記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年02月17日

価格競争と価格戦略・情報化社会の影響 

インターネットの発達は情報の伝達という面では、飛躍的に早くなりました。

そして、比較サイト、ブログなどの一般情報により、あらゆる商品の品質、価格などの違いが分かります。

昔は、その違いが分かるのは一部の人でしたが、今では一般の人でも情報を集めやすくなりました。

そうしますと、ひとたびネットなどで評判になりますと、大きく飛躍することになります。(当然ですが、その逆もあります。)

今の日本はデフレだと言われていますが、安くていいものを売っている会社は大きく売上を伸ばしています。

ユニクロ、ニトリ、しまむら、ABCマートなどです。

このことは、いわゆる勝ち組、負け組の色分けがはっきりしやすい世の中になりつつあると思います。

評判のお店にはお客様が殺到して、そうでない店は閑古鳥が鳴くという現実です。

また、その勝ち組であっても、評価が落ちれば一気にその座から転落するかも知れないという恐怖心があると思います。

また、昔であれば安かろう悪かろうという先入観がありましたが、今は安くてもそれなりの品質を保っています。

私も普段着はユニクロで買い物しますが、品質も悪くなく価格も安いので十分だと思っています。

このことは、今まで高級品を買っていた人からも聞きました。

そうしますと、そのような人たちが景気が回復したからと言って、前のように高級ブランド品に回帰するかと言うとかなり疑問です。

バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。

その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。

今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。

日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。

そのためには、苦しい戦いを勝ち抜かねばなりませんから、本当に大変です。

しかし、あきらめたら終わりですから絶対にあきらめません。

今一度、商品戦略、価格戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年02月16日

実質国内総生産はプラスだが、感覚とのずれがある

今日の日本経済新聞によりますと、
内閣府が15日発表した2009年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は前年比年率4.6%増え、景気が再び落ち込む「二番底」の懸念は薄らいできた。
民間エコノミストに日本経済の先行きを聞いたところ、伸び率は鈍化するものの今年はプラス成長を維持しそう。
設備投資が7四半期ぶりのプラスとなるなど、内需も長い低迷から脱して「底離れ」をうかがう情勢だ。
ただ企業収益や賃金の回復力は鈍く、景気持ち直しの実感は乏しい。

実質成長率がプラスになったとの発表はうれしい話ですが、私の周りの中小企業においては実感に乏しいのが現実です。

売上を維持するために過度の値下げをしている企業も多く、なんとか赤字を脱却できたとしても、借入返済の資金の確保に苦しんでいる姿があります。

大手企業であってもぎりぎりまで経費を削り、やっと利益をだしているのですから、その下請けである中小企業はかなり苦しいと言えます。

本当の意味での景気回復は、原価割れをするような商品価格が是正され、賃金もあがり企業が適正な利益を上げることだと思いますから、道は遠い。

現に、同じ日本経済新聞の記事では、
大手6銀行は15日、昨年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づく中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件の緩和実績を初めて発表した。
昨年12月末時点での申込件数は1万9352件(金額は8692億円)で、うち返済繰り延べや月々の返済額減額など条件変更に応じたのは3213件(2694億円)。件数・金額とも法施行前より大幅に増えた。

景気が良くなったと言われる時期に、「中小企業金融円滑化法」による返済額減額などの条件変更に応じた件数・金額とも増えているのですから。

今回も中国をはじめとする外需やエコポイント、補助金に支えられた薄型テレビ、自動車などの需要による効果もありますから、簡単には喜べません。

補助金などをいつ辞めるかという出口戦略の難しさもあるのです。

本当の意味の内需拡大政策をとりませんと、地方(大手企業の生産見直しによる工場集約、工場閉鎖の影響)や中小企業の多いサービス業などに景気回復の実感がないまま進みそうです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年02月12日

過去の清算に経営資源を取られている日本

今日の朝日新聞の記事では、失業者の増加で生活保護を受給する人が急増し、地方財政を圧迫しているそうです。

そして、国に負担を求める声。

最近の風潮は、何かあると国に何とかしてほしい。

その国も借金漬けですから、無理です。

このように日本経済の現実は厳しい。

日本経済新聞によりますと、
借金を繰り返して返済に行き詰まる多重債務問題の解決に向け、消費者ローンの規制を厳しくする改正貸金業法が予定通り6月から完全施行される公算が大きくなってきた。借入総額を年収の3分の1までに制限し、上限金利を20%に引き下げる。資金繰りに苦しむ個人事業主への配慮から延期を求める声もあるが、政府は同法を完全施行したうえで、運用面で激変緩和措置を探る構えだ。

