記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年12月02日

早期成立を・第二次補正予算の内容を考える

第二次補正予算の内容が明らかになり、昨日の日本経済新聞によりますと、
中小企業向けの資金繰り対策では、実際に財政支出を伴う「真水」として1兆円を確保。不況で信用保証協会による代位弁済額が増加しており、日本政策金融公庫を通じて資金支援する。
すでに制度としてある融資保証の総額は現在の30兆円に6兆円を積み増す。同公庫などによる中小向けの「セーフティネット貸付」は現行の総額15兆円強に4兆円を上乗せする。

この記事の中で、「不況で信用保証協会による代位弁済額が増加しており、日本政策金融公庫を通じて資金支援する。」とあります。

このブログで、11月11日に、
第二次補正予算・景気が良いのか悪いのか何が本当か!」という記事を書きました。

今回急激な円高になり、その対策も加味された第二次補正予算の内容になっていますが、対策が後手になっているように思えます。

不況で信用保証協会による代位弁済が増えているのは、先月も同じで、今回の急激な円高が原因ではないからです。

今日の日本経済新聞では、「補正、7兆円規模」という見出しです。

やっと、現実の経済の厳しさを反映した内容になりつつあると感じていますが、冷静に考えますと、雇用調整助成金の拡充などを含めてマイナスを補う内容ばかりです。

よく成長戦略が見えないと言われますが、このままでは赤字国債が増えるばかりで心配になります。

失業対策で生活保護をワンストップ・サービスで受けやすくしようという構想もありますが、きっと、思った以上に支出が増えお金が足りないと言うことになります。

リーマンショックまでは、円安とアメリカのバブルにより自動車産業が日本経済を引っ張りました(その後遺症で苦しんでいますが)。

円安政策を採り輸出を伸ばすべきだと言う考えもあるようですが、アメリカのバブルが崩壊した今、前の様にいくとは思えません。

日本経済を冷静に分析し、業績の良い会社を調査して、そのような会社をさらに伸ばす政策をとることが必要だと思います。

そして、内容を決めたら第二次補正予算の早期成立をお願いいたします。

その内容により企業が動くこともあるからです。

太陽光発電の補助金が増えれば、企業も太陽光発電関連の事業に力を入れることを考えます。

予算の執行率が低く予算があり、来年になってから補正予算が成立しても予算の切れ目がないから大丈夫という考えもあるようですが、それ以外の要素もあるのです。

景気がさらに悪化して税収が不足すれば、その効果も半減です。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年11月30日

JTBの最終損益が赤字・高速道路の割引で宿泊プラン苦戦!

11月28日の日本経済新聞によりますと、JTBの2010年3月期の最終損益が60億円の赤字(前期は23億円の赤字)になるそうです。

その中で、気になる内容がありました。

高速道路料金の割引を受けて店頭販売の宿泊プランが苦戦した。


たしか、高速道路千円などの割引は経済対策で行ったはずですが、実際には観光地の宿泊は思ったように増えませんでした。

私は日帰り客は増えても宿泊客は増えないと予想しましたが、やはりその通りでした。

もともと行楽シーズンは、土日の宿泊予約を取るのも苦労します。

ですから、土日の観光客を増やしても宿泊客はそんなに増えないのです。

平日の宿泊客を増やすことを、考えなければいけなかったのです。

また、ほかの交通機関との整合性を考えなかったので、フェリー、JRなどに影響が出ました。

そして、土日にゴルフに行った人の中には渋滞に巻き込まれて、しばらくは土日にゴルフに行かないという人もいるのです。

トラック輸送している人たちも、渋滞に巻き込まれて時間通りに納品できず困っているそうです。

戦略ということばがありますが、このような政策では一たす一が二以上になりません。

プラスもあるがマイナスもあり、予算を使った割には大きな効果があったとは思えません。

本来は政策の相乗効果で景気回復と言いたいのですが、これでは予算を使わなければ元に戻ってしまうのではないでしょうか。

そして、もうひとつ気になる内容があったのです。

同社は経営体質改善に向けて、グループ再編や販売効率の悪い店舗閉鎖に着手。店舗は「人口が地方で減り都市部に集中していることに対応する」(志賀典人常務)と、地方を軸に統廃合する方針。全体の約2割の200店近くを閉鎖する見通し。好調なネット予約・販売は強化する。


このブログでも首都圏に進出する企業が増え競争がますます激しくなることを書きました(「これからは都市部での競争がさらに激化する・その時地方はどうする!」参照)が、同じことを考えています。

これでは、ますます地方が衰退してしまいます。

神戸の鉄人28号が多くのお客様を呼んだようですが、ガンダムの成功もあり、うわべだけ真似をする自治体が出ないか心配です。

東京デズニーランドのように、いかにリピーターを呼ぶかが大切なのですが、観音像などの巨大な像もバブルの時は流行ったことがあります。

くれぐれも一時の成功で満足することなく、継続してお客様を呼び込める仕組みを考えてください。

それが真の戦略だと思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 00:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年11月25日

