記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年09月21日

高速道路無料化・民主党は無能なのか

民主党の高速道路無料化に対して反対が多いそうです。

確かに、高速道路が1000円の日は大渋滞が発生しています。

その渋滞を見るたびに、どうしてこんな政策を実施するのだろうと思っています。

税金を使って高速道路料金を1000円にして、鉄道やフェリーの利用者が減っていることを見るにつけ、交通政策に疑問が沸いてきます。

ただ、今回の高速道路1000円と高速道路無料とは分けて考えるべきではないでしょうか。

高速道路1000円で大渋滞が発生していますから、その延長線上で考えて無料化すれば、同じように大渋滞になります。

もし、そうであれば民主党というのは無能だと言うことになります。

私は、そんなことはないと思っています。

私は、地方の活性化には観光資源をもっと生かすべきだと思っています。(工業団地を造り、そのための道路も造る、そして企業を誘致することは限界です)

今ある高速道路を生かして、観光立国(観光庁が見えないのが残念)を目指すことを考えても良いのではないでしょうか。(高齢者に平日バス旅行をしてもらいたい)

また、私は東京の一極集中を危惧しています。

もし、大地震が起きたらと思うとぞっとします。

確かに、東京にある高層ビル、マンション等は耐震設計がされていると思われますが、今まで経験したことのない大地震が絶対に起こらないと言う保障はないのです。

高速道路が無料であれば、通勤高速バスを使って、東京から1時間ぐらいのところまでが通勤圏になります。

色々考えることが出来ると思います。(戦略を考えたい)

今の反対の声は、民主党には知恵がないと言っているようです。

民主党は地方の混雑していない高速道路から、試行錯誤しながら実行するといっています。

様々な意見があるのは当たり前のことで、みんなが色々な意見を言い議論することをまとまりがないという人もいます。

マスコミの論調も同様ですが、まだ慣れていないからかもしれません。

今までは結論(ボスが決めた)が先にあって、形式だけの議論が多かったと思います。

議論することは、話し合うことですから良いことなのです。

公開できる情報は、明らかにするとも言っています。

その時は、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 09:20 | Comment(4) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年09月18日

新BIS規制強化の動きが心配です

昨日は、亀井新大臣のモラトリアム宣言が話題になりました。

それくらい中小企業、地方の景況感が悪いということだと思います。

政治家として何とかしたいという気持ちから、シグナルを出したとも考えられます。

私は、このままでは、日本経済は二番底になるのではないかと危惧しています。

ですから、何らかの政治決断が必要だと思っています。

金融機関だけに負担を強いる内容では実現が難しいので、政府保証の有無など緊急に内容を詰める必要があります。

しかし、本当に心配なのは新BIS規制強化の動きです。

前回もBIS規制改正の影響で、銀行は自己資本比率の改善のため貸出しを減らしました(いわゆる貸し渋り)。

当然のように行われていた借換えが、思うようにいかなくなったりしましたから大変でした。

黒字企業であっても借入の枠を減らされたのです。

それなのに、ここにきてまた、新BIS規制強化の話が出てきました。

欧米金融機関に比べて日本の金融機関は自己資本の中身が劣ると言われていますので、規制の強化は日本にとって不利な内容です。

昨年の12月に改正金融機能強化法が施行されましたが、公的資金の注入をした地域中小金融機関は少ないのです。

「経営強化計画」の提出など経営内容に干渉されるのを極端に嫌っているようですが、もし新BIS規制強化の流れが進みますと、中小金融機関の合併、再編が進むかもしれません。

その場合、吸収される方の金融機関の取引先は、いままで通りに面倒を見てもらえるかどうか。

様々な問題があるのです。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 17:27 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年09月17日

貸し渋りとは何を言うのですか?

鳩山内閣がスタートしましたが、今まで民主党は野党だったのですから情報が少なく、政策を考えるにも限界がありました。

マニュフェストを掲げて選挙を戦い、選挙後マニュフェスト実現のために動くのも当然ですが、事実は何かと言う確認から始めてほしいと思います。

高速道路無料化の話しに対して、交通量が増え地球温暖化に逆行するとのデータが発表されています。

確か高速道路を造るときには、これだけ多くの交通量が予想されるから造るという話しだったのではなかったでしょうか。

交通量が少なくて費用対効果に疑問だという声に対して、交通量は増えるから造ると言っていたのは誰ですか。

最近は命の道路と言っていますので、費用対効果とは関係なく造るのでしょうか。

それもすぐにそのようなデータが出るのは、データを操作しているのでしょうか。

本当のことが知りたいのです。

それを基にみんなで考えたいのです。

それと同じように、昨日の亀井新大臣の話の中で中小企業に対する貸し渋りのことがありました。

大事な話しなので、確認しておく必要があります。

大臣の話では、黒字なのに貸し渋り、貸しはがしがあるそうです。

確かに過去においては銀行の自己資本規制の関係(自己資本の低下)で、そのようなことがありましたが、私の認識では現在は違います。

このブログでも、信用保証協会の審査が厳しくなっていると書きました。

企業の大小に関係なく、昨年のリーマンショック以後売上が急減し、多くの企業が赤字になりその存続さえ危ぶまれています。

赤字企業に対する貸出しは、リスクがあるので難しいのは当然です。

銀行や保証協会の担当者の方々も、何とか貸出しを増やしたいと苦慮しているのです。(貸さないと倒産するので)

