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2009年07月11日

観光立国は夢なのか・夏の風物詩「花火大会が出来ない」

昨年の10月に観光庁が発足し、これからの日本の戦略として観光を考えると思っていました。

昨日の「みのもんた朝ズバッ!」というテレビ番組で、不景気の影響で夏の花火大会がピンチだと説明されていました。

花火大会は企業などの協賛金を得て行われることが多く、今年はその企業が100年に一度の経済危機に遭遇し存続の危機に見舞われています。

テレビでは、雇用助成金を貰い一息ついている現状では、とても協賛金を出す状況ではないと、いままで協賛金を出していた中小企業の社長が言っていました。

昨今の花火大会の多さに閉口したこともありましたが、花火大会というのは集客力が高く、有力な観光資源なのは否定できません。

長野県の諏訪湖の花火大会も夏の風物詩となっていて、地元の人々だけでなく他の地方の人々も観光で訪れることが多いことで有名です。

静岡県の熱海温泉では夏以外、冬でも花火大会を行っているほどです。(それだけ集客力があるのです)

このように観光の目玉になることも多い花火大会ですが、例年行われていた大会が中止になるとしたら、その影響は計り知れないのではないでしょうか。

花火大会ツアーの中止、旅館・ホテルの集客など地元経済に悪影響が出ます。

景気対策として、費用対効果の面でもやる必要があると思います。

いまのような景気の悪いときほど花火大会を盛り上げたい。

観光立国を謳うのであれば、夏の観光資源としての花火大会は欠かせません。

私は日本の花火は美しいと思っています。
実際に体験すれば感動し、絶対に好きになると思います。

札幌の雪祭りと同じように、多くの外国人観光客を呼ぶことも出来る観光資源です。

私は、観光と言うのは内需拡大のためには欠かせないものであると思っています。

今日のテレビで中国人観光客の個人旅行解禁の話題を取上げていましたが、通訳をしている人が商品知識がなかったり、地図もわかりづらく対応が出来ていませんでした。

充分な対応が出来るように、早急な改善が望まれます。

いま、中国人旅行客(富裕層)に対して熱い視線を感じますが、本当の観光立国を目指すのであれば、種まきも必要です。

日本に興味を持っている若い人々も、日本に呼び込む仕組みを作りたい。

鉄道などは常に満員ではないのですから、工夫をして日本周遊パスを格安で販売しても良いのではないでしょうか。

税収不足の中、限られた予算なのはわかりますが、もう少し広報の面を考えても良い思います。

観光は特に広報が大切だと思います。

映画の公開時に、主演俳優が朝から一日中テレビに出て宣伝するのは、当たり前のように行われています。

大きな話題を提供できれば、テレビ番組やニュースで取上げられます。

観光立国を目指して戦略を考えたい。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年07月09日

観光立国日本・その実現を求めて!

私は日本の元気のためには、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。

その地方の活性化のために、道路、ダム、工業団地を造り製造業で外貨を稼いだのは、日本のビジネスモデルでした。

田中角栄氏に対する批判をする人も多いのですが、今では表日本、裏日本と言わなくなったほど、高速道路、新幹線の果たした役割は大きいのです。

いま個人金融資産が約1400兆円といわれていますが、それは今までの政策が成功した結果ですから、素直に評価したいと思います。

ただ、急激に世界経済は変わっており、少子高齢化の進む日本においては、今までのビジネスモデルが通用しなくなっています。

たとえば、地方経済の疲弊は目を覆うばかりであり、今まで優等生であった製造業も苦しんでいるのはご存知の通りです。

昨年の忘年会の時期に、ある温泉地に行った人が言っていたことばを思い出します。

忘年会で泊まった宿はガラガラで、タクシーの運転手さんに聞いたところ、お客の入っている宿は一泊二食一万円前後の所だったそうです。

今まで、温泉旅館といえば会社の慰安旅行などで行くことが多かったのですが、バブル崩壊後から個人旅行(家族旅行)が主体になりました。

会社の慰安旅行であれば、殿様気分で至れりつくせりの旅で、仲居さんが付きっ切りで面倒を見てくれ、食べきれないくらいの料理とコンパニオンを呼んでドンちゃん騒ぎということも多かったのです。

しかし、個人旅行では違います。

景気の変動にあまり左右されない個人旅行客を、どのように取り込むかを考えたい。

その場合、このブログで取上げた『QBハウスの考え方』が、参考になると思います。

QBハウスは低料金の美容室チェーンですが、決して安売りのお店ではありません。

カットなどプロしかできないことだけを施術し、自分でできることは自分でする。(シャンプーは家で自分でする。)

プロが行う施術料金だけを払うのですから、低価格にできるのです。

日本の国内旅行が高いと言う人も多くいます。

特に若い人たちは、韓国、台湾、中国、グアム、サイパンなど手軽に行ける海外旅行に行く人も多いのです。

サービスの内容を分析し、必要最小限のサービスの提供に絞り低料金で提供することを考えたいのです。

その場合、食事も食べ切れないくらいのボリュームは必要ないのです。

多くの人が利用する旅行は、低価格で利用できるように考えたい。

ただ、今までと同じようなサービスを求める人も、少なからずいますので、そのような人には高料金でもそれに見合うサービスをする宿もほしい。

(税理士森大志の時代の流れを読む『温泉女将はいなくなる』参照)

日本の美しい自然、歴史、温泉など日本の地方には観光資源がたくさんあります。

いまこそ、その観光資源を生かそうではありませんか。

世界中から観光客を受け入れたい!

中国人観光客の個人旅行が今月から解禁になりましたが、その事実を知らない日本人も多くいます。

たとえば、テレビ宣伝で『ようこそ日本キャンペーン!』を行うなど、もっと日本人にそういう事実を知らせ、日本全体で観光客を受け入れる体制を整えたい。

日本に留学している外国人学生をボランティア(国の予算も限られているので)で活用し、観光案内していただくことなど考えたい。(謝礼をする場合は、日本周遊パスなどで日本をより理解していただく)

観光立国を目指すなら、それぞれの地域が単独で行うのではなく、もっと日本全体で考えたいのです。

点ではなく、線として連携して考えたいのです。

日本人一人ひとりがその自覚を持って、外国人観光客を受け入れる、もてなす気持ちが大切だと思います。

それが実現したときに、世界中の旅行客が来日する国になるのだと思います。

『観光立国日本』、ぜひ実現しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月08日

日本のスパコンの衰退は国力の衰退か!

