役割も無視来ません。

今までのように、採算をまったく無視したようなサービスは無理がありますが、うまく活用する方法を考えたい。

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2009年08月21日

どうする技術立国日本・正しい分析から考える

昨日の朝日新聞の記事によりますと、
経済産業省は19日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。
「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。
経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。
提言は、日本は07年の特許の新規登録件数が世界1位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に遅れを獲っていると分析。
経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。

この記事を見て、内容はうれしくありませんが、私は嬉しく思いました。

今まで、このままでは日本がだめになってしまうと、このブログでも記事を書いてきました。

その前提は、技術立国日本が危機だと言うことです。

その前提に立って、その内容を分析し、その対応を考えなければ何も解決しないと強く思っています。

危機ではないということですと、極端な話し、このままでよいと言うことになります。

よく日本は底力があると言う人がいますが、冷静に分析した結果ではありません。

それでは、本当に手遅れになります。

ここで気になることがあります。

大学院生が就職先がなくて困っている現実があります。

そうしますと、国が政策的に大学院生を増やしたことと、現実にずれがあるのかもしれません。

今までの日本は、過去の政策の検証が中途半端であったと思っています。

過去の政策を立案した人の責任追及になるのを避けているのでしょうが、それでは何の解決にもなりません。

「技術立国日本は危機的な状況にある」という前提で、みんなで解決策を考えましょう。

今のような不況期には、目先の赤字を解消するために民間企業では研究開発費が削られやすくなります。

不況期には、それを補うのが政府の役割だと思います。

日本の競争力を維持するための研究開発を、優先的に進めたいと思います。

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2009年08月20日

他力本願ではなく「自力本願」でいきましょう!

他力本願と言うことばがありますが、大辞泉によりますと、
本来は
『 《他力(阿弥陀仏)の本願の意》仏語。自らの修行の功徳によって悟りを得るのでなく、阿弥陀仏の本願によって救済されること。浄土教の言葉。』ですが、
私たちは通常
『《誤用が定着したものか》俗に、自分の努力でするのではなく、他人がしてくれることに期待をかけること。人まかせ。』
のように理解しているのではないでしょうか。

「他力本願」に対して「自力本願」ということばを知りました。
(吉本晴彦著「失敗してもともと」P.152)

私なりに、他人をあてにするのではなく、自分の努力で人生を切り開くことを言っていると理解しています。

自力ということばに、意志の強さを感じます。

経営者は孤独だと言われますが、最後の決断は自分でしなければなりません。

誤った判断をしないように、本を読んだり、セミナーに参加したり勉強をしますが、人に相談することがあっても、やはり最終的には自分で決めるのです。

最近、教育格差が生活の格差を生むと言うことで、すべての人にチャンスを与えようという動きがあります。

多くの人に奨学金を与え、誰でも大学進学できるようにしようと言うものです。

しかし、環境を整えれば勉強するというものではありません。

やはり、高校でしっかり勉強し、それなりの成績を上げた者にチャンスを与えるようにしなければいけないと思います。

公共の図書館など勉強する気なら、勉強する環境はある程度整っています。

自力本願でがんばって成果を出した人に、チャンスを与えたいのです。

それ位のたくましさがないと、これからの国際競争に勝てませんし、国力の衰退に繋がります。

いやでも日本は資源のない国ですから、教育に力を入れ人材育成し、人的資源で対抗するしかありません。

そのための競争は否定できません。

厳しい競争があり、それに勝ち抜くことで強い会社、強い人材が育つのです。

衆議院選挙期間中ですが、くれぐれもなんでもやりますという政策ではなく、環境は整えますから、あとは自分で努力するという方向で政策を考えてほしいと思います。

自分も含めて他力本願ではなく、自力本願でいきましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月19日

税金より社会保険料の方が多い現実を知ろう!