ですから、政治の決断が要ると書いたのです。

黒字で貸し渋りはけしからんと、赤字で貸せないのとは大きく違うのです。

今はリーマンショック後の経済の悪化が急激だったので、緊急避難的に金融で面倒を見て時間を稼ぎ、その間に景気対策をすることが大切だと理解しています。

まずは正しい現状認識からスタートです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 08:06 | Comment(12) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年09月16日

これから一年の経済対策が大切です

今日、鳩山民主党政権が誕生します。

そして、民主党のマニュフェストの検証が様々なところで行われています。

ここで、注意していただきたいのは、これから一年の経済対策が大切だと言うことです。

日本の失業率は5.7%と言われていますが、雇用調整助成金の支給により抑えられた数字であり、実際には多くの企業内失業を抱えています。

自動車産業においてはエコカーが売れていますが、これも補助金が出ているからであり、本格的な回復(自動車産業が大きな利益を出す)には程遠いのです。

そして、エコポイントにより薄型テレビなどは売れていますが、これも家電メーカーの業績回復には時間がかかりそうなのです。

補正予算により、税金を使い雇用を維持したり、需要を創出したのですが、それも予算切れと同時に終わるかもしれないのです。

私は需要の先食いだと思っています。

ある程度生活に余裕のある人は得なので購入しますが、それ以外の人は多少値段が安くなっても生活に追われていて、買いたくても購入できないのです。

ここで、政策を間違いますと二番底といわれる景気低下を招くのではないかと心配しているのです。

生活保護より低い最低賃金の県が多く存在する現実を考えますと、購買力はかなり落ちていると考えるのが妥当だと思います。

それが内需が良くならない原因でもあると思っています。

最低賃金を数円引き上げるのも中小企業の倒産、失業問題に直結しますので容易ではありません。

本当に悩ましいのです。

現実の経済を直視した、慎重な対応が求められます。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 07:48 | Comment(1) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年09月15日

国や地方の借金は私たちの借金と同じことです・そして毎年増えているのです!

国や地方の借金が何百兆円もあるのはご存知だと思いますが、その意味を理解していますか。

バブル経済全盛のときに、資産家と呼ばれる不動産をたくさん持っている方々が相続税対策で苦労されていました。

資産家と言っても財産のうちの多くは土地などの不動産ですから、自由になる現預金はそんなに多くありません。

そんな中、バブル経済のときは何もしなくても土地の価格が上がり、財産が増えました。

私たちから見ればうらやましいと思うかもしれませんが、資産家の方々は本当に悩んでいました。

土地の価格が上がり財産が増えるたびに、何もしなくても借金が増えたからです。

借金?