元々利息制限法という法律があり、それを尊重していれば、ここまで大きな問題にはならなかったと思います。

いま、過払い利息の返還請求で消費者金融業が壊滅的打撃を受けています。

その大手業者は東証一部上場会社ですが、上場審査でもう少し金利について指導していればと、悔やまれます。

なぜ、このような記事を書くかと言いますと、過払い利息の返還請求しかり、様々な過去の清算に時間を取られているからです。

世界的な不況下で外国企業との過酷な競争をしている現実があるのに、もっと前向きなことに経営資源(人的資源)を振り向けたい。

そう思うのは私だけでしょうか。

最近はコンプライアンスが重視されますが、コンプライアンス不況という言葉があるように、不況下での厳格適用はどうなのでしょうか。

理想と現実のはざまで悩ましい。

みんなで考えましょう。

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2010年02月10日

トップ企業は大変・トヨタ問題を考える

基づくトヨタ自動車がリコール問題で揺れていることは、このブログでも書きました。

ここで考えますのは、トップ企業は大変だということです。

マラソンで、トップグループが縦に一列になっていることを連想してください。

トップは先頭で風を切っていますが、二番手以下はトップの影で風の影響は緩和されています。

風の影響は、トップで走っている人が一番受けるのです。

また、敵と戦う時に先頭に立つということは、矢面に立つということなのです。

トップ企業と言うのは、それだけプレッシャーも受けるのです。

日本に於いてトップ企業だということは、逆にみんなが尊重したり一目おくようなこともあり、無理を通すことさえできたかも知れません。

そして、今までは日本に於いてトップであっても、世界一の自動車メーカーはGMでした。

それが、世界一の座がGMからトヨタになり、直接のプレッシャーを受けるようになったのです。

特にアメリカは外国で、それも自動車の発祥の地でもあります。

日本国内と同じようにはいきません。

アメリカの大統領は民主党のオバマですが、民主党は自動車労組と関係が深いですから、いくらトヨタがアメリカで生産していても微妙な問題もあります。

それを考えても、もう少しクレームの最初の段階での対応が良ければと悔やまれます。

世界一になった時にプレッシャーが多くなるから、今までとは『違う』という認識が必要だったのではないか。

これは理屈ではありませんから、ブレーキの性能がうんぬんということだけではないのです。

ファストフード店で熱いコーヒーでやけどをしたと、損害賠償を請求した人がいる国です。

良い悪いを言っているのではなく、どのようなクレームが来るかわからないと言っているのです。

日本の製造業は、これから新興国向け製品の開発に活路を求めてゆこうと言われています。

そのために、『地産地消』を進めるともいわれますが、海外に進出した企業が技術だけを盗られないように国のバックアップが必要だと思います。

日本企業、日本人は『お人よし』だと笑われないようにしっかりと国益に基づいて考えたい。

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2010年02月09日

原発受注の敗退・危機感がほしい

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、同国政府は第1期工事(原発2基)をロシアの国営原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。
官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の受注を許したのに続き、再び敗退した。今後は第2期工事(同2基)の獲得に全力を挙げる。