デフレ経済の影響・企業の利益率が落ちています

先日、政府がデフレ宣言しましたが、その後日本の株価がさえません。

政府のデフレ宣言が株価に影響したとの見方もあるようですが、実際の経済状況を追認したにすぎません。

最近顧問先の社長と話すことは、売上も落ちているが価格競争が激しく利益率が落ちて困っていることです。

まさしくデフレに苦しんでいるのです。

私の事務所は、東京の豊島区池袋にありますので顧問先の会社は東京都、埼玉県、千葉県などにあります。

最近、大阪などの地方から様々な業者が東京に進出しています。

そして、それらの業者の方々は業務拡張で進出した訳でなく、仕事を得るために比較的景気が良いと言われる東京に来ているのです。

それだけ地方では仕事がないのだと思われます。

今までは、たとえば大阪の業者が東京の仕事を受注した時は、東京の業者に依頼して仕事をこなしていました。

しかし、今はその業者が直接仕事を行っているのです。

また、最近は価格競争が激しくなっており、信じられない価格(安値)で受注する業者も多くいるようです、

日本中が我慢比べの様相です。

ただ、信じられない価格で受注している会社は儲かるはずもなく、倒産に追い込まれるかもしれません。

ですから、私は年内に第二次補正予算が必要だとこのブログで書いたのですが、手遅れにならないか心配です。

来年になり、中小企業の倒産が急増しないか憂慮しているのです。

倒産を減らすには、さらなる信用保証による融資が必要ですが、そのことは、貸倒を増やすことにもなります。

本当に政権運営は悩ましいのですが、よくよく考えていただくと、今年度予算の税収見積もりが約8兆円と言われるほど不足することが原因でもあります。

マニフェストの実行も一部にとどめ、あとは延期(約束は実行する)しても理解を得られると思います。

大企業は増資して株式市場から資金を取り入れられますが、中小企業は金融機関の融資しか頼るものはありません。

まずは、経済対策を優先してください。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年11月24日

製造業の地産地消の動き・国内の工場は生き残れるのか

日曜日(11月22日)の日本経済新聞によりますと、製造業が投資先を国内や欧米から新興国にシフトしているそうです。

このブログでも、シャープが堺コンビナートの操業開始にあたり、国内の新規工場は最後になると言い、これからは新興国などの消費地に工場を造り、生産販売する「地産地消」にならざるを得ないと言っていることを紹介しました。

地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい』参照

そして、その中で新興国に進出するにあたって知的財産の保護に力を入れるように提言しました。

このことは国のバックアップが必要だと思います。

また、製造業だけでなく家電量販店、衣料専門店、飲食業など様々な業種が新興国と言われる成長が期待される国に進出を考えています。

その動き自体は、グローバル経済の中では当然です。

しかし、今は収益力の落ちた日本国内の事業の補完ですが、将来的に国内事業の採算が悪くなれば国内の工場、店舗の閉鎖ということになるかもしれません。

これからの産業として介護事業を考えると言っても、介護自体は外貨を稼ぐ産業ではありません。

当然ですが、日本は資源のない国ですから、海外から資源を買う資金を稼がなければなりません。

このブログでも内需拡大を謳っていますが、あくまで外貨を稼ぐ外需があっての内需です。

あまりに外需に頼っているので、もうすこし内需にも力を入れバランスを取りたいというものです。

今後、約一億三千万人の国民が食べていくための外貨をどのように稼ぐか、産業構造をどのように変えていくのか。

国家戦略が問われています。

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2009年11月19日

日本企業再生のヒント・米アップルに学ぶ

今日の朝日新聞に米アップルで国際的なマーケット部門を担当するフィリップ・シラー上級副社長のインタビューが掲載されています。

その中で、今後の日本企業再生のヒントがあると思いました。

よくハードとソフトの融合と言われますが、日本の場合はすぐに技術力があるという話しになります。

技術力があるということが万能であるような考え方です。

技術力があるから、新興国向けの製品の開発も簡単に出来るような言い方をいつも目にします。(価格で勝てるのでしょうか、利益が出るのでしょうか)

そうであるならば、日本企業の現在の苦境を説明できません。

今年のソニーの大リストラも、薄型テレビの販売において、売れているのに利益が出ないことがきっかけの一つでした。

韓国のサムスンが大きな利益を上げているのに、ソニーが利益を上げることが出来ないのはなぜかということです。

市場ニーズとどう向かい合うか。

インタビューでは、
「ハードとソフト両方持つ強みをいかし、今後、パソコンのマックと携帯音楽プレーヤーのiphoneなどとの相乗効果を生むような、魅力ある商品を出していきたい」と述べた。
シラー氏は、アップルが独自のヒット製品を出していることについて、「利用者は、ハードとソフトを区別しているわけでなく、製品で何ができるかを考えている。ハードだけでなく、ソフトも自前で手がけ、魅力的な製品を開発できるように努めていることが大きい。」

そして、日本企業の現状分析がするどい。
「デジタル化が進んだことで、ハードの技術が製品の良さを決める時代ではなくなった」とも強調、高い技術力を持ちながら、世界市場で苦しむ日本メーカーの現状を分析した。

ソニーのPS3の苦境も、あまりにハードにこだわり過ぎた結果だと理解しています。

前にもこのブログで書きましたが、ソニーの苦境と日本の苦境がダブルのです。

そして、シラー氏のいう相乗効果ということばに、日本再生のヒントもあると思っています。

高速道路千円の政策も、観光地の宿泊客増加の効果は限定的と思われます。

高速道路無料化と観光立国日本の姿を戦略的に考え相乗効果を考えたい。(一時的な高速道路千円と高速道路無料化は別なものと考えます。)

税収が大きく落ち込み限られた予算を考えますと、いかに政策の相乗効果を考えることができるかが肝心です。

それを考えるのが国家戦略局と理解してるのですが。

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2009年11月18日

事業仕分け・民間では採算の合わないことをやるのも国の仕事です!