スパコン(スーパーコンピューター)の世界で、日本メーカーが世界最速を競っていたのは、過去の話になりました。

7月7日の朝日新聞によりますと、『スパコンも中国台頭』
中国科学院などは、演算速度で世界15位の性能をもつスーパーコンピューター「魔方」(実行性能毎秒180兆回)の開発に成功し、正式に運用を始めた。日本の最速は22位。民間企業の撤退で、世界最速を狙う国の開発計画の停滞が避けられない日本と対照的に、中国の成長ぶりを印象づけた。

この記事を目にして、ついこの間まで世界最速を誇っていた日本の現実を思い知らされた気がしました。
新華社電などによると、魔方は、中国科学院と政府系の曙光信息産業(北京)などが共同開発。システムに米AMD製の高速チップを採用するなどして、従来の中国最速機の20倍の性能を実現した。

中国科学院と政府系の曙光信息産業(北京)などが共同開発したのですから、国策に基いて動いていることがわかります。
いつもこのブログで言うところの、中国の戦略を感じます。
上海市の研究施設に設置され、新素材の開発や生命科学、原子力、土木工学や気象解析など中国が力を入れる研究分野で活用が期待される。
中国は、さらに10年をめどに独自開発のチップを使った次世代機で、今回の5倍の性能を目指す計画だ。

新素材の開発や生命科学、原子力等の研究分野の活用が期待されると言うことは、最先端の研究を行っている証拠でもあり、それだけでなく、独自開発のチップの研究が進んでいます。
ますます日本にとって手ごわい相手になりつつあります。

この記事の中で私が一番がっかりしたのは、次の文言です。
世界のスパコンの性能を調べている「TOP500プロジェクト」によると、上位500台に占める国別の保有台数(6月時点)で、中国は21台。日本の15台を上回り、米(291台)、英(44台)、独(30台)、仏(23台)に次ぐ世界5位につけた。

スパコンの保有台数がこんなに少ないのはなぜなのでしょうか。

予算がなくて買えなかったのでしょうか。

スパコンは最先端の研究に欠かせないものだと思っています。

それなのに、中国よりも保有台数が少ないのです。

GMの経営危機からアメリカの衰退が言われますが、さすがにスパコンの保有台数はずば抜けています。

電気自動車の研究は進んでいると言う話もあります。
やはり、アメリカの力は侮れないと思いました。

私は、世界最速だけにあまりこだわることはないと思っていますが、保有台数が少ないのは最先端の研究をしている所が少ない結果だとすれば、見逃すことのできないことです。

最先端の研究の質は維持されているのでしょうか。
日本の最速は、海洋研究開発機構の「地球シュミュレータ」(毎秒122兆回)の22位。02年から04年まで世界最速を維持した後、数十位まで順位が落ちたが、今年、新型機に更新され浮上した。

04年以降の落ち込みが大きいのですが、予算が削減されたのでしょうか。(社会保障費の削減と同じように?)
日本は12年の完成を目標に世界最速を目指す国家プロジェクトが進んでいるが、富士通とともに、演算部の開発を担うNECと日立製作所の2社が業績悪化などから撤退を表明。
計画の大幅見直しが避けられない事態になっている。

日本の国家プロジェクトの戦略はどうなんでしょうか。

日本の生命線である最先端技術に対する予算の優先順位は高いと思いますが、実際はどうなんでしょうか。

失われた10年と言われて久しいですが、その間に日本の誇ったものがぼろぼろになったように思っています。

いやでも日本の現実を直視し、その対策を考えませんと日本の将来はありません。

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2009年07月06日

アマゾンに追徴課税・国際課税の研究が必要

7月5日のヤフーニュースで、次のような記事がありました。

アマゾンに140億円課税=関連会社の日本事業分−「不服」と、二国間協議に
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から2005年12月期までの3年間で、加算税や延滞税を含め1億1900万ドル(同月為替レートで140億円前後)の課税処分を受けていたことが5日、分かった。
 同社の08年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。(時事通信)

最近、国税当局で国際課税の専門家であった税理士を講師とする国際課税の研修を受けましたが、その中で『恒久的施設(PE)』の有無で課税関係が違ってくるとの説明がありました。

恒久的施設がなければ、日本において申告納税する必要はないのですが、物事はそんなに簡単ではないのです。

今回のアマゾンの問題は、千葉県の市川市にある倉庫が恒久的施設に該当するかどうかが問われています。

単なる倉庫であれば恒久的施設に該当しませんが、同日の朝日新聞によりますと、
国税局は、米関係会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティックスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていたーなどに注目。

以上のことから、支店などと同じ恒久的施設に該当すると判断した模様です。

このように名目はなんであれ、その実質で判断するのは、税務の基本原則である実質課税の原則に基いています。

たとえば、1000万円を贈与したい時に、1000万円のものを2000万円で購入すれば目的を達成できますが、その取引が売買の形をとっていても、高額買い入れの1000万円は個人間では贈与になるのです。

この実質課税の原則は、あらゆる場合に適用されますので充分注意が必要です。

疑問がある取引を行う予定があるときは、事前に顧問税理士などに相談してください。

今回この問題を取上げたのは、アマゾンが良いとか悪いということではありません。

かなりきわどい問題なので、日米国税当局の二国間協議に持ち込まれ、協議されますので結果を待ちたいと思います。

これからの日本の生き残る道として、このブログで知的所有権の保護、育成を取上げましたが、それと同じように国際課税に対応する人材の育成強化が挙げられます。

二国間の課税問題では租税条約の締結が重要ですが、その専門家を育て理論武装しなければ対抗できません。

アメリカの戦略を考えますと、アメリカ国内の工場が海外進出すると同時に特許戦略を強化しました。

製造業において、アメリカの会社に変わり日本の会社が勝ったように思われましたが、結局、基本特許がアメリカの会社に押さえられていることもあり、多額の特許料を支払ったのです。

