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2010年01月25日

日本経済と同じ・百貨店・スーパーの売上高の減少が止まらない!

1月23日の日本経済新聞によりますと、
日本百貨店協会が22日に発表した2009年の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年比10.1%減の6兆5842億円だった。
一方、日本チェーンストア協会が発表した09年の全国スーパー売上高は4.3%減(同)の12兆8349億円。減少率は百貨店が過去最大、スーパーが4番目の下げ幅で、消費不振とデフレの影響が鮮明となった。
 前年比マイナスはともに13年連続。百貨店は24年ぶりに7兆円を割り込み、スーパーは21年ぶりに13兆円割れとなった。

百貨店及びスーパーの売上の落ち込みは内需不振とデフレの影響が大きいとは思いますが、ともに13年連続で前年比マイナスと言うことに難しさを感じています。

売上高を長期で見ますと大きな減少ですが、実際はおそらく毎年少しずつ減少しているのではないでしょうか。

私は普段から中小企業に接していますが、毎年数%ずつ売り上げが減少するような会社が多いのです。

企業の大小はありますが、百貨店・スーパーなどと同じ動きなのです。

このような場合に経営者の判断が非常に難しい。

極端に売上が減少したのであれば、思い切った対策をとります。

結果として悪くても、何もしない場合と変わらないからです。

しかし、思い切った手を打って失敗したときは、大きく売り上げが落ちるかも知れないのです。

数パーセントの売上減少の場合は、どうしても大きな改革をしづらいのです。

だが、確実に売上は落ちています。

その結果、ボデーブローのように効いてくるのです。

このことは、なにも百貨店やスーパーだけでなく、日本経済全体が同じようです。

この現状を打破するには、戦略を立てそれに基づいて実行するしかないのではないか。

いつもそう思います。

日本の国家戦略は!!

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年01月21日

中国2ケタ成長回復・中国市場の研究が必要

今日の日本経済新聞の夕刊によりますと、
中国国家統計局は21日、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べ10.7%増えたと発表した。四半期の速報ベースで2けた成長になるのは08年4〜6月期以来、6四半期ぶり。09年通年のGDP伸び率は前年比8.7%で、政府が目標に掲げてきた8%成長を達成した。世界に先駆けて金融危機から抜け出した中国経済は回復傾向を一段と強め、名目GDPの規模は日本に迫っている。

このブログでも、『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!』という記事を書いていますが、アメリカなどの落ち込みを内需でカバーする政策がうまくいったようです。
アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。
このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。


日本経済は成熟期に入っていますから、中国のような高度成長は見込めませんが、逆に中国の政策を研究してもいいのではないでしょうか。

同じ日本経済新聞の記事では、
中国政府は個人消費の拡大を10年の最重要課題に位置付けている。


このことは、日本経済にとってありがたい政策だと思います。

本来は、日本においても『外需に期待できませんから、思い切って内需拡大』を望んでいましたが、かないませんでした。

中国市場を開拓するにはどうするか、本腰を入れて考えたい。

今は中国市場においても普及品が売れていますが、所得水準が上がれば少し贅沢な商品、ブランド品が売れてきます。

それの対応も含めて、中長期の戦略が必要な時だと思います。

日本の国家戦略は!!

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2010年01月19日

景気対策が一番・早急に補正予算の成立をお願いいたします

昨日から通常国会が始まりましたが、小沢問題が急展開し予断を許しません。

日本全体で見れば輸出の持ち直しもあり、緩やかな景気回復というのは変わらないのだと思います。(悪い地域、中小企業は多いのですが)

ただ、2009年度の第二次補正予算もまだ成立した訳ではありませんから、気を許せないのも間違いないのです。

日本経済は今外需だのみですから、アメリカ経済が足踏みしたり、中国経済がバブル崩壊で急降下したら、その影響は測り知れません。

今年の前半は世界経済、そして日本経済にとっても気を緩められないデリケートな対応が必要だと思っています。

中国経済は北京五輪までだという人もいましたが、なんとか通過し、上海万博までと言う人もいた万博がいよいよ5月に始まり10月に終わります。

そのことだけを考えても、景気対策の舵取りは非常に微妙な難しいことだと思われます。

遠くは東京五輪、長野五輪後に不況を経験しているので、中国経済も目を離せないはずです。

ここで予算審議が停滞すれば、せっかく今まで赤字国債まで発行して景気を支えた意味がなくなります。

東京にいる私が顧問先の会社を見ていて不況感を感じていますから、地方経済はもっと大変なのではないかと心配しています。

早急に補正予算の審議をして成立させることを優先してください。

みんなで考えましょう。

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2010年01月16日

人口集中ブレーキを考える

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、
経済活動の低迷で人口の都市部への流入が停滞する傾向が目立ってきた。
総務省の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、2009年1〜11月までの3大都市圏(東京・大阪・名古屋)への転入超過数は10万7千人と、前年同期に比べて31%減った。2000年代は景気拡大に伴い都市圏に多くの人口が集まっていたが、ブレーキがかかった格好だ。地方の人口減少が緩和される半面、日本経済全体の生産性に影を落とすとの懸念も出ている。