来年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半が終わり、様々な問題が浮き彫りになりました。

事業仕分けの手法に批判も多いのは事実ですが、今までベールに包まれていた予算の中身を垣間見たことは意義があると思います。

特に、事業仕分けの会場が公開されていることもあり、若い人たちが感心を持って傍聴している姿は非常に良かったのではないでしょうか。

ただ、事業仕分けの中身を吟味する必要があります。

批判の多い天下り先法人に対する無駄な予算のチェックは当然ですが、費用対効果だけで判断できないことも多いと思います。

民間会社は営利企業ですから採算の合わないことはやりません。

ですから、国の役割を考えるときに民間では出来ないことをやるのも仕事なのです。

国家戦略として目標を掲げその実現にむけて努力する。

採算が合わないことを国が主導して行い、事業が軌道に乗ったら民間に任せる、又は事業が軌道に乗るまで補助するというような考え方です。

太陽光発電などは発電効率などを考えますと採算に合いませんが、この技術が確立できれば資源小国日本の国益は計り知れません。

過去において、補助金を出し太陽光パネルの生産量世界一まで育てたのに、補助金をやめて停滞したことがあります。

情報公開し、太陽光発電の発展のために家庭用の電気料金が高く(来年から)なっても、国家戦略を実現するためであれば理解されるはずです。

国の役割として、民間が出来ないことをやるという観点も忘れずにお願いしたいと思います。

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2009年11月17日

まずは景気対策・サービス業の売上が落ちています

ここにきてサービス業の売上が落ちています。

消費者の財布のひもが、一段と固くなっているようです。

収入が増えない中、将来不安があればお金を使わなくなるのは当たり前です。

そして、比較的余裕があると言われている資産家の方々も、金融危機の影響を受け資産を減らしたとの報告もあります。

本当に経済に危険信号が付いています。

政権交代から約2ヶ月が過ぎましたが、その間に多くの課題が浮き彫りになりました。

民主党政権になって事業仕分けが行われ、無駄と言われているものの廃止、削減が行われています。

ただ、今年度予算における税収が約6兆円不足することが予想される中においては、慎重な対応が望まれるのではないでしょうか。

かなり大きい税収不足ですから、ゼロからの引き継ぎではなくマイナスからの引き継ぎです。

前政権が作った補正予算の中身についても、問題がないとは言えないのは国民は分かっています。

ですから、事業仕分けについてもベストではありませんが、支持する声も多いと思います。

しかし、景気の動向は予断を許しません。

政治は結果責任でもありますから、不況の深刻化が進めば支持を失う恐れもあります。

経済統計の結果だけを見ると、現状認識を誤る恐れがあります。

幸いに民主党議員は、次の選挙に向けて日常的に選挙運動を強化しているようです。

そのことは地元を歩き地元の声を聞くことでもありますから、生の新しい情報が手に入ることでもあります。

おそらく地元企業の声を聞いても様々だと思いますが、その結果を経済対策に活かしてほしいと思っています。

アメリカを始め各国も景気対策を優先していますが、財政赤字の問題もあり、いつまでも景気対策にお金を出し続けることはできません。

アメリカにおいても自動車の補助金を廃止しました。

日本はどうするのか。

マニフェストの実行を遅らせることも含めて、高度な政治判断が必要だと思います。

まずは、景気対策を優先してお願いいたします。

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2009年11月16日

租税特別措置法の見直しに思う・単なる特例ではない

政府税制調査会で2010年度の税制改正に向けた本格討議に入りますが、その中で租税特別措置法の見直しも行われます。

租税特別措置法は、国税に関する特例を定めた法律であり、所得税法、法人税法などから見れば特別法ともいえます。

今回の見直しの中で、今年度末に期限切れになるものについて査定して、必要性のないものについては継続せずに廃止する方針のようです。

このこと自体は、当然のことだと思っています。

ただ、特例を続けることは不公平だから廃止すべきだというような単純な議論には反対です。

税をその機能から考えますと、
1.公共サービスの費用を賄う
2.所得の再分配機能
3.景気の調整機能
4.政策目的実現の機能
等が考えられます。

確かに税には所得の再分配機能もありますから、そのことだけを強調しますと、税を取りやすい所から徴収しようという考えになりがちです。

大企業、所得の多い人たち等ですが、注意しなければいけないのは、人より努力した結果の果実である所得に対して多くの税を課すのであれば、頑張る人がいなくなる危険があることです。

日本は物的資源のない国ですから、人的資源を育て海外との競争に勝たなければ国の存立さえ危ぶまれます。

ですから特定の産業を育てるために、租税特別措置法で優遇することは必要でもあるのです。

法律上は特例であっても、税の機能の上では特別のことではなく当然のことなのです。

ただ、日本の場合は一度法律を作るとその効果も検証せずにずるずると継続される場合も多くありました。

国の税収不足、借金の多い中、その見直しは当然のことですが、今のような不景気ですと民間企業においては試験研究費などが削られやすくなっています。

それを補うのも国の役割だと思います。

内容を吟味の上、租税特別措置法の見直しが行われることを期待します。

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2009年11月13日

複合不況・景気対策の住宅減税の効果はないのか

日本経済を大きく支えているのは、自動車、不動産などの業種だと思います。

自動車を造るには鋼材、ガラス、プラスチック、ゴム、など様々な素材や電子機器を使用します。

また、ビルやマンションなどを造るにも様々な素材を使いますし、家電、家具などの購入も促進されますから、その経済波及効果は大きいのです。

ですから、不況時における経済対策で自動車、不動産などに重点的に配分するのは当然だと思います。

そういう意味で、自動車におけるエコカー減税は大きく販売を伸ばしましたから効果がありました。

しかし、住宅需要をテコ入れするために大幅な改正をし拡充した、所得税の住宅ローン控除の効果は思ったほどではないと思われます。
(追加経済対策では、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減も行われています。)

今日の日本経済新聞によりますと、
主要な建設用資材である鋼材の流通取引価格が再び下落してきた。H形鋼と棒鋼は10月から5〜7%下がり、5年半ぶりの安値となった。設備投資やマンションなどの民需が冷え込んだところに公共工事の減退懸念が強まり、9月の鋼材国内出荷量は前年同月比25%減った。建設用鋼材価格は減産と輸出増で今夏いったん底入れしたが、深刻な内需不振で「二番底」の様相を呈してきた。

住宅収得のための減税、贈与税の軽減が行われているのに、大きく不動産市況が持ち直したというほどではありません。

このことは、いままで有効であった景気対策としての住宅減税などの効果がなくなったのか、あるいは買いたくても住宅ローンが組めないのか(前より審査が厳しくなったとの声がある一方、住宅ローンの延滞が増えている現実もあります。)検証する必要があると思われます。

私は、今の不況は複合不況だと思っていますので、それを克服するのは大変だと思っています。

複合不況・買いたいものがありません!

