記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年08月18日

時代を反映するテレビ広告・過払利息返還請求の多さに驚く

最近テレビを見ていますと、弁護士事務所や司法書士事務所の過払利息返還請求に対する相談受付のCMが多いと感じます。

スポット広告ですが、あまりの多さに驚いています。

サラ金業界が大きな利益を上げ、同様にテレビCMを多く流していたことを考えますと、隔世の感がありますが、いまやサラ金業界をターゲットとして、多額の広告費をかけても採算が合うのでしょうか。

最近では、サラ金業界も体力がないこともあり、審査を厳しくしているようです。

いいか悪いかは別として、サラ金業界が大きな利益を上げていたのは、それだけ利用する人が多かったからです。

無担保、無保証で小口を気軽に借りられると言うことは、ある意味とても便利なことでした。

それが今度は、規制を厳しくしています。

貸金業法の改正により、貸付金利規制と総量規制が義務付けられますが、いままで散々サラ金の多重債務者問題が言われ、今度は急激に規制するやり方は、その副作用が心配になるくらいです。

日本の場合、問題が起きても国は動かず、やっと動いたと思ったら、急激に取り締まるようなやり方ばかりです。

コンプライアンス不況ということばがありますが、どんなに問題があることでも急激に取り締まることは弊害も大きいのです。

誤解のないように言いますが、取り締まる、規制を厳しくするのが悪いと言っているのではありません。

それよりは、取り締まる、規制を設けるのが遅いのが問題だと思うのです。

今回の過払利息の問題も、出資法に違反していることは分かっていたはずです。

大手サラ金業者、クレジット会社は、ほとんど上場会社でもあります。

上場審査はどうしてクリアできたのでしょうか。

最近の日本を見ていると、過去の訂正をすることばかりです。

社会保険のデータの問題も、過去の仕事について調べ直しています。

多額の予算と人を使いながら、結果としてすべてわかるわけではありません。

いま日本は不況に直面し、その克服のために日本国民すべてが苦労していると言っても過言ではありません。

そうであれは、人的資源と予算を建設的なことに振り向けなければ日本の将来はどうなるのでしょうか。

あまりに後ろ向きなことが多いので、このままでは日本は終わってしまいます。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年08月17日

ママさんドクター・リターン支援プログラムを応援いたします

私は8月16日の朝日新聞に掲載された、東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センターのママさんドクター・リターン支援プログラムを応援いたします。
(税理士森大志のひとりごと「複合不況・少子化対策で日本は変わる!」参照)

ママさんドクター・リターン支援プログラムの内容は、
『女性医師として復帰しませんか?』
専門知識、専門スキルを身につけ、「さあ、これから」という時に、
結婚・出産・子育てのために志半ばで退職・・・。
そんな「ママさん」達の想いを実現させる復帰支援プログラムを
開設いたしました。
医師不足、診療科偏在の今、あなたの「医師」スキルを待っている人がいます。
医療に、母の力を。

今日の医師不足は、地方だけでなく都会においても深刻な問題になり、救急医療体制の整備は待ったなしの状況です。

その対応として、国は医科大学の定員増加などを考えていますが、医師一人を育成するのは多額の費用と年月がかかります。

そんな中、現実的な解決方法として、結婚・出産・育児などで医療の現場を離れた女医さんに現場復帰していただくのが良いのではないかとずっと思っていました。(看護師さんも同様です。)

医学の進歩が早く、何年も現場を離れていた場合に、すぐに現場復帰できないと聞いたことがありますが、そのための研修ですから、もっとその動きが広がることを期待しています。

そして、衆議院が解散され8月30日が選挙ですから、最近のテレビ番組は与野党の国会議員が出演する番組も多くあります。

その内容は、先を争うように、あれもやります、これもやりますと言うものが多いと感じています。

どのような政策を実施するにも、お金が必要ですから予算の裏づけがなければ実現できません。

不況対策の補正予算を組むのに赤字国債を発行していますが、借金漬けの日本ですから、いずれにしても限られた予算を有効に使うことを考えたいと思います。

今回のママさんドクター・リターン支援プログラムについても、本来は、子供を育てながら働くシステムがあれば不要(減らせる)だと思っています。

保育園の待機児童が2万人を超えているのに、いまだに幼稚園と保育園は違うとがんばっている人たちがいます。

また、施設の設置基準(特に面積)が家賃の高い都会と地方で同じままです。

こんなに困っているのに、どうしてベストを求めるのでしょうか。

ベターでよいではないでしょうか。

私はこのブログで、日本の戦略にこだわっています。

同じお金をかけるのでも、戦略に基いて考えれば、1+1が2以上になるのです。

たとえば、少子化対策として保育園に対する助成をし、医師不足対策で医学部の定員増をする場合を考えますと、それぞれお金が必要です。

もし、大病院(拠点病院)に保育園を併設できるとした場合はどうでしょうか。
(私は、地方では拠点病院を中心に、街つくりを考えても良いのではないかと思っています。)

保育園に多額の費用をかけたとしても、女医さんは安心して働けますし、子供の具合が悪くなれば自分の目で確認できます。
(女医さんが退職しなければ、医師不足の解消に役立ちます。)

子供がいるためにパートで働いている女性も、安心して働ければ正社員で働きます。

病院に併設されている保育園であれば、子供の具合が悪くなっても、子供を迎えに行くことも減らせます。
(仕事が終わってから迎えに行くことも出来るのです。)