この記事を読んで、日本をどのような国の形にするかの議論がきちんとされていないのではないかと思いました。

確かに3大都市圏に人口が集中したほうが生産性だけを見れば良いでしょう。

ただ、地震国である日本で、特に首都圏の一極集中は危機管理の面では問題があるのではないでしょうか。

過去に経験のないほど大きな地震が来たら、首都圏は壊滅的な被害を受けるかもしれません。

そうであれば、危険分散は当たり前です。

また、3大都市圏に人口が集中するということは、地方はますますさびれるということです。

その結果、小さい市町村ばかりになりますと病院一つを維持するのも苦労するようになります。

一定の人口がありませんと、公共施設の維持費を捻出するのも大変だからです。

今回の経済危機では、地方に進出していた大企業の工場閉鎖なども相次ぎました。

日本国内で生産してもコスト競争に勝てないので閉鎖したのです。

今までは、地方の知事さんが一生懸命企業誘致に動きましたが、経済が悪くなれば撤退です。

大企業は、景気が良い時はビジネスチャンスを求めて地方に進出し、景気が悪くなると撤退することの繰り返しなのです。

やはり、地場産業を育て地元企業に就職してもらうことを考えなければ、苦しいのです。

日本の国の形を議論して、その中で地方の役割を考えませんと産業政策を考えることもできません。

今までのように原料を輸入し、日本国内で加工して輸出するビジネスモデルが続くとは思えないのです。

今こそ真剣に考える時ではないでしょうか。

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2010年01月14日

景気は外需主導で回復基調か・きめの細かい政策を望みます

今日の日本経済新聞によりますと、
商船三井の2009年10〜12月期の連結経常利益は100億円程度と7〜9月期に比べて6倍強に拡大したもようだ。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船が中国など新興国の旺盛な資源需要を受けて好調に推移。日用品や工業製品を運ぶコンテナ船の赤字縮小や費用圧縮も寄与した。新興国需要を追い風に海運業界の収益回復が鮮明になってきた。

新興国経済の成長が顕著になり、その需要に支えられて日本経済が最悪期を脱出したことが鮮明になりつつあると実感しています。

いずれにしても、今の日本経済は外需頼みであることは事実ですから喜ばしいことだと思います。

ただ、ここで注意していただきたいのは、すべての会社の業績が回復しているのではないのです。

同じ日本経済新聞の記事によりますと、
東京都信用金庫協会(東京・中央)が都内の中小企業を対象に2010年の国内景気の見通しを聞いたところ、90%が「悪い」と回答し、「良い」は1%にとどまった。自社の業況が上向く見通しが立たないと答えた企業も26%に達し、都内の中小企業の厳しい景況が浮かび上がる。

日本の中でも比較的景気が良いと言われている東京の中小企業でさえ、景気回復の実感がないのです。

仕事が著しく減少した企業だけでなく、仕事があっても利益率の低下(売価低下、下請け価格低下)に苦しんでいる企業も少なくありません。

そのような中小企業の実態を表していると思います。

リーマンショックの前は、外需に支えられた自動車産業が日本経済をリードしました。

その結果、税収も増えたのでこのままで良いという考えも多くありました。

しかし、その時でさえ内需関連産業は良くないところも多かったのです。

資源のない国日本ですから、外貨を稼がなければ国が維持できませんので外需を中心に政策を考えるのは理解できます。

ただ、地方経済、中小企業は内需関連産業も多いのは事実です。

当面は外需に頼るにしても、内需拡大に配慮したきめの細かい政策をお願いいたします。

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2010年01月13日

中国が預金準備率引き上げ・バブル軟着陸を目指す

今日の日本経済新聞によりますと、
中国人民銀行は(中央銀行)は12日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%引き上げると発表した。18日から実施する。引き上げは2008年6月以来、1年7カ月ぶり。カネ余りの深刻化で資産バブルやインフレの懸念が台頭しており、市中に出回る過剰な資金の吸収を強化する姿勢を鮮明にする。
引き上げ後の預金準備率は大手金融機関で15.0%。中国共産党・政府は現行の「適度に緩和的な金融政策」を当面続けるとの方針を決めており、本格的な金融引き締めへの転換を示す金利の引き上げは年半ば以降になるとの観測が多い。

このブログでも前に日本のバブル崩壊について、『バブルへGO!』という記事を書きましたが、その中で次のように書きました。
いまサブプライムローン問題が大きく取り上げられていますが、この問題では非常にがっかりしています。
アメリカは日本のバブル崩壊からは何も学ばなかったのです。

日本のバブル崩壊の失敗を見ていれば、もう少し早く規制(金利を上げる)をしたほうがアメリカ経済にとってよかったと思っています。

そして、私は中国の動きを注視しています。
中国は経済がバブルであると認識しています。
どうやってソフトランディングさせようかと知恵をしぼり、前から日本のバブル崩壊の過程を研究しているのです。

ですから、少しずつ中国元を切り上げているのかも知れません。

中国はリーマンショック後思い切った金融緩和政策をとり、09年に人民元融資残高は前年の2倍近い額になったとも言われ、内需拡大政策もとっていますから、不動産市場などはバブルだとも言われています。