複合不況・買いたいものが買えません

複合不況・買いたいものが買えません2

複合不況を克服するために・実体経済の分析力が問われています

複合不況・日本は努力と知恵で経済大国になった!』

複合不況・少子化対策で日本は変わる!』

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2009年11月12日

事業仕分けを見て思ったこと・失われた20年はどこの国のことですか

昨日から政府の行政刷新会議が、2010年度の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を始めました。

そのニュースをテレビで見たのですが、どこの国のことかと思うほど節約意識の低いことに驚くと同時に、徹底して検証しなければいけないと強く思いました。

確かに事業仕分けの対象になった事業は、まったく必要がないと言われるものはありません。

しかし、絶対に必要かと言われればなくてもいい、国で行わなくてもいい事業が多いと実感しました。

そして、私が違和感を覚えたのは、バブル崩壊後「失われた10年」と言われるほど日本経済は低迷しました。

最近では、その後の停滞も含めて「失われた20年」と言われることさえあるのです。

それなのに、予算を節約しようという気持ちが全く感じられないのです。

民間と競合する宿泊施設を運営している責任者が、稼働率に対する質問に50%以下の数字を答えていました。

民間と競合するし稼働率が低いので削減すると言う話に、研修施設として必要だという答えです。

稼働率が低いことは、なんとも思ってない様子です。

民間会社であれば、とっくに倒産しています。

社長をはじめ役員の給料はカットされます。

いま、国は不況による税収不足と経済対策のお金の捻出に苦労をしています。

そんなことは、日本のことではなく外国の話だと思っているようです。

国の借金はいくらあるのでしょうか。

そんなことは、まったく関係がないのでしょうか。

私は、来年の2月頃の景気を心配しています。

通常12月はどの企業も売り上げが多い月ですが、今年はボーナスの減額予想もあり多くは望めません。

1月の売上は、お休み気分もありこれも多くは望めないのです。

そうすると、2月が危ないのです。

ですから、私は第2次補正予算の年内成立を希望していました。

ただ、第2次補正予算のお金の捻出に苦労しているのも事実なので難しい。

今年度の新規国債の発行が50兆円とも言われる中、長期金利がじわじわ上昇しています。

景気対策をしたいけど、国債を発行すれば金利が上がるかもしれない。

0.1%の上昇で500億円金利が増えますから、これからの財政運営は厳しいのです。

景気対策としての補正予算が必要なことと厳しい財政運営は、間違いなく私たちの国、日本の現状なのです。

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2009年11月11日

第2次補正予算・景気が良いのか悪いのか何が本当か!

昨日の日本経済新聞夕刊の記事によりますと、
菅直人副総理・国家戦略相は10日の閣議後の記者会見で、来年1月召集の通常国会冒頭に提出を予定している2009年第2次補正予算案について、1次補正予算で執行停止した2.9兆円を財源に。約3兆円規模とする考えを示した。内容について菅氏は「執行停止が決まった部分は国民の生活、雇用にとってより良い方向に振り替える」と表明した。

この発表は、大歓迎です。

いま新聞、テレビなどのマスコミで様々な景気に対するニュースが流れていますが、その内容が日替わりのように変わっています。

昨日の日本経済新聞の朝刊では、地銀87行・グループの2009年9月中間期の業績(最終利益の合計)が前年同期比で2.3倍前後になったという記事でした。

この記事を表面だけ見ると景気が回復(何をもって回復したというかは議論があると思いますが)したと思うでしょう。

地銀の収益が好転した要因の一つが、不良債権処理損失の減少というのですからなおさらです。

景気が良くなって企業倒産が減少したのでしょうか。

昨年の緊急経済対策の緊急保証制度(信用保証協会)の効果で、中小企業の資金繰りの目処が立ち、倒産が減っているにすぎません。

金融機関が融資したお金で元金を返済し、利息も払っているのですから、金融機関の業績が良いのも当然だとも言えます。

2007年10月1日の申し込みから、信用保証協会は従来の100%保証から80%保証(小口の信用保証を除く)に変更しました。

いままで信用保証協会の100%保証だったものを、銀行等の金融機関に20%の貸倒リスクを取ってもらい、容易な貸出しを減らしたいという制度です。(責任共有制度)

それを今回の緊急保証制度は、信用保証協会が100%保証しているのです。

また、失業率の増加に対応するように雇用調整助成金も拡充しています。

この制度があるおかげで、失業率の増加に歯止めがかかっている面も否定できません。

定額給付金、エコ減税、エコポイント、所得税の住宅ローン控除の拡充など様々な対策をとった結果が、今の経済情勢だと理解しないと勘違いするのではないでしょか。

そして、景気が良くなったと言っても、下げ止まったという表現が正しいと思います。

今までの不景気からの景気回復はV字回復していましたから、景気回復というと同じ連想をしがちですが、それはないと思います。

アメリカの消費バブルが減った部分は、しばらくは元に戻らないという前提で、考えるしかないのです。

全盛期の売上の7割から8割の売上でもやっていけるように、時間が必要なので補正予算を計上し、対策を考える時間稼ぎをしているのです。

公共事業に頼らない(国も赤字なので頼れない)のが理想ですが、まだこの国の産業構造はそうなっていません。

景気回復がまだだという前提で、2009年第2次補正予算案について考えてほしいと思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年11月10日

トラック・バスの国内総販売台数激減をどう読む

今日の朝日新聞によりますと、
日野自動車といすゞ自動車の上場トラック2社の09年9月中間連結決算が9日、出そろった。
トラック・バスの国内総販売台数は前年同期比46.1%減で、両社とも売上高が激減して営業赤字となった。

この記事で最近の日本経済をどう読むか!