早くから国際化の進んだアメリカの多国籍企業は、特許戦略だけでなく国際課税の知識も豊富ですが、日本企業はまだまだです。

日本も戦略的に考えたい。

そうでなければ、日本の国益を守れないと思います。

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2009年07月03日

首都圏一極集中でいいのでしょうか・備えあれば憂いなし

30年以内に首都圏で大地震が起きる確立70%と言う番組を、フジテレビで見ました。

関東大地震があってからだいぶたちますが、首都圏において大地震が起きるのは、ほぼ間違いないという前提で考えられています。

それに対応するように、首都圏特に東京では大地震が起きても大丈夫なように、様々な対策が採られています。

冷静に現在の日本を考えますと、首都圏に様々な機能が集中しています。

東京と地方との格差が言われますが、東京一極集中といって良いほど、東京には人も機能も集まっているのです。

備えあれば憂いなしという言葉がありますが、どんなに地震対策をしても絶対と言うことはありません。

そう考えますと、東京を中心とした首都圏にあまりにも機能が集中しているのではないでしょうか。

私は道州制を導入すべきだと思っていますが、その前にもう少し関西圏の復興に力を入れても良いのではないかと思います。

橋下知事が誕生し、情報公開も進んで大阪の抱える問題が明らかになってきましたが、関西国際空港を生かしきれていない現実を考えると、憂鬱になります。

東京に大地震が来て、首都機能がマヒしたら、と考えるだけでも恐ろしいと思います。

人類は今まで様々な困難を克服してきましたが、やはり自然の脅威には無力でもあるのです。

そう考えますと、東京の危機対応だけでなく、危険分散と言う意味も含めて考えたい。

地震が来ても大丈夫なように対策を考えても、限界があることは明らかです。

過去に経験したことのない災害が起きる可能性を、否定することはできません。

東京では、首都高速道路、地下鉄を含めた鉄道網が充実していますので、それが止まった場合の影響も計り知れません。

備えあれば憂いなしです。

不況対策で様々な政策が考えられていますが、その一つとして首都機能の分散も考えられるのではないでしょうか。

そして、一緒に道州制の導入も考えたいと思います。

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2009年07月01日

デフレの波が止まらない・安いだけではだめです!

昨日、テレビを見ていましたら格安弁当についての話題でした。

スーパーではワンコイン(500円)どころか、300円以下の弁当の販売が珍しくなくなりましたが、銀座の百貨店でも500円以下の弁当の販売を始めています。

それも、客寄せのための目玉商品ではなく、種類も量もあるのです。

先日、私もスーパーの250円ハンバーグ弁当を食べましたが、それなりにおいしくいただけました。(企業努力に頭が下がります)

どう考えても、自分で材料を買って作るより安いのです。

一昔前は、500円が値段の境目でしたが、それがますます下がり、いまや200円台の弁当まで出ているのです。

人の生活には衣食住が欠かせませんが、とりあえず今の収入でも生活していけるように消費者の節約が進み、それに対応するように企業も対応しているのだと思います。

ただ、ここまで安くなりますと我慢比べと言いますか、消耗戦の様相が見えます。

このように、安売りするためには限界までコストを切り詰めるのですが、ここで注意していただきたいのは、安かろう悪かろうという商品を販売しないようにしなければいけないことです。

安い商品だから、これぐらいでよいと言うような感覚では、だめなのです。

先日あるメーカーの衣料品(テレビ宣伝もしています)を買いましたが、縫製も雑でどう見てもきちんと検品しているようには思えませんでした。

きちんと検品していれば、市場に出回らないような商品を売っていたのです。

おそらく、不良があれば交換するというような商売をしているようですが、それではそのメーカーに対する信頼は築けません。

よく、ユニクロの商品を買いますが、価格だけでなく年々生地や縫製も良くなっているように感じます。

けっして、値段だけでなく、デザイン、生地、縫製など進化しているのです。

そして、在庫管理の徹底による見切り販売のうまさにより、高い利益率も維持しているのです。

ですから、ユニクロは強いのです。

デフレ経済が進行する中、決して企業評価を下げる『安かろう悪かろう』というような商品を出さないように注意したいものです。

本当に企業経営は大変です。

なんとかこの危機を乗り越え、生き残りましょう。

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2009年06月30日

グローバル経済を認識しよう!・日本のビジネスモデルが揺らいでいます

これからの日本経済を考える時に、まず現在の日本経済を冷静に分析したいと思います。

昨年のリーマンショック以後の日本経済は、ジェットコースターのように急降下し、人々を不安に陥れました。

特に自動車、電機産業を中心とする製造業では、昨年の12月以降、売上不振に伴う在庫調整により、急激に売り上げが減少し、企業存亡の危機に瀕している会社も多くあります。

昨年後半と今年に入ってからの、政府による補正予算の効果もあり、資金繰りにめどをつけた会社は、なんとか持ちこたえているというのが実感ではないでしょうか。

ここにきて、景気が底入れしたというような新聞報道も目にするようになりましたが、このまま日本経済が回復するというには実需が弱いと思います。

そこで、企業の大小を問わず、今の売上でも会社がやっていけるように固定費の削減に動いているのが現在の状況なのです。

そして、一番大切なことは日本は鎖国をしているのではないのです。

日本は資源のない国ですから、鎖国をしたら生きられません。

そこで、日本は海外から資源を輸入し、それを加工して輸出することを、日本のビジネスモデルとして選択したのです。

自由貿易の恩恵を一番受けているのが、日本だと言われるゆえんです。

インターネットが発達した今、あらゆる情報は瞬時に世界を駆け巡ります。

そして、グローバル経済の発達は、一物一価の流れを加速しているのです。

ですから、一つのものを作るのに一番コストが安く済む所で生産(輸送費、品質等総合的に判断するのですが)することになりますし、一番高く売れるところに物は集まるのです。

そうしますと、今まで日本で造っていたものが日本でコストが高くつくのであれば、海外で生産することになります。

コストに占める人件費の割合が高ければ、海外で造るか、日本の人件費を下げて海外と対抗するか、どちらかだと思います。

また、魚などは今では海外で食する人も増えましたので、日本での相場が低迷すれば日本に入ってこなくなります。

いままで日本人が当たり前のように思っていたことが、急速に変化しているのです。

私は、加工貿易に頼っていた日本のビジネスモデルが成り立たなくなりつつあると思っています。

今回の世界的な経済危機に直面して、その流れが加速し表面化したのだと思うのです。

ですから、いままでの延長線で物事を考えるのではなく、新しい日本のビジネスモデルを構築することが必要だと思います。

そのためには、日本の技術力を生かしたメイドインジャパン製品の確立(音響機器などブランド化したい)、フランスのように日本の歴史、美しい自然、温泉を生かした観光立国(地方の再生を含めて)を考えたいと思います。

他の国でできないもの、ないものをピックアップしてブランド化する。

これからは、新興国向けの普及品を開発製造して販売すると言っても、そういうブランド化した国やメーカーが造っている普及品だからほしいと差別化できなければ、中国などのメーカーに勝ち目はありません。

これしか日本の生きる道はないと思います。

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2009年06月29日

人が多いことと売上げが多いことは別・本質を見極める目が大切です!