私は、中国の経済政策を評価しています。

日本みたいに小出しの政策ではなく、メリハリが効いていると思います。

バブルを警戒しながら金融緩和、内需拡大をし、ソフトランディングを狙う。

まさに、日本のバブルとその後の金融政策をよく研究していると思います。

元の切り上げの問題もありますが、のらりくらりとかわしています。

この中国のしたたかさが日本にもほしいと思います。

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2010年01月12日

大手鉄鋼メーカーも地産地消の動き!・国の産業政策をどうする

今日の日本経済新聞によりますと、
新日本製鉄など鉄鋼大手4社の海外での生産能力が2020年までに現在の約4倍に達する。各社はブラジルやインドで相次ぎ高炉を建設する計画で、4社合計の海外グループ生産能力は国内の規模に迫る。国内市場の成熟や円高傾向を受け、日本で鋼材に加工して供給する事業モデルを店転換。消費地近くでの生産比率を高め、成長市場で需要開拓を狙う。

このブログでも、『トヨタも地産地消が進む!』という記事を書きましたが、その動きを考えれば今回の大手鉄鋼メーカーの動きは当然のことです。

鉄鋼メーカーの大口需要先は、建設、自動車、家電などですが、それらの工場が海外立地に動いているのですから。

日本で生産し輸出するビジネスモデルが、急激に変わろうとしているのです。

ここで思うのは、国の産業政策をどうするかです。

リーマンショックまでは、高級乗用車を日本で生産して輸出していました。

しかし、今は生産の主流がプリウスなどの環境に配慮した小型車にシフトしています。

小型車は利益率が低いですから、当然のように、日本で生産して輸出するのではなく現地生産になります。

日本メーカーの今後の生き方として、これからは新興国向けの価格の安い製品にシフトすることが言われていますが、そのことは現地生産を加速することでもあるのです。

今回の不況で思うのですが、経済環境の変化に素早く対応するのが個人で、その次は会社であり、最後に国や地方公共団体です。

個人→会社→国・地方

よく無駄な公共工事と言われますが、特に地方経済は建設業が支えている面もあります。

これでは、たとえ無駄と分かっていても公共事業に対する要望は減りません。

その上、今回の不況で地方の工場を閉鎖している大手メーカーも多いのが現実なのです。

資源のない国日本の、今までのビジネスモデルが急激に変わろうとしているのです。

外貨をどのように稼ぐか。

国の産業政策をどうするのか。

地方の公共事業頼みも、建設業などの転業が進まないことも一因だといわれています。

国の歳入と歳出の見直しも大切ですが、早急に国の新たなビジネスモデルの構築が必要なのではないでしょうか。

そうでなければ、この国の未来はない、そんな心配をしています。

新興国が急激に力をつけていますが、自動車用鋼板など日本の技術力が勝っている分野も多くあります。

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2010年01月07日

観光庁・観光立国日本はどうなる!

私は地方の活性化のためには、観光が非常に大切だと思っています。

このブログでも今まで何回も取り上げていますが、観光資源の多くは地方にあり、それを生かすことが地方の自立にも繋がると思っています。

国の方針でも「観光立国」を目指すということで、観光庁が設けられています。

パソコンで「かんこうちょう」と入力して変換すると「官公庁」が一番先に出てきますが、「観光庁」は出てきません。

それだけ認知度が低いということなのでしょうか。

観光庁ができたのは2008年10月1日ですから、1年以上経ちますがなぜか影がうすい。

おそらく、観光庁という役所があることさえ知らない人が多いのではないでしょうか。

なぜ、もっとマスコミに出て宣伝しないか不思議です。

宣伝のためにテレビのワイドショーなどと、タイアップしても良いのではないか。

そんな中、今年の初めに観光庁長官が変わりました。

民主党の政策で観光立国が謳われていますから、その実現を目指してトップを変えたのでしょう。

観光庁のホームページを見ますと、細かいことがたくさん書いてあります。

本当に細かく、様々な観光に対する国の取り組みなどがこれでもかこれでもかと書いてあるのです。

しかし、何か違うのです。

一度、見た人はもういいと思うような作りです。

要するに楽しくないのです。

今年は、平城遷都1300年になります。

地元奈良では平城遷都1300年祭として大きく宣伝していますが、国がもっとバックアップしても良いのではないかと思います。

特に昨年は邪馬台国畿内説が有力になった時期でもあり、歴史好きな人にとっては関心が高い。

奈良県には、邪馬台国の跡ではないかといわれている纏向遺跡(まきむくいせき)があります。

古代史が好きな人には、佐賀県の吉野ヶ里遺跡があり、青森県の三内丸山遺跡もあります。

知らない人も多いのではないかと思いますが、きちんと宣伝すれば平城遷都1300年で歴史に関心を持ち、古代史が好きな人が増えるかも知れません。

そうすると、日本中の遺跡巡りをする人が増える可能性があります。

邪馬台国はどこか?(畿内説、九州説など諸説あり)

江戸時代から言われてきたことであり、関心も高い。

平城遷都1300年のようなイベントから古代史までを、デザインして初めて観光立国日本を支えるのではないでしょうか。

観光立国日本を確立するためには、日本人が関心を持つような仕組みを考える力が必要なのではないかと思います。

日本人観光客も呼べないで、外国人観光客を呼べるわけがありません。

それができて、外国から観光客を呼び込めると思います。

風が吹けば桶屋が儲かるではありませんが、一つのことから全体をデザインする総合企画力がないと、いくら外国人観光客を増やすといっても絵に描いた餅で終わってしまいます。