このブログでも過去に取上げましたが、いまや税金より社会保険料の負担の方が多くなっています。

今日の朝日新聞「安心社会どう実現」という記事の中で、40才サラリーマン(年収500万円、子供小学校4年、妻パート収入70万円)のモデルケースが掲載されています。

1年間に払った税金と社会保険料の内訳は、税金が所得税、消費税、地方税の合計で40万3548円、社会保険料が厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険の合計で64万8392円です。

そのうえ、税金の中から社会保障費として4万8885円支出されています。

意外に知られていないのですが、このような現実があるのです。

そして、これでも社会保険料が不足しているので保険料の値上げが行われ、まだ足りないので税金からの投入額を増やそうとしています。

今の日本は少子高齢化が進んでいるのですから、社会保障費が増え(高齢化が進み)、保険料の負担者が減って(少子化進行)います。

今の社会保障制度では限界なのは明らかです。

それなのに、与野党問わず現実離れした政策が横行していると感じます。

高齢化が進み社会保障費が多くなるのは避けられませんが、お年寄りが健康であれば医療費を減らすことが出来ます。

ハコ物を造る事には反対ですが、健康増進の政策をもっと考えてもいいのではないでしょうか。

みんなで社会保障費を減らす戦略を考えましょう。

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2009年08月18日

時代を反映するテレビ広告・過払利息返還請求の多さに驚く

最近テレビを見ていますと、弁護士事務所や司法書士事務所の過払利息返還請求に対する相談受付のCMが多いと感じます。

スポット広告ですが、あまりの多さに驚いています。

サラ金業界が大きな利益を上げ、同様にテレビCMを多く流していたことを考えますと、隔世の感がありますが、いまやサラ金業界をターゲットとして、多額の広告費をかけても採算が合うのでしょうか。

最近では、サラ金業界も体力がないこともあり、審査を厳しくしているようです。

いいか悪いかは別として、サラ金業界が大きな利益を上げていたのは、それだけ利用する人が多かったからです。

無担保、無保証で小口を気軽に借りられると言うことは、ある意味とても便利なことでした。

それが今度は、規制を厳しくしています。

貸金業法の改正により、貸付金利規制と総量規制が義務付けられますが、いままで散々サラ金の多重債務者問題が言われ、今度は急激に規制するやり方は、その副作用が心配になるくらいです。

日本の場合、問題が起きても国は動かず、やっと動いたと思ったら、急激に取り締まるようなやり方ばかりです。

コンプライアンス不況ということばがありますが、どんなに問題があることでも急激に取り締まることは弊害も大きいのです。

誤解のないように言いますが、取り締まる、規制を厳しくするのが悪いと言っているのではありません。

それよりは、取り締まる、規制を設けるのが遅いのが問題だと思うのです。

今回の過払利息の問題も、出資法に違反していることは分かっていたはずです。

大手サラ金業者、クレジット会社は、ほとんど上場会社でもあります。

上場審査はどうしてクリアできたのでしょうか。

最近の日本を見ていると、過去の訂正をすることばかりです。

社会保険のデータの問題も、過去の仕事について調べ直しています。

多額の予算と人を使いながら、結果としてすべてわかるわけではありません。

いま日本は不況に直面し、その克服のために日本国民すべてが苦労していると言っても過言ではありません。

そうであれは、人的資源と予算を建設的なことに振り向けなければ日本の将来はどうなるのでしょうか。

あまりに後ろ向きなことが多いので、このままでは日本は終わってしまいます。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年08月17日

ママさんドクター・リターン支援プログラムを応援いたします

私は8月16日の朝日新聞に掲載された、東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センターのママさんドクター・リターン支援プログラムを応援いたします。
(税理士森大志のひとりごと「複合不況・少子化対策で日本は変わる!」参照)

ママさんドクター・リターン支援プログラムの内容は、
『女性医師として復帰しませんか?』
専門知識、専門スキルを身につけ、「さあ、これから」という時に、
結婚・出産・子育てのために志半ばで退職・・・。
そんな「ママさん」達の想いを実現させる復帰支援プログラムを
開設いたしました。
医師不足、診療科偏在の今、あなたの「医師」スキルを待っている人がいます。
医療に、母の力を。