戦略(一石二鳥の政策)を考えたいのです。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月11日

日本航空の危機と日本の航空戦略が見えない

日本航空が経営危機になっています。

8月7日に発表された09年4〜6月期の四半期決算は、売上が前年同期比31.7%減の3348億円、連結営業赤字が861億円、第一四半期としては過去最悪の数字です。

世界的な景気低迷、新型インフルエンザの影響も言われていますが、それだけではないような気がします。

四半期決算と同時に発表されたリストラ策は、採算割れが続いている国際便、国内線の廃止や減便も入っています。

その中で、国内線の廃止は地元の反発も強いと言われています。

日本中に地方空港がありますが、採算が取れている空港は限られています。

もともと採算に疑問符がついていたのに、将来需要が増えるということで無理をして開港した所も多いと言われています。

需要があるから造ったというよりも、造ってから需要を創るのでは無理があるので続きません。

いま高速道路の土曜日曜1000円が実施されていますが、JRなどはその影響を受けています。

そして、高速道路の利用者は増えていますが税金の投入をしていますから、その費用対効果の分析も必要です。

観光立国の推進と合わせて、交通体系をどうするかと言う国家戦略としての航空戦略が見えないのです。

また、このまま国内航空路線の減便が続きますと、地方空港の存続問題に発展すると思っています。

税金を使って造り、だめだと税金を使って壊すと言うことが安易に行われる傾向がありますが、それだけは避けたいと思います。

空港を造り、空港までのアクセスを整備していますから、それをどのように生かすかを官民をあげて考えたい。

むかしYS11という日本の狭い国土に適した国産航空機がありましたが、資金難で後継機の開発を断念しました。

いまの地方空港の状況(こんなに多くの空港が出来るのであれば)を考えますと、国家戦略として後継機の開発が必要だったのではないかと思えます。

ハブ空港の問題も含めて日本の国家戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月10日

税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ

『税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ』というのは、政治家がよく言うことばですが、このことは洋の東西を問いません。

朝日新聞の8月9日の記事に『欧州金融遠い「健全」』がありますが、その中で英国の事情が書かれています。
ノーザン・ロックを皮切りに、傷ついた大手金融機関に次々と公的資金を投入し、事実上国有化した。その結果、政治家らから「税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ」の大合唱が起きている。

また、今の厳しい経済状況は世界的なことですから、金融機関の貸出しも非常に難しい問題を抱えています。
国が7割の株を持つロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は7日、上期(1〜6月)の純損益が10億ポンド(約1600億円)の赤字になったと発表した。地元紙によると、ヘスター最高経営責任者(CEO)は「再び貸し過ぎるよう求められているようだ。これでは業績回復ができない」とぼやいた。
立て直しにはむしろ慎重な融資が必要なのに、それが批判されることへの不満だ。黒字確保のHSBCやバークレイズから、水をあけられる一方になっている。

このことも、日本において同様の問題を抱えています。

資金繰りに苦しんでいる中小企業を助けるために融資をするか。

融資をすることで雇用を守れれば、たとえ延命と言われてもそれなりの意義はあります。

雇用を守れなければ、失業対策費、生活保護費などが増えるのは避けられません。

特に今回の世界的な不況下では失業率の増加もあり、一度失業しますと定職につくのが難しい。

新銀行東京の問題も、ずさんな融資だけでなく、開業時には貸し渋りはほぼ解消されていたのに、貸出しを増やしたからだと思っています。

貸し渋りがほぼ解消していたと言う意味は、よほど業績が悪くなければ保証協会の保証もつき、いままで付き合っていた金融機関でまかなえると言うことです。

新銀行東京は金利も高く、資金繰りの問題がなければ借入する会社はありませんでした。

今まで付き合っていた金融機関で借入できない会社が、金利が高いのを我慢して借入したのですから、貸倒が増えるのは予想できました。

ただ、そうは言っても新銀行東京の融資で助かった会社もありますので、簡単な問題ではないのです。

最後は政治の問題になりますが、それぞれの事情を熟知した人が政策を考えませんと判断を誤ることになります。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月05日

基礎科学力強化委員会提言・急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ

今日の朝日新聞朝刊によりますと、基礎科学力強化委員会が4日、
「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。

このことについては基本的に賛成ですが、大学院に入るための選抜試験は厳しくしてほしいと思っています。

大学卒業時に、社会に出るのがいやで大学院に行く人も多いと聞いたことがあるからです。

提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。
アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。


このブログでも、人材育成の大切さを書きました。
(税理士森大志のひとりごと「国際競争力強化のための人材育成・たくましさもほしい!」参照)

アメリカの大学院は中国、インドの学生が多くおり、卒業後にはアメリカのIT企業などで働いています。

そのことは、いやでも中国やインドなど新興国が間違いなく力を付けている事実なのです。

私は、このままでは大変だと、日本の将来に対して危機感を持っています。

日本の政策に戦略が見えないからです。

いま国は、太陽光発電に力を入れていますが、過去に補助金を出して世界一になった後、補助金をやめたことがあります。

その間に、補助金を出したドイツなどに抜かれた事実があるのです。

石油、原子力などに比べて太陽光発電はコストがかかりますから、補助金をやめれば下火になることは明らかでした。

今後の技術革新とエネルギーの安全保障の面を考えて、コストがかかっても必要発電量の何パーセントを太陽光発電に依存するということを、国民にもっとアピールし意識を共有したいと思います。