不況でテレビ局が困っている今、観光立国のキャンペーンをスポット広告(当然ですが、交渉で安くしてもらう)で流しても良いのではないでしょうか。

観光庁のこれからの取り組みに期待します。

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2010年01月04日

新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

昨年中は、いろいろありがとうございました。

このままでは日本が終わってしまうという危機感から、さまざまな記事を書きました。

そして、日本国民の同じような危機感から政権交代も行われました。

今年は、民主党政権の真価が問われます。

昨年暮れから様々な方々と話をする機会がありましたが、冷静に考えても経済が良くなると予想する人はほとんどいません。

しかし、そうはいってもこのまま黙って様子を見るという人もいないのです。

試行錯誤しながらかも知れませんが、新たな取り組みを考えている方々も多くいるのは確かなのです。

何もしなければじり貧ですから、当然ですし、誰も助けてくれませんから自ら動かなければなりません。

第二次世界大戦後の焼け野原から、奇跡的な経済成長を遂げたのは、ほかならぬ日本です。

その時の苦労を思えば、いまの苦労は大したことないと思います。

ただ、いまの人は戦わずして最初からあきらめてしまう人が多いのではないでしょうか。

私はあきらめません。

今年も新たな取り組みにチャレンジします。

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2009年12月28日

2010年度予算を見て厳しさを実感した!

2010年度の予算案が決まりました。

まさに、マニフェストに苦しみ難産と言えるでしょう。

横浜市の前市長である中田宏氏は、来年度予算案を作る前に辞任しましたが、本来は予算を作った政府と実際に執行する政府が同じ方が望ましいのは明らかですので、そういう面で言えば、民主党は前政権が作った今年度予算の歳入不足9兆円に苦しんだのですから、同情する面はあります。

でも、政権党ですから様々な批判を受けるのも当たり前なのです。

マニフェストを守れなかったことを責められても、甘んじて受けるしかないと思います。

政府の人間が一生懸命やっていると言っていたのには、心配になりました。

一生懸命にやるのは当たり前で、それで褒められるのは子供だけです。

大人は結果を出さなければ評価されないのです。

私は、マニフェストにこだわり、変なテクニックを駆使した税制改正を行うことを危惧していましたから、少しほっとしている面もあります。

あとは、実際に予算を執行するにあたって、前倒しで行い来年の前半の景気に特に配慮してほしいと思います。

うまく来年の前半を乗り越えることができれば、中国など新興国の需要回復に助けられる可能性もあると思っています。

ただ、逆に新興国の需要が伸び悩む可能性もあるとも思うのです。

いずれにしても、予断を許さないので景気の動向を注視して、予算の執行を行う必要があると思います。

私きの身近で言いますと、自動車関連(ハイブリット関係)は良くなりつつあるようですが、その他の産業、特に内需関連の産業はよくありません。

新規国債の発行額が50兆円を超えそうだと言われた時は、急激に長期金利が上昇したので本当に心配しました。

今回の予算案では、44兆3030億円になりましたが、財投債15兆5000億円、借換債102兆6109億円を合わせると162兆4139億円になります。

長期金利が0.1%上昇しただけで1624億円余りも金利負担が増える計算になります。

ですから、財務省もあわてて新規国債の発行額を50兆円以内に収めたのが現実です。

本当に政策の選択の幅が狭くなっています。

限られた予算で成長戦略を描けるかどうか、これから民主党の真価が問われると思います。

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2009年12月22日

マニフェストの実行・本当に民主党は説明が下手だ!

前回、このブログで『公約を守るのはあたりまえである・ただその前提は公約をした時と今の状況が同じ場合だ!』という記事を書きましたが、様々なコメントをいただきました。

今一度、私が言いたかったことを整理しながらご説明いたします。

コメントで一番多いご指摘は、
『経済状況は選挙当時と変わっていない。比較すれば、もっとひどかった。そのときに掲げた公約を守れないのは、状況の読み間違えによるもの。選挙で国民にウケルことを並べて人気をとり、政権を取ったら、ああできないや、というのでは、期待した国民から詐欺と罵声を浴びても仕方がない。』(コメント参照)

このような声が出るのは、当然だと思います。

あまりにも、民主党の説明が下手だと感じているので。

確かに経済状況は選挙当時と変わるどころか悪化しているかもしれません。

そのことは、私のこのブログでも指摘してきました。

私が書いたことは違います。

まず、今年度予算は自民党政府が作った予算だということです。

☆今年度予算とは平成21年度(平成21年4月から平成22年3月)の予算のことです。

その当時、民主党は野党ですから情報もなく蚊帳の外でした。

ですから、今年度予算を民主党が作り、今の状況であれば『経済状況は選挙当時と変わっていない。』ので民主党はだめだということになります。

民主党が、マニフェストを公表したのが7月27日です。

そして、今年度予算の税収が不足(歳入欠陥)しそうだという声が聞こえて来たのは、今年の10月ころだと記憶しています。

その時の予想が6兆円のマイナスです。

4月から始まった予算ですから、9月で半年たちおおよその予測が出来るようになったからだと思われます。

自民党は3ヶ月が過ぎた7月ごろには税収が不足しそうだと分かり初めていたかもしれませんが、公表されるわけがありません。

8月30日が衆議院選挙の投票日でしたので、公表した場合、自民党にマイナスですから。

また、4月ころから定額給付金も配り始めましたから、もう少し経済が良くなると思ったのではないでしょうか。

当初6兆円と予想された今年度予算の税収不足ですが、今では不況の深刻化により9兆円の不足と予想されているのです。

この9兆円の穴埋めを民主党政府が考え、そして来年度の予算をいま作成しています。

この9兆円の穴埋めがなければ、来年度予算で子供手当、暫定税率廃止もマニフェスト通り進められたかもしれないと思うのです。

このような状況のなかで、マニフェストにこだわれば、無理な税収確保のための税制改正が行われるのではないかと危惧しているのです。

まずは、景気回復が第一だと思うのです。

そして、当然ですが経済が回復したらマニフェストを実行する。

私は、最初から衆議院議員の任期の4年間でマニフェストの実現が出来ればいいと思っていました。

当然ですが、それで実行できない場合は民主党に明日はない。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年12月19日

公約を守るのはあたりまえである・ただその前提は公約をした時と今の状況が同じ場合だ!

