記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年10月07日

もっと特産品を大切にしよう・本物を知って本物を理解することが大切!

秋田県のアンテナショップで提供されていた比内地鶏の卵を使用した親子丼が、7割しか比内地鶏の卵を使用しておらず、問題になっています
親子丼は「あきた美彩館」(東京都港区)内の飲食店「ダイニングはな小町」で、今年2月から販売開始。県の「食彩あきた推進室」によると、当初は比内地鶏の卵を100%使用していた。しかし、意外にも食べ残す客が続出。店員が理由を聞いて回ると、残した客の約3割から「味がくどすぎる」との意見が寄せられたたため、卵の割合を替え始めた。比内地鶏と普通の卵の割合を9対1や5対5にするなど、試行錯誤を重ねた結果、7対3がベストとの結論に達したという。ちなみに肉は、比内地鶏だけを使っていた。(スポーツ報知)

今回の件は、深刻な問題をはらんでいます。

前に比内地鶏のニセモノが出回った時に、「比内地鶏」というブランドに対して、あまりにも秋田県の対応がお粗末であると思っていました。

偽物が氾濫しているのに、特別の対策を取っているように思えなかったからです。(多少の対策は取っていると思いますが)

少なくとも、ネットなどで流通しているもの(検索が容易)ぐらいは、チェックすべきではないでしょうか。

そして、今回の件です。

「比内地鶏」というブランドをどのように売り出すか、もっと考えてほしいのです。

いま、地方の活性化が盛んに叫ばれています。

そのような時に、他県と差別化するものは、その地方の特産品です。

このブログでも「本物を理解する」という記事を書きましたが、本物だからどんな料理にも合うということはありません。

たとえば、松坂牛ですが肉の脂のおいしさが特徴です。

ですから、「すき焼き」、「焼き肉」などで食べることを勧めています。

「しゃぶしゃぶ」ですと、せっかくの脂が落ちてしまい「松坂牛」の良さが活かされません。

同様に、「比内地鶏」にあった食べ方があるはずです。

それが、親子丼では比内地鶏の卵7割、普通の卵3割だったのです。

それを、今回の件があったので比内地鶏の卵100%に戻すそうです。

それでは、「比内地鶏」というブランドを殺すことになります。

比内地鶏100%の親子丼を食べた人は、比内地鶏はおいしくないとインプットされ、二度と食べないかもしれないからです。

偽物を食べておいしくない(「本物を知る」参照)というのではなく、本物を食べておいしくないと思うのですから、大変な問題なのです。

どのようなものでも、向き不向き、用途にあった利用法があるはずです。

これから、地方の活性化のために観光に力を入れるという話もあります。

その時に、地域の特産品を自信を持って提供できる体制が必要になります。

地方間の競争は、もう始まっています。

今回の件をきっかけとして、さらなる飛躍を期待しています。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年10月06日

「日本は技術力がある」ということと「製品の性能が良い」ことは別です

日本は技術力があると言われています。

昨日は、技術力があることと、売れる製品を開発できるかは別の話であると書きました。

今日は、技術力があるから良い製品を作るとは限らないことを書きたいと思います。

今までの日本企業は技術力があるので、高機能高品質の製品で勝負してきましたが、これからは新興国向けに、機能を絞った低価格品の販売を考えることが大切であると言われています。

このことは、一歩間違えればメイドインジャパンの信頼性を揺るがす問題をはらんでいます。

低価格品というのは、部品の点数を減らしたりして、ぎりぎりのところで原価を考えているからです。

私は、こういう時こそメイドインジャパンを前面に出して行くべきだと思います。

売上を確保するのではなく、利益を確保する経営を目指すべきだと考えているのです。

ここに、興味深い記事がありますので紹介します。

朝日新聞10月1日オピニオン私の視点×4で、日本国内で中古家電を買い取り輸出する業者の方のコラムがありました。

浜屋代表取締役小林茂氏のコラムです。

海外でリユース(再利用)しているのですから、大切にしたい業者だと思います。
フィリピン、ペルー、アフガニスタン、ナイジェリア、ブルガリア。
私は時間を見つけて電器店を訪ねる。客は裕福な階層ではない。しかし、買った製品を大切に使う人たちだ。これらの国々には共通点がある。修理しながら5年も10年も使い続けるという点だ。店には部品がそろい、修理代も安い。店員が客と談笑しながら、部品を交換している。これはかつての日本の風景だ。

このことは、メイドインジャパンの製品が品質的にいかにすぐれているかが分かります。

日本で回収され輸出されたものが、5年から10年も使い続けられるのですから。

しかし、小林氏は次のようなことも述べています。
日本の製品は、品質がよくて長持ちすると、概して評判はいい。だが、ここ10年で信頼性が揺らいでいる。海外の業者から送られた壊れやすい日本ブランドの製品リストがある。すぐに壊れ、修理できないから買わないというのだ。価格競争によって長寿命の製品を作らなくなっているのではないかと、推測する。

このような現状の中、新興国向けに機能を絞った製品を開発して、中国、韓国、台湾のメーカーと価格競争を行って、メイドインジャパンのイメージを崩したら、どうなるのでしょうか。

日本に来る中国人観光客が、同じソニー製のデジタルカメラでも日本製をお土産に購入していました。

しかし、これから力を入れる新興国の人たちが、その違いを理解できるかどうかは分かりません。

ソニー、パナソニック、イコールメイドインジャパンと思うかもしれないのです。

日本国内の工場を守る意味でも、メイドインジャパンを強調するシールなどを考えたいと思います。

でも、日本製より海外製の方が性能が良いという時代が来るのかもしれません。(ニコンがタイで製造しているデジタル一眼レフの性能が良いと聞いたことがありますし、他社が日本の工場で作っている物に故障が多いとも聞いたことがあります)