原子力発電と言えば、東芝、三菱重工業、日立製作所の日本勢が技術的にも優位であると思っていましたが、それだけではないようです。

日本は技術力がある、技術力があるから競争に負けるわけがないということが非現実的なことかも知れないのです。

民生用の製品はともかく、原子力発電などのインフラ整備に伴う国家プロジェクトでは、長期的視野に立った国家戦略で対応するしかない。

ここで思い浮かぶのは、日本の新幹線技術の輸出です。

確かに、日本国内での安全運行での長い実績がありますから、普通に考えれば日本が負けるわけがありません。

しかし、今回の原発における官民一体の「オールジャパン体制」の受注敗退は、今一度戦略の練り直しが必要なのではないでしょうか。

そして、このようなプロジェクトを企画立案する国家戦略が必要です。

中国、インドなどの新興国の経済発展に伴う資源争奪戦(原油、鉄鉱石、レアメタル等)など民間企業では、手にを得ない事案が増えています。

ここでも、政治のリーダーシップがほしい。

儀式のように最後に政治家が交渉するだけでなく、官民一体となって長期的に取り組んでいただきたいと思う。

今回の官民一体の「オールジャパン体制」の受注敗退に対して、私は危機感を持っています。

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2010年02月08日

他人事でないトヨタ問題

トヨタ自動車がリコール問題で揺れています。

この問題の対応を誤りますとその影響は大きく、売上に大きな影響が出れば、リーマンショック後の大幅減産と同じようなことになりますから、心配でもあります。

日本の製造業は、技術力があると言われています。

特に自動車産業はその代表格で、そのまた中心であるトヨタ自動車は技術力では他社に負けないという自負があると思います。

トヨタ技術陣の今回の説明を聞いても、欠陥車=リコールという図式ではありません。

ただ、現在大きな問題になっていることは間違いなく、もしかしたら初期の対応に誤り、問題を大きくしてしまったのかも知れないのです。

おそらくトヨタ技術陣が考える欠陥とは、生産した車のほとんどに不具合が生じるようなことを考えているのだと思われます。

そう考えますと、今回の不具合と言われる問題のうち、特にプリウスの内容は、ブレーキを踏む感覚の問題でもありますから難しい。

実際に大変多い台数が売れ、運転していても気がつかない人が多いことからも分かります。

ただ、今回のクレーム内容が、わずかではありますが販売初期の段階からあったようですから、クレームの多寡ではなく、対応の仕方で変わったのではないかと悔やまれます。

特に今年の1月から販売している車のプログラムを変更しているようですから、ブレーキに関してこのようなことがあると公表して、違和感のある人は販売店に申し出て下さいという形で修理していれば、こんなに大騒ぎにならなかったのではないでしょうか。

事実として、今回の発表があっても、今まで運転していて問題がないというユーザーも多いのです。

また、今朝のテレビで見たものも、運転者は違和感に気がついても同乗者は気がつきませんでした。

それほど、微妙な問題なのです。

おそらく、トヨタの技術陣は今でも納得ができないのではないかと思います。

ここで思うのは、技術的に良い悪いということではなく、企業の危機管理という面では問題があったのではないでしょうか。

そして、このような問題はトヨタだけの問題ではなく、どのような企業でもおこり得ると思います。

特に、技術に自信がある企業ほど危ない。

日本経済は製造業が支えていますから、今回の問題を軽視することなく対応していただきたいと強く願います。

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2010年02月05日

観光立国日本を目指して・今日からさっぽろ雪まつり開幕

今日から第61回さっぽろ雪まつりが開幕し、「大通」、「すすきの」、「つどーむ」の3会場で11日までの一週間開催されます。

この雪まつり、海外からの観光客も多く訪れ、いまや日本の名物と言ってもよいでしょう。

海外での知名度もそれなりにありますから、外国人観光客も多い。

第61回という歴史を考えても、地元の方々のご苦労に頭が下がります。

北海道と言えば、沖縄とともに開発庁という役所があったことでも分かるように経済的に苦しんでいます。

しかし、北海道に行きあの広大な大地を見たときに、無限の可能性を感じたのは私だけではないと思います。

本当にすばらしい!