民主党政権になり初めての予算編成がもめています。

そんな中、公約を守れという新聞記事を見て、あきれると同時に怒りさえ覚えている。

選挙公約を守るのは当たり前のことである。

ただし、その前提があるのは当然である。

それは、公約をした時と現在の状況が同じ場合である。

今の状況は非常事態である。

一般の国民が言うのなら分かるが、新聞記者が言うのは訳がちがう。

一般社員が会社経営のことを分からずに理想を言うのなら理解できるが、経営者が理想だけで経営したら会社は倒産してしまう。

誰だって少しでも多くの給料をもらいたいのは当たり前である。

しかし、会社が赤字の時はいやでも、給料などの経費を削減する。

公約を守れという新聞記者は、今年度予算の内、税収がいくらで、その見積もりがいくら少なくなりそうなのか理解しているのか。

素人ではないのであるから、公約を守るためにはどうすればいいかを具体的に示してほしい。

今年度予算で9兆円前後の税収不足になりそうなのに、来年は税収が足りるというのであろうか。

来年も同じように税収が足りなくなるのは明らかだ。

そして、今の緊急経済対策は、雇用調整助成金、緊急保証制度の補てんなどマイナスを補う政策ばかりなのが分からないのか。

それだけ、企業の大小を問わず、経済(特に地方)が疲弊しているから対応している。

本来は成長戦略に予算をまわしたいのに、その余裕さえないのが現実なのだ。

私は本当に日本経済を心配している。

総理大臣が一般国民に日本経済の現状を説明して、公約の延期(破棄ではない)を説明すれば良いのである。

新聞記者は、そのことを擁護すべきだと思う。(日本経済は危機だ)

それを駄々をこねる子供みたいに現状を正しく理解できずに、公約の実現を迫ることは日本を混乱させるだけである。

いままで業績の良かった会社の社長と話す機会があり、不景気の影響が出てきたと聞き、本当に日本経済が危ないと実感している。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年12月17日

税収不足のなかマニフェストの実現にこだわるのは危険です

来年度の予算編成に関して、マニフェストの実現にこだわるべきではないという意見が多くあります。

どのような政策を行う場合でも、財源の裏付けがないと実現できません。

今年度の税収見積もりが、当初は6兆円、現在では9兆円前後不足すると言われているのですから、当然のことと思われます。

ここで注意していただきたいのは、来年度の税収のことです。

来年度の景気が多少良くなっても、大きく税収が増えるとは思えないのです。

会社の決算が赤字の場合、欠損金は7年間繰越出来ることになっています。

来年の決算が黒字でも、繰越欠損金があれば差し引きますから、税収は大きく増えないと思うのですが、どうでしょうか。

その時になって、税収が足りないと大騒ぎするのでしょうか。

今年度の税収不足も、あまりに甘い予測をしたからではないかと思います。

100年に一度の経済危機であれば、いまの税収予測の通りだと言えるのです。

来年度予算で無理をしてマニフェストにこだわりますと、2011年度の予算編成でもっと苦労すると思われます。

本来は、今年度の予算で大きな税収不足が見込まれた段階で、非常事態宣言をし、景気対策が一番と言わなければいけなかったのです。

雇用不安と収入減少のなか、税制改正で負担の増えた人の不満が爆発する恐れがあります。

本当に今年の12月は街の灯が消えたように静かです。

来年ことを考えると怖い。

みんなで考えましょう。

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2009年12月15日

経済は感情で動く・脳裏に刻み込まれた恐怖は消えない!

日本経済の先行きに関して様々な意見があります。

このブログでも、日本経済の二番底を心配して記事を書きました。

日本政府も手をこまねいていたわけではなく、補正予算などで一生懸命景気の下支えをしているのは事実ですから、期待しているのも本当です。

ただ、日銀短観によりますと、大企業全産業が2009年度に計画する設備投資は前年度比13.8%減。9月から3.4ポイント下方修正され、12月時点で最大の落ち込み。(朝日新聞12月15日記事より)

「経済は感情で動く」と言われています。

冷静に、リーマンショック前と後の経済情勢を考えますと、前は製造業とくに自動車産業の景気がよく、日本経済を牽引していました。

その動きに、新たな工場の建設なども考えられていたのです。

ところが、リーマンショック後はどうでしょうか。

アメリカ経済がだめになっても、中国、ロシア、インドなどの新興国が経済成長しているから、世界的な需要はあるので大丈夫とさえ言われていたのに、実際は世界同時不況です。