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

最近では、東京メトロの副都心線の開通もあり、ますます人出が増えたように思います。

本当に、平日だけでなく、土曜日曜日なども人でいっぱいなのです。

その人出を見ますと、どこが不景気なのといつも思います。

しかし、人が多いことと売上げが多いことは別なのです。

マクドナルドなどでコーヒーを飲む人が多くても、居酒屋でお酒を飲む人は多くありません。

気軽な消費をする人は多くても、多額のお金を使う人は多くないのです。

景気対策の土曜日曜日の高速道路料金千円にしても、確かに安くなったのですから利用者は増えます。

利用者が増えるのですから、パーキングエリアは混雑し、手ごろなお土産を買う人は増えるでしょう。

また、日帰りで楽しめる施設はお客様も増えました。

しかし、今まで土曜日(宿泊料が高い)に泊りがけで出かけていた人は、高速道路が込んでいるので出かけるのをやめることもあります。

土曜、日曜日にゴルフをしていた人たち(ゴルフ場から見れば得意客)は、渋滞に巻き込まれて行く回数が減った人もいるようです。

地方においては、観光が重要な産業になっているところも多くあります。

温泉地などは、旅館相手に食材を卸す会社や、そこで働く人々などがたくさんいますが、宿泊客が増えませんと旅館業が成り立ちません。

宿泊客が減っていますので、日帰り温泉プランと称して温泉に入浴し昼食をとるプランが多くなりました。

でも、それだけでは旅館は成り立たないのです。

人出が増えて良いという新聞記事を見ましたが、今は

人出が多い=売上げが多い

とならないのです。

消費者のニーズを的確に掴み、それに対応することで売上げを増やすことができるのです。

デフレ経済が進行し、企業の対応がますます難しくなっています。

うわべだけでなく、本質を見極める目が大切なのです。

過去の成功体験に左右されず、冷静に今の経済情勢を分析しましょう。

そして、いま売上げを伸ばしている会社の研究をしましょう。

きっと何かが見えるはずです。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年06月26日

NHKプロフェッショナル『まぐろ一徹、意地を張れ』に三方よしの精神を見た!

6月23日にNHKの再放送で、プロフェッショナル『まぐろ一徹、意地を張れ』(まぐろ仲買人・藤田浩毅)を見ました。

東京・築地市場のまぐろ仲買人である藤田浩毅氏がゲストでしたが、その基本姿勢を見て頭が下がる思いでした。

マグロのおいしい食べ方は、素材を生かした寿司が一番だと思いますが、有名寿司店の親父さんたちが藤田氏の選んだマグロを信頼して購入している姿を見たときに、その実力を確信したのです。

食文化と言われるように、食と言うのはその国で長い年月に
伴って育成された独自のものです。

今でこそ、寿司は世界中で食べるようになりましたが、いままでは魚を生で食べる習慣はあまりなく、特に日本で発達したものでした。

そして、寿司という一つの形ができるためには、魚を採る漁師さん、魚の仲買人、魚を調理する人、そして舌の越えたお客様が一体となって完成したのです。

最近の不況の中、相手の弱みに付け込んで徹底的に値切る会社が増え、このままでは会社をやっていけないと言う声を、下請けの中小企業の方々から聞くことがあります。

発注する会社も受注する会社も厳しいのが、今回の不況をなのかもしれません。

しかし、藤田氏は違ったのです。

番組の中で次のように語っています。

藤田が仲買人にとって最も大切な仕事だと考えるのは、「良い魚にはそれに見合った値をつけること」。安く買いたたけば漁師たちの見入りは減り、それが長く続けば産地は疲弊してしまう。しかし仲買人が魚の価値を見極め、適正な値をつければ産地は守られ、結果として質の良い魚が安定的に客に届けられると信じているからだ。


マグロと言えば青森県の大間のマグロが有名で、一匹釣れば何百万円と言うことも珍しくありません。

しかし、その大間の漁師でさえ、漁に出たときに一匹も獲れないことも多いのです。

大間などの有名産地は一つのブランドになっていますが、その他の産地は安く買い叩かれることも多いそうです。

藤田氏は産地に関係なく、魚の品質で値段を付けていました。

当たり前のようですが、安く買って高く売れば大きな利益を上げることができるのです。

やはり、達人は目先の利益ではなく、業界全体のことを考えているのだと思いました。

どんな商売も同じですが、適正利益を上げられませんと、跡継ぎは出てきません。

親としても自分の代ではあきらめますが、子供の代では違う仕事をしてほしいと思うはずなのです。

このブログで紹介しました、『近江商人の経営理念』は、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の理念ですが、今のような混迷の時代ほど、不滅の考え方だと思います。

日本近海のマグロ漁が採算悪化でだめになれば、将来マグロが日本に入って来なくなる恐れもあると思っています。

いまや中国や欧米でも回転すし店があるほど、マグロは定着しています。

いまは、海外で獲ったマグロは日本に入ってきますが、日本での相場が安ければ日本に来る保障はないのです。

買い負け』という言葉がありますが、いままで当たり前のように、日本に入ってきた魚が日本に来なくなる恐れもあるのです。

牛のBSE、豚、鳥のインフル問題から、世界的に魚が食されるようになりました。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年06月25日

日本の戦略・ブランドと消費者の所得水準を考える!

日本の経済成長の過程を考えますと、これからの中国、インドなどの新興国市場攻略の参考になります。

日本の高度成長の時代には、三種の神器と言われた、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫が憧れでした。

何もないところに、新しいもの、便利なものが出て来たのですから、よく売れました。

そして、時代が流れ、新・三種の神器と言われたカラーテレビ、クーラー、自動車が憧れとなり、やはり売上を伸ばしたのです。

テレビがない時代に白黒テレビが登場し、それからカラーテレビになり、カラーテレビが薄型テレビ、大画面テレビ、デジタルテレビと進化しました。

日本の経済成長に合わせるように、新商品が次から次に登場し、所得の増加に伴い、より良いものがほしいという欲求を満たすように、高機能、高品質の高額品でも売れたのです。