エコカー減税、エコポイントなどにより、低燃費の車や、薄型テレビが売れていますので、その関連業界は生産が回復しています。

そのことをもって、景気が回復していると判断してよいのでしょうか。

日野自動車といすゞ自動車の中間決算は9月ですから、昨年のリーマンショック(9月15日倒産)の影響の前後の比較が出来ます。

トラック・バスの国内総販売台数は前年同期比46.1%減という数字は、想像を絶するものであり、本当に日本経済が回復しているか疑問です。

最近の大企業の決算を見ると、利益を出している会社であっても売上高を増やしている会社は少なく、人件費、広告費などの経費を削減しているのです。

そのうえ、試験研究費まで削減している会社もあるのです。

そのことは、目先の利益を出すことは出来ても長期的には会社は衰退します。

先日このブログでも書きましたが、仕事の単価が下がったので設備の更新が出来ないと嘆いている中小の製造業の姿があります。

古い機械をだましだまし使用しているのです。

運送業界も倒産が増えていますから、古いトラックを我慢して使用しているのでしょう。

一般会社も同様に買い替えを控えていると思われます。

定額給付金の2兆円、今年度の補正予算による経済対策を行ってやっと現在の経済情勢ですから、今後もきめ細かい対策が必要なのではないでしょうか。

最近のデフレ経済における低価格競争は、企業の消耗戦になっており、これからその影響が出てきます。

企業間競争に敗れて倒産する会社も増えるでしょう。

みんなで考えましょう。

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2009年11月09日

東京池袋の家電戦争・巨人の優勝セールは人でいっぱいです

私の事務所は東京の池袋にあるのですが、ヤマダ電機のLABI1日本総本店(10月30日)、LABI1モバイルドリーム館(11月6日)がオープンしてから池袋の人出が多くなりました。

11月7日(土曜日)も事務所に出たのですが、ヤマダ電機の2店、ビックカメラ本店、ビックパソコン館のある場所は近いこともあり、すごい人出で人をかき分けて歩くと言ってもよいぐらいでした。

そして、同じ場所でヤマダ電機、ビックカメラの店員がチラシを配っていますが、両社の勢いと意気込みを感じます

ヤマダ電機、ビックカメラの販売競争は池袋の街全体の活気に結びついています。

また、昨日はジャイアンツの優勝セールを行っているイトーヨーカドー赤羽店に行きましたが、やはり買い物客でいっぱいでした。

平成大不況といわれている日本経済ですが、この人出をどのように理解すればよいのでしょうか。

開店セールと優勝セールでかなりお買い得ですから、目玉商品、割引を求めて大勢のお客様が来ていると思います。

個人金融資産が1400兆円と言われている日本ですから、みんながすべて悪いわけではなく、比較的余裕のある人も多くいます。

お買い得であれば、多くの買い物客が来るわけですから、まだ、日本経済も捨てたものではなく、やり方によっては経済再生の可能性もあるのではないかと思わせる動きだと思います。

ただ、この動きは比較的に経済が良いと言われている東京に顕著に現れている傾向かもしれません。

そして、都市部に量販店の出店攻勢があるのも当然の動きと考えることができます。

そうすると、いま経済が多少持ち直しているのも、エコポイント、エコ減税等の恩恵が大きく、その効果が薄れれば経済が落ち込む危険があると思われます。

私はその心配をしています。

いわゆる二番底があるのではないかと。

このままでは来年の2月ごろに、経済が悪くなりあわてるのではないかと思っています。

ですから、年内に第二次補正予算を組んだほうが良いと思うのです。

12月のボーナスが減少するのが確実と言われているので、特に注意が必要です。

経済が落ち込みさらに税収が減少するよりは、経済のてこ入れをした方が良いと思うのは私だけでしょうか。

みんなで考えましょう。

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2009年11月06日

これからは都市部での競争がさらに激化する・その時地方はどうする!

先日はヤマダ電機の池袋進出の記事を書きましたが、ヤマダ電機と同様に今まで地方の郊外に展開していた会社が、都市部を中心に店舗網を拡充しています。

昨日の日本経済新聞によりますと、
しまむらは都市部を中心に全国の店舗網を大幅に拡充する。若者、幼児などを対象にした専門店も育成する。国内のグループの総店舗数を最大で従来計画より約1000店多い3000店程度とする。現在のほぼ2倍にあたる水準に引き上げる。
8月20日時点で1140店を数える婦人服主体の主力店舗「ファッションセンターしまむら」は年40〜50店を安定的に開業し2000店体制を目指す。
このうち400〜500店は東京や大阪などまだ手薄な都市部を拡充する。年内には東京都世田谷区の三軒茶屋にも進出予定。今後は「東京の銀座、原宿、渋谷、新宿などにも出店したい」(野中社長)。

このように、都市部の家賃低下もあり今後は積極的に出店を予定している会社が多いのです。

たとえば、コンビニ業界でも同様に考えています。

やはり、このままでは地域間格差がますます広がりそうです。

そうしますと、郊外で店舗を増やして力をつけてきた会社が、人口が密集していて経済力のある都市部で売上を伸ばしたいと思っても不思議ではないのです。

そして、若い人たちは仕事を求めて都会に出てきますから、東京の一極集中はますます進みそうです。

このような多店舗化の波は、大手量販店どうしの競争がさらに激化し、デフレ経済がますます進行すると思われます。

いままでは、日本全国特に地方に公共事業が重点的に配分されましたが、税収不足の現在は予算も限られていますので、海外との競争を考えますと、成長が望める分野などに重点投資するしかありません。