今日の医師不足は、地方だけでなく都会においても深刻な問題になり、救急医療体制の整備は待ったなしの状況です。

その対応として、国は医科大学の定員増加などを考えていますが、医師一人を育成するのは多額の費用と年月がかかります。

そんな中、現実的な解決方法として、結婚・出産・育児などで医療の現場を離れた女医さんに現場復帰していただくのが良いのではないかとずっと思っていました。(看護師さんも同様です。)

医学の進歩が早く、何年も現場を離れていた場合に、すぐに現場復帰できないと聞いたことがありますが、そのための研修ですから、もっとその動きが広がることを期待しています。

そして、衆議院が解散され8月30日が選挙ですから、最近のテレビ番組は与野党の国会議員が出演する番組も多くあります。

その内容は、先を争うように、あれもやります、これもやりますと言うものが多いと感じています。

どのような政策を実施するにも、お金が必要ですから予算の裏づけがなければ実現できません。

不況対策の補正予算を組むのに赤字国債を発行していますが、借金漬けの日本ですから、いずれにしても限られた予算を有効に使うことを考えたいと思います。

今回のママさんドクター・リターン支援プログラムについても、本来は、子供を育てながら働くシステムがあれば不要(減らせる)だと思っています。

保育園の待機児童が2万人を超えているのに、いまだに幼稚園と保育園は違うとがんばっている人たちがいます。

また、施設の設置基準(特に面積)が家賃の高い都会と地方で同じままです。

こんなに困っているのに、どうしてベストを求めるのでしょうか。

ベターでよいではないでしょうか。

私はこのブログで、日本の戦略にこだわっています。

同じお金をかけるのでも、戦略に基いて考えれば、1+1が2以上になるのです。

たとえば、少子化対策として保育園に対する助成をし、医師不足対策で医学部の定員増をする場合を考えますと、それぞれお金が必要です。

もし、大病院(拠点病院)に保育園を併設できるとした場合はどうでしょうか。
(私は、地方では拠点病院を中心に、街つくりを考えても良いのではないかと思っています。)

保育園に多額の費用をかけたとしても、女医さんは安心して働けますし、子供の具合が悪くなれば自分の目で確認できます。
(女医さんが退職しなければ、医師不足の解消に役立ちます。)

子供がいるためにパートで働いている女性も、安心して働ければ正社員で働きます。

病院に併設されている保育園であれば、子供の具合が悪くなっても、子供を迎えに行くことも減らせます。
(仕事が終わってから迎えに行くことも出来るのです。)