そういう意味で、ここで日本の製造業の現状を把握して、今後の日本の製造業の方向性を冷静に考える時ではないでしょうか。

このまま、日本メーカーのイメージが落ちることは、加工貿易で生きる日本にとっては致命的です。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 07:55 | Comment(2) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2009年10月05日

「日本は技術力がある」ということと「売れる製品を開発できる」かは別です

日本は技術力があると言われますし、そう思っている人も多いと感じます。

この技術力があると言うのは、どういう意味なのでしょうか。

技術力があることは、間違いなく良いことですばらしいことです。

技術力があることで、高性能の製品を作れるのですから当たり前のことです。

最近の「日本は技術力がある」ということばを聞くときに私が感じるのは、新興国の追い上げに対して、日本は技術力があるので負ける訳はないという想いです。

先日、ヨーロッパの家電見本市のことがテレビで放映されましたが、日本メーカーの主力新製品は、3Dテレビでした。

そして、韓国メーカーはTETテレビが主力なのです。

私は、3Dテレビと聞いて?でした。

3Dテレビを望んでる視聴者が、どれだけいるのでしょうか。

確かに3Dテレビは、立体映像なので迫力があると思います。

その迫力が必要なテレビ番組(ソフト)は、どれだけあるのでしょうか。

3Dテレビの評価をした人が、どれだけソフトを供給できるかが
肝心だと書いていました。

なにか本末転倒のような話しです。

ソフトを制作する人たちから、3Dがほしいと言う声が上がり開発したのではないと思います。

技術が進化した延長線でこういうことも出来るということで、開発したと思います。

技術者が自分の技術を磨き、その中で開発した製品ではないかと思うのです。

見本市で日本メーカーの現地責任者が良い物は売れると3Dテレビのことを言っていました。

私はそのことばを聞いて、がっかりしたのです。

なにか腕のいい板前さんが、この味が分からないのはおかしいと言っているのと同じだと思ったのです。

良いか悪いかを評価するのは消費者です。

腕がいい、技術があると思うのは、自分たちが中心で、それが分からないのはおかしいと考えているからです。

ですから、いいものは高くてもいいんだと勘違いするのです

テレビにしても、技術の進歩によりアナログテレビでも美しい画面なので、充分だと思っています。

それなのにデジタルテレビに変更するのは、使用電波帯の有効利用をするために、仕方なく移行するのではないのでしょうか。

今までのアナログテレビで不便だと言う人はいないと思います。

また、先日は敬老の日でしたが、日本の人口に締める65歳以上の人の割合は増えています。

そのことを考えても、3Dテレビの需要はそんなに多くないのではないでしょうか。

3Dテレビを量産できるのは、技術力のある日本メーカーだけかもしれませんが、私は心配しています。

ソニーがPS3を最初に出したときと、同じように思うのです。

性能が良いので高いのは当たり前で、高くても売れると勘違いをしたときと。

一部のマニアの要求と、マスである一般大衆の要求は違います。

任天堂の躍進を見ても、ハードだけでなくソフトとの融合が大切だと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年10月02日

メイドインジャパン・シャープ堺新工場生産開始

このブログでも取り上げたシャープの堺新工場が、1日から生産を開始しました。

堺新工場は、世界で初めて「第10世代」と呼ばれる約3メートル四方のガラスを加工する、世界最新鋭の液晶パネル生産工場で、40型〜60型台のパネルを生産します。

シャープの薄型テレビ・アクオスは液晶の美しさを売りにしており、亀山モデルとも言われ、国内生産に対するこだわりもありました。

そのことは、メイドインジャパンの象徴でもあります。

その亀山モデルの成功から、シャープの社運を賭けた堺新工場に進化したのです。

同じ敷地内に、米コーニングのガラス工場、大日本印刷のカラーフィルター工場なども稼動し、運搬費の節約、工程効率化を通じて生産コストを下げています。

国内生産のモデルと言ってもよい工場ですので、ぜひ成功してほしいと思っています。

今日の日本経済新聞「人こと」に米コーニングのウィークスCEOのことばが載っています。
「日本で技術を磨くことが競争力につながる」。液晶パネル用ガラス基板の世界最大手、米コーニングのウェンデル・ウィークス会長兼CEOは1日、こう述べた。
同日稼働したシャープ堺工場内にガラス基板工場を開設。「第10世代」と呼ばれる大型のガラス基板を量産するが、「シャープとの長年の協力関係の成果」と強調する。
10世代より前の6世代や8世代についてもシャープと二人三脚で初の量産化を実現し、「技術革新で勝負してきた」という。
今後は、韓国LG化学がガラス基板に参入、競争が激化するが「彼らは参入が遅かったのでは」。業界をけん引してきた自負をのぞかせた。

いま中国で薄型テレビが売れていますが、中国メーカーが中国で生産した32型以下のテレビが主流になっています。

おそらく32型以下の製品は、価格闘争が激化して日本のメーカーも利益がでないのではないでしょうか。

日本の製造業が生き残る道として、技術力を活かした製品を開発できるかどうかが大切だと思っています。(このことは重要なので、あらためて書きたいと思っています。)

そういう意味でも、この堺新工場の成功を祈っています。

ただ、このように世界の最先端を行っているシャープでさえ日本国内の工場は、最後だとも言われています。

国家戦略として、どのような産業を育成するのかが問われていると思います。

目先の経済対策としての公共事業と長期の産業構造の転換を考えた産業育成、内需拡大を考えませんと、この国の将来はありません。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年09月30日