日本全国で様々な物産展が開かれますが、北海道物産展は人気があり、多くの人が訪れます。

食材の宝庫と言われるほど、海産物、農産物に恵まれ、自然と温泉など観光資源としては申し分ないのではないでしょうか。

南半球が夏の時、日本は冬ですからオーストラリアなどからのスキー客も増えています。

また、雪の降らない台湾などの観光客の誘致ももっと積極的に行いたい。

そのようなことに、国としての政策を考えて実行するために、観光庁を作ったと理解しています。

特に北海道は観光資源に恵まれているのですから、それを生かさない手はありません。

そして、地方が独自に自立することを考えませんと、国が借金漬けの今では、国に助けを求めても限界なのは明らかです。

観光立国日本、今こそみんなで考えましょう。

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2010年02月04日

観光立国日本を目指して・もうすぐ春です、桜の開花予想を生かす旅

厳しい日本経済の中、ここ数日の寒さも余計に身にしみるようです。

しかし、気候の上ではもうすぐ春です。

日本経済も同様に早く春が来るようにしたい。

今日の日本経済新聞によりますと、
財団法人日本気象協会(東京・豊島)は3日、今年の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。
春にかけて全国的に気温が高めに推移し、花芽は比較的順調に成長すると予想。各地の開花日は平年並みか平年より早まり、九州北部では平年より3〜7日早くなる見込み。
 気象庁の標本木がある全国50地点(沖縄・奄美を除く)が対象。
最も開花が早いのは福岡、高知の3月19日で、大分、佐賀の同20日、熊本の同21日と続く。東京は同23日で平年より5日早いが、早咲きだった昨年に比べると2日遅い。最も遅いのは室蘭(北海道)の5月4日。

この開花予想をいかし、日本縦断の旅をすることができます。

日本は四季があり美しい自然があります。

桜の花は日本国民に愛されている花であり、花見の習慣もありますが、リタイアして時間があれば南は九州から四国、中国、関西、関東、北陸、東北、そして北海道まで日本を縦断して花見をすることができます。

その時に無料化された高速道路を使い、道の駅で休憩して、各地の温泉地に泊まり、地元の食材に舌鼓を打つ。

なんてすばらしいのでしょう。

観光立国とは何も外国人観光客だけでなく、今まで海外に行っていた日本人観光客に日本を再認識していただくことでもあると思っています。

日本は昔から特に地方においては、温泉地を中心として開けたところも多い。

地方においては観光は重要な産業でもあります。

地方の自立を考える意味でも、今こそ観光立国日本を目指そうではありませんか。

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2010年02月03日

観光立国日本を目指して・高速道路一部無料化

日本経済新聞によりますと、
国土交通省は2日、高速道路の無料化について、2010年度は道央道(北海道)や山陰道(島根県)など大都市を除いた37路線50区間・総延長1626㌖で実施すると発表した。期間は今年6月ごろから来年3月まで。これを踏まえて12年度からの拡大を判断する。今回はすべての車種が対象で、自動料金収受システム(ETC)を使わない場合も無料になる。

民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化が、やっと動き出しました。

私は、日本が観光立国を目指すことに大賛成です。

その一つとして、高速道路無料化も考えるのは悪いことではないと思っています。

これからの日本の産業政策の一つとして、観光産業を考えたい、素直にそう思います。

観光資源の多くは地方にあります。

日本の歴史と美しい自然、温泉などです。

ただ、今までは国内観光客をターゲットとしていましたから、京都など外国人観光客の多いところは別にして、外国人観光客に慣れていません。

ですから、これからソフトの部分を強化しなければなりません。

そのために、観光庁を作ったと思います。

今回の、高速道路無料化もハードの部分ですから、これからどうするのか。

先月このブログで取り上げた『観光庁・観光立国日本はどうなる!

最近のテレビでは、JR東海のCMで「今年の奈良は特別です」と平城遷都1300年の宣伝をしていますが、なにか広がりを感じません。

もっと色々なところが一緒になって行動していることが、分かるようにした方が良いのではないでしょうか。

それぞれが独自に動いているようにしか見えません。(本当は色々な方々が一緒に動いていると思いますが)

それが、戦略だと思います。

みんなで、無料になる高速道路を使ったプランを競いましょう。

この閉塞感漂う日本を活性化するために、みんなで考えましょう。

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2010年02月02日

東京都杉並区の減税基金から減税を考える

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都杉並区は1日、2020年度からの区民税減税を目指し、予算の一定額を積み立てる「減税基金条例案」を12日からの議会に提出すると発表した。10年度予算案に初年度の積立金としてまず10億円を計上した。将来の減税を名目にした自治体の基金設立は全国初となる。