戦略(一石二鳥の政策)を考えたいのです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年08月11日

日本航空の危機と日本の航空戦略が見えない

日本航空が経営危機になっています。

8月7日に発表された09年4〜6月期の四半期決算は、売上が前年同期比31.7%減の3348億円、連結営業赤字が861億円、第一四半期としては過去最悪の数字です。

世界的な景気低迷、新型インフルエンザの影響も言われていますが、それだけではないような気がします。

四半期決算と同時に発表されたリストラ策は、採算割れが続いている国際便、国内線の廃止や減便も入っています。

その中で、国内線の廃止は地元の反発も強いと言われています。

日本中に地方空港がありますが、採算が取れている空港は限られています。

もともと採算に疑問符がついていたのに、将来需要が増えるということで無理をして開港した所も多いと言われています。

需要があるから造ったというよりも、造ってから需要を創るのでは無理があるので続きません。

いま高速道路の土曜日曜1000円が実施されていますが、JRなどはその影響を受けています。

そして、高速道路の利用者は増えていますが税金の投入をしていますから、その費用対効果の分析も必要です。

観光立国の推進と合わせて、交通体系をどうするかと言う国家戦略としての航空戦略が見えないのです。

また、このまま国内航空路線の減便が続きますと、地方空港の存続問題に発展すると思っています。

税金を使って造り、だめだと税金を使って壊すと言うことが安易に行われる傾向がありますが、それだけは避けたいと思います。

空港を造り、空港までのアクセスを整備していますから、それをどのように生かすかを官民をあげて考えたい。

むかしYS11という日本の狭い国土に適した国産航空機がありましたが、資金難で後継機の開発を断念しました。

いまの地方空港の状況(こんなに多くの空港が出来るのであれば)を考えますと、国家戦略として後継機の開発が必要だったのではないかと思えます。

ハブ空港の問題も含めて日本の国家戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年08月10日

税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ

『税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ』というのは、政治家がよく言うことばですが、このことは洋の東西を問いません。

朝日新聞の8月9日の記事に『欧州金融遠い「健全」』がありますが、その中で英国の事情が書かれています。
ノーザン・ロックを皮切りに、傷ついた大手金融機関に次々と公的資金を投入し、事実上国有化した。その結果、政治家らから「税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ」の大合唱が起きている。

また、今の厳しい経済状況は世界的なことですから、金融機関の貸出しも非常に難しい問題を抱えています。
国が7割の株を持つロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は7日、上期(1〜6月)の純損益が10億ポンド(約1600億円)の赤字になったと発表した。地元紙によると、ヘスター最高経営責任者(CEO)は「再び貸し過ぎるよう求められているようだ。これでは業績回復ができない」とぼやいた。
立て直しにはむしろ慎重な融資が必要なのに、それが批判されることへの不満だ。黒字確保のHSBCやバークレイズから、水をあけられる一方になっている。

このことも、日本において同様の問題を抱えています。

資金繰りに苦しんでいる中小企業を助けるために融資をするか。

融資をすることで雇用を守れれば、たとえ延命と言われてもそれなりの意義はあります。

雇用を守れなければ、失業対策費、生活保護費などが増えるのは避けられません。

特に今回の世界的な不況下では失業率の増加もあり、一度失業しますと定職につくのが難しい。

新銀行東京の問題も、ずさんな融資だけでなく、開業時には貸し渋りはほぼ解消されていたのに、貸出しを増やしたからだと思っています。

貸し渋りがほぼ解消していたと言う意味は、よほど業績が悪くなければ保証協会の保証もつき、いままで付き合っていた金融機関でまかなえると言うことです。

新銀行東京は金利も高く、資金繰りの問題がなければ借入する会社はありませんでした。

今まで付き合っていた金融機関で借入できない会社が、金利が高いのを我慢して借入したのですから、貸倒が増えるのは予想できました。

ただ、そうは言っても新銀行東京の融資で助かった会社もありますので、簡単な問題ではないのです。

最後は政治の問題になりますが、それぞれの事情を熟知した人が政策を考えませんと判断を誤ることになります。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月05日

基礎科学力強化委員会提言・急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ

今日の朝日新聞朝刊によりますと、基礎科学力強化委員会が4日、
「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。

このことについては基本的に賛成ですが、大学院に入るための選抜試験は厳しくしてほしいと思っています。

大学卒業時に、社会に出るのがいやで大学院に行く人も多いと聞いたことがあるからです。

提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。
アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。


このブログでも、人材育成の大切さを書きました。
(税理士森大志のひとりごと「国際競争力強化のための人材育成・たくましさもほしい!」参照)

アメリカの大学院は中国、インドの学生が多くおり、卒業後にはアメリカのIT企業などで働いています。

そのことは、いやでも中国やインドなど新興国が間違いなく力を付けている事実なのです。

私は、このままでは大変だと、日本の将来に対して危機感を持っています。

日本の政策に戦略が見えないからです。

いま国は、太陽光発電に力を入れていますが、過去に補助金を出して世界一になった後、補助金をやめたことがあります。

その間に、補助金を出したドイツなどに抜かれた事実があるのです。

石油、原子力などに比べて太陽光発電はコストがかかりますから、補助金をやめれば下火になることは明らかでした。

今後の技術革新とエネルギーの安全保障の面を考えて、コストがかかっても必要発電量の何パーセントを太陽光発電に依存するということを、国民にもっとアピールし意識を共有したいと思います。