拝啓亀井静香金融担当大臣殿・『優良返済中小企業支援借換保証法案』というのはどうですか

亀井静香金融担当大臣が、困っている中小企業の資金繰りを何とかしたいと、返済猶予の提案をしたことに対して批判が多くあります。

たしかに、私もモラトリアム法案と言うことに対しては、賛成できません。

ただ、リーマンショックからの世界的な大不況で、中小企業が資金繰りで非常に困っているのは間違いありません。

そのような現実に直面して、批判を覚悟で声を上げた政治家がいたでしょうか。(鳩山総理も選挙中にふれたようですが)

信用保証協会の緊急保証制度などにより、中小企業の資金繰りは一息つきましたが、今年は冷夏だったこともあり、ここに来て息切れしています。

ここは、どうしたら中小企業の資金繰りを助けることが出来るか、みんなで考えましょう。

モラトリアムの意味も良く分かりませんが、返済を止めることを堂々と決めることは問題なのかもしれません。

そのようなことは、本来裏でこっそりやることだからです。

私は、次のように考えています。

過去6ヶ月間以上まじめに返済した中小企業に対して、返済額を無条件に貸し付けることを3年間認めることを考えたいのです。

過去6ヶ月以上まじめに返済した中小企業に、返済分を貸し出すのですから、モラトリアムではありません。

返済を止めることより資金繰り的には厳しいですが、金融機関から見れば貸し出しをし易いと思います。

3ヶ月では短いし、1年では資金繰りが持たないかもしれませんから、6ヶ月以上が良いのではないかと思います。

昨年の10月から計算すれば約1年が経過します、最大1年分の返済元本額を借換えにより再融資することであれば、実行しやすいのではないでしょうか。

また6か月以上経過ですから、今年の3月に融資を受けたものまで適用になります。

ただ、民間の金融機関に強制はできませんから、上記のような融資に対して国が信用保証する法案を考えるのが現実的かもしれません。

急激な景気悪化に対して、中小企業が対応する時間がほしいと思うのです。

批判するのは簡単ですが、中小企業に対して何らかの金融政策が必要なのは間違いありません。

批判するのでなく、どうしたら解決できるかみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年09月29日

あまりに目先のことだけで判断しすぎていませんか

最近の風潮を考えますと、少し疑問なことがあります。

あまりに目先のことだけで判断しすぎていませんか。

こんな複雑な世の中で損か得か、儲かるかどうかだけで物事を判断して良いのでしょうか。

こども手当、配偶者控除、扶養控除の廃止の問題でも、子どものいない負担の増える人は反対で、こども手当を実際に貰える人は賛成というような対立関係で考えようとしています。

特にマスコミの記事に多くあるように思えます。

私は負担が増えますが、この制度で少子化に歯止めがかかり、世の中が変わるのであれば我慢します。(やせ我慢かもしれませんが)

ですから反対ではありません。

これだけ多様な世の中になっているのに、黒か白だけという判断はありません。

私は、地方の自立のためには観光、農業の振興が大切だと思っていますが、特に農業については「農業は儲かる」というような記事が目につきます。

マスコミが煽っているような違和感を覚えます。

農業はもっと地道なものですので、儲かるから農業をやろうというようなものではありません。

たとえ儲かったとしても、儲かればみんなが参入(工場で野菜の生産等)し、過当競争になるのは目に見えています。

国内で目先のことで議論している間に、日本の世界の中での立ち位置が相対的に低下しています。

これからは、G8G20になりますが、もっと世界を見てください。

今までアジアの代表は日本でしたが、これからは中国、インド、韓国、インドネシア、サウジアラビアが加わります。

国内で争っている場合ではありません。

どうしたら日本経済が良くなるか、みんなで考えましょう。

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2009年09月28日

中小企業に何らかの金融政策が必要です

昨日、テレビ朝日のサンデープロジェクトで、亀井静香金融担当大臣の話を聞きました。

亀井大臣の中小企業を金融面で何とか助けたいと言うことには、大賛成です。

銀行の力ではどうすることも出来ないくらい経済状況が悪いので、ここは政治の出番だと思うからです。

国税庁が公表している「税務統計から見た法人企業の実態」というのがあります。

一番新しいデータである平成19年度分(平成19年4月1日から平成20年3月31日)を見てみます。

利益計上法人数  852,627 社

欠損法人数  1,735,457 社

 計    2,588,084 社

実に全法人数258万8千社のうち173万5千社が欠損(赤字)なのです。(約67%が欠損です。)

これを資本金1億円以上で見ますと、

利益計上法人数   21,519 社

欠損法人数     16,564 社

  計       38,083 社

欠損の割合は43.49%になります。

資本金1億円以上の企業の方が、決算内容が良いのが分かります。

そして、この数字はリーマンショックの前の数字なのです。

ご存知のように、昨年の9月15日にリ−マンブラザーズが倒産し、それをきっかけとして世界経済が低迷しています。

それは、日本経済を直撃し、好調であった自動車産業でさえも大減産をしています。

大企業から中小企業まで企業存亡の危機だと思います。

私はこの前提に立って、あまりに急激な経済の低迷なので、体制を立て直すのに時間が必要だと思っています。

それが、昨年の信用保証協会の緊急保証だったのですが、ここに来て中小企業は息切れしているのです。

ですから、そのような中小企業を何とか助けるために政治決断が必要だと思うのです。

亀井大臣は貸し渋りで黒字倒産していると仰っていましたが、そのような事例はごく一部(黒字でも、不動産などの含み損が大きいなど)で、実際にはあまりに決算内容が悪くて貸せないのだと思います。(100年に一度の経済危機)