羽田のハブ空港化、高速道路の無料化などを考えても、ただ反対するのではなく、成長戦略に基づいたプランを提示してほしいと思います。

過去のプランは、ありえない需給予測に基づいているものも多く、事業を継続する大義名分が弱いのです。

JRなども高速道路無料化に反対するだけでなく、鉄道を利用して遠くに行き、その先は車を利用する提案をしても良いのではないでしょうか。

そして、高齢化の進展は地方に住んでいる高齢者の移動手段を考えなければいけないと思っています。

80歳をこえた人が、車がないと買い物もできないと、無理して車の運転をしている現実があります。

地方の過疎地では、一日数本のバスしか運行しないところもあり、病院に行くのも簡単ではありません。

コンパクトシティなど街づくりをどうするか考えて、鉄道、バス、自動車をどのように利用するか、国としての基本方針を考えてほしいと思います。

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2009年11月02日

いまこそ新生日本モデルを構築しよう!

今までの日本を考えますと、欧米諸国に追いつけ追い越せと言うように、欧米の経済的豊かさを理想として進んできました。

それは、明治時代にさかのぼります。

法体系を整備し、富国強兵政策の下、重化学工業に重点が置かれました。

第二次世界大戦による壊滅的ダメージから、奇跡的な復活を遂げた日本ですが、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国といわれたころから、日本の進むべき道が見えなくなり、将来像を描けず、今の停滞になったのではないかと思うこともあります。

急速に少子高齢化の進む日本ですが、日本の仕組みはそれに対応してはいません。

医療、年金、介護など問題は山積しています。

高齢化が進み70歳を超える人が珍しくなくなったにもかかわらず、60歳定年制の会社も少なくなく、会社から見ても、高い給料のまま雇い続けるのは無理がありますので、新しい仕組みを考えなければなりません。

また、少子化高齢化の進行は現在の年金制度の維持も困難になっています。

したがって、これからは年金だけで生活するのも無理があります。

年金を貰い不足する生活費を賄うためにも、健康な人はいくつになっても働ける仕組みが必要なのではないかと思います。

現在の経済不況下では国や地方の歳入は大きく不足していますが、予算が足りないから増税すると言う考えも、限界があります。

これからは、高齢者がいままで培ってきた経験を積極的に活かしたい。

そのために、役所の仕事を守秘義務に絡むものを除き積極的に開放し、高齢者に働いていただきたい。(もちろん私も健康であればずっと働くつもりです。)

お年寄りの生きがいと人件費削減の一石二鳥を狙いたいのです。

少子高齢化時代の働き方(当然ですが国の形も)を考えることが必要です。

そして、結果として税金が安くなれば嬉しいのではないでしょうか。

その経験を活かし、その中から議員になる人が出ても良いのです。

長く議員をやり議員が職業となっている人よりも、民間企業の経験がある人を議員にしたいのです。

地方自治をみんなで考えることにもなり、民間では当たり前の経費削減や無駄の排除も進むのではないでしょうか。

今回民主党が衆議院選挙で大勝したのも、過去のしがらみのない点も評価されていると思います。

いまこそ「新生日本モデル」を構築しようではありませんか。

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2009年10月31日

ヤマダ電機「LABI1(ラビワン)日本総本店」の意味を知った「この店に日本の家電のすべてがある」

私は、東京の豊島区池袋の税理士事務所の所長税理士です。

池袋は子どもの時から遊びに来ていた場所でもあり、今では仕事場ですが、その変遷を見てきました。

本当に池袋は変わりました。

昨日10月30日は、このブログでも取り上げたヤマダ電機「LABI1(ラビワン)日本総本店」のオープンの日でした。

ご承知のように、三越池袋店の跡に開店したものです。

私は、「日本総本店」ということばを聞いて、これから池袋が発祥の地であるビックカメラと競争をするのですから、本店と同じような位置づけで、ずいぶん気合が入っているなと思いました。

昨日の朝日新聞によりますと、
「ありとあらゆるお客様が1日中楽しめる場所にした。この店に日本の家電のすべてがある」。ヤマダ電機の一宮忠男社長は29日の記者会見で、力をこめた。

「日本総本店」の意味は、「日本の家電のすべてがある」ということだったのです。

ですから、店のつくりは次のようになっています。
三越池袋店跡にできた「総本店」は、地上7階、地下2階建てで、売り場面積は約2万3千平方b。子どもが遊べるコーナーやレストラン、屋上にフットサルの専用コートもあり、医薬品や酒、本、おもちゃ、メガネまで約150万点がそろう。家電以外の商品も幅広くそろえるのは、家電の購入でためたポイントの使い道を広げ、家族での来店を促すねらいがある。