今まで増税一辺倒だった地方自治体が減税を考える、他の自治体にも広がるのでしょうか。

1月22日に、河村たけし市長が強烈なリーダーシップを発揮して、名古屋市で来年度から個人と法人の市民税を一律10%削減する条例が可決されました。

同様に、愛知県半田市においても個人市民税を総額10%削減されます。

今までは、財源が不足すると増税して不足分を補うことが当たり前のように行われてきました。

しかし、収入が伸び悩む今の日本においては、これ以上負担を増やすことは抵抗が大きい。

だから、発想の転換も必要なのではないかと思います。

河村たけし市長は、テレビのニュースのなかで減税をし、その結果住民が増えればトータルの税収は増えると言うようなことを仰っていました。

魅力のある街づくりをして、人口を増やすことが税収の確保につながるという発想です。

それがどこまで実現するかはこれからの課題ですが、様々な提案があっても良いのではないでしょうか。

たとえば、リタイヤした元気なお年寄りに今までの経験を生かして、市民ボランティアで市政に参加してもらうのも一つの方法だと思います。

市の人件費を減らすことができれば、結果として市民税を安くできるのです。

杉並区の減税基金については、同じ記事に
ただ、区民などからは、「その年の税金はその年の納税者に還元されるべきだ」といった異論も根強く、区議会の議論は曲折が予想される。
という意見もあります。

やはり、地方自治というのは受益者負担の原則で成り立っていると思います。

地方公共団体から受益があるから、税金の負担があるのです。

税収不足の中、これからますます税と負担の問題が話題になると思います。

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2010年02月01日

「日本国債の格付け」引き下げ・増税は簡単ではない!

日本の国債の格付けが引き下げられる方向のようです。

今日の日本経済新聞によりますと、
「国債格付けで発表があります」。1月26日午後、財務省に通告が入った。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向」に修正した。
 「民主党政権の政策では財政再建が予想より遅れる」「純債務残高は数年で国内総生産(GDP)の115%に」。国家戦略相の仙谷由人(64)は指摘を「市場の警戒サインと受け止める」と述べたが、それ以上の回答はない。

ここで、「財政再建が予想より遅れる」とありますが、消費税率のアップの時期が遅れそうだと言うことを指しているのでしょうか。

財政再建をするには、「消費税率のアップ」が必要だと言うことは、皆さんもある程度理解していると思います。

絶対に嫌だという人も多いのですが、大方の人は行財政の無駄を省けばやむを得ないと言う声が多い。

しかし、消費税率を上げればすぐに税収が増えるかと言えば、そんなに簡単ではないのです。

消費税率を上げるにしても、景気に悪影響を与えれば法人税、所得税収が減りますから、何のために上げたか分からなくなります。

また、消費税は本来最終消費者が負担することになっていますが、実体経済の中では中間の中小の事業者が影響を受けることもあります。

そして、税金の滞納の問題もあるのです。

消費税は本来預かり金と同じような性質のものですが、実際には日々の資金繰りの中で費消され、滞納が多いのです。

いい悪いという問題ではなく、ただけしからんというだけでは解決できません。

このような中で、消費税率を上げても滞納もかなり増えると思われます。

やはり、根本的な財政再建のためには、増税だけでなく、新たな国家戦略に基づく成長戦略が必要なのだと思います。

NHKの大河ドラマが坂本竜馬ですが、激動の幕末から明治維新の日本の国家形成の過程を見ても、今一度考える時ではないでしょうか。

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posted by 森 大志 at 10:24 | Comment(4) | TrackBack(2) | がんばれ日本

2010年01月29日

縮小する日本経済・百貨店が繁華街でも撤退!

今日の日本経済新聞によりますと、
収益力の低下した百貨店などの店舗閉鎖が本格化してきた。エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は、28日、傘下の阪急阪神百貨店が運営する四条河原町阪急(京都市)を今秋閉店すると発表。
三越伊勢丹ホールディングスは三越の札幌市内の専門店ビル「札幌アルタ」を閉鎖する検討に入った。セブン&アイ・ホールディングスが西武有楽町店(東京・千代田区)の年内閉鎖を決めるなど、消費不振が都心の百貨店や商業施設の運営に影を落とし始めた。