実際に銀行の貸倒が増えて、信用保証協会の代位弁済も増えています。

いま、ほとんどの企業では設備投資は抑えていますから、資金繰りは運転資金が目的です。

私は、いま言われている、モラトリアムということには慎重ですが、まだ具体的な内容が示されたわけではありませんから、期待したいと思います。

グローバル経済の中で、日本の銀行の自己資本の中身が問題になっていますから工夫が必要です。

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2009年09月26日

JR西日本福地山線脱線事故・日本はいつからこんなに劣化してしまったのでしょうか

JR西日本福知山線脱線事故から4年の歳月が過ぎましたが、いまだに遺族・事故被害者の傷が癒えたとは言えません。

テレビで見たことがありますが、今だに事故の後遺症に苦しみ懸命にリハビリしている人もいます。

そして、今だに事故当事者の心の傷は深いのです。

福知山線脱線事故とは、107人が死亡、562人が負傷した、JR史上最悪の惨禍でした。

そのような大事故ですから、事故原因を徹底究明し二度と同じ様な事故を起こさないようにしなければなりません。

その原因を調べていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の委員が守秘義務に違反し、最終報告書の公表前に、こともあろうか調査内容を当事者のJR西日本の山崎前社長に漏らしていたことが明らかになりました。

それも、最終報告書の内容を検討する場で、JR西日本に有利だと思われる発言をしていたことも分かりました。

最終報告書に(発言が)採用されなかったことで、責任を逃れるような発言もしているようです。(悪いことをしたという感覚もないようです。)

最終報告書に採用されたかどうかではなく、そのような発言をしたのが事実ならば、その発言をしたことが問題なのです。

昨日の朝日新聞夕刊によりますと、
航空・鉄道事故調査委員会設置法(当時)には、職務で知った秘密を漏らしてはいけないとの規定があるが、罰則規定はなかった。
運輸安全委は再発を防止するため、「原因と関係する当事者と密接な関係にある委員を調査に参加させない」とするルールを作成。
事故調査中の関係者と飲食やゴルフをしない▽事業者から5千円以上の接待を受けた場合は委員長に報告するーとの規範も作成し、各委員に徹底を求めた。

この規範作成の記事を読み、私は唖然としました。

事故調査委員会の委員は、ある意味、日本のその道の権威であると思います。

この内容はなんでしょうか。

小学生を相手にしているんでしょうか。

日本はいつからこんなに劣化してしまったのでしょうか。

1.職務で知った秘密を漏らしてはいけないとの規定があるが、罰則規定はなかった。

職務で知った秘密を漏らしていけないのは、規定の有無にかかわらず当たり前のことです。

罰則規定がなければ何をしてもいいのですか。

委員に選ばれたということは、委員の方々が国から認められたことなのです。

誇りはないのですか。

ほかの法律でもそうですが、性悪説で考えてすべて規定しなければいけないのですか。

そんな世の中になったら、何もできなくなってしまいます。

2.原因と関係する当事者と密接な関係にある委員を調査に参加させない

これも当たり前のことです。

その当たり前のことを決めたということは、今まではこのようなことがあったとしか理解できません。

3.事故調査中の関係者と飲食やゴルフをしない

これも当たり前のことです。

4.事業者から5千円以上の接待を受けた場合は委員長に報告する

これは、接待を受けてはいけないの間違いではないですか。

そして、5千円未満ならいいのでしょうか。

いずれにしても、たとえ友人であっても委員在任中は合わないのが普通です。

もし、職務の必要があってどうしても会って事情を聴く場合でも、一人で会うことはありません。

必ず二人以上で会うようにします。

こんな初歩的なことがわからないのでしょうか。

今まではなれ合いの中ですべて行われていたと、疑われても仕方がありません。

そのなれ合いが、日本の停滞の原因かもしれないのです。

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2009年09月25日

民主党さんオールジャパンでお願いいたします

昨日の朝日新聞夕刊によりますと、仙谷由人行政刷新担当相は、行政刷新会議の事務局長にシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏を起用する方針を固めたそうです。
構想日本は、無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」を提唱してきた。政治家や市民が役所の担当者と個別の事業について議論し、必要かどうかを判定する手法で、これによって総予算の1割以上が削減可能とされる。構想日本は橋本内閣での省庁再編以降、全国の自治体の事業仕分け主導し、公益法人制度改革や三位一体改革にも深くかかわってきた。政権内には加藤氏が自民党に協力的だったとして、起用に慎重論もある。

私はこの記事の最後に違和感を感じています。

仙石大臣は、加藤氏が優秀で適任だと起用を決めたと思います。

それに対して、自民党に協力的だったからと起用に反対するような人は許せません。

確かに、御用学者と言われ政府の審議会で、予め官僚が決めたシナリオ通りの報告をしたのなら別ですが、『構想日本は、無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」を提唱してきた』のです。

国益を考えて嫌われる仕事をしてきた人に対して失礼です。

昨日のワールドビジネスサテライト(テレビ東京)では、ヨーロッパにおける白物家電市場の動向を取上げていましたが、技術力があると自負している日本企業が、簡単には進出できない現状を映していました。