また、いま緊急景気対策として高速道路料金の値下げが行われていますが、JR、高速バス、フェリーなどに影響が出ています。

このことも、観光立国を目指す日本の戦略として、同じ交通機関として共存を考える政策に進化してほしいと思っています。

最近はマスコミも高速道路料金が1000円と言うのを取りあげることが多いのですが、まるでサービスエリアの宣伝をしているようです。

温泉旅館全盛のころ、大型の設備の整った旅館、ホテルが増え、旅館の中だけで
事足りるようになり、温泉街を散策するという情緒がなくなりました。

いまの状況は私には同じ様に見えます。

高速道路を走り、サービスエリアで食事をしてお土産を買って帰る。

家族連れの方は、日帰り施設などで遊ぶ。

観光地とのタイアップなど、もっと積極的に宣伝してほしいと思っています。

このブログで日本も戦略的に政策を考えてほしいと訴えてきましたが、危機は目の前に来ています。

みんなで考えましょう。

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2009年08月04日

不動産バブル崩壊・日本とアメリカの違い

今回の世界的な不況は、世界経済がいかにアメリカの消費者を相手に成り立っていたかを浮き彫りにしました。

アメリカの不動産バブルの崩壊が、ここまで世界経済に影響を与えると誰が予想したでしょうか。

日本のバブルは不動産価格の上昇に伴い、その値上がり益を土地、株式、ゴルフ会員権、リゾート会員権などに投資しました。

また、土地を多く持っている資産家が相続税対策で、借金をして上物である建物を建てた例も多くありました。
(目的は相続税対策だったので、本来はありえないような低い投資利回りのものも多かったのです。)

リゾート法の追い風に乗って、日本中にゴルフ場、スキー場などが出来ましたが、需要に基いて造ったのではないので無理がありました。

投資対象が住宅だけでなく、リゾート法によるゴルフ場などのリゾート施設などに巨額の資金が投入されたのですから、バブルが崩壊し不動産価格が下落した時の痛手は計り知れなかったのです。

そのうえ未完成の施設も多く、投資額がそのまま損失になったところも多かったのです。

そしてゴルフ会員権に投資した人も多く、3千万円で購入したものが3百万円以下になり、多額の借金を背負った人も多かったのが日本の不動産バブル崩壊の実態です。

アメリカのサブプライムローン問題からの不動産バブル崩壊の内容ですが、アメリカの場合は住宅に投資されたものです。

アメリカは移民の国ですから、今でも人口が増えており住宅に対する需要は増えています。

ただ、本来は住宅ローンを組むには無理がある人たちに貸出ししたのですから、金利の上昇により返済が出来なくなりました。

ですから、需要を無視して上がった住宅価格が下げ止まれば、また売れると言われています。

そこが、日本と違うところです。

無理な借金をして住宅を購入しましたが、将来値上がり後に売却すれば儲かりますので、それを当てにして自動車を購入したりして消費したのがアメリカの不動産バブルだったのです。

アメリカ経済の復活が意外に早いと言われているのは、住宅に対する実需があるからだと思っています。(ただ、値上がり益を見込んで消費していた部分の復活は、時間がかかると思われます。)