もし、高齢の資産家の方がなくなった場合、高額の相続税を支払わなければいけなかったからです。

それも、何もしなくても毎年増えていくのです。

ある程度の年齢になれば、資産を持っている方は相続のことを考えますが、本当に憂鬱だったと思います。

何もしなくても、相続税(亡くなった場合に相続人が支払う)と言う借金が増えていったからです。

これと同様に国や地方の借金と言うのは、最終的に私たちの税金で清算されるのですから、私たちが借金をしているのと同じなのです。

そして、借金の額も本当の数字を知りたいのです。

国債の残高は分かりますが霞ヶ関埋蔵金と言われるもの、隠れ借金もありそうですから、本当の金額を知りたい。

これは地方も同様です。

毎年国や地方の借金が増えていますから、私たちの借金が増えているのです。

ですから、国や地方の無駄遣いが許せないのです。

民主党の政策に対して、皆さんは目先の税金が増えた減ったと言っていますが、今までの延長線では何も変わりません。

もっと現実を直視しましょう。

そして、みんなで考えましょう。

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2009年09月14日

高速道路の利用者が増えて苦情が出る・何かおかしくありませんか

民主党のマニュフェストにある高速道路無料化に対して、多くの批判があります。

普通に考えて、高速道路の利用者が増えて苦情が出るのはおかしいとは思いませんか。

そのほとんどが、本来は高速道路を造るときに解決されるべきことだと思っています。

国家戦略として交通体系をどうするかということで、高速道路を造っていないからではないでしょうか。

高速道路はもともと、建築費を料金で回収した段階で無料又は低額(維持費分)にする約束でした。

それが、新たな高速道路を建築する費用をまかなうために有料のままになっています。

首都高速道路などは利用者が多いにもかかわらず、値上げされました。

受益者負担の原則であれば、おかしいのです。

アクアラインの利用者が増えて、フェリー運営会社の経営が苦しくなっていますが、本来は橋を架けるときに解決されるべき問題です。

瀬戸内海のフェリー運営会社の件も同様です。

また、JRなどの鉄道、航空会社なども影響を受けているとされています。

そうしますと、もともと高速道路は必要なかったのではないかとも思えます。

今検討されている高速道路のほとんどは必要ないのかもしれないのです。

無いよりはあったほうが便利なのは間違いありませんが、普通に考えますと、少子高齢化で人口の減る地域に道路を造ることも難しくなるのではないでしょうか。

国も地方も多額の借金を抱えているのですから、限られた予算の使い道を考えなければならないからです。

ですから、道路が必要であれば道路を造れば良いし、病院を維持したければその予算を優先すべきだと思います。

すべてを同時に求めるのは無理な時代なのです。

日本は資源のない国ですから、資源を輸入して加工する加工貿易に活路を求めるのは当然だと思いますが、過度に外需に依存する体制が現在の不況になったともいえます。

外需に依存するのであれば、国内で無駄な投資をする余裕はありません。

外国との競争に負けないような政策に、資金を振り向けなければならないと思います。

グローバル経済の進展は、好むと好まざるにかかわらず、海外との厳しい競争にさらされてます。

新興国と言われる中国、インドなども、日本企業よりはるかに大きな大企業が存在するのです。

認めたくなくても現実を直視して、みんなで考えましょう。
(認めたくないので現実を見ない人、調べもしないでたいしたことないという人が多いのは残念です。)

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2009年09月11日

千葉県公金不正・私的流用がなくても不正経理は犯罪です・これでは消費税は上げられません

総額30億円に上る千葉県の不正経理が明らかになりましたが、その内容を知るにつれ本当に腹が立ちます。

バブル崩壊後、日本経済は失われた10年と言われるほど低迷しました(いまだに尾を引いています)。

それだけ、企業は苦労をしています。

その間に、国や地方の借金も大幅に増えました。

今回の総選挙の前に、各県の知事たちが自民党や民主党に様々な要望を出し、人気知事たちの発言が新聞紙上を賑わしたことも多くありました。

私は、日本の元気は中小企業、地方の活性化なくしてはありえないと思っています。

ですから、地方の活性化のためには道州制の導入、そして、それに伴う予算配分が必要だと思っていましたが、今回の件で完全に切れました。

昨日も、顧問先の会社に伺い様々な話をしましたが、今年は冷夏だったこともあり、中小企業の景気は良くありません。

本当に、中小企業の経営者の方々は苦しんでいます。

今回のような不正経理が明らかになったときに、よく私的流用はないと言われることがありますが、私的流用がなければ許されるのでしょうか。(今回は私的流用も明らかになっていますが)

不正経理は犯罪です。

赤信号みんなで渡れば怖くないと言うように、みんなでやれば逮捕されないのでしょうか。

少なくても、警察は不正経理した人間すべて(警察関係者もいるようですが)を調べ、調書は作成すべきです。

今回、民主党が大勝したのも徹底した無駄遣いの排除が支持されたこともあると思っています。

そして、税金の無駄遣いも犯罪と言ってもいい許されない事です。

顧問先の会社の人に話すことがあるのですが、予算と実績の比較をして、どこに無駄があるか調べて経費削減を進めます。

今回の事件は、そのような考えがまったくないことが分かります。

いずれにしても、千葉県のことは氷山の一角であると思われますので、国や他県、市町村も徹底的に無駄遣いがないか調査する必要があると思います。

企業、特に中小企業は本当に苦しんでいます。

これでは、たとえ景気が良くなっても消費税率の引き上げは支持されません。

新興国の台頭を考えますと、一刻の猶予もありません。

本当にみんなで日本を改革しましょう。

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2009年09月10日

担税力をご存知ですか!

担税力(たんぜいりょく)ということばがあります。

税金を支払う能力のことを言いますが、税のことを考えるには担税力のことを考えなければうまくいきません。

通常新しい税金を考える時には、当然ですが担税力も考えます。

江戸時代の悪代官のように、民の生活のことを考えずに年貢の取り立てをするようなわけにはいかないからです。

目的税のように一定の目的のために徴収する税金(道路特定財源など)は、受益者が負担しますが、普通の税金はそうではありません。

国の様々な施策を実施するために必要な金額を、税として徴収しています。

その税金ですが、担税力を考えますと法人税、所得税などが優れています。

例えば法人税では、会社の利益を計算しその利益に税率をかけて計算します。

中小法人に対する軽減税率などもありますが、基本的な考え方は税率が30%であれば、利益100に対して30、利益200に対して60になります。

そして、利益が出ない場合は税額はゼロになるのです。

利益を基にして税金を計算し税金を納めるので、納税者からみれば収めやすい税金です。

日本においても高度成長期には、会社の利益もどんどん増えましたから、黙っていても税収が増えました。

しかし、経済成長が安定期に入りますと税収も増えなくなります。

また、不景気の時には企業の利益も減りますから税収も落ち込むのです。

これでは、国として安定した施策を実施できません。

特に医療費などは景気の良い悪いにより変わるものではなく、高齢化の進行により年々増えているのです。

日本は国民皆保険ですから、国の負担も同様に増えています。

そこで、景気の好不況により影響されない安定した税収を見込める消費税を導入したのです。

消費税は現在5%ですから、食料品を100購入すれば税額は5になります。

その負担は、収入の多寡にかかわらず同額になります。

利益を基に計算する税金とは違いますから、収めにくい税金だともいえます。(だから工夫が必要)