ドイツのシーメンスを始め、韓国のサムスン、LG、中国のハイアールなど強敵ばかりです。

そして、それぞれのメーカーが現地の消費者をリサーチし、現地仕様で製品開発している姿を見たときに、日本メーカーの苦難が見て取れるようでした。

韓国、中国メーカーの技術力向上と価格の安さを考えますと、日本メーカーがそれらのメーカーと競争して利益を出すのは容易ではありません。

このブログでも、これからは新興国向けに機能を絞った製品開発で輸出を伸ばすと言う国の方針に、そんなに簡単なことではないと警鐘を鳴らしてきました。

その現実を見たときに、これは大変だと強く思いました。

ですから、私はこの日本の危機をオールジャパンで乗り越えましょうと提唱しています。

中国などの新興国の追い上げ、中国国営巨大企業の資源獲得の動きを見ますと、一刻の猶予もありません。

与党も野党も関係ありません。

一切の垣根を取り去って、
『民主党さんオールジャパンでお願いいたします』

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2009年09月24日

高速SA・PA変身を単純に喜べない・地域との一体感がほしい!

高速道路会社が民営化し、全国の高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)が次々と改装して、女性や家族連れに人気のスポットになっていると9月21日の日本経済新聞の記事にありました。

民営化と同時に開発制限が緩和された結果だと言うことです。

利便性を考えますと、PA、SAにある店舗が充実すれば、お客様が喜び利用者が増えるのは当たり前です。

ただ、ここで危惧されるのは、その恩恵を受けるのが地域の特定の人たちだけにならないような配慮がほしいのです。

地域の発展(あえて開発とは言いません)を考え、地域観光と連携した取り組みを考えたいのです。

注意しないと、PAやSAで食事をし、お土産を買うだけで通過する人が増える可能性もあります。

バブル全盛期、各地の観光地、温泉地では大型旅館、ホテルが林立し、旅館やホテルの中で過ごし街を散策することが減りました。

お土産は旅館、ホテルの中で買い、すべて館内でまかなえたのです。

これと同じことが、国鉄の民営化で誕生したJRでもありました。

今まで規制のあった駅ナカに、飲食店を始め様々な店舗が入り活況を呈しています。

いままで駅前の商店街で買い物していた人たちが、駅ビルの中のお店で買い物をする人が増えました。

駅前という好立地でも、売上の低下で苦戦しています。

今苦戦している百貨店でも、駅に隣接している店は好調のようです。

高速道路のPA、SA、JRの駅は公共性の強い場所ですから、本来は特定の人だけが利益を得るのはおかしいと考えることもできます。

高速道路だけでなくJRなども含めて、地域との一体感を考えた街づくりを考えてほしいと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年09月21日

高速道路無料化・民主党は無能なのか

民主党の高速道路無料化に対して反対が多いそうです。

確かに、高速道路が1000円の日は大渋滞が発生しています。

その渋滞を見るたびに、どうしてこんな政策を実施するのだろうと思っています。

税金を使って高速道路料金を1000円にして、鉄道やフェリーの利用者が減っていることを見るにつけ、交通政策に疑問が沸いてきます。

ただ、今回の高速道路1000円と高速道路無料とは分けて考えるべきではないでしょうか。

高速道路1000円で大渋滞が発生していますから、その延長線上で考えて無料化すれば、同じように大渋滞になります。

もし、そうであれば民主党というのは無能だと言うことになります。

私は、そんなことはないと思っています。

私は、地方の活性化には観光資源をもっと生かすべきだと思っています。(工業団地を造り、そのための道路も造る、そして企業を誘致することは限界です)

今ある高速道路を生かして、観光立国(観光庁が見えないのが残念)を目指すことを考えても良いのではないでしょうか。(高齢者に平日バス旅行をしてもらいたい)

また、私は東京の一極集中を危惧しています。

もし、大地震が起きたらと思うとぞっとします。

確かに、東京にある高層ビル、マンション等は耐震設計がされていると思われますが、今まで経験したことのない大地震が絶対に起こらないと言う保障はないのです。

高速道路が無料であれば、通勤高速バスを使って、東京から1時間ぐらいのところまでが通勤圏になります。

色々考えることが出来ると思います。(戦略を考えたい)

今の反対の声は、民主党には知恵がないと言っているようです。

民主党は地方の混雑していない高速道路から、試行錯誤しながら実行するといっています。

様々な意見があるのは当たり前のことで、みんなが色々な意見を言い議論することをまとまりがないという人もいます。

マスコミの論調も同様ですが、まだ慣れていないからかもしれません。

今までは結論(ボスが決めた)が先にあって、形式だけの議論が多かったと思います。

議論することは、話し合うことですから良いことなのです。

公開できる情報は、明らかにするとも言っています。

その時は、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 09:20 | Comment(4) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年09月18日

新BIS規制強化の動きが心配です

昨日は、亀井新大臣のモラトリアム宣言が話題になりました。

それくらい中小企業、地方の景況感が悪いということだと思います。

政治家として何とかしたいという気持ちから、シグナルを出したとも考えられます。

私は、このままでは、日本経済は二番底になるのではないかと危惧しています。

ですから、何らかの政治決断が必要だと思っています。

金融機関だけに負担を強いる内容では実現が難しいので、政府保証の有無など緊急に内容を詰める必要があります。

しかし、本当に心配なのは新BIS規制強化の動きです。

前回もBIS規制改正の影響で、銀行は自己資本比率の改善のため貸出しを減らしました(いわゆる貸し渋り)。

当然のように行われていた借換えが、思うようにいかなくなったりしましたから大変でした。

黒字企業であっても借入の枠を減らされたのです。

それなのに、ここにきてまた、新BIS規制強化の話が出てきました。

欧米金融機関に比べて日本の金融機関は自己資本の中身が劣ると言われていますので、規制の強化は日本にとって不利な内容です。

昨年の12月に改正金融機能強化法が施行されましたが、公的資金の注入をした地域中小金融機関は少ないのです。

「経営強化計画」の提出など経営内容に干渉されるのを極端に嫌っているようですが、もし新BIS規制強化の流れが進みますと、中小金融機関の合併、再編が進むかもしれません。

その場合、吸収される方の金融機関の取引先は、いままで通りに面倒を見てもらえるかどうか。

様々な問題があるのです。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年09月17日

貸し渋りとは何を言うのですか?