そして、いままで経験したことのない売上の低下、生産の減少です。

それが、各国政府による経済のてこ入れもあり、何とか持ち直しているのが現状です。

日本においても、エコカー減税、エコポイントなどの効果が現れています。

私は、中小企業を見れば日本の現実が分かると思っていますが、その実態は採算を無視したような低価格の注文が横行しています。

そして、それでも大企業は生産を海外にシフトせざるを得ないところに追い込まれているのです。

そうしますと、いくら今注文が多くても、新たな設備投資をする会社は限られるのではないでしょうか。

昨年と同じように、急激に注文が減るかもしれない恐怖が脳裏に刻み込まれているのです。

実際に、同業の仲間で倒産したところも多いのですから、なおさらです。

また、あまりに単価が安いので設備投資しても採算が取れないのかもしれないのです。

バブルのときもそうでしたが、それまではお金があったら土地に投資すればよいと言うような風潮がありました。

土地神話といわれるように値下がりしたことがなかったからです。

しかし、バブル崩壊により土地価格が大きく値下がりしてからは、土地に投資する人も多くはありません。

一度大きな値下がりを経験しているからだと思います。

同様に、大きく仕事が減った経験をしたリーマンショックから1年ぐらいでは、前と同じように積極的に投資する勇気が出るわけがありません。

このようなことも含めて経済対策を考えませんと、効果も半減してしまうのです。

予算を使ったわりに効果がないという結果になるのです。

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2009年12月10日

国内総生産(GDP)改定値が大幅な下方修正を読む

昨日のニュースは、平成21年7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値が、市場予測を下回る大幅な下方修正になったとのことでした。

この市場予測というのは、何なのでしょうか。

私は細かい数字は分かりませんが、過去のデータを基に分析した結果を言っているのではないでしょうか。

今年度の本予算、第一次補正予算で莫大なお金をつぎ込み、やっと景気が下げ止まったのに、10月までのニュースなどでは景気は緩やかに回復しているというような表現までありました。

だから、このまま様子を見ると言った政策担当者も多かったのではないでしょうか。

もし、そうであるならば手遅れになります。

昨年の12月1日に、このブログに次のようなことを書きました。

円高不況!製造業が大変だ
昨日は朝から色々な経済番組を見ましたが、一次補正予算で年内は間に合うので大丈夫という政治家がいるのに驚きました。

10月11月の企業倒産が多く、このままでは12月もかなりの企業、特に中小企業が倒産しそうです。

いくつか見た番組のうち、サンデープロジェクトで田原総一郎氏と竹中平蔵氏の対談があり、竹中平蔵氏がここまで経済が悪くなると何でもしないといけないと言っていたのは、びっくりでした。

完全なる自由主義経済論者と思っていた竹中氏が、なんでもしないといけないと言っているのです。
この人は経済のことを分かっていると思いました。

特に、いずれやらなければいけないことを前倒しで行うということに共感を覚えました。

私は、学校の耐震工事の前倒し(地方の建設業を助ける)を提唱していますが、竹中氏は羽田空港の拡張を主張されていました。

羽田空港を拡張し、24時間動くハブ空港にしたいというのです。

私は、この意見に大賛成です。

今日本中に地方空港がありますが、まともに利益をだしているところはほとんどありません。
そのうえ、活路を見出すために、地方空港から韓国の仁川国際空港などを結ぶことを考えています。

こんなバカな話はありません。

日本の国益を考えても、羽田のハブ空港化を早急に考えたいと思います。(港湾も同様な問題があります)

9月のリーマンショック以降急激に円高が進みましたが、海外の不況と円高の影響で製造業の売上が急激に減っています。

ここ何年かは内需関係のサービス業などの景気は悪かったのですが、外需に支えられていた製造業の業績は悪くありませんでした。

その製造業の業績が急激に悪くなっているのです。

そうすると、いままで悪かったサービス業などに加えて製造業が悪くなりますと、ほとんど全滅に近くなります。
ですから、打てる手は何でもやる必要があるのです。

よく政治家が結果を見てから考えるといいますが、結果というのは過去の数字ですから、今のような経済状況ですと、それでは手遅れになります。

手遅れになり、税収が減るという悪循環になります。(もうなっているかもしれませんが)

100年に一度の大不況にになる可能性があるのですから、与野党を問わず国会で議論してほしいと思います。

そして、すべての議論をテレビ中継してどちらの言い分が正しいか、総選挙で判断するしかないのかもしれません。

いずれにしても、政策判断が遅いです。
もっともっと早くお願いいたします。

会社経営は大変です、「がんばれ社長」、応援いたします。

昨年のブログですが、『一次補正予算で年内は間に合うので大丈夫という政治家がいるのに驚きました。』と書いています。

その時は、本当に経済が分からない政治家がいるとあきれたのです。

今回の国内総生産(GDP)の改定値が、市場予測を下回る大幅な下方修正になったことも、結果として予測がはずれています。

たとえば、昨年のリーマンショックのあと、信用収縮による急激な販売不振になりました。

その結果、大幅な在庫調整も行われましたから製造業の売上が急減しました。

その後の予測では、在庫が少ないので適正在庫まで在庫を積み増すので、生産は回復するというものです。

確かに、ある程度は在庫も増え生産も回復しましたが、今までの適正在庫と言われるまで在庫を積み増すとは思えません。

ただでさえ生産設備が過剰だと言われ、需要より生産の方が多い需給ギャップが大きいと言われているのです。

そして、昨年末の生産調整(製造業の売上が半減)が過去に経験したことがないくらい強烈でしたから、みんな怖がっています。

ですから、在庫をできるだけ持たないように、超特急の仕事が増えていると中小零細の製造業の人は言っています。

100年に一度の経済危機なのですから、過去のデータは役に立たないかもしれないのです。

自分の足で現場を見て、本当の生の声を聞き政策を考えてください。

くれぐれも、『経済は感情で動く』ことも忘ずにお願いいたします。

みんなで考えましょう。

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2009年12月09日

社会を変える・日本を変える「病児保育のフローレンス」に感動!