また、いま緊急景気対策として高速道路料金の値下げが行われていますが、JR、高速バス、フェリーなどに影響が出ています。

このことも、観光立国を目指す日本の戦略として、同じ交通機関として共存を考える政策に進化してほしいと思っています。

最近はマスコミも高速道路料金が1000円と言うのを取りあげることが多いのですが、まるでサービスエリアの宣伝をしているようです。

温泉旅館全盛のころ、大型の設備の整った旅館、ホテルが増え、旅館の中だけで
事足りるようになり、温泉街を散策するという情緒がなくなりました。

いまの状況は私には同じ様に見えます。

高速道路を走り、サービスエリアで食事をしてお土産を買って帰る。

家族連れの方は、日帰り施設などで遊ぶ。

観光地とのタイアップなど、もっと積極的に宣伝してほしいと思っています。

このブログで日本も戦略的に政策を考えてほしいと訴えてきましたが、危機は目の前に来ています。

みんなで考えましょう。

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2009年08月04日

不動産バブル崩壊・日本とアメリカの違い

今回の世界的な不況は、世界経済がいかにアメリカの消費者を相手に成り立っていたかを浮き彫りにしました。

アメリカの不動産バブルの崩壊が、ここまで世界経済に影響を与えると誰が予想したでしょうか。

日本のバブルは不動産価格の上昇に伴い、その値上がり益を土地、株式、ゴルフ会員権、リゾート会員権などに投資しました。

また、土地を多く持っている資産家が相続税対策で、借金をして上物である建物を建てた例も多くありました。
(目的は相続税対策だったので、本来はありえないような低い投資利回りのものも多かったのです。)

リゾート法の追い風に乗って、日本中にゴルフ場、スキー場などが出来ましたが、需要に基いて造ったのではないので無理がありました。

投資対象が住宅だけでなく、リゾート法によるゴルフ場などのリゾート施設などに巨額の資金が投入されたのですから、バブルが崩壊し不動産価格が下落した時の痛手は計り知れなかったのです。

そのうえ未完成の施設も多く、投資額がそのまま損失になったところも多かったのです。

そしてゴルフ会員権に投資した人も多く、3千万円で購入したものが3百万円以下になり、多額の借金を背負った人も多かったのが日本の不動産バブル崩壊の実態です。

アメリカのサブプライムローン問題からの不動産バブル崩壊の内容ですが、アメリカの場合は住宅に投資されたものです。

アメリカは移民の国ですから、今でも人口が増えており住宅に対する需要は増えています。

ただ、本来は住宅ローンを組むには無理がある人たちに貸出ししたのですから、金利の上昇により返済が出来なくなりました。

ですから、需要を無視して上がった住宅価格が下げ止まれば、また売れると言われています。

そこが、日本と違うところです。

無理な借金をして住宅を購入しましたが、将来値上がり後に売却すれば儲かりますので、それを当てにして自動車を購入したりして消費したのがアメリカの不動産バブルだったのです。

アメリカ経済の復活が意外に早いと言われているのは、住宅に対する実需があるからだと思っています。(ただ、値上がり益を見込んで消費していた部分の復活は、時間がかかると思われます。)

そうすると、アメリカ頼みの日本経済も少しは良くなるかも知れませんが、経済立て直しのために市場に供給した資金が資源に向かう可能性もあり、予断を許しません。

日本も経済対策で多額の資金を市場に供給しており、過剰流動性に細心の注意を払いながら、市場をコントロールしている日銀の政策に期待しています。

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2009年08月03日

リーマンショックは予想できなかったが、サブプライムローン問題は言われていた

昨日、テレビ番組を見ていましたら政党間の討論会をやっていました。

政権が交代するかもしれない衆議院議員選挙が近いのですから、議論伯仲です。

その中で、予想できないリーマンショックにより経済が落ち込んだと言う発言を聞きました。

最近の風潮は、ある日突然にリーマンショックがあり、その結果、経済が悪化したので国の経済が悪くなったのも、防ぎようがなかった。

同様に会社の業績が悪化したのは、リーマンショックのせいであるような論調です。

しかし、冷静に考えると果たしてそうでしょうか。

下請けの会社の場合は、親会社の増産や減産に合わせるのですから、自由が利きませんが、国や大企業は自分の意思で動けるのではないでしょうか。

そうしますと、政策判断を誤ったのかも知れません。

アメリカにおいて、ITバブルが崩壊し、その克服のために不動産バブルを利用したと言われたこともあります。

その不動産バブルはサブプライムローンにより、さらに加速されました。

サブプライムローン問題を過小評価する人と、大変なことになると心配していた人たちが対立していたはずです。

もし、政策判断を誤ったのであれば、きちんと分析し、同じような間違いをしないようにしなければならないと思っています。

特に、日本においては不動産バブルとバブル崩壊後の長期にわたる低迷を経験して、失われた10年と言われています。

日本のバブルのときも不動産価格が上昇し、担保価値が増加した土地を担保にさらに投資をしましたが、アメリカにおいても不動産バブルで担保価値が上がり、借入したお金で自動車を購入したり消費しました。

そして、日本のバブル崩壊のときも急激に経済が悪化しました。

ですから、バブル崩壊の経験をしている日本は、今回のサブプライムローン問題に対して、外需偏重を是正し、内需拡大政策を進めなければいけなかったのではないかと思うのです。

アメリカの不動産バブルが崩壊した場合の、影響を分析していなければいけなかったのではないかと。

確かに経済政策の結果を見て、次の対策を考えることを否定するわけではありませんが、急速に経済環境が変化するときには、手遅れになりがちです。

これからの日本の成長戦略を描けるかどうか、経済成長できなければ年金問題などの前提が崩れてしまいます。

政策担当者の経済を読む力が、問われるのではないでしょうか。

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2009年07月31日

祝500回「ザ・ノンフィクション」は時代を映す鏡

フジテレビが日曜午後に放送しているドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」が8月に放送500回を迎えるそうです。

昨日の朝日新聞夕刊に、「愛と人情軸に社会映す」というタイトルで記事がありますが、家族を題材にしたものも多く、考えさせられるものがあります。

ノンフィクション番組と言えば、視聴率も取りにくく、その結果スポンサーもつきにくいのが現実です。

そのため、深夜に放送されることが多いのですが、なぜか「ザ・ノンフィクション」は日曜の昼間のオンエアです。

これは、フジテレビの英断だと思いますので素直に評価したいと思います。

私も家にいる時には、出来るだけ見るようにしていますが、好きな番組の一つでもあります。

記事によりますと、『00年から番組にかかわるチーフプロデューサーの味谷和哉さんは「番組を貫くのは愛と人情の路線。ひとつの家族から社会現象を考える、ミクロからマクロを見る番組を心がけている」と話す。』