日本に限らず生活にゆとりが出てきますと、高額のブランド商品が売れるようになります。

ルイヴィトンはその典型で、一時は日本国内、海外を含めて半分以上は日本人が購入していると言われていました。

今の中国は、丁度昔の日本と同じように経済成長し、日本と同じ様な動きをしています。

たとえば、女性の例で考えますと、

1.最初は経済的に貧しく余裕がないので化粧はしません。

2.経済が発達し、少し余裕が出てきますと、肌のお手入れが気になります。
基礎化粧品を使うようになります。
メイクアップ化粧品を使う人は、まだ多くありません。

3.経済成長し、女性も外で働くようになりますと、身だしなみ、おしゃれでメイクアップをするようになります。
洋服の色に合わせて口紅の色を変えることも考えるようになります。

資生堂は中国の経済成長を見越して、早くから中国に進出し布石を打ってきました。

上記の2の段階から、腰を据えて日本と同じように美容部員を養成し、お客様の相談、化粧方法の指導を通じて確固たる地位を築いたのです。

中国経済が成長し、高級化粧品と言われる分野の商品を購入できる人々が増えるのを満を持して待っていたのです。

そして、イメージ商品でもある化粧品でブランドを確立したのです。

日本に観光旅行で来る中国人は、資生堂の化粧品を買うのも目的になっているのです。

このブログで、『お客様を育てる・ヤマハ音楽教室』という記事を書きました。

入会しレッスンを受けるようになれば、入門者用の普及品が売れ、楽器を弾くのがうまくなれば、もっと良い楽器がほしくなります。

うまくなればなるほど、良い楽器が欲しくなるのです。


これと同じことは、ほかのものでもあります。

売れる仕組みを考えたい。

最初は普及品を購入しますが、所得水準が上がればより良い高品質、高機能の高級品がほしくなるのです。

日本企業の進むべき道として、自社製品のブランド化とニーズにあった高機能、高品質製品の開発が大切だと思います。

今中国では、内需拡大政策もあって薄型テレビが飛ぶように売れていますが、売れているのは日本製ではありません。

32型以下の現地メーカーの製品が売れているのです。

その現実を見た時に、新興国市場で普及品を中国、韓国、台湾などのメーカーと競っても、売上は上がるが儲からない構図になる恐れがあると思っています。

普及品の市場は価格競争の市場でもあるのです。

ウインドウズ全盛の中でアップルが頑張っているのは、デザインや独創性にあると思います。

同様に、これからの日本の戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年06月24日

食品偽装を絶対に許さない・警察の執念と意味を考える・メイドインジャパンを守る!

6月10日、うなぎの産地偽装をした会社の幹部が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで逮捕されました。

中国産のうなぎを鹿児島産のうなぎと偽って販売したとされています。

一般の人々の記憶が薄れそうになった今、ここにきての逮捕ですから、いまいちピンと来ない感じがします。

しかし、このことは非常に大切な意味があると思っています。

警視庁生活経済課が、うなぎの産地偽装事件で不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索をしたのは、昨年の9月11日ですから9ヶ月かかっています。

警察の方々が、食品偽装を重く見て、絶対にどんなことがあっても許さないぞという固い決意で、証拠を一つ一つ積み上げて逮捕にこぎつけたと考えれば、ほんとうにお疲れ様でしたと言いたい。

私は、メイドインジャパン(工業製品だけでなく、農産物なども含みます)というのは、これからのグローバル経済の中で、日本が一番大切にしなければいけないことだと思っています。

中国人観光客が、ソニー製のデジタルカメラを購入するのに、中国で製造したものではなく、日本で製造したものを日本土産で購入していました。

メイドインジャパン

それが、外国人から評価されるのは誇りでもあります。

そして、その評価は工業製品だけでなく農産物などにも及びます。

ですから、その評価を落としかねない産地偽装は絶対に許せないのです。

産地偽装は、ブランド化すべき日本産の評判を落とすものですから、今後の日本の戦略に大きな影響を与えるのです。

日本人はブランドが大好きですが、それは日本人に限ったことではありません。

特に、アジアにおいては同じ東洋人と言うこともあって、日本の文化、ファッションに対する憧れがあります。

日本のブランドがあこがれの対象でもあるのです。

そうであれば、『メイドインジャパン』と言うブランドは大切にしなければいけないのです。

先日このブログで、日本の特許戦略(商標権等含む)が大切だと記事にしましたが、それと同時に『メイドインジャパン』というブランド戦略も考えたいのです。

これからの日本の生きる道として、新興国向けの普及品の製造販売に力を入れるべきだと言う声もあるようですが、中国、韓国、台湾メーカーと競合して、普及品の販売で利益を出すのは簡単ではありません。

やはり、これからの日本は、日本に対する憧れ、日本製品の高性能(ニーズに基づく)、高機能(ニーズに基づく)、デザインなど中級品以上の市場で力を発揮するのではないでしょうか。

そして、日本の農産物をもっと輸出したい。(種子の保護も必要

中国、インドなどの新興国も経済成長に伴い、格差が生まれ高所得者も増えています。

その人たちに、日本の買い物ツアーや温泉、ゴルフ、スキーなどの観光など売るべきものがたくさんあります。

日本の戦略をもっと考えたいのです。

ブランド、特許(商標権、種子含む)など単独ではなく、複合的に絡み合っていますから、戦略がほしいのです。

それが、日本の生き残る道ではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年06月23日

「けしからん」では解決になりません・問題の本質はグローバル経済の発達!

あるファミリーレストランの店長が過労死したことで、かなりの批判がありました。

死者が出たのですから当たり前ですが、「けしからん」ということで取り締まるだけでは解決できない問題を含んでいます。

店長が過労死するほどこき使っていたので、ファミリーレストランチェーンが儲かっていたかというと、会社の業績は良くないのです。

この会社は、過去において高収益をあげていたのですが、そのビジネスモデルも過去のものになっていました。

そして、最近ではメニューを全面改定し低価格メニューを増やし、弁当の宅配も始めていますが、会社の再建がうまく行くかは予断を許しません。

また、最近の派遣切り問題で、派遣切りは「けしからん」と言うことで、製造業への派遣を禁止するだけでは、同様に問題の解決にはなりません。

製造業への派遣を禁止すれば、そこで働いていた人たちの失業問題も絡んでくるからです。

製造業に対する派遣が禁止されれば、正(正規)社員で雇用するということにはなりません。

正社員で雇用すると採算が取れないので、派遣社員などの非正規社員で間に合わせているというのが現実なのです。

特に、製造業では「地産地消」の動きもあり、大手企業は海外の消費国に工場をシフトする動きが加速しそうです。

そうしますと、派遣社員だけでなく、正社員の雇用までもが危うくなることも十分予想されます。

そして、正社員として雇用が守られても過労自殺、うつ病などが多い現実は何も改善されていないのです。

よく正社員と非正規社員というくくりで議論されますが、恵まれているという正社員でも大変なのです。

また、同一労働同一賃金でなければおかしいので、是正すべきであるという意見があります。

日本国内だけで考えれば確かにその通りだと思いますが、グローバル経済の世界では、同一労働の場合、賃金の低いところに合わせることになります。

そうでなければ、国際競争力がなくなります。

ですから、大手企業は海外の消費国(これからの市場である新興国)に工場をシフトする動きが加速しそうなのです。(消費国の方が人件費が圧倒的に安いので)