鳩山内閣がスタートしましたが、今まで民主党は野党だったのですから情報が少なく、政策を考えるにも限界がありました。

マニュフェストを掲げて選挙を戦い、選挙後マニュフェスト実現のために動くのも当然ですが、事実は何かと言う確認から始めてほしいと思います。

高速道路無料化の話しに対して、交通量が増え地球温暖化に逆行するとのデータが発表されています。

確か高速道路を造るときには、これだけ多くの交通量が予想されるから造るという話しだったのではなかったでしょうか。

交通量が少なくて費用対効果に疑問だという声に対して、交通量は増えるから造ると言っていたのは誰ですか。

最近は命の道路と言っていますので、費用対効果とは関係なく造るのでしょうか。

それもすぐにそのようなデータが出るのは、データを操作しているのでしょうか。

本当のことが知りたいのです。

それを基にみんなで考えたいのです。

それと同じように、昨日の亀井新大臣の話の中で中小企業に対する貸し渋りのことがありました。

大事な話しなので、確認しておく必要があります。

大臣の話では、黒字なのに貸し渋り、貸しはがしがあるそうです。

確かに過去においては銀行の自己資本規制の関係(自己資本の低下)で、そのようなことがありましたが、私の認識では現在は違います。

このブログでも、信用保証協会の審査が厳しくなっていると書きました。

企業の大小に関係なく、昨年のリーマンショック以後売上が急減し、多くの企業が赤字になりその存続さえ危ぶまれています。

赤字企業に対する貸出しは、リスクがあるので難しいのは当然です。

銀行や保証協会の担当者の方々も、何とか貸出しを増やしたいと苦慮しているのです。(貸さないと倒産するので)

ですから、政治の決断が要ると書いたのです。

黒字で貸し渋りはけしからんと、赤字で貸せないのとは大きく違うのです。

今はリーマンショック後の経済の悪化が急激だったので、緊急避難的に金融で面倒を見て時間を稼ぎ、その間に景気対策をすることが大切だと理解しています。

まずは正しい現状認識からスタートです。

みんなで考えましょう。

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2009年09月16日

これから一年の経済対策が大切です

今日、鳩山民主党政権が誕生します。

そして、民主党のマニュフェストの検証が様々なところで行われています。

ここで、注意していただきたいのは、これから一年の経済対策が大切だと言うことです。

日本の失業率は5.7%と言われていますが、雇用調整助成金の支給により抑えられた数字であり、実際には多くの企業内失業を抱えています。

自動車産業においてはエコカーが売れていますが、これも補助金が出ているからであり、本格的な回復(自動車産業が大きな利益を出す)には程遠いのです。

そして、エコポイントにより薄型テレビなどは売れていますが、これも家電メーカーの業績回復には時間がかかりそうなのです。

補正予算により、税金を使い雇用を維持したり、需要を創出したのですが、それも予算切れと同時に終わるかもしれないのです。

私は需要の先食いだと思っています。

ある程度生活に余裕のある人は得なので購入しますが、それ以外の人は多少値段が安くなっても生活に追われていて、買いたくても購入できないのです。

ここで、政策を間違いますと二番底といわれる景気低下を招くのではないかと心配しているのです。

生活保護より低い最低賃金の県が多く存在する現実を考えますと、購買力はかなり落ちていると考えるのが妥当だと思います。

それが内需が良くならない原因でもあると思っています。

最低賃金を数円引き上げるのも中小企業の倒産、失業問題に直結しますので容易ではありません。

本当に悩ましいのです。

現実の経済を直視した、慎重な対応が求められます。

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2009年09月15日

国や地方の借金は私たちの借金と同じことです・そして毎年増えているのです!

国や地方の借金が何百兆円もあるのはご存知だと思いますが、その意味を理解していますか。

バブル経済全盛のときに、資産家と呼ばれる不動産をたくさん持っている方々が相続税対策で苦労されていました。

資産家と言っても財産のうちの多くは土地などの不動産ですから、自由になる現預金はそんなに多くありません。

そんな中、バブル経済のときは何もしなくても土地の価格が上がり、財産が増えました。

私たちから見ればうらやましいと思うかもしれませんが、資産家の方々は本当に悩んでいました。

土地の価格が上がり財産が増えるたびに、何もしなくても借金が増えたからです。

借金?