ノンフィクションはある意味残酷な面もあると思っています。

ある家族を追いかけた番組を作った場合、いまの経済状況ですと失業から生活苦になり夫婦喧嘩をしている場面も多く放送されます。

記事にもありますが、ドキュメンタリーは通常は1年以上取材期間をかけますから、取材者とディレクターが親しくなるのですが、それでも事実を伝えることを優先しています。

ノンフィクションですから当然なのですが、番組作りに愛が感じられるから見てしまうのだと思います。

また、私が番組を見る理由の一つは、

「ザ・ノンフィクション」は時代を映す鏡だと思っているからです。

派遣切りなどの失業問題、家族経営の中小企業の売上不振、後継者問題など事実を伝えているのですから、日本が抱えている問題点が良く分かります。

まさに、チーフプロデューサーの味谷和哉のいう『ひとつの家族から社会現象を考える、ミクロからマクロを見る番組』なのです。

派遣切りにしても、ただけしからんというだけでは解決できません。

日本が抱えている問題点を理解してこそ、解決策を考えることが出来ると思っています。

統計の数字を見て政策を考えるのは当然ですが、その数字の裏側にあることを理解できなければ、政策を誤ります。

あるものが売れている場合、そのものが良くて売れているのか、ほかに良いものがなくて売れているのか分かりません。

統計の数字では売れていると判断されます。

その統計を見て、売れているから良いと判断したらどうでしょうか。

このように、物事を判断するのは難しいのです。

ですから、景気の見方一つにしても統計の数字だけでなく、現場を自分の目でよく見て、判断する必要があるのです。

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2009年07月30日

中国の近代化は日本と同じ道・日本はどうする

日本もかつて、日本で作った工業製品について安かろう悪かろうと言われた時代がありました。

1ドル360円と言う固定相場制のもとでは、品質はいまいちだけど安いので売れていたのです。

それも、アメリカ製の物を真似た物も多くありました。

それが今では、同じソニーの製品でも中国で作った物ではなく、日本製の物がほしいと言われるまでになりました。

メイドインジャパン製品が、多少高くても品質の面で信頼されているのです。

今の中国を見ていますと、丁度昔の日本と同じように思えます。

アメリカ製の真似をしていた日本に対して、日本の真似をしている中国があるのです。

日本は高度成長の波に乗って経済が発達し、一億総中流と言われたくらいに多くの日本人がその恩恵に預かり、収入の増加に伴って内需も拡大したのです。

国内市場もそれなりに大きかったので、企業も国内を相手にしていれば採算が取れた時代でした。

今の中国も経済発展の波が都市から地方へと向かい、日本の高度成長の時と同じように、その恩恵に預かる人も増え内需も拡大しています。

そして、着々と力をつけている中国は日本の強力なライバルになりつつあります。

高級品はともかく、中級品市場においては国内市場が日本よりはるかに大きい中国企業に勝つのは、容易ではありません。

中国は世界一人口の多い国ですから、世界の中でも無視できない存在になっています。

日本とアメリカの貿易額より、アメリカと中国の貿易額のほうがはるかに多い(2倍)のが現実なのです。

そして、GDPも年内には中国に抜かれそうです。

アメリカは中国と様々なことを決めようとしています。

今までみたいに何かあった時の、アメリカ頼みは通用しない時代なのです。

日本の国力が落ちれば、アメリカも日本の相手をしなくなります。

中国の外貨準備高は世界一ですし、そろそろ日本も現実を直視して戦略的に政策を考えてほしいと思っています。

いま衆議院が解散され実質的に選挙戦に入っていますが、世界の中で日本はどうするのか。

国の活力を維持するために、戦略的に少子高齢化対策を考えたい。

国民の関心が少子高齢化にあるからと、ただお金を出すだけですといくらお金があっても足りません。

みんなで考えましょう。

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2009年07月29日

当たり前ですが上等なものは高いです!

最近の風潮は安さを競っていますが、やはり安いものはそれなりです。

当たり前ですが上等なものは高いです。

良い素材を使い、腕の良い職人の作ったものが高いのは納得できます。

同様にお客様の求める高機能、高性能製品は高くても売れるのです。

HighwayWalker(ハイウェイウォーカー)8月号(東日本)に今月のいいクルマというコーナーがあります。

選者は三本和彦氏ですが、今月の車は『メルセデス・ベンツ・Eクラス』です。

ベンツと言えばドイツを代表する高級車ですが、車好きなら一度は乗ってみたいと思う車です。

三本氏がドイツの本社に招かれた時に感じたことが、
『エンジニアはもちろん、すべてのスタッフが、皆、クルマが好きで、上等なものを作るぞという気概に満ちているなということです。』

『また、ある時、ドイツ本社の重役級に「高級、上等ってなんでしょう?」と聞いたことがあるんですが「よく手の行き届いた製品で、金額の高いものだ」と答えてきました。「そうするとベンツは高級ってことですか?」と私がまたたずねると「当たり前です!」っていわれましたから(笑)。』