ですから、収入の少ない人の負担が重いという意見も多いのです。

国の借金を解消するために消費税の増税が議論されていますが、それは避けられないと思っています。

ただ、その場合は、税率を引き上げるときには、食料品などの生活必需品を非課税または低率にして所得の少ない人の負担を緩和するなど配慮が必要です。

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2009年09月09日

税収不足を消費税で解決できるのか

まるで消費税が打ち出の小槌のように、消費税率をアップすれば税収の確保が簡単に出来るように言われることが多いと思っています。

民主党のマニュフェストが批判されたときも、主に財源の面から、その政策を実現するためには消費税率を何パーセントにしなければならなくなると言われました。

本当にそうなんでしょうか。

現実の経済を考えますと、そんなに簡単ではありません。

消費税率を3%から5%に上げたときも、その後しばらくは経済が低迷しました。

経済が低迷して、法人税収が減れば増収効果はなくなります。

国税庁の資料によりますと、消費税の平成19年度期首滞納額は4655億21百万円もあります。

よく消費税は預かり金だから、滞納はけしからんと言う意見があります。

確かに、簡易課税などの例外を除いて理論的にはそうかもしれませんが、これだけ滞納が多いということは問題があるということです。

滞納の多くは中小企業だと思われます。

法人税、所得税は所得金額に応じて税額を計算します。

ですから、会社が赤字のときは法人税はゼロですし、所得税も所得控除などを上回る収入がありませんとゼロになります。

消費税が導入される前は、会社の決算が赤字のとき収める税金は法人地方税の均等割額(会社の利益に関係なく収める税金)だけでした。

それが今は、会社の決算が赤字であっても法人地方税の
均等割額以外に消費税の納税があります。

ここに、滞納が増える原因があるのです。

誤解のないようにしていただきたいのですが、だから消費税がだめだと言っているのではありません。

安定した税収を確保するには、消費税は必要だと思います。

しかし、どんなに良い政策でも、その導入、変更は慎重に行う必要があるということを言いたいのです。

経済は生きています。

経済は感情で動くとも言われています。

机上の計算のようには行かないのです。

国家戦略を立て、みんなで知恵を出し、試行錯誤しながら最善の政策を考えることが必要だと思います。

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2009年09月04日

国家の内容を把握し戦略を立て試行錯誤で実行です

衆議院選挙で民主党が大勝し、これから民主党政権が誕生します。

そして今、選挙の時に掲げられたマニュフェストの内容の実行について、賛否両論の議論がなされています。

どんなに良い政策でも、すぐ実行できるものは限られると思っています。

今まで民主党は野党だったのですから、政府の本当の財政状態を知る由もなく、これから精査しながら内容を把握することになります。

参議院で野党が多数をとり、いままで分からないことが少し明らかになった事実がありますが、それで、どれだけ無駄があるか少しずつ分かるのだと思います。

都合の悪いことは隠しますから、すぐにすべてが分かるわけがありません。

そして、国家戦略を立て試行錯誤しながら政策の実行をしていくと思います。

マニュフェストで約束したから、すぐに全部実行しろと言うのは無理です。

このことは、国でも会社でも同じことです。

政治と言うのは政策の優先順位を決めることですから、マニュフェストというのは優先順位を示していると考えることも出来ます。

高速道路無料化にしても、今すぐすべての高速道路を無料化する話しではありません。

首都高速道路などは、もともと無料化しませんし、道路の込み具合を見ながら実施するのは当たり前です。

地方の利用者の少ない高速道路から実行すると民主党は言っていますが、当然だと思います。

旅行で地方に行き高速道路を利用しますと、ほとんど車が走っていないところがあります。

地方では、高速道路があっても地元の人が利用しない道路がありますので、無料化してもっと利用しようと言うことです。

それがどうして、利用者急増で排気ガスが増えると言うのでしょうか。

一般道を使っていた人を、今ある高速道路に誘導するだけです。

また、今回の高速道路1000円で高速道路が渋滞したことを指して、無料化すると渋滞が増えると言う人がいます。

今回は、期間を区切って高速道路を安くしているのですから、利用者が集中するのは明らかです。

それと常時無料または低額にするのとは、違うに決まっています。

もっと冷静に国家戦略を考えましょう。

私はこのままでは日本経済、ひいては日本がだめになってしまうと思っています。

民主党も自民党もないと思っています。

国家戦略を立て、みんなで知恵を出し、試行錯誤しながら最善の政策を考えることが必要だと思います。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年09月02日