日本国内に工場がなくなれば、いま問題になっている正社員と非正規社員の待遇、雇用問題自体が、空しいものになるかもしれないのです。

このグローバル経済の発達が、日本経済に影響を与えているのです。

そうしますと、いま低賃金で働いている人たちの待遇改善は簡単ではないのです。(最低賃金がなかなか上げられないのはそのためです。)

現実的に考えますと、衣食住について生活しやすい仕組みを考えるほかはありません。

衣は、ユニクロ、しまむらなどの低価格衣料が充実しています。

食は、消費税の非課税を考える必要があります。
減反をやめれば、米の価格が下がるという試算もあるようですが、減反をやめて農家に補助金を出す場合の検討などあらゆることを考えたい。

住は、居住用の家賃は消費税は非課税ですが、低家賃の公営住宅の拡充が望まれます。

収入が少なければ、その収入で暮らしていけるように考えるしかないのです。

いずれにしても、大手製造業の「地産地消」の動き(工場が海外移転する)を軽視してはいけないと思います。

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2009年06月19日

今なら間に合う・日本の航空戦略は!

最近の日本を見ますと年金、介護、医療など様々な問題が山積しています。

高度成長とは言わなくても、安定成長を前提に考えられた仕組みが、次から次へとほころびを見せています。

そんな中、昨年のリーマンショックからの日本経済の低迷は、経済というのは常にプラス成長するのではなく、マイナス成長もありうるということを教えてくれました。

この国の仕組みは、当然のように、常にたとえ数パーセントでも成長すると言うことで成り立っていますが、国や地方の債務が積み上がっていく中で、本当に良いのでしょうか。

道路やダムの設置基準を見ても、将来の需要予測は常にプラスで考えています。

需要予測が違えば、費用対効果の効果の計算が違ってきます。

そして、いつものように工事費などの費用も最終的には大きく予算オーバーすることが多いのが現実です。

昨日、報道ステーションで韓国の仁川国際空港がハブ空港として大きく躍進している模様が紹介されていました。

その中では、日本の地方空港から仁川国際空港経由で海外へ行く人達がたくさんいることが説明されていました。

日本でハブ空港の役目を期待されていた関西国際空港が苦戦している模様も映し出されていました。

日本は自給自足できませんから、鎖国できません、

自由貿易の恩恵を受けているのも日本ですが、グローバル経済を考えた国内政策を考える必要があります。

たとえば、関西国際空港の苦戦している原因に空港使用料が高いことが挙げられていました。

確かに多額の建設費をかけていますので、それを基に使用料の計算をしますと高くなります。

鎖国をしていて日本国内だけで考えるのであれば、それでいいのですが、グローバル経済を前提に考えますと、それでは競争に勝てないのです。

関西国際空港の幹部の方が、報道ステーションの中で、今なら仁川国際空港に追いつくことができると仰っていました。

『今なら間に合う』

よく聞く言葉ですが、本当に今動けば間に合うかもしれません。

今日の、日本経済新聞では、日本航空に政府保証をすることが記事になっていましたが、日本の航空政策(ハブ空港、地方空港等を含めて)の戦略を考えているのでしょうか。

日本の戦略はなんですか。

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2009年06月18日

経済は感情で動く・高級化粧品も息切れか・先が読めない怖さがあります!

昨年の12月に『こだわりの高級化粧品が売れています』という記事を書きました。

リーマンショックが9月で、12月と言えば製造業の売り上げが前月の半分になった会社があったほど、不況の影響が出てきたときです。

そして、そんな中でも百貨店の高級化粧品売り場はお客様が多く、売り上げを伸ばしていたのです。

今回の不況は、100年に一度と言われていますが、すべての会社の業績が悪いわけではなく、私の顧問先でも業績の良い会社も多くあります。

ここに来て、急激に下がった製造業の売り上げも下げ止まり、少し上向きになってきました。

エコポイントの対象である液晶テレビや省エネ家電も売れているようです。

ただ、6月17日の日本経済新聞によりますと、『化粧品大手5社の2010年3月期の営業利益は花王(化粧品部門)が前期比9%減となる一方、資生堂が横ばい、コーセーなど3社が増益となりそうだ。消費者の低価格志向が強まり、化粧品市場でも中・高価格品が苦戦。売上高はコーセーを除く4社が減収を見込む。資生堂やマンダムなどは広告費を中心に販売管理費を削減し、利益を確保する考えだ』

『堅調だった高価格の百貨店ブランドも伸び悩む。』

このブログでも書きましたが、今の売り上げでも利益が出るように急激に固定費(人件費も含む)の削減が進んでいます。

そうしますと、給与が増えないのですから、消費者の財布のひもはますます固くなっています。

そして、その動きは業績が良い会社でもお金を使いづらくなっているのです。

このような経済環境の中、自動車を買い換える場合を考えます。

新車のレクサス(高級車)を購入した場合、取引先から嫌味を言われ取引価格の値引きを要求されるかもしれません。

プリウス(価格が安く燃費が良い)を買った場合は、たとえ新車であっても、燃費がこんなに良いということで、嫌味を言われることもなければ、値引きを要求されることもないと思います。

このように、お金に余裕がある人でも、お金を使いづらい環境になっているのです。

お金に余裕のない人はともかく、お金に余裕のある人でもお金を使わないのですから、景気が良くならないのです。

いま売れている液晶テレビや省エネ家電も、需要の先食いですからある程度売れれば、落ち着くと思われます。

お金に余裕のある人は、お徳なので購入しますが、お金に余裕がない人は、たとえお買い得であっても購入することはできません。

生活するのがやっとなのですから、とても購入する余裕などないからです。

そうしますと、いま心配されている景気の2番底(もう一度下がる)があるかもしれませんので、きめの細かい対策が望まれるのです。

そして、今年の3月期決算が良かった会社でも、来年の3月期決算はわからないという声を聞きます。

本当に先が読めない経済情勢なのです。

そのような状況では、お金を使うわけがありません。

個人でも、会社でも財布のひもを堅く閉めているのだと思います。

経済は感情で動きますから、今の状況が良くても先が見えなければ、お金を使わないのは当然なのです。

厳しい経済状況は続きますが、がんばりましょう。

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2009年06月17日

地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい

ここで言う地産地消とは、農産物のことではありません。

日本の製造業が海外で生産し、生産地(海外)で販売することを指しています。

安い労働力を求めて海外に進出していた製造業が、技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわり、製品を輸出するというビジネスモデルが変わろうとしています。