高品質の部品を使い、上等のものを作れば高くなるのは当たり前なのです。

それだけの価値があるのですから。

ところが最近の日本の風潮は、何から何まで、ただ安ければいいという流れです。

値段を落とすために、品質を落としてもやむを得ないという声を聞いたこともあります。

ただ、どうしてもこれだけは譲れないという一線があると思っていますが、どうでしょうか。

安かろう悪かろうということばがありますが、一度評判を落とすと元の信頼を得るのは簡単ではありません。

また、バブルの時に経験したことですが、お金をかけることと上等ということは同じではありません。

バブルの時に建てた御殿のような旅館で、個室にある風呂にテレビが付いているのを見たことがありますが、どう見ても必要性を感じませんでした。

建築費を高くするために、設計の段階で無理して入れたとしか思えないのです。

日本ではすぐこの品物はいくらしたというように、価格の高さを誇る人がいます。

上等のものは高いですが、高いものが上等とは限らないのです。

美術品ではありませんが、良いものをたくさん見て、経験して上等のものを見極める目を養いたいと思います。

本当に上等なものを理解できたときに、日本企業が作ったものが、海外においても高く評価されるのではないでしょうか。

今後の日本企業の進む道はどこでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年07月28日

このままでは日本経済沈没・あきらめたら終わり

週刊エコノミストの最新号の見出しは『日本経済沈没』(人口減少、医療・介護負担、年金崩壊が重くのしかかる)です。

私もこのままでは日本経済が終わってしまうと言う危機感を持っています。

もう終わっているという人もいますが、あくまで現状のシステムを変えないで、このままではだめだという意味です。

世界に例を見ないスピードで進む少子高齢化は、日本の社会システムを危うくしているからです。

人口減少の中での高齢化の進展は、労働力人口の減少と医療費の増加、介護保険料の負担増が進んでいるのは否定の出来ない事実なのです。

その上、都市部であっても救急医療体制の不備は目を覆うばかりであり、医師不足はますます深刻になっています。(急に医師不足になったわけではないのですが)

介護保険にしても、本来は受益者が負担すべき保険料ではまかないきれず、保険料の負担を緩和するために税金の投入をしています。

保険料でまかないきれないと言うことは、厳しいことばで言うと介護制度が危機だということです。

また、企業が負担している社会保険料(本人、会社半々)の額は、限界に近いと思っています。

特に、利益率の低いサービス業においては高額な負担になっています。

社会保険料の負担を避けるために、偽装請負、偽装派遣が行われたことも否定できません。

不足するから保険料を上げて、滞納(払えない)したらけしからんでは何の解決にもなりません。

中小企業の現状を知らない机上の考えだと思います。

そして東京の一極集中は、ますます地方の衰退を招いています。

地方の活性化のためには、地方に権限と、予算がないと何も出来ないと思います。

そのためには、道州制の導入も一つの考えだと思っています。

道州制を導入し、予算と権限を地方に移す。

医師不足等様々な課題が県単位では対応できないことは、県立病院の維持に苦労している現状では明らかです。

少子化が問題になっているのに、子供を抱えて働くお母さんたちが子供を預けて働きたくても預けるところが不足しています。

保育所の待機児童が2万人を超えたというのに、解消するめどがたちません。

これでは、子供を産んでも生活できません。

少子化対策に予算を使うと子どものいない人と比べて不公平だという新聞記事を見たことがありますが、子供は将来の日本を支える人です。

その人たちを優遇して文句を言う人がいるのでしょうか。

義務教育の無料化など、思い切って少子化対策に予算を重点的に配分しましょう。

そうすれば、世の中が変わります。(試行錯誤しながら考えるのです)

このままで日本は衰退するだけです。

会社でも何でもそうですが、あきらめたらその時点で終わりです。

私は絶対にあきらめません。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年07月24日

あなたは時代の流れをどう読みますか!

今の不況を考える時に、過去の不況の時はどうだったかを考えてみたいと思います。

私は失われた10年と言われたバブル崩壊後の不況の時に、交際費ビジネスは崩壊したと思っています。

税理士森大志の時代の流れを読む『交際費は激減している』でも次のように書きました。
国税庁の公表しているデータのなかに交際費の支出額に関するものがあります。
それは「税務統計からみた法人企業の実態」です。

それによると交際費の支出額は
平成 4年分 6兆2078億円
平成14年分 3兆7426億円
平成15年分 3兆4645億円
平成16年分 3兆4393億円
平成17年分 3兆5338億円
となっていて、平成4年をピークとして半減しています。

私たちは、よく景気が悪いと言う言葉を使いますが、この数字を見ると、時代の流れが変わり、今の状態が普通なのだと分かります。
そのように考えますと、交際費ビジネスと言われるゴルフ場、高級料亭、高級ホテル、高級旅館等が厳しいのは当たり前なのです。

交際費ビジネスに携わっていた経営者は、口癖のように景気が悪いと言い、いつ景気が良くなるのかという話をしていました。

冷静に交際費の減少という事実を読み取っていれば、個人相手のビジネスに転換したと思いますし、実際に個人相手に舵を切った経営者もいるのです。

バブル崩壊後の不況の時は、バブルで上昇していた不動産価格は急激に下がりましたが、今回のように製造業において企業の生死を左右するような急激な売上低下はありませんでした。

借金をして不動産、ゴルフ会員権などに投資をしていた会社は、立ち直れずに倒産したこともありましたが、今回のように一部の人を除いて、多くの会社や人々に影響があった点では、今回の不況の方が痛手が大きいと思います。

ただ、今回の不況の一因であるアメリカのサブプライムローン問題は前から言われていたことであり、その問題をどのように判断するかが問題だったのです。

急に予期できない問題が発生したわけではないのです。

冷静に判断すれば、こんな大きな痛手を受けないで済んだはずです。

そして、昨年からの日本経済はマイナス成長を経験しました。

そうしますと、今回の景気対策にしても、将来の税収をあてにしていることは多くの日本人は知っていますから、個人消費は伸びないと判断できると思います。

薄型テレビなどで買い替え需要は期待できますが、大きな借金をしてまで物を買う動きは少ないと思うのです。(クレジット規制もあります

マイナス成長を経験し、正社員でも雇用不安があるのですから個人の財布のひもが緩むことはないと確信しています。

あなたは時代の流れをどう読みますか!