早急に冷夏経済対策をお願いいたします

衆議院選挙が終わり、自民党が大敗し民主党政権が誕生します。

今年も夏が終わりましたが、夏は夏らしく暑くないと経済に与える影響は無視できません。

私は、早急な冷夏経済対策が必要だと思っています。

世界的な大不況の中、景気悪化にめどをつけ景気が良くなったと言う人もいますが、中小企業の実感とはまったく違います。

いつもそうですが、様々な経済統計のデータが出てから対策を考えると言うパターンです。

悪い経済データが出てから大変だ、何か対策が必要だと言う動きです。

リーマンショックの後の対策も本当に遅く、いらいらしていました。

今、民主党に早くマニュフェストの内容を実現するために動かなければだめだと言う声が多くあります。

アメリカでもそうですが、3ヶ月が一つの目途だといわれています。

民主党は今まで野党でしたから、情報がほとんどありませんでした。

昨年、リーマンブラザースが倒産したのは9月15日です。

それから3ヶ月ですと12月15日ですが、ずっと政権を持っていた自公政権が大胆な対策を採ったとは思えません。

小出しの対策だったと思います。

2008年の10月から12月のデータが出てから、大変だとなったのです。

本当に経済のことが分かっていない経済運営です。

経済データが出てからでは遅いのです。

ですから今年は冷夏だと聞いたときから、経済に与える影響が心配だと言う認識で動かなければ手遅れになるのです。

経済データだ出てくる前に、百貨店、スーパー、量販店など消費の現場を見れば分かります。

私はいつも、自分の目で消費の現場を見て、顧問先の話を聞き景気判断しています。

中小企業、地方経済は冷夏の大きな影響を受けています。

民主党の方々、新政権の準備で大変でしょうが、早急な冷夏経済対策をお願いいたします。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年09月01日

日本を元気にしたい・起業して夢を実現しよう

いま日本は100年に一度と言われる不況に苦しんでいます。

そんな厳しい世の中でも、起業して自分の夢を実現したいと思っている方々がいます。

簡単に会社が設立できるようになり、実際に会社を設立された方も多くいます。

税理士という職業柄、そういう方々とお会いして相談に乗ることも
数多くありました。

そして、実際に会社を設立した人の中には、その道のプロであって
も経営税務に対する知識が不足している人も多く見受けられます。

その道のプロとしての経験と技能を持っていても、現実は厳しく、
夢破れた人をたくさん見てきました。

どんなにおいしい料理を作れても、行列のできるお店であっても、お店を維持できなければ、何のために会社を設立したのか分かりません。

昨年(6月13日)、このブログで『起業を成功させるために!』という記事を書きましたが、それからずっとなにか出来ないかと模索してきました。

そして、リーマンショックからの世界不況突入です。

今までに経験したことのないような急激な売上減少、利益率の低下により中小企業の倒産、廃業が増えています。

このままでは、日本経済の活力が失われ、ひいては国力の低下に結び付きます。

この閉塞感を打破するには、新規起業したいと思っている方々の応援をし、現実に起業して頑張ってもらうしかありません。

また、会社を設立して成功している人には、戦略があります。

そんな現実の中から、人より努力できる人、勉強する意欲のある人と一緒に、私も一から勉強しようと『税理士森大志の起業戦略塾』を立ち上げることにしました。

ですから、いくら知識があっても行動しない人、謙虚に勉強しようという気持ちのない人には向きません。

逆に、いま知識がなくても、

きちんと勉強し『起業戦略』を立てて準備をして開業すれば成功する確率は高くなります。

1.夢を持っている人

2.夢に向かって頑張れる人

3.人より努力できる人

4.勉強する意欲のある人

5.実際に行動する人

これから、一緒に勉強しましょう。

『税理士森大志の起業戦略塾』は、

『起業したい』という思い入れのある人。

『起業する』という準備ができていて会社設立直前の人。

『起業しちゃった』けれど、これから勉強したい人。

そういう人のために、経営者として会社を経営する上で知っておきたい『起業戦略』を勉強します。

これから『経営者が抑えておきたいポイント』などを、無料メルマガ発信いたします。

少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年08月31日

「民主党大勝」絶頂の後は危ない!