先週の土曜日12月5日に、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会東京支部の研修を受けました。

その講師のひとりが「病児保育のフローレンス」の代表理事である駒崎弘樹でした。(詳しくはHPをご覧ください。)

30歳だという若い代表理事の登場に、気楽な気持で臨んでいた私は、見事に期待を裏切られました。

レジメには病児保育をNPO法人でやっているとあったのですが、その創業から現在までの歩みを熱く語る駒崎氏の姿に、圧倒されたのです。

よくこういう事業を行っている人は、国や地方自治体の補助を受けることを考えます。

しかし、駒崎氏は補助を受けると制約が多く事業が成り立たないと、NPO法人の道を選んだのです。

待機児童が2万人を超え、実際にはその何倍もの潜在需要があるとも言われています。

普通の子供を預ける施設の確保も大変なのに、病児保育をあえて選んだところに、その意気込みを感じたのです。

実際に保育園が不足していますが、もうひとつの困難は、保育園に預けた子供が急に発熱した時に、迎えに来て下さいと言われることなのです。

そのために、会社を辞めることになったり、正社員の道をあきらめる人が多いのが現実です。

そのことが、女性の社会進出を阻んでいるとしたら、なんて無駄なことでしょうか。

このブログでも、女医さんのことを記事(『ママさんドクター・リターン支援プログラムを応援いたします』参照)にしましたが、これからは女性の社会進出を応援し、そのことが社会を変える・日本を変えると思っています。

『女性の社会進出が日本を変える』

少子高齢化の進む日本では、本当に考えたい政策です。

病児保育のフローレンス」の取り組みを応援いたします。

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2009年12月08日

トヨタも地産地消が進む!

このブログで、日本の製造業のシンボル、亀山モデルのシャープがこれからは地産地消でいくということを紹介しました。

地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい』参照

その動きに、これからの日本の製造業はどうなるのだろうかと思ったのは、私だけではないと思います。

そして今、日本の製造業をリードする自動車産業の雄、トヨタ自動車が同様の動きに出ています。

12月5日の日本経済新聞によりますと、
トヨタ自動車は米国と中国で新工場建設を再開する。両工場の年産能力は計20万台で、ともに2010年度中に稼動させる計画。トヨタは昨秋の金融危機後の販売急減を受け、大型投資案件を凍結。一部工場の生産ラインを休止するなど、余剰生産能力については削減する方針。ただ成長市場の中国と、急激な円高で日本からの輸出採算が悪化している米国での戦略投資は、競争力維持に不可欠と判断した。

余剰生産能力を減らす方針なのに、中国と米国では新工場を建設するということは、日本国内の工場の再編をするのだと思われます。

トヨタ自動車は、地元愛知県を中心に、トヨタ九州、トヨタ北海道など輸出を前提に工場配置をしてきました。

その前提が崩れるかもしれないのですから、心配になります。

ただ言えることは、企業というのは生き残りをかけて、急激に変わる経済環境に対応すべく動くのです。

それに引き換え、国や地方の改革に対する対応力の遅さが気になります。

それも、いまだに税の無駄遣いがたくさんあるのは、事業仕分けを見ても明らかです。

今までは、国や地方は税収が足りませんと税率を上げてしのいできました。

消費税を3%から5%に上げたのも同様です。

しかし、年金保険、健康保険、介護保険などの負担は限界に近く、不足しているからと保険料を上げる状況ではありません。

ですから、値上げを緩和するために税金の投入を行っているのです。

税収不足の中で、税金の投入も限界です。

これから地産地消の動きが加速するかもしれませんが、国の産業政策を考えて動かなければ手遅れになると危惧しています。

経済成長しなければ、税収も増えませんから大変なことになるかもしれないのです。

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2009年12月07日

税収不足の非常事態に大きな改革はできない!

民主党政権になって約100日が過ぎ、ハネムーンが終わったので、世論も今までのやさしい眼差しから厳しい声に変わる可能性があります。

民主党の掲げる官の無駄の排除ということに反対する人はなく、むしろ賛成だという人が多いのは事実です。

しかし、事業仕分けをはじめとして、予算の中身の検討になるとなかなか進まないのも現実なのです。

今のような閉塞感漂う不況下では、先が見えませんから、少しでも予算が減ることに反対が多いのは、ある意味当たり前です。

もう一度原点に戻りますと、今年度の予算において歳入不足が、当初は6兆円と言われ、今では8兆円以上との予想もあります。

100年に一度の経済危機と宣言して、補正予算まで組んだのに本予算が歳入不足になるのは、本末転倒のような気がします。

今回のような危機では、前年度を基準としたやり方では対応できないことを表しているのではないでしょうか。

そうしますと、まずは正しい現状の把握から考えませんと、ますます混乱するのではないかと危惧しているのです。

まずは、今年度の税収見込みが大きく狂った原因を徹底分析しましょう。

そうすると、日本経済の課題が見えてくると思います。

そして、民主党がマニフェストで約束したことの実行を先延ばしして、もう少し時間をかけましょう。

政策を実現するには、予算の裏付けが必要です。

今年度の大きな税収不足は、来年も続く予想です。

そうしますと、大きな改革は混乱を招くだけです。

今年度の第二次補正予算案の内容を見ても、倒産、失業対策などのマイナスを補う政策ばかりです。

非常事態ですから当然ですが、よく言われる成長戦略も考えませんと、予算切れと同時に失速することになります。

ここ一年の経済の舵取りが難しい。

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2009年12月04日

日本政策金融公庫の9月中間決算は赤字・その原因は!