冷静な分析による正しい判断をしませんと、失われたままで日本経済は回復しないことになると危惧しています。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月23日

経営は難しい・どんなに良いものでも売れないこともある!

いま日本を代表する産業である自動車業界が苦しんでいるのは、皆さんご存知の通りです。

そして、そのことは日本のビジネスモデルである輸出産業が不振なのですから、日本経済にも大きな影響を与えています。

日本最強だけでなく、世界最強と自他共に認められていたトヨタ自動車の苦境を見るにつけ、なぜ、なぜ、なぜ、という思いが今でも頭を離れません。

ここで冷静に考えてほしいことがあります。

トヨタ自動車が過去最高益から赤字に転落したのは事実ですが、決してその技術力が落ちたわけではないのです。

通常ですと、技術力が落ち競争に敗れて赤字になるイメージなのですが違うのです。

たとえば、「レクサス」ですが本当に良くできた車です。

トヨタ自動車の最高級車ですが、車好きの人であれば一度は乗ってみたいと思っているのではないでしょうか。

私の周りでもレクサスに乗っている人がいますので、助手席に何度か乗ったことがありますが、その性能のよさに感心したことがあります。

大型車なのにエンジン音の静かさ、前を歩いている人が近づいている車に気がつかないのです。

いまハイブリッド車の音が静か(モーター使用時)で事故が心配と言われていますが、レクサスはエンジン車でありながら静かなのです。

そのほかの装置もすばらしく、お金に余裕があれば買いたいと思っている人も多いのです。

実際に最近車を買い替えた人も、本当はレクサスを買いたかったと言っていました。

企業は一生懸命よい製品を開発しようと、日夜研究開発を行っています。

レクサスはトヨタ自動車の技術陣が総力をかけて開発した、デザイン良し、性能良しのすばらしい車なのです。

問題はただ一つ、価格が高いのでほしくても買えないのです。

今後日本の製造業が新興国市場を相手にどの道を選択するのか、非常に難しいのですが、トヨタ自動車を見てもプリウスがいくら売れても利益率が低いので苦しい現実があります。

いままでは、良いものを開発すればよかったのですが、高品質、高機能製品の売れ行き不振は、様々な問題を浮き彫りにしています。

日本ブランドを大切にして、試行錯誤しながら進んでいくしかないのではないでしょうか。

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2009年07月22日

ある地方スーパーの閉店セールでほしい物がない!

連休中に車で出かけたのですが、出先で買い物がしたくてお店を探しました。

車でしばらく走っても、シャッター通り商店街でなかなかお店がか見つかりません。

私が住んでいるのは東京ですが、いかに東京が恵まれているか分かります。

やっとスーパーを見つけたのですが、丁度閉店セールの真っ最中です。

開店してから数十年、いままでありがとうございましたとのアナウンス。

閉店セールを行っているのですから、通常はお客様でいっぱいではないかと思うのですが、そうではありません。

通常価格の半値で売っている商品も多いのに、お客様がいないのです。

ほしい商品を探して売り場を行ったりきたりしましたが、魅力的な商品がなく、どんなに安くても、ほしくないものは買いたくありません。

結局妥協して何点か買い物しましたが、地方のスーパーの厳しさを垣間見た気がしました。

東京は競争が厳しいので、お店も多く商品の種類も多い、同行の妻いわく価格も東京のほうが安い。

東京と地方の格差を実感したのです。

インターネットの発達で様々な情報の入手が容易になっていますが、これでは若い人たちが東京などの都会に出てくるのは避けられないと思います。

やはり、東京は刺激的で魅力があります。

100年に一度の不況といわれていますが、人の多さだけを見ていると、どこが不況なのという感さえあります。

いくら道路を造り努力しても、地方では仕事がありませんし、総合的に判断して東京のほうが有利なのです。

ただ、インターネットの発達はリアル店舗でなくても、商品を販売することが出来ますので、その活用は地方の企業が生き残る一つの形なのではないかと思います。

日本中を高速道路、新幹線で結ぶことは、確かに便利になりましたが、ビルが立ち並ぶ光景は地方の特色をなくすことにも繋がります。

歴史に醸し出された地方独特の雰囲気を残してこそ、地方の生き残る道なのではないでしょうか。

インターネットを活用した地方特産品の販売、観光資源を生かした
観光立国の実現等、地方の自立を確立(無駄なハコ物を無理して造らなくなる)できたときに予算配分も効率化され、日本も安定するのではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月18日