今回の世界的な不況で、日本の得意とする高い技術力に裏づけされた製品の競争力が急速に落ち、日本を代表するソニー、東芝、日立、シャープなどが、巨額の赤字になりました。

特にこのブログでも、シャープの堺コンビナートの取り組みを取り上げ、国産にこだわった亀山モデルの成功に続く動きを評価していました。

そのシャープが、これからは『地産地消』で行くことを明らかにしています。

中国、インドなどの新興国市場を考えますと、これからの主力製品は普及品ですが、中国、韓国、台湾などの企業との価格競争がますます激しくなることが予想されます。

そして、それらのライバル企業との競争では為替の問題もあり、日本国内で製造していたら勝ち抜くことはできないと判断しているのです。

キャノンは大分で一眼レフを製造していますが、ライバルのニコンはタイで生産しています。

キャノンも、このままずっと国内生産にこだわるのかどうか。

そして、少子高齢化の進む日本にこだわっていては、成長にも限界がありますので、元気の良い企業ほど海外活動を強化しています。

たとえば、ユニクロですが中国、べトナムで生産していますが、巨大市場である中国での販売に力を入れています。

この現実は、おそらく加速度的に進むと思われます。

今までは、生産基地であった中国が、経済成長により市場として注目されているのです。

このような現状を考えますと、これからの日本の進む道は、過去の日本の経験から導かれます。

日本の経済成長の過程を見ますと、安い人件費を生かした低価格品を武器に輸出を伸ばした時代がありました。

そんな時代には、技術力はありませんでしたから、欧米の先進企業から技術を取り入れ、多額の特許料を支払い製品化していたのです。

今度は、日本が技術供与し、特許料を貰うのです。

知的財産高等裁判所(知財高裁)の創設など、日本もやっと知的財産権の保護に力を入れ始めていますが、力不足です。

中国などで日本の産地名などを商標登録する動きなどが表面化していますが、対処療法的な対応が目立ちます。

日本の最後の砦ともいえる知的財産を、もっと積極的に守りませんと、日本の将来が危ぶまれます。

技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわっていた企業が、海外にでるのですから、特許の保護などで国が強力にバックアップする必要があります。

対処療法的な対応では手遅れで、国益が大きく損なわれます。

また、人材育成は時間がかかりますので、早急に予算を付けて海外の大学院で研究する(特許紛争は外国企業との戦いになることが予想されますので)人を増やしたいのです。

今こそ、将来に向けた国家戦略を考えましょう。

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2009年06月15日

東京でも閉店が増えています・今までのビジネスモデルを見直そう!

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、同じ池袋にあった三越池袋店が閉店してから一ヶ月が過ぎました。

私の自宅は池袋から約3キロほどの距離で、東京駅へは電車で20分ほどの所ですが、5月末に、近くにあった大手ファミリーレストランチェーンのお店が閉店しました。

そして、大手フランチャイズチェーンの飲食店も閉店したのです。

大手ファミリーレストランチェーンのお店は、開店してから20年以上も経つので、驚くと同時にショックでした。

ご存知のように、地方に比べて東京に人は集まり、地方より比較的景気が良いと言われていますが、東京でも急激に閉店に追い込まれたお店が増えています。

最近は、価格競争が激しく、メニューの値下げも多く、さらには業態を変更して対応することも多くなりました。

そのことは、オープン時に想定していたビジネスモデルがなりたたないことも多いと思われ、それが閉店に繋がってると思います。

そして、閉店も多いのですが、東京では居抜き再生で新規に起業する人も多くいるのです。

借りていた店舗をスケルトンで返却するより、解体費用がかからないので、ただ同然で譲るのですが、譲り受ける方も、内装費や設備費が安く済むので良いようです。

新規開業費用が安く済めば、損益分岐点も下げられますから、何とかやっていけるかもしれません。

ただ、現在行っている事業がうまくいかないからと、経験の浅い、なれない事業に手を出しますと共倒れになる危険もありますから、十分に注意をする必要があります。

また、経験がある人でも、今までと環境が違うことを理解することが必要です。

ですから、大手のチェーン店でも閉店しているのです。

特に外食産業では急激な景気低迷によって、外食する人が減っていますから大きな影響を受けています。

さらには、街を歩いて人出が多いと実感しても、実際にお金を使う人は多くありません。

目的の商品を買うことがあっても、ついでに買い物をすることはあまりないと考える方が無難です。

今までのビジネスモデルを見直し、再検討してこの難関をのり超えましょう。

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2009年06月13日

国際競争力強化のための人材育成・たくましさもほしい!

このブログでは、物的資源のない国日本の生きる道として人的資源を育成することを提唱しています。

そして、誰でも努力して頑張ればチャンスを得られる仕組みが大切だとも書きました。

(税理士森大志のひとりごと『少子化対策・所得格差と教育格差を考える・ジャパニーズドリームの実現』参照)

昔は、勉強のできる優秀な人たちが大学に行きましたが、経済成長とともに日本が豊かになるに伴い、誰もが大学に行くようになりました。

そして、私には想像できないことですが、大学院(修士課程)でさえ大学を選ばなければ割合簡単に入学できるようです。

どうして、このようなことを書くかと言いますと、税理士試験になかなか受からない人で、大学院の修士課程を修了し一部科目免除を受ける人がいるからです。

私は、税理士試験受験組ですが、雲の上の存在だった大学院に対して、そんなものかと思ったものです。

ここで誤解のない様に書きますが、私が主張しているのは、『誰でも努力して頑張ればチャンスを得られる仕組み』です。

誰でも頑張れば、その結果、将来が約束されるものではありません。(頑張っている人は、大勢います。)