衆議院選挙において民主党が大勝し、日本中が期待と不安で落ち着きませんが、民主党の幹部の人たちが冷静なのでほっとしています。

日本の現状を見ますと、特に経済が行き詰っているのは間違いありません。

そんな中、民主党は国家戦略局を作り、国家戦略に基づいて国家運営を行うことを明らかにしました。

今までは各省ごとに政策を考えることが多く、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省というように、その垣根が高く少子化対策ひとつ考えても進みませんでした。

このブログでも国家戦略に基づいて、政策を考えたいと書いてきましたが、国家戦略局ができ本当に機能するならば、こんなにうれしいことはありません。

私は、日本の復活を信じていますし、この経済不況をオールジャパンで乗り越えたいと思っています。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

ただ、あまりに大勝したので少し心配になりました。

過去に書きました記事を再度掲載いたします。

2007年9月13日の記事です。

どうぞご覧ください。

『絶頂の後は危ない「安倍首相退陣」』

安倍首相が退陣表明し本当に驚きました。

しかし、私は、郵政民営化を争点とした前回の衆議院選挙で自由民主党が「大勝」してから、自由民主党の終りの始まりではないかと思っていた一人です。

与党は衆議院で300議席以上を獲得し、参議院でも過半数を握り何でもできる様になりました。

その結果、強引な国会運営が目立つようになったのです。

自民党議員は、審議時間に何時間費やしたので審議は尽くしていると説明していましたが、時間は一つの判断基準ではあるけれども、法案の内容が問題なのです。

郵政民営化は支持したが、ほかの問題は支持しているとは限りません。
たとえマニフェストに掲げていても同じです。
今回は、郵政民営化を問う選挙だったからです。

しかし、安倍首相は勘違いし強引に進んでしまうのです。
その結果が、今回の参議院選挙です。

これは、会社の経営でも同じです。

今まで、いろいろな会社を見てきましたが、会社が「大きな利益」を上げた後にピンチが訪れるのです。

たとえば、

1.今まで一生懸命働いていた社長が、遊び始め、仕事がおろそかになった。

2.会社成功の功労者が他の人の意見を聞かない。
前の成功体験があるため誰も止められないし、言うことを聞かない。

3.利益が出ているので税金を払うなら経費を使った方が良いと、むだな経費を使うようになる。

一度タガが緩むと修正がきかなくなるのです。
手遅れになりますと、会社倒産に至ることもあります。
絶頂の後は危ないのです。

このような時に、今までの経験を基にさりげなく社長に注意を促すことも、税理士の仕事であると思っています。
微力ながらお役に立ちたいと思っています。

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2009年08月29日

給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!

いよいよ衆議院選挙の投票日を迎えます。

各党のマニュフェストも、様々な政策がこれでもかこれでもかと盛り込まれています。

その政策が本当に実現すれば喜ばしいと思いますが、どうでしょうか。

その政策の中に子ども手当の支給を謳っているものがあり、実現するかもしれない情勢です。

私は基本的に、お金を配るのはあまり賛成ではありません。

性善説と性悪説がありますが、必ずしも支給された子ども手当が子供のために使われるか信用できない方々も多くいるからです。

ですから私は、『給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!』と思っています。

実際に信じられないことですが、別に生活に困っていないのに給食費を支払わない人が多くいます。

また、パチンコなどの遊興費に使う人も考えられます。

ですから、賛成できないのです。

ここで提案ですが、子ども手当を支給することを決めるときに、給食費などの公的費用の未納がある場合には充当できることを、法案に入れてほしいのです。

そうでないと、正当な理由がなく給食費などの未納をしている人に、子ども手当を支給しなければならないことになります。

法案に充当できることを入れておけば、いい加減な人に支給しないことも出来るのです。

また生活に困って給食費を滞納している人は、子ども手当の問題ではなく生活保護の問題ですから、誤解のないようにお願いいたします。

国や地方が多額の借金を抱えている現状では、すべての人が満足する政策を実行するのは無理があります。

また、信じられないことですが、充分に働けるのに簡単に生活保護を受けようとする人たちがいるのも事実なのです。

このような現実を考えて、厳しくチェックしたいのです。

本当に困っている人は助けますが、そうでない人まで助ける必要はないと思います。

衆議院議員選挙の投票に行きましょう。

自分の意思を投票で示しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月28日

高速道路はトラック、高速バスなど仕事で利用する人を優先すべきではないでしょうか

昨日の日本経済新聞に「高速値下げ戸惑いの声」という記事があり、その中で、中部地方のあるサービスエリアの支配人男性の声が紹介されています。

『トラックの料金を安くしても利用台数は増えなかった』

本当にそうなんでしょうか。

トラック輸送は時間との戦いでもあります。
決まられた時間に、目的地に商品を届けなければならないのです。

ですから、多少の料金の差に関係なく利用する人は変わらないのです。(高速代を節約する業者もいます。)

私は、日本の物流はトラック輸送が担っていると思っています。

そのトラック輸送に携わっている方々が、1000円高速に泣いています。

<高速1000円>相次ぐ渋滞にトラックドライバーは疲労。

『高速道路1000円通行をやめてほしい』

また、帝国データバンクの調査では、運輸業者の倒産は今年の5月末のデータで27ヶ月連続で前年同月比で増えています。

このような状況の中、1000円高速が実施されているのです。

トラックだけでなく、観光バスなども高速の渋滞に巻き込まれ、予定通りに観光地を見て回れないそうです。(客離れに繋がります。)