全英オープン石川遼の挑戦に勇気をもらった

いま全英オープンゴルフに、17歳の石川遼選手が挑戦しています。

全英オープンは大変難しいコースで行われていますから、実力がないと決して勝てない、技術だけでなく精神的にもタフさが要求されます。

そして、タイガーウッズでさえ第一打でドライバーを使わないときに、果敢にドライバーで打つ石川遼選手を見ました。

日本と同じようにドライバーで攻めているのです。

今回、タイガーウッズと同じ組で回っていますが、ぜんぜん気後れすることもなく、堂々とプレーをする姿を見たときに世界を目指している選手は違うと改めて思いました。

石川遼選手にとっては、今回の挑戦は単なる通過点でしかないのです。

もう一つ感心したのが、英語力です。

キャディと普通に話しているだけでなく、BBC放送のインタービューにも英語で堂々と答えていました。

海外に出て行く日本人選手に欠けているのは英語力だと言う人がいますが、それを考えるとすごい。

5年前から英語の勉強をしているそうです。

そういえば、英会話のコマーシャルに出ているのを思い出しました。

石川遼選手を見ますと、世界で活躍するにはどうしたらいいかという戦略を感じます。

そして、今回の挑戦ではチャレンジャーとしての勇ましさを見ましたが、とても17歳と思えない冷静さ、力強さも感じるのです。

残念ながら今回は予選落ちでしたが、世界への挑戦はスタートしたばかりです。

今後の活躍を期待しています。

いま日本では、新規起業する人が減っています。

新規起業者がいませんと、企業数は減りますから、日本の活力が失われている結果なのです。

石川選手と同じように、戦略に基き目標を立てて勉強する企業家が出てくることを期待します。

そして、そんな時に私は税理士として少しでもお役に立ちたいと思っています。

今まで色々な企業家に接してきましたが、もう少し勉強をしていればと思うことも少なくありません。

一緒にがんばりましょう。

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2009年07月17日

中国、成長回復でも外需不振を読む

7月16日の朝日新聞夕刊によりますと、『中国国家統計局が16日発表した4〜6月の国内総生産(GDP)によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は、前年同期比7.9%だった。中国の成長率は1〜3月期に四半期統計の公表を始めた92年以降で最低の同6.1%まで低下したが、政府目標である09年の「8%成長維持」が視野に入る水準まで上昇した。成長率が前の四半期を上回るのは、07年4〜6月以来2年ぶり。』

先日のウルグル自治区の暴動(まだ続いているかもしれませんが)は記憶に新しいことですが、その原因の一つは不況による失業問題もあると思っています。

このブログ(『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か』)でも、
中国は国内問題もあってある程度の経済成長が必要だと言われています。
約2千万人と言われている地方から都会に出ている労働者が失業することは、大きな政治問題になるからです。

現実に中国の地方ではウルグル自治区だけでなく、経済的な不満から暴動が起きているのは間違いありません。

そうしますと、中国としては何が何でも経済成長させなければならないと言うのが正しいのだと思います。

また、朝日新聞の記事では、『一方、外需は欧米の景気低迷の長期化で不振が続く。1〜6月の輸出額は前年同期比21.8%減と大きく落ち込み、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額も前年同期を下回った。輸出の本格回復は当面見込めない状況だ。』

この記事を読んで、中国は内需拡大といっても輸出は回復していないではないかと判断してはいけません。

このブログ(『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か』)で指摘したように、
アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。
このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。

当分外需に期待できないから、思い切って内需拡大政策を採っているのです。

中国で外需と言っているのは、主にアメリカ、ヨーロッパですので日本も冷静に政策を考えなければいけないと思っています。

日本も中国と同じように、外需のうちアメリカ、ヨーロッパは期待できないという前提にたって考えるべきだと思うのです。

ただ、ありがたいことに内需拡大政策を採る中国に対する輸出が伸びています。

そうしますと、日本の景気回復のためにはアメリカなどの景気が回復するまでの間、内需拡大政策と中国向け輸出でしのぐしかないのです。

今回の中国のGDPの数字は、戦略に基いて行った内需拡大政策の結果であることは間違いありません。

内需拡大政策を採るにあたり、無理な財政出動を行っていますので財政余力はなくなっているのは事実ですが、そういう危険を冒しても内需拡大を実行しているのです。

日本の戦略はどうでしょうか。

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2009年07月16日

観光立国の試練・ハウステンボスの危機を考える

今日の朝日新聞によりますと、会社更生法に基づき経営再建中のテーマパーク、ハウステンボスの業績が悪化し地元に支援要請しているそうです。

ハウステンボスといえば、「オランダよりもオランダらしく」というキャッチフレーズで有名でしたが、多額の投資をしたのに思ったように観光客が増えません。

バブルのときに日本中にテーマパークが出来ましたが、その中で残っているのは限られているのです。

ハウステンボスは違いますが、地方でも第三セクターを作りテーマパークを造ったところも多くありましたが、長く続きませんでした。

テーマパークと言えば東京ディズニーランド(TDL)が有名ですが、その経営を維持するために大変な努力をしています。

いかにリピーターに来てもらうかを常に考えています。

一日で回りきれない広さ(全部を見るために、また来ることになります)と、アトラクション、イベントの開催など、至れりつくせりなのです。

そのために、多額の投資を続けているのは言うまでもありません。

それにひきかえ、失敗したテーマパークは開園当初は多くの人が来場しましたが、その後は少しずつ減っています。

一度行けばもういいという人が多いのです。(リピーターが少ない)

ハコ物を造ればうまくいくということではないのです。

常に飽きられないように、再投資を続けなければいけないのです。

日本は観光立国を目指し観光庁を発足させたのですが、ハウステンボスの教訓はハコ物を造っただけではうまくいかないことを示しています。

ハコ物(ハード)を造り、イベント(ソフト)を開催し始めてうまくいくのです。

そのためには多額の投資が必要ですが、利益が出ないと再投資も出来ません。

地方の活性化という観点から、今回のハウステンボスの危機をなんとか克服したい。

JR九州などに支援を要請しているようですが、いま求められているのはソフトです。

観光立国が成功するかどうかは、新しくハードを造るのではなく、いまある観光資源をいかに生かすかにかかっているのです。

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2009年07月15日

これからは今まで以上に顧客ニーズに基づく商品開発が大切!