そうすると、アメリカ頼みの日本経済も少しは良くなるかも知れませんが、経済立て直しのために市場に供給した資金が資源に向かう可能性もあり、予断を許しません。

日本も経済対策で多額の資金を市場に供給しており、過剰流動性に細心の注意を払いながら、市場をコントロールしている日銀の政策に期待しています。

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2009年08月03日

リーマンショックは予想できなかったが、サブプライムローン問題は言われていた

昨日、テレビ番組を見ていましたら政党間の討論会をやっていました。

政権が交代するかもしれない衆議院議員選挙が近いのですから、議論伯仲です。

その中で、予想できないリーマンショックにより経済が落ち込んだと言う発言を聞きました。

最近の風潮は、ある日突然にリーマンショックがあり、その結果、経済が悪化したので国の経済が悪くなったのも、防ぎようがなかった。

同様に会社の業績が悪化したのは、リーマンショックのせいであるような論調です。

しかし、冷静に考えると果たしてそうでしょうか。

下請けの会社の場合は、親会社の増産や減産に合わせるのですから、自由が利きませんが、国や大企業は自分の意思で動けるのではないでしょうか。

そうしますと、政策判断を誤ったのかも知れません。

アメリカにおいて、ITバブルが崩壊し、その克服のために不動産バブルを利用したと言われたこともあります。

その不動産バブルはサブプライムローンにより、さらに加速されました。

サブプライムローン問題を過小評価する人と、大変なことになると心配していた人たちが対立していたはずです。

もし、政策判断を誤ったのであれば、きちんと分析し、同じような間違いをしないようにしなければならないと思っています。

特に、日本においては不動産バブルとバブル崩壊後の長期にわたる低迷を経験して、失われた10年と言われています。

日本のバブルのときも不動産価格が上昇し、担保価値が増加した土地を担保にさらに投資をしましたが、アメリカにおいても不動産バブルで担保価値が上がり、借入したお金で自動車を購入したり消費しました。

そして、日本のバブル崩壊のときも急激に経済が悪化しました。

ですから、バブル崩壊の経験をしている日本は、今回のサブプライムローン問題に対して、外需偏重を是正し、内需拡大政策を進めなければいけなかったのではないかと思うのです。

アメリカの不動産バブルが崩壊した場合の、影響を分析していなければいけなかったのではないかと。

確かに経済政策の結果を見て、次の対策を考えることを否定するわけではありませんが、急速に経済環境が変化するときには、手遅れになりがちです。

これからの日本の成長戦略を描けるかどうか、経済成長できなければ年金問題などの前提が崩れてしまいます。

政策担当者の経済を読む力が、問われるのではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月31日

祝500回「ザ・ノンフィクション」は時代を映す鏡

フジテレビが日曜午後に放送しているドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」が8月に放送500回を迎えるそうです。

昨日の朝日新聞夕刊に、「愛と人情軸に社会映す」というタイトルで記事がありますが、家族を題材にしたものも多く、考えさせられるものがあります。

ノンフィクション番組と言えば、視聴率も取りにくく、その結果スポンサーもつきにくいのが現実です。

そのため、深夜に放送されることが多いのですが、なぜか「ザ・ノンフィクション」は日曜の昼間のオンエアです。

これは、フジテレビの英断だと思いますので素直に評価したいと思います。

私も家にいる時には、出来るだけ見るようにしていますが、好きな番組の一つでもあります。

記事によりますと、『00年から番組にかかわるチーフプロデューサーの味谷和哉さんは「番組を貫くのは愛と人情の路線。ひとつの家族から社会現象を考える、ミクロからマクロを見る番組を心がけている」と話す。』