もし、高齢の資産家の方がなくなった場合、高額の相続税を支払わなければいけなかったからです。

それも、何もしなくても毎年増えていくのです。

ある程度の年齢になれば、資産を持っている方は相続のことを考えますが、本当に憂鬱だったと思います。

何もしなくても、相続税(亡くなった場合に相続人が支払う)と言う借金が増えていったからです。

これと同様に国や地方の借金と言うのは、最終的に私たちの税金で清算されるのですから、私たちが借金をしているのと同じなのです。

そして、借金の額も本当の数字を知りたいのです。

国債の残高は分かりますが霞ヶ関埋蔵金と言われるもの、隠れ借金もありそうですから、本当の金額を知りたい。

これは地方も同様です。

毎年国や地方の借金が増えていますから、私たちの借金が増えているのです。

ですから、国や地方の無駄遣いが許せないのです。

民主党の政策に対して、皆さんは目先の税金が増えた減ったと言っていますが、今までの延長線では何も変わりません。

もっと現実を直視しましょう。

そして、みんなで考えましょう。

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2009年09月14日

高速道路の利用者が増えて苦情が出る・何かおかしくありませんか

民主党のマニュフェストにある高速道路無料化に対して、多くの批判があります。

普通に考えて、高速道路の利用者が増えて苦情が出るのはおかしいとは思いませんか。

そのほとんどが、本来は高速道路を造るときに解決されるべきことだと思っています。

国家戦略として交通体系をどうするかということで、高速道路を造っていないからではないでしょうか。

高速道路はもともと、建築費を料金で回収した段階で無料又は低額(維持費分)にする約束でした。

それが、新たな高速道路を建築する費用をまかなうために有料のままになっています。

首都高速道路などは利用者が多いにもかかわらず、値上げされました。

受益者負担の原則であれば、おかしいのです。

アクアラインの利用者が増えて、フェリー運営会社の経営が苦しくなっていますが、本来は橋を架けるときに解決されるべき問題です。

瀬戸内海のフェリー運営会社の件も同様です。

また、JRなどの鉄道、航空会社なども影響を受けているとされています。

そうしますと、もともと高速道路は必要なかったのではないかとも思えます。

今検討されている高速道路のほとんどは必要ないのかもしれないのです。

無いよりはあったほうが便利なのは間違いありませんが、普通に考えますと、少子高齢化で人口の減る地域に道路を造ることも難しくなるのではないでしょうか。

国も地方も多額の借金を抱えているのですから、限られた予算の使い道を考えなければならないからです。

ですから、道路が必要であれば道路を造れば良いし、病院を維持したければその予算を優先すべきだと思います。

すべてを同時に求めるのは無理な時代なのです。

日本は資源のない国ですから、資源を輸入して加工する加工貿易に活路を求めるのは当然だと思いますが、過度に外需に依存する体制が現在の不況になったともいえます。

外需に依存するのであれば、国内で無駄な投資をする余裕はありません。

外国との競争に負けないような政策に、資金を振り向けなければならないと思います。

グローバル経済の進展は、好むと好まざるにかかわらず、海外との厳しい競争にさらされてます。

新興国と言われる中国、インドなども、日本企業よりはるかに大きな大企業が存在するのです。

認めたくなくても現実を直視して、みんなで考えましょう。
(認めたくないので現実を見ない人、調べもしないでたいしたことないという人が多いのは残念です。)

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2009年09月11日

千葉県公金不正・私的流用がなくても不正経理は犯罪です・これでは消費税は上げられません

総額30億円に上る千葉県の不正経理が明らかになりましたが、その内容を知るにつれ本当に腹が立ちます。

バブル崩壊後、日本経済は失われた10年と言われるほど低迷しました(いまだに尾を引いています)。

それだけ、企業は苦労をしています。

その間に、国や地方の借金も大幅に増えました。

今回の総選挙の前に、各県の知事たちが自民党や民主党に様々な要望を出し、人気知事たちの発言が新聞紙上を賑わしたことも多くありました。

私は、日本の元気は中小企業、地方の活性化なくしてはありえないと思っています。

ですから、地方の活性化のためには道州制の導入、そして、それに伴う予算配分が必要だと思っていましたが、今回の件で完全に切れました。

昨日も、顧問先の会社に伺い様々な話をしましたが、今年は冷夏だったこともあり、中小企業の景気は良くありません。

本当に、中小企業の経営者の方々は苦しんでいます。

今回のような不正経理が明らかになったときに、よく私的流用はないと言われることがありますが、私的流用がなければ許されるのでしょうか。(今回は私的流用も明らかになっていますが)

不正経理は犯罪です。

赤信号みんなで渡れば怖くないと言うように、みんなでやれば逮捕されないのでしょうか。

少なくても、警察は不正経理した人間すべて(警察関係者もいるようですが)を調べ、調書は作成すべきです。

今回、民主党が大勝したのも徹底した無駄遣いの排除が支持されたこともあると思っています。

そして、税金の無駄遣いも犯罪と言ってもいい許されない事です。

顧問先の会社の人に話すことがあるのですが、予算と実績の比較をして、どこに無駄があるか調べて経費削減を進めます。

今回の事件は、そのような考えがまったくないことが分かります。

いずれにしても、千葉県のことは氷山の一角であると思われますので、国や他県、市町村も徹底的に無駄遣いがないか調査する必要があると思います。

企業、特に中小企業は本当に苦しんでいます。

これでは、たとえ景気が良くなっても消費税率の引き上げは支持されません。

新興国の台頭を考えますと、一刻の猶予もありません。

本当にみんなで日本を改革しましょう。

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2009年09月10日

担税力をご存知ですか!