最近はビックカメラがヤマダ電機に対抗するように3店舗をリニューアルオープンしましたから、いつもより池袋の人通りが多かっのですが、昨日は異常なくらいの人でした。

ヤマダ電機、ビックカメラ共に大量のテレビとチラシによる宣伝を行い、目玉商品を求める買い物客でいっぱいなのです。

閉店した三越の時は、お客様より店員のほうが多いのではないかと思うこともありましたが、同じ店でここまで違うかと考えてしまいました。

ただ、今回の店作りを見ますとヤマダ電機の戦略が感じられます。

来年はヨドバシカメラの牙城である新宿に出店しますから、池袋を拠点として店作りを考えているのではないかと思います。

これから、様々なことを実行すると思いますが、目が離せません。

日本経済は、瀕死の重症といわれるくらいの不景気に苦しんでいます。

本当にすべての人の景気が悪ければ、どんなにお買い得で安くても売れません。

買いたくても買えないのです。

残念ながら、経済的な格差が問題になっていますが、これだけの買い物客を見ますと、消費を刺激すれば、まだいけるのではないかと思います。

日本の個人金融資産は約1400億円で、その多くは高齢者が持っていると言われています。

そうであれば、その人たちを対象に政策を考えたい。

内需拡大政策を考えても、もうすこしアイデアがあっても良いのではないでしょうか。

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2009年10月28日

地方は観光資源の宝庫だ!「観光立国を目指して」

今日の朝日新聞によりますと、
通行料が高い本四架橋は「平成の関所」だとかねて批判してきた徳島県の飯泉嘉門知事が21日、前原誠司国土交通相に陳情した。
「『無料化』はまずは神戸淡路ルートからやってほしい」
神戸淡路鳴門自動車道は徳島県鳴門市と神戸市を結ぶ。
無料になれば、観光客の呼び込みや県産品売り込みの好機が広がると見て「このチャンスを逃したら、知事失格だ」と力を入れているのだ。

ここからが、本当にうれしく思いました。
手渡した資料には、「通行料千円」となる休日特別割引などに伴う効果を示すデータを並べた。休日特別割引の1日平均交通量は前年比51%増▽沿線観光施設の大型連休とお盆の利用者は前年比15%増▽大型車夜間割引で一般道の通行料は50%減り、騒音対策に役立っているー

私はこのブログでも何回も書いていますが、内需拡大政策の一つとして観光立国を目指すことが必要だと思っています。

そして、その観光立国を目指すことは、地方の活性化にとっても良いと思っています。

地方こそ、観光資源の宝庫だからです。

民主党の政策、特に公共事業について、今まで通りに続行してほしいという声が多くあります。

しかし、その公共事業の基になった基礎データについて、検証もせずに続けることが出来ないのは明らかです。

国や地方の借金が増え続ける中、無駄を徹底的に省くと言うマニフェストが圧倒的に支持されたのですから。

ですから、今回の徳島県のようにデータを示し、要望することが大切なのです。

そして、出来れば県単位ではなく、四国などのブロック単位とか旧街道沿いの県が連携するなど、様々なことを考えたいのです。

ご承知のように、公共事業すべてをやめると言っているわけではありません。

自由になるお金が少ないので、限られた予算を、必要なところに重点的に配分すると言っているのです。

そうしますと、今までの感覚では人口の少ない地方に対する予算配分が、どうしても減ることになります。

それを防ぐには、地方に予算が配分されるように内需拡大政策をとり、観光立国、農業振興など具体的な対策を考えることが必要なのです。

そして、それを実行するために、みんなで知恵を出し合わなければ、地方の衰退はますます進みます。

いままで、いくら公共事業を行っても根本的な地方の活性化に結びつきませんでした。

だったら、今までのやり方を見直して考えるのは普通ではないでしょうか。

今までは国債の国内消化がうまくいきましたが、国債残高は予断を許さないほど増えています。

今までと状況が違うことを理解すべきだと思います。

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2009年10月27日

日本航空問題・大企業は恵まれている

日本航空が再建問題で揺れています。

日本航空の再建の話しが出てくるたびに私が思うのは、大企業は恵まれているということです。

私が普段接している中小・零細企業においては、同じように倒産しそうになった場合に、国がここまで面倒を見てくれません。

バブル崩壊後、様々な企業倒産を見てきました。

バブル期に過剰投資をしていた会社は自己破産し、同時に社長個人も自己破産したのです。

また、社長が失踪したり自殺した会社もあります。

ご存知のように日本の中小企業においては、銀行借り入れ時に借入する会社だけでなく、社長個人も借入の保証人になるのが普通です。

上場会社では、社長が個人保証をすることはありません。

ですから、中小企業においては会社の倒産イコール社長の個人破産になる場合がほとんどです。

そして、そこで働いていた社員は、ある日突然会社が倒産し、失業することもあるのです。

日本航空は上場企業ですから、民間企業です。

そのような会社を助けるために、簡単に税金の投入をすることが許されるのでしょうか。

よく銀行を税金で助けたのに銀行が融資先を助けないのはおかしいと言われますが、銀行を助けたのではありません。

預金者を保護するために、銀行を助けたのです。

結果として預金者、産業の血液と言われる金融システムを守ったのです。

銀行とは違うから、日本航空をつぶしていいといっているのではありません。

航空会社は交通政策の一翼を担っていますから公共性もあります。

そのために、本来は採算の合わない地方空港に乗り入れもしています。

そのことを考えますと、助けるのもやむをえない面もあります。

税金を投入するのであれば、最大限の自助努力をして、それからです。

日本の有権者のほとんどは中小企業で働いている人たちです。

その人たちが負担している税金を投入することの意味を、理解すべきだと思います。

それを理解しないで税金の投入をするのであれば、次の国政選挙において民主党は大きなしっぺ返しを受けるのは間違いありません。

また、金融機関の債権放棄の問題も同様です。

そうでなければ、民間企業である金融機関の役員に対する株主代表訴訟に耐えられません。

日本航空の再建では、OBの企業年金が焦点となっています。

その予定利回りは年4.5%とのこと。

国が作った中小企業のための退職金制度である小規模企業共済の予定利率は、平成12年度に4%から2.5%に、平成16年度に1%に引き下げられています。

それに比べて、日本航空の企業年金の利率がいかに高いか。

いままで日本航空の経営陣は、この問題を先送りにしてきたと言われてもしょうがない状況です。

前原国土交通大臣が選任した「JAL再生タクスフォース」は、予定利率を4.5%から1.5%に引き下げる提案をしています。

OBは強く反発していますが、1.5%でも恵まれていることを理解すべきだと思います。

高度成長期の日本ではなく、赤字国債を発行している日本の現状を考えれば、少しでも税金で助けていただければありがたいというべきですが、どうでしょうか。

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2009年10月23日

民主党は日本のカルロス・ゴーンになれるのか!