昨日は、日本政策金融公庫の「年末金融あんしん相談窓口」のご紹介をし、中小企業の年末資金の確保について書きました。

その日本政策金融公庫の2009年9月中間決算が赤字なのです。

12月2日の日本経済新聞によりますと、
日本政策金融公庫が1日に発表した2009年9月中間決算は最終損益が5762億円の赤字だった。景気後退に伴う中小企業の経営悪化で、同公庫が担っている信用保証協会への支払保険金が4294億円に膨らんだことが響いた。09年3月期決算(6カ月ベース)は6554億円の赤字で、政府の金融危機対応で大幅赤字が続いている。
中小企業事業の最終赤字額は5266億円で、全体の赤字額の大半を占めた。中小企業の業況は冷え込んでおり、損失の拡大が懸念される。
同公庫は保証協会向けに保険事業を担っている。今期は保証協会が倒産企業に代わって民間金融機関に借入金を返す「代位弁済」が高水準で推移した。

中小企業融資の実態は、信用保証協会の保証があって貸出しを実行しているのが現実です。

信用保証協会も信用保証の貸倒が多いので、2008年10月1日の貸出しに対する保証を少額ののものを除き、80%保証に変更しました。

20%は貸出し金融機関が保証する責任共有制度と言われるものです。

しかし、昨年のリーマンショックからの世界的な不況は、あまりに急激な落ち込みだったので、信用保証協会も100%保証で中小企業融資を支えているのです。

それが、緊急保証と言われるものです。

私が知っている範囲でも、この緊急保証で中小企業がどれだけ助かったか分かりません。

このブログでも8月27日に「このままでいいのか・信用保証協会の審査が厳しくなっています」という記事を書きましたが、信用保証協会の貸倒が増えていたのですから、当たり前のことです。

中小企業の業績は非常に厳しいものがあります。

第二次補正予算で信用保証の追加も行われるようですが、景気が持ち直すまでさらなる国の追加政策が必要だと思います。

今やろうとしている雇用調整助成金の拡充、信用保証協会の保証の追加などは、どちらかというとマイナスを補う政策ですが、プラスを増やす政策をぜひ考えたいと思います。

そうでないと、税金を投入するだけで出口が見えなくなります。

景気がさらに悪化して税収が不足すれば、その効果も半減です。

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2009年12月02日

早期成立を・第二次補正予算の内容を考える

第二次補正予算の内容が明らかになり、昨日の日本経済新聞によりますと、
中小企業向けの資金繰り対策では、実際に財政支出を伴う「真水」として1兆円を確保。不況で信用保証協会による代位弁済額が増加しており、日本政策金融公庫を通じて資金支援する。
すでに制度としてある融資保証の総額は現在の30兆円に6兆円を積み増す。同公庫などによる中小向けの「セーフティネット貸付」は現行の総額15兆円強に4兆円を上乗せする。

この記事の中で、「不況で信用保証協会による代位弁済額が増加しており、日本政策金融公庫を通じて資金支援する。」とあります。

このブログで、11月11日に、
第二次補正予算・景気が良いのか悪いのか何が本当か!」という記事を書きました。

今回急激な円高になり、その対策も加味された第二次補正予算の内容になっていますが、対策が後手になっているように思えます。

不況で信用保証協会による代位弁済が増えているのは、先月も同じで、今回の急激な円高が原因ではないからです。

今日の日本経済新聞では、「補正、7兆円規模」という見出しです。

やっと、現実の経済の厳しさを反映した内容になりつつあると感じていますが、冷静に考えますと、雇用調整助成金の拡充などを含めてマイナスを補う内容ばかりです。

よく成長戦略が見えないと言われますが、このままでは赤字国債が増えるばかりで心配になります。

失業対策で生活保護をワンストップ・サービスで受けやすくしようという構想もありますが、きっと、思った以上に支出が増えお金が足りないと言うことになります。

リーマンショックまでは、円安とアメリカのバブルにより自動車産業が日本経済を引っ張りました(その後遺症で苦しんでいますが)。

円安政策を採り輸出を伸ばすべきだと言う考えもあるようですが、アメリカのバブルが崩壊した今、前の様にいくとは思えません。

日本経済を冷静に分析し、業績の良い会社を調査して、そのような会社をさらに伸ばす政策をとることが必要だと思います。

そして、内容を決めたら第二次補正予算の早期成立をお願いいたします。

その内容により企業が動くこともあるからです。

太陽光発電の補助金が増えれば、企業も太陽光発電関連の事業に力を入れることを考えます。

予算の執行率が低く予算があり、来年になってから補正予算が成立しても予算の切れ目がないから大丈夫という考えもあるようですが、それ以外の要素もあるのです。

景気がさらに悪化して税収が不足すれば、その効果も半減です。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 05:08 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本