やはり、トラック、高速バスなど仕事で利用している方々を優先すべきではないでしょうか。

また、日帰り客が多くなっていますが、宿泊客が増えませんと地元に落ちるお金が違うようです。

税金を使っているのですから、もう少し戦略的な政策を考えてほしいと思います。

原油価格が上昇しガソリン価格も少しずつ上がっています。
日本は輸入に頼っているのですから、本来は自家用車の利用を減らし、ガソリンを節約すべきです。

太陽光発電は将来的に資源のない国日本の、原油の輸入を減らす政策ですから、税金を投入しても理解できます。

政策間の整合性も含めて、政策の検証が必要ではないでしょうか。

そして、急激に変えるのではなく、試行錯誤しながら費用対効果を考えて政策を進める慎重さもほしいと思っています。

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2009年08月26日

ソニーのPS3値下げについて思う

日本の製造業の象徴であるソニーが、苦戦しているのはご存知の通りです。

私はソニーの苦戦が、今の日本の製造業の苦境をあらわしていると思っています。
 
ソニーに技術力があることは自他共に認めていると思いますが、それなのに、儲かりません。

ここに日本の製造業が抱えている難しさがあるのかもしれません。

たとえば携帯電話ですが、日本製は様々な機能がついており性能では世界一だと言われています。

しかし、実際には世界シェアはわずかしかありません。

私も携帯電話を持っていますが、通話以外の機能はほとんど使いません。

世界の主力は、日本のように多機能のものではありません。

これからの日本は、新興国市場で売上を伸ばすことに注力を注ぐべきだと言われていますが、機能をしぼり低価格のものを出せば簡単に売れると思ったら、大間違いだと思っています。

この考えのもとは、日本は技術力があるので負けないと言うことです。

今年のソニーのリストラは、テレビが売れているのに赤字だったことが問題になりました。

企業ですから、どんなに売上があっても、どんなに多く売れても、利益が出なければ評価されません。

そんな中、ソニーがプレイステーション3(PS3)を改良し値下げして販売すると言うニュースが飛び込んできました。

9月3日に販売する新モデルは、現行の主力機より1万円安い2万9980円で、外形をスリムにし、記憶容量も80GBから120GBに増やしました。

ライバルであるWii(2万5千円)やXbox360(廉価版1万9800円)との価格差が縮まるのですが、はたして売れるかどうか。

ソニーが復活するかどうか、正念場を迎えているは間違いありません。

私は、ソニーの姿が日本の姿に重なって見えるのです。

ソニーが復活できれば、日本も復活できるのではないかと思っています。

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2009年08月24日

郵政民営化後アンケート・なんでも民営化の影響か?

8月23日の朝日新聞に、郵政民営化後の全国郵便局長会のアンケートの結果が掲載されています。
全国郵便局長会(全特)のアンケートによると、07年10月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の8割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。
アンケートは昨年に続いて2回目。全特の会員2万人弱を対象に、5〜7月に郵送で調べた。回収率は89.4%。
客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が78.3%。「少し増えた」「大幅に増えた」は3.5%だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約18ポイント増えた。
客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が92.5%で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順に続いた。
郵便局の将来(複数回答可)については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが78.8%。「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」が74.8%に達した。


私はこの記事を見て、違和感を覚えました。

いま郵便局で起きていることが、郵政民営化の影響だと言うニュアンスを感じるからです。

日本の場合は政策の検証が充分ではなく、黒か白かと言う議論になりやすいと思っています。

郵政民営化は国や地方の借金が800兆円といわれる中、いままでと同じように出来ないというところからスタートしたはずです。
(財政投融資で無駄使いされていると言う議論も含めて)

ですから、今までよりサービスが悪くなることもありえるのです。

アンケートの内容を検討しますと、圧倒的に多い(92.5%)のが「求められる証明や書類が煩雑」ということです。

このことは、郵政の民営化とは何の関係もありません。

私たちが普段利用している銀行でも同様に、「求められる証明や書類が煩雑」になっています。

本人確認の厳格化とそれに伴う提出書類が増えていますし、年老いた親に代わって子供が書類を書くことも出来なくなりました。

不便になったけれど、それだけ私たちの財産である預貯金が守られていると考えることも出来ます。

「手数料の値上げ」についても、銀行でも振込手数料、残高証明発行手数料など各種手数料が上がりました。

これも、郵便局だけのことではありません。

「待ち時間の長さ」についても、銀行でも1時間ぐらい待つこともありますので関係ないのです。

ただ、郵便局の将来を考えたときに、「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」という心配があるようです。