ノンフィクションはある意味残酷な面もあると思っています。

ある家族を追いかけた番組を作った場合、いまの経済状況ですと失業から生活苦になり夫婦喧嘩をしている場面も多く放送されます。

記事にもありますが、ドキュメンタリーは通常は1年以上取材期間をかけますから、取材者とディレクターが親しくなるのですが、それでも事実を伝えることを優先しています。

ノンフィクションですから当然なのですが、番組作りに愛が感じられるから見てしまうのだと思います。

また、私が番組を見る理由の一つは、

「ザ・ノンフィクション」は時代を映す鏡だと思っているからです。

派遣切りなどの失業問題、家族経営の中小企業の売上不振、後継者問題など事実を伝えているのですから、日本が抱えている問題点が良く分かります。

まさに、チーフプロデューサーの味谷和哉のいう『ひとつの家族から社会現象を考える、ミクロからマクロを見る番組』なのです。

派遣切りにしても、ただけしからんというだけでは解決できません。

日本が抱えている問題点を理解してこそ、解決策を考えることが出来ると思っています。

統計の数字を見て政策を考えるのは当然ですが、その数字の裏側にあることを理解できなければ、政策を誤ります。

あるものが売れている場合、そのものが良くて売れているのか、ほかに良いものがなくて売れているのか分かりません。

統計の数字では売れていると判断されます。

その統計を見て、売れているから良いと判断したらどうでしょうか。

このように、物事を判断するのは難しいのです。

ですから、景気の見方一つにしても統計の数字だけでなく、現場を自分の目でよく見て、判断する必要があるのです。

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2009年07月30日

中国の近代化は日本と同じ道・日本はどうする

日本もかつて、日本で作った工業製品について安かろう悪かろうと言われた時代がありました。

1ドル360円と言う固定相場制のもとでは、品質はいまいちだけど安いので売れていたのです。

それも、アメリカ製の物を真似た物も多くありました。

それが今では、同じソニーの製品でも中国で作った物ではなく、日本製の物がほしいと言われるまでになりました。

メイドインジャパン製品が、多少高くても品質の面で信頼されているのです。

今の中国を見ていますと、丁度昔の日本と同じように思えます。

アメリカ製の真似をしていた日本に対して、日本の真似をしている中国があるのです。

日本は高度成長の波に乗って経済が発達し、一億総中流と言われたくらいに多くの日本人がその恩恵に預かり、収入の増加に伴って内需も拡大したのです。

国内市場もそれなりに大きかったので、企業も国内を相手にしていれば採算が取れた時代でした。

今の中国も経済発展の波が都市から地方へと向かい、日本の高度成長の時と同じように、その恩恵に預かる人も増え内需も拡大しています。

そして、着々と力をつけている中国は日本の強力なライバルになりつつあります。

高級品はともかく、中級品市場においては国内市場が日本よりはるかに大きい中国企業に勝つのは、容易ではありません。

中国は世界一人口の多い国ですから、世界の中でも無視できない存在になっています。

日本とアメリカの貿易額より、アメリカと中国の貿易額のほうがはるかに多い(2倍)のが現実なのです。

そして、GDPも年内には中国に抜かれそうです。

アメリカは中国と様々なことを決めようとしています。

今までみたいに何かあった時の、アメリカ頼みは通用しない時代なのです。

日本の国力が落ちれば、アメリカも日本の相手をしなくなります。

中国の外貨準備高は世界一ですし、そろそろ日本も現実を直視して戦略的に政策を考えてほしいと思っています。

いま衆議院が解散され実質的に選挙戦に入っていますが、世界の中で日本はどうするのか。

国の活力を維持するために、戦略的に少子高齢化対策を考えたい。

国民の関心が少子高齢化にあるからと、ただお金を出すだけですといくらお金があっても足りません。

みんなで考えましょう。

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2009年07月29日

当たり前ですが上等なものは高いです!

最近の風潮は安さを競っていますが、やはり安いものはそれなりです。

当たり前ですが上等なものは高いです。

良い素材を使い、腕の良い職人の作ったものが高いのは納得できます。

同様にお客様の求める高機能、高性能製品は高くても売れるのです。

HighwayWalker(ハイウェイウォーカー)8月号(東日本)に今月のいいクルマというコーナーがあります。

選者は三本和彦氏ですが、今月の車は『メルセデス・ベンツ・Eクラス』です。

ベンツと言えばドイツを代表する高級車ですが、車好きなら一度は乗ってみたいと思う車です。

三本氏がドイツの本社に招かれた時に感じたことが、
『エンジニアはもちろん、すべてのスタッフが、皆、クルマが好きで、上等なものを作るぞという気概に満ちているなということです。』

『また、ある時、ドイツ本社の重役級に「高級、上等ってなんでしょう?」と聞いたことがあるんですが「よく手の行き届いた製品で、金額の高いものだ」と答えてきました。「そうするとベンツは高級ってことですか?」と私がまたたずねると「当たり前です!」っていわれましたから(笑)。』