中国、インドなどの台頭を考えますと、本当に優秀な人材を育てなければ、日本の将来はないと強く思うからです。

チャンスを活かし優秀な結果を出した人に、さらにチャンスを与えることを考えています。

高度成長の時のように予算に余裕がない中、貴重な税金を使うのですから当然です。

今日の朝日新聞の私の視点の投稿で、国が設定した「91年度から10年間で大学院生を倍増する計画」の問題点を指摘していました。

大学院を修了しても就職先のないドクター(博士)が大勢いる現実を見るにつけ、いつもこのブログで指摘する戦略が欠けていたのかもしれません。

奨学金の返済が滞っている現実と合わせて、国の戦略が見えません。

また、日本でだめならアメリカに行くなど、たくましさもほしいと思います。

前に、中国からの私費留学生のドキュメンタリーを見たことがありますが、なれない日本で夫婦で働きながら、大学院で勉強していました。

それくらいの貪欲さがありませんと、新興国の人には勝てません。

私は、このままでは日本が競争に負けてしまうと心配しています。

しかし、絶対にあきらめません。

そして、私は日本の復活を信じています。

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2009年06月04日

中国企業が力をつけています・それが現実です

日本企業がこれから進む道として、新興国向けに機能を絞り込んで価格を抑えた製品開発が必要だと言われています。

日本国内向けの高機能、高価格製品では国際競争力がないので、新興国の経済力にあった低価格製品の開発を促しています。

ここで日本企業の強力なライバルになるのが、中国企業だと思っています。

日本がこれから力を入れて開発しようとしている分野は、中国企業が得意とするところです。

そして、中国企業が中国国内向けに作っている製品と競合するのですから簡単ではありません。

6月2日の朝日新聞によりますと、『中国鉄鋼工業協会は、新日本製鉄など日本の鉄鋼大手が英豪資源大手リオ・ティントと09年度の鉄鉱石購入価格の33%引き下げで合意したことについて「この価格を受け入れることはできず、同調できない」とする声明を5月31日付で出した。リオなどにさらなる引き下げを求める方針。
声明は、33%引き下げが「今年の国際市場における需給関係の変化を客観的に反映していない」と指摘。「この下げ幅では中国の鉄鋼会社は全面的に損失をだす」「鉄鋼会社と鉄鉱石会社のウィンウィン(双方に利益)の関係を体現していない」と主張している。』

今まででしたら、資源大手企業と日本の鉄鋼メーカーが決めれば、そのまま決まっていましたが、このことは中国企業が力をつけてきた証拠だと思います。

世界一大きな国内市場を持っているのですから、中国企業は大企業が多く、様々な局面で発言力が増しています。

このことを肝に銘じて、これからの対応を考えなければいけないと思っています。

たしか、今までは高機能製品は技術力のある日本企業が開発し、高機能でない製品は中国などの新興国が開発すると言うすみわけがあったはずです。

機能を絞った低価格品は価格競争も激しく、利益率も低くなることが予想されます。

大量生産、大量販売しなければ採算が採れません。

日本企業にとっては茨の道ですが、世界的にメイドイン・ジャパン製品に対する信仰もあるので、それをどう生かすかが問われていると思います。

価格以外のところで差別化できるかどうか、それが日本の生きる道なのです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年06月03日

身の丈にあった生活・収入に合わせた生活をするだけです

最近のマスコミ記事は、将来の年金収入が現役世代の収入の50%を切ると大騒ぎです。

少子高齢化の進む日本においては、冷静に分析すれば現役世代の保険料収入で年金世代の年金を支えるのは不可能です。

どうして大騒ぎするのでしょうか。

マスコミが煽っているのでしょうか。

老後資金として何千万円必要だとよく言われますが、今のお年寄りのすべてが、必要だと言われるお金を持っているのでしょうか。

収入が減れば、その収入に合わせた生活をすればいいのです。

年金で足らない分を、保険会社などの年金で賄うも良し、預金を取り崩しても良し、また働いてもいいのです。

よくマスコミの記事で、支払った保険料の何倍の年金をもらえるというような記載を目にします。

損得で年金に加入するような内容ですが、保険であれば加入者で支え合うものです。

決して損得で加入を促すものではないはずです。

物事をすべて損得で判断する風潮に嫌気がさしています。

バブル崩壊、100年に一度の経済危機に直面して、金銭では得ることのできないものもあると理解したはずです。

日本も貧しかった時には、毎度の食事が一汁一菜の時もありました。

今は、米はコシヒカリがいいとか、肉が食べたいという生活です。

ほんの数十年前の生活に戻せば、何の問題もありません。

収入が足りなければ、働けば良いのです。

公務員の仕事でも、守秘義務の絡む仕事を除けば、アルバイトでまかなえるはずです。

人件費の節約にもつながり、働くことで健康の維持に役立てば一石二鳥です。

結果として、医療費の削減もできるのです。

100年に一度の経済危機と言われている今こそ、今までの生活を見直して考える時だと思います。

このままではだめだと『天が与えた試練かもしれません』。

100年安心年金プランと言われた時に、そんなことは無理だと、ほとんどの人は分かっていたと思っています。(国が信用されないのは、悲しいことですが)

どんなことが起きてもうろたえず、冷静に対応しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年06月02日

身の丈にあった経営・早急に固定費の削減を!

最近の日本経済は、一時のお先真っ暗という状況から薄日がさし始めています。

製造業は、昨年の12月ごろは売り上げが半分になった会社もありましたが、少し持ち直し、3割減と言うところが今の状況でしょうか。

どこまで売り上げが下がるかと言う恐怖から、下げ止まってほっとしているのです。

しかし、日本の内需が盛り上がってよくなったのではなく、中国経済の持ち直しの影響が大きいようです。

実際に中国向けの輸出が伸びていると聞いています。

残念ながら、相変わらずの外需頼みは変わらないのです。

そして、各企業においては現在の売り上げに対応すべく固定費の削減に動いています。

今の状況ですと、V字回復し前のような売り上げになるのは時間がかかりそうです。

それが、夏のボーナス削減、派遣社員の契約終了など人件費削減の流れを加速しているのです。(正社員は、残業減少による残業代カット)

あまりに急激で大幅な売上減少に見まわられ、企業存亡の危機に直面したのですから、当然です。

今まででしたら、少し様子を見てから動きましたが、今回は違うのです。

売り上げ減だけでなく、厳しい価格競争もしており、利益率の低下も追い討ちをかけているのです。

ですから、私が顧問先の製造業の社長と話しをするときには、なんとかこの危機を乗り越えて生き残ってほしいと話すこともあります。

生き残るために、身の丈(売り上げ)にあった経営を考える。

とりあえずは、固定費を削減し、今の売上でも会社がやっていけるようにする。

この動きは、企業の大小を問いません。

今の日本経済を冷静に分析し、早急にその対応を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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