高齢化の進む日本のなかで、特に地方においては郵便局の役割も無視来ません。

今までのように、採算をまったく無視したようなサービスは無理がありますが、うまく活用する方法を考えたい。

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2009年08月21日

どうする技術立国日本・正しい分析から考える

昨日の朝日新聞の記事によりますと、
経済産業省は19日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。
「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。
経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。
提言は、日本は07年の特許の新規登録件数が世界1位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に遅れを獲っていると分析。
経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。

この記事を見て、内容はうれしくありませんが、私は嬉しく思いました。

今まで、このままでは日本がだめになってしまうと、このブログでも記事を書いてきました。

その前提は、技術立国日本が危機だと言うことです。

その前提に立って、その内容を分析し、その対応を考えなければ何も解決しないと強く思っています。

危機ではないということですと、極端な話し、このままでよいと言うことになります。

よく日本は底力があると言う人がいますが、冷静に分析した結果ではありません。

それでは、本当に手遅れになります。

ここで気になることがあります。

大学院生が就職先がなくて困っている現実があります。

そうしますと、国が政策的に大学院生を増やしたことと、現実にずれがあるのかもしれません。

今までの日本は、過去の政策の検証が中途半端であったと思っています。

過去の政策を立案した人の責任追及になるのを避けているのでしょうが、それでは何の解決にもなりません。

「技術立国日本は危機的な状況にある」という前提で、みんなで解決策を考えましょう。

今のような不況期には、目先の赤字を解消するために民間企業では研究開発費が削られやすくなります。

不況期には、それを補うのが政府の役割だと思います。

日本の競争力を維持するための研究開発を、優先的に進めたいと思います。

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2009年08月20日

他力本願ではなく「自力本願」でいきましょう!

他力本願と言うことばがありますが、大辞泉によりますと、
本来は
『 《他力(阿弥陀仏)の本願の意》仏語。自らの修行の功徳によって悟りを得るのでなく、阿弥陀仏の本願によって救済されること。浄土教の言葉。』ですが、
私たちは通常
『《誤用が定着したものか》俗に、自分の努力でするのではなく、他人がしてくれることに期待をかけること。人まかせ。』
のように理解しているのではないでしょうか。

「他力本願」に対して「自力本願」ということばを知りました。
(吉本晴彦著「失敗してもともと」P.152)

私なりに、他人をあてにするのではなく、自分の努力で人生を切り開くことを言っていると理解しています。

自力ということばに、意志の強さを感じます。

経営者は孤独だと言われますが、最後の決断は自分でしなければなりません。

誤った判断をしないように、本を読んだり、セミナーに参加したり勉強をしますが、人に相談することがあっても、やはり最終的には自分で決めるのです。

最近、教育格差が生活の格差を生むと言うことで、すべての人にチャンスを与えようという動きがあります。

多くの人に奨学金を与え、誰でも大学進学できるようにしようと言うものです。

しかし、環境を整えれば勉強するというものではありません。

やはり、高校でしっかり勉強し、それなりの成績を上げた者にチャンスを与えるようにしなければいけないと思います。

公共の図書館など勉強する気なら、勉強する環境はある程度整っています。

自力本願でがんばって成果を出した人に、チャンスを与えたいのです。

それ位のたくましさがないと、これからの国際競争に勝てませんし、国力の衰退に繋がります。

いやでも日本は資源のない国ですから、教育に力を入れ人材育成し、人的資源で対抗するしかありません。

そのための競争は否定できません。

厳しい競争があり、それに勝ち抜くことで強い会社、強い人材が育つのです。

衆議院選挙期間中ですが、くれぐれもなんでもやりますという政策ではなく、環境は整えますから、あとは自分で努力するという方向で政策を考えてほしいと思います。

自分も含めて他力本願ではなく、自力本願でいきましょう。

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2009年08月19日

税金より社会保険料の方が多い現実を知ろう!

このブログでも過去に取上げましたが、いまや税金より社会保険料の負担の方が多くなっています。

今日の朝日新聞「安心社会どう実現」という記事の中で、40才サラリーマン(年収500万円、子供小学校4年、妻パート収入70万円)のモデルケースが掲載されています。

1年間に払った税金と社会保険料の内訳は、税金が所得税、消費税、地方税の合計で40万3548円、社会保険料が厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険の合計で64万8392円です。

そのうえ、税金の中から社会保障費として4万8885円支出されています。

意外に知られていないのですが、このような現実があるのです。

そして、これでも社会保険料が不足しているので保険料の値上げが行われ、まだ足りないので税金からの投入額を増やそうとしています。

今の日本は少子高齢化が進んでいるのですから、社会保障費が増え(高齢化が進み)、保険料の負担者が減って(少子化進行)います。

今の社会保障制度では限界なのは明らかです。

それなのに、与野党問わず現実離れした政策が横行していると感じます。

高齢化が進み社会保障費が多くなるのは避けられませんが、お年寄りが健康であれば医療費を減らすことが出来ます。

ハコ物を造る事には反対ですが、健康増進の政策をもっと考えてもいいのではないでしょうか。

みんなで社会保障費を減らす戦略を考えましょう。

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