高品質の部品を使い、上等のものを作れば高くなるのは当たり前なのです。

それだけの価値があるのですから。

ところが最近の日本の風潮は、何から何まで、ただ安ければいいという流れです。

値段を落とすために、品質を落としてもやむを得ないという声を聞いたこともあります。

ただ、どうしてもこれだけは譲れないという一線があると思っていますが、どうでしょうか。

安かろう悪かろうということばがありますが、一度評判を落とすと元の信頼を得るのは簡単ではありません。

また、バブルの時に経験したことですが、お金をかけることと上等ということは同じではありません。

バブルの時に建てた御殿のような旅館で、個室にある風呂にテレビが付いているのを見たことがありますが、どう見ても必要性を感じませんでした。

建築費を高くするために、設計の段階で無理して入れたとしか思えないのです。

日本ではすぐこの品物はいくらしたというように、価格の高さを誇る人がいます。

上等のものは高いですが、高いものが上等とは限らないのです。

美術品ではありませんが、良いものをたくさん見て、経験して上等のものを見極める目を養いたいと思います。

本当に上等なものを理解できたときに、日本企業が作ったものが、海外においても高く評価されるのではないでしょうか。

今後の日本企業の進む道はどこでしょうか。

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2009年07月28日

このままでは日本経済沈没・あきらめたら終わり

週刊エコノミストの最新号の見出しは『日本経済沈没』(人口減少、医療・介護負担、年金崩壊が重くのしかかる)です。

私もこのままでは日本経済が終わってしまうと言う危機感を持っています。

もう終わっているという人もいますが、あくまで現状のシステムを変えないで、このままではだめだという意味です。

世界に例を見ないスピードで進む少子高齢化は、日本の社会システムを危うくしているからです。

人口減少の中での高齢化の進展は、労働力人口の減少と医療費の増加、介護保険料の負担増が進んでいるのは否定の出来ない事実なのです。

その上、都市部であっても救急医療体制の不備は目を覆うばかりであり、医師不足はますます深刻になっています。(急に医師不足になったわけではないのですが)

介護保険にしても、本来は受益者が負担すべき保険料ではまかないきれず、保険料の負担を緩和するために税金の投入をしています。

保険料でまかないきれないと言うことは、厳しいことばで言うと介護制度が危機だということです。

また、企業が負担している社会保険料(本人、会社半々)の額は、限界に近いと思っています。

特に、利益率の低いサービス業においては高額な負担になっています。

社会保険料の負担を避けるために、偽装請負、偽装派遣が行われたことも否定できません。

不足するから保険料を上げて、滞納(払えない)したらけしからんでは何の解決にもなりません。

中小企業の現状を知らない机上の考えだと思います。

そして東京の一極集中は、ますます地方の衰退を招いています。

地方の活性化のためには、地方に権限と、予算がないと何も出来ないと思います。

そのためには、道州制の導入も一つの考えだと思っています。

道州制を導入し、予算と権限を地方に移す。

医師不足等様々な課題が県単位では対応できないことは、県立病院の維持に苦労している現状では明らかです。

少子化が問題になっているのに、子供を抱えて働くお母さんたちが子供を預けて働きたくても預けるところが不足しています。

保育所の待機児童が2万人を超えたというのに、解消するめどがたちません。

これでは、子供を産んでも生活できません。

少子化対策に予算を使うと子どものいない人と比べて不公平だという新聞記事を見たことがありますが、子供は将来の日本を支える人です。

その人たちを優遇して文句を言う人がいるのでしょうか。

義務教育の無料化など、思い切って少子化対策に予算を重点的に配分しましょう。

そうすれば、世の中が変わります。(試行錯誤しながら考えるのです)

このままで日本は衰退するだけです。

会社でも何でもそうですが、あきらめたらその時点で終わりです。

私は絶対にあきらめません。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:10 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本