キリンホールディングスとサントリーホールディングスの合併交渉のニュースは、世間をあっと言わせましたが、それだけ激動の時代に突入したことを改めて確信しました。

両社とも日本においては盤石の経営基盤を持つ会社ですが、将来に対する危機感が強いのだと思います。

ある意味、体力のある今のうちに将来に対する布石を打っているというのが正しいのではないでしょうか。

同様のことは今の日本(国)にも当てはまるのですが!・・・・・

昨日の日本経済新聞夕刊一面に『パソコン価格急落』という
記事がありました。

超小型で安いネットブックの影響で、小型の高機能パソコンが値下がりしているそうです。

このブログで何回も取り上げていますが、パソコン、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラなどが成熟商品になり、新商品と言っても画期的な内容のものはなくなっています。

新製品でなくても、旧製品でも安い方がいいという人も増えています。

実際に私たちが普段パソコンを使うのは、ワード、エクセル、インターネットなどです。

そうしますと、ネットブックで十分という人と、ネットブックでは物足りないが高機能のパソコンはいらない(安いほうが良い)という人が多いのではないかと思います。

使わない高機能はいらないのです。

ですから、マイクロソフトはMicrosoft Office Personalというワード、エクセル等に特化した商品を出しています。

経済情勢が厳しい中、顧客の商品に対する選別はますます厳しくなっています。

顧客ニーズに基づく商品開発が大切なのです。

顧客ターゲットをどこに絞るか、現在の市場規模はどうか、将来の市場規模の予想など考えることはたくさんあります。

今回の『パソコン価格急落』ということが、景気が悪いことだけでなく、必要な機能に見合った価格の商品を選ぶという消費行動が、定着しつつあるような気がします。

冷静に消費者の行動を分析しましょう。

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2009年07月14日

苦しくても、いやでも逃げない・戦略は正しい分析から!

私は昨年からの経済危機で、日本の弱点が明らかになったと思っています。

ここ何年かの日本経済はあまりに外需に頼りすぎました。

今回のような世界的な経済危機では、なすすべもありませんでしたが、やはり、外需一辺倒の日本経済ではいいわけがありません。

確かに税収が増えましたが、輸出関連の製造業の経営内容が良くて、内需関連のサービス業などの業績が良くないのはバランスが悪かったと思います。

低金利政策による円安誘導、輸出を伸ばすには良かったかもしれません(国債の利払いも少なくてすみます)が、弊害も否定できません。(日本で資金調達したお金が、世界的な投資に向かったと言われています。)

資源投機で資源価格が高騰したのなら、その影響を受けるのは日本などの資源輸入国ですから、プラス(円安による輸出増)マイナス(資源価格高騰による支出増、円安による支出増)はわかりません。

日本の個人金融資産は約1400兆円と言われていますから、その1%のお金が動いても14兆円になります。

内需拡大が必要だと言われ続けて久しいですが、実効のある政策が行われた実感はありません。

やはり、過去の成功体験(輸出依存)から抜け出せないのでしょう。

また、今回の不況について考えないようにしようという人がいます。

昔のように、資本主義経済が過熱し、その反動で不景気になったのであれば、自律回復し景気も持ち直すでしょう。

そうであれば、なにもしなくても、じっと我慢していれば景気は良くなります。

しかし、そのような景気循環説に頼るのは危険です。

失われた10年と言われた間に、国民一人当たりのGDPも落ち込み、このままでは日本は終わってしまう(もう終わったと言う人もいます。)と思っています。

『苦しくても、いやでも逃げない』

そして、冷静に分析し国家戦略を立てることが必要だと思うのです。

いま太陽光発電が国家戦略のように言われていますが、補助金を投入して世界一になったあと、補助金をやめました。

その間に、補助金を投入したドイツなどに抜かれたのは記憶に新しいところです。

国家戦略であれば、研究開発に資金を投入してエネルギー輸入を減らすまで、がんばらなければ意味がないと思います。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年07月13日

キリン、サントリー経営統合・世界経済は急変している

今日の日本経済新聞一面は、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合のニュースです。

このニュースを聞いて本当に驚きました。

経営統合を含めて様々な検討をしているということらしいのですが、それだけ世界経済は急激に動いているのです。

記事によりますと、『両社はともに08年12月期決算で最高益となったが、景気悪化による急激な消費の冷え込みに危機感を強めていた。国内では少子高齢化が進み、今後も売り上げの大幅な伸びは見込みにくい。両社は豪州地域の飲料事業などを相次ぎ買収するなど成長戦略の軸足を海外にシフトしつつある。』

現状の日本を見ますと、

1.少子高齢化が進んでいる。
一定のシェアを持っているので、今以上の売り上げの伸びは見込めない。

2.経済成長が見込めない。
今後の日本では経済成長に期待できない。

3.過当競争のため利益率が低い。
日本市場は競争が激しいので利益率が低い。

これでは、大手企業ほど生き残りをかけて海外に出ていくのは必然です。(製造業の空洞化が進むと思われます。道路を造っても企業は進出しません。)

今回の経済危機は、盤石だと思われた企業の弱点が浮き彫りになり、上位企業ほど危機感が強いと思っています。

最強と言われていたトヨタ自動車でさえ赤字に転落したのですから、その危機感は半端ではないと思うのです。

普通に考えれば、大きな利益をあげていたのですから、少しぐらい売上が減っても何ともないはずですが、今回の危機では、いとも簡単に赤字になったのです。

アメリカが駄目でも、他の国々で補えば大丈夫だと世界展開していた会社でさえ、影響を受けました。

結局、他の国々もアメリカに物を売って経済が伸びていたのです。

その経験から、力のある会社は急変する世界経済に対応するように早急に動いています。

当然のように企業戦略に基づいて動いているのが分かります。

それに比べて、国の対応はあまりに遅いのではないでしょうか。

年金、介護など国の制度が少子高齢化社会に対応していません。

最後の地方空港と言われる静岡空港が開港しましたが、関西国際空港の苦戦を見るにつけ、戦略を感じません。

今回の経済危機で経験したように、常に経済成長するという保証はなく、マイナス成長することさえあるということを肝に銘じるべきです。

そういった国民の危機感が、昨日行われた都議会議員選挙の結果となって表れたのではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 11:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本