民主党政権になって一ヶ月が過ぎ、予算編成の過程で様々な課題が浮上してきました。

特に、マニュフェストの実行と赤字国債の発行を抑えるための予算規模の縮小は相反することであり、その苦悩は先行き不安を与えています。

私は民主党の苦境を見るにつけ、瀕死の日産を救ったカルロス・ゴーンのことを思い出します。

現在の日本の苦境は、過去のしがらみにがんじがらめになった、当時の日産自動車と同じではないかと思うのです。

無駄な公共事業の廃止は当たり前のことです。

しかし、これといった産業のない地方にあっては、「公共事業」という産業だったのです。

国や地方の借金が膨れ上がった原因の一つとして、景気対策として行われた公共事業だとも言われていますが、効果がなかったという声があるなかで、景気の下支えをしたのも確かだと理解しています。

ただ、ここまで借金が増えますと、新規国債の発行も限界だともいわれ、長期金利の上昇懸念が常にあります。

また、中国などの新興国の台頭は無視できないくらいになり、いま真剣にその対応を考えなければ後悔するのではないでしょうか。

前原国土交通大臣の一連の動きは、国益に基づいた日本を活性化するための行動だと思います。

羽田のハブ空港化、ダム建設の中止などです。

日産自動車の再建の時も「ゴーンショック」と言われましたが、まさしく今行われていることは「民主党ショック」です。

ただ、勘違いしてはならないのは、合理的な理由があればカットしないということです。

大阪府の橋本知事が関西国際空港のハブ空港化を提案した時に、まずは羽田空港のハブ空港化を急ぐと言ったのは、韓国仁川、中国上海などのハブ空港化が進み、一刻の猶予もならないからです。

ですから、過去の空港を造る時のプランではなく、本当に実現可能なプランを立てて要望すれば国も真剣に考えるのです。

関西国際空港のハブ空港化を実現したいのであれば、伊丹、神戸などの空港問題を整理して、説得力のあるプランができるかどうかが問われているのです。

三菱航空機で開発しているMRJは、日本の地方空港の新たな可能性を見出すと確信しています。

あり得ない需要に基づいて計画されたものでも、新たな観点からプランを立てて実行を迫る地方が出てくることを待望しています。

既存の無理なプランの続行を求めることから、脱皮する地方はないのでしょうか。

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2009年10月20日

このままでは都会と地方の対立です・ダム賛成は生活のためだ!

地方の疲弊が言われて久しいが、地方の活性化のための産業構造の転換には時間がかかります。

民主党のマニフェストの無駄の徹底的な排除について、反対する人はいないと思います。

国と地方が多額の借金を抱えている現実は、一刻の猶予もないくらい追い込まれていますから当然の政策だといえます。

ところが無駄な公共事業の象徴とも言われる高速道路、ダムの建設について地元の人は賛成派が多いのが現実です。

ある地方の町長選挙において、ダム賛成派の候補者が圧勝しました。

ダム賛成派はダムがいるとかいらないとかの次元で、賛成しているのではありません。

極端なことを言いますと、別にダムでなくても何でも良いのではないでしょうか。

現実問題として、生活のために賛成しているに過ぎません。

ダム賛成派の土木建築業者がテレビのインタビューで話していましたが、ダムを造るのであれば10年は仕事があるというのです。

このことばを聞いて、この問題の本質を見たよううな気がします。

会社経営者から見て、こんなにありがたいことはありません。

土木建築業者は、毎期営業をしなければ売上はゼロの仕事です。

今年1億円の売上があっても、来期はゼロからスタートなのです。

この売上を維持するための経営者の努力は、大変なことです。

今の不況は日本全体を覆っているので、このままでは地方はますます疲弊することは目に見えています。

そのような経済状況の中では、高速道路、ダムの建設取りやめは仕事がなくなることに繋がりますから、地元では絶対に反対になります。

先日の八ツ場ダムの工事中止問題では、地元役場に日本中からなぜ反対するのかというFAXや電話が殺到したそうです。

私はこの動きを危惧しています。

このままでは、都会と地方の対立になってしまいます。

今までの公共工事は、継続した内需拡大に結びつくものは少なく、橋を架ければストロー効果で人が移動し、新幹線が通れば在来線は本数が減ったりしました。

このことは、いくらハードを造ってもソフトが伴わなければ意味がないことを表しています。

最後は需要が少なくても、命の道路だから造るという要望さえあるのです。

地方都市では、こんな現実も

これからは、今まで造った高速道路、新幹線、地方空港をどのように活かすか、みんなで考える時ではないでしょうか。

今の日本の産業構造では、地方に産業が育っていません。

ですから、景気対策としても目先の公共事業と長期的な産業構造の転換を図ることを考えたいのです。

目先の公共事業としては、羽田のハブ空港化の前倒し、小中学校の耐震工事、治水対策としての荒れた山間地の手入れ(治水対策としてダムの建設をするのに、荒廃した山間地がそのままなのは理解できません。森林の保水力を活かさなければおかしい。)、耕作放棄地の開墾などが考えられます。

長期的な産業構造の転換には、農業の振興(中国、インドの発展と人口増加は将来食糧不足になる可能性)と観光立国の推進(観光資源は地方に多くある)が考えられます。

今までの外需偏重から内需拡大によるバランスの取れた経済を目指したいと思います。

民主党はいままで野党でしたから、情報が充分ではありませんでした。

マニフェストにこだわり、景気悪化になれば逆に何もできなくなります。

まずは、年内に第二次補正予算を組み景気対策を優先し、そして、待機児童の解消に力を入れることを考え、女性の社会進出を支援しましょう。

それだけでも、世の中が変わるのではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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