担税力(たんぜいりょく)ということばがあります。

税金を支払う能力のことを言いますが、税のことを考えるには担税力のことを考えなければうまくいきません。

通常新しい税金を考える時には、当然ですが担税力も考えます。

江戸時代の悪代官のように、民の生活のことを考えずに年貢の取り立てをするようなわけにはいかないからです。

目的税のように一定の目的のために徴収する税金(道路特定財源など)は、受益者が負担しますが、普通の税金はそうではありません。

国の様々な施策を実施するために必要な金額を、税として徴収しています。

その税金ですが、担税力を考えますと法人税、所得税などが優れています。

例えば法人税では、会社の利益を計算しその利益に税率をかけて計算します。

中小法人に対する軽減税率などもありますが、基本的な考え方は税率が30%であれば、利益100に対して30、利益200に対して60になります。

そして、利益が出ない場合は税額はゼロになるのです。

利益を基にして税金を計算し税金を納めるので、納税者からみれば収めやすい税金です。

日本においても高度成長期には、会社の利益もどんどん増えましたから、黙っていても税収が増えました。

しかし、経済成長が安定期に入りますと税収も増えなくなります。

また、不景気の時には企業の利益も減りますから税収も落ち込むのです。

これでは、国として安定した施策を実施できません。

特に医療費などは景気の良い悪いにより変わるものではなく、高齢化の進行により年々増えているのです。

日本は国民皆保険ですから、国の負担も同様に増えています。

そこで、景気の好不況により影響されない安定した税収を見込める消費税を導入したのです。

消費税は現在5%ですから、食料品を100購入すれば税額は5になります。

その負担は、収入の多寡にかかわらず同額になります。

利益を基に計算する税金とは違いますから、収めにくい税金だともいえます。(だから工夫が必要)

ですから、収入の少ない人の負担が重いという意見も多いのです。

国の借金を解消するために消費税の増税が議論されていますが、それは避けられないと思っています。

ただ、その場合は、税率を引き上げるときには、食料品などの生活必需品を非課税または低率にして所得の少ない人の負担を緩和するなど配慮が必要です。

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2009年09月09日

税収不足を消費税で解決できるのか

まるで消費税が打ち出の小槌のように、消費税率をアップすれば税収の確保が簡単に出来るように言われることが多いと思っています。

民主党のマニュフェストが批判されたときも、主に財源の面から、その政策を実現するためには消費税率を何パーセントにしなければならなくなると言われました。

本当にそうなんでしょうか。

現実の経済を考えますと、そんなに簡単ではありません。

消費税率を3%から5%に上げたときも、その後しばらくは経済が低迷しました。

経済が低迷して、法人税収が減れば増収効果はなくなります。

国税庁の資料によりますと、消費税の平成19年度期首滞納額は4655億21百万円もあります。

よく消費税は預かり金だから、滞納はけしからんと言う意見があります。

確かに、簡易課税などの例外を除いて理論的にはそうかもしれませんが、これだけ滞納が多いということは問題があるということです。

滞納の多くは中小企業だと思われます。

法人税、所得税は所得金額に応じて税額を計算します。

ですから、会社が赤字のときは法人税はゼロですし、所得税も所得控除などを上回る収入がありませんとゼロになります。

消費税が導入される前は、会社の決算が赤字のとき収める税金は法人地方税の均等割額(会社の利益に関係なく収める税金)だけでした。

それが今は、会社の決算が赤字であっても法人地方税の
均等割額以外に消費税の納税があります。

ここに、滞納が増える原因があるのです。

誤解のないようにしていただきたいのですが、だから消費税がだめだと言っているのではありません。

安定した税収を確保するには、消費税は必要だと思います。

しかし、どんなに良い政策でも、その導入、変更は慎重に行う必要があるということを言いたいのです。

経済は生きています。

経済は感情で動くとも言われています。

机上の計算のようには行かないのです。

国家戦略を立て、みんなで知恵を出し、試行錯誤しながら最善の政策を考えることが必要だと思います。

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2009年09月04日

国家の内容を把握し戦略を立て試行錯誤で実行です

衆議院選挙で民主党が大勝し、これから民主党政権が誕生します。

そして今、選挙の時に掲げられたマニュフェストの内容の実行について、賛否両論の議論がなされています。

どんなに良い政策でも、すぐ実行できるものは限られると思っています。

今まで民主党は野党だったのですから、政府の本当の財政状態を知る由もなく、これから精査しながら内容を把握することになります。

参議院で野党が多数をとり、いままで分からないことが少し明らかになった事実がありますが、それで、どれだけ無駄があるか少しずつ分かるのだと思います。

都合の悪いことは隠しますから、すぐにすべてが分かるわけがありません。

そして、国家戦略を立て試行錯誤しながら政策の実行をしていくと思います。

マニュフェストで約束したから、すぐに全部実行しろと言うのは無理です。

このことは、国でも会社でも同じことです。

政治と言うのは政策の優先順位を決めることですから、マニュフェストというのは優先順位を示していると考えることも出来ます。

高速道路無料化にしても、今すぐすべての高速道路を無料化する話しではありません。

首都高速道路などは、もともと無料化しませんし、道路の込み具合を見ながら実施するのは当たり前です。

地方の利用者の少ない高速道路から実行すると民主党は言っていますが、当然だと思います。

旅行で地方に行き高速道路を利用しますと、ほとんど車が走っていないところがあります。

地方では、高速道路があっても地元の人が利用しない道路がありますので、無料化してもっと利用しようと言うことです。

それがどうして、利用者急増で排気ガスが増えると言うのでしょうか。

一般道を使っていた人を、今ある高速道路に誘導するだけです。

また、今回の高速道路1000円で高速道路が渋滞したことを指して、無料化すると渋滞が増えると言う人がいます。

今回は、期間を区切って高速道路を安くしているのですから、利用者が集中するのは明らかです。

それと常時無料または低額にするのとは、違うに決まっています。

もっと冷静に国家戦略を考えましょう。

私はこのままでは日本経済、ひいては日本がだめになってしまうと思っています。

民主党も自民党もないと思っています。

国家戦略を立て、みんなで知恵を出し、試行錯誤しながら最善の政策を考えることが必要だと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 08:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本