今までは、地方の百貨店の閉店の話でしたが、最近の話は都市部の百貨店のことです。

地方の百貨店の時は、人口減少による売上減少が収益を直撃しました。

ただ最近の閉店は都市部でのことなのです。

昨年、私の事務所のある東京の豊島区池袋でも三越池袋店が閉店し、今ではヤマダ電機の日本総本店に変わりました。

その時に思ったのですが、閉店する理由として、よく店舗面積が狭いので品ぞろえができないと言います。

はたしてそうなのでしょうか。

今までのような百貨店という業態であればそうかも知れません。

しかし、新しい業態を開発するのであれば違います。

家電量販店の台頭から百貨店では家電売場が成り立ちません。

そういうことを考えれば、すでに「百貨」店ではないのです。

海外旅行がまだ高嶺の花だったころ、一般の人たちは海外に行くこともできませんでした。

そのような時代は、海外に行き商品を買い付け日本に持ってきただけでも売れました。

いまは、みんなが気軽に海外に行く時代です。

ただ、海外の商品を輸入しただけでは売れないのです。

海外高級ブランドも神通力が落ちています。

商品に対する確かな目利きとセンスなど本当のプロがいなければ、勝ち残れないのです。

百貨店の黄金時代を知っている者からすれば、今回の事態はすごく寂しい。

日本の都市部は百貨店を核店舗として発展してきたこともあり、閉店したままでは影響が大きいと思います。

百貨店業界の新たなる挑戦に期待します。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年01月28日

外需回復の先にあるもの・内容の分析で国家戦略を考えたい!

今日の日本経済新聞によりますと、一面見出しは『製造業、外需で急回復』です。

世界的な景気回復を受けて需要が伸び、製造業の収益の改善が進んでいるようです。

記事では、
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10〜12月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が1000億円前後の黒字と5四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が7〜9月期に比べ2倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて重要が伸び、収益改善が進んでいる。

外貨の稼ぎ頭である製造業の業績急回復は、日本経済にとっても明るいニュースであります。

今までは、日本経済が外需に引っ張られてきたのでこのままで良いという判断になりやすいのですが、これからは違います。

中国向けの輸出が急拡大していますが、その内容が少しずつ変化しています。

当然ですが、中国企業が力をつけていますので分析が必要です。

昔は製品の輸出が多かったのですが、今は部品の輸出が増えています。

中国の工業化が急速に進んでいますから、電子部品などを輸入して組み立てているのです。

今はまだこの段階です。

今後は、現地に進出した工場から部品を調達するのが増えると思います。

そうしますと、近い将来は一部の高度な部品を除き、輸出も減る可能性があります。

現に、高度な技術が必要だと言われた自動車用鋼板をインドなどで調達する話もあるのです。

また、これからは新興国向け製品の開発をして新興国市場の開拓を目指すと言われますが、簡単ではありません。

逆に、中国企業が力をつけていますので、中国国内向けの製品(薄型テレビなど)を作りすぎた時に、日本に輸出攻勢をかけるのではないかとさえ思うのです。

中国国内の需要を見込んで生産するのですが、需要通りにうまく生産できるとは限らないからです。

需要と生産のギャップというのは必ずあるのです。

様々なことを織り込んで国家戦略を立ててほしい、本当にそう思っています。

地方の首長選挙で企業の誘致をするという公約をよく掲げますが、工業団地を造っても工場はこないというのが、現実になりそうなのです。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年01月26日

国の産業政策は!・自動車の国内生産激減

今日の朝日新聞によりますと、
大手自動車8社は25日、2009年の年間の国内生産実績を発表した。計約767万台で、08年の1103万台から30.4%減った。減少幅は全社で過去最大という。下半期になって持ち直したが、輸出の低迷は今後も続きそうだ。
 09年上半期は、市場の冷え込みで前年同期比44.2%減だったが、下半期は回復基調に。エコカー減税や補助金の政策効果で、9月以降、国内の新車販売が前年比プラスで推移したことが下支えした。

大手自動車メーカーの国内生産が激減しているという記事ですが、同様に国内販売が減少しているばかりではなく、輸出も激減している。
あわせて発表された09年の販売台数では、国内向けでトヨタ自動車が前年比6.4%減の138万台、ホンダが0.2%増の63万台など。ただ、輸出は欧米向けを中心に低調。8社で計約344万台で、08年の約635万台から5割近く減った。円高を受け各社は海外現地生産を増やすとみられ、輸出は減りそうだ。

このブログで、「地産地消」のことを書いてきましたが、自動車メーカーもその動きを加速しています。

国内生産の減少は、1103万台−767万台の336万台であり、輸出の減少は635万台−344万台で291万台です。

レクサスなどの高級車は国内生産が多いとしても、この動きは、国内販売分は国内で生産し、海外販売分は海外(消費国)で生産するのが現実化しつつあるのではないでしょうか。

リーマンショック後の世界同時不況で自動車メーカーが大きく国内生産を絞り、そのことが多くの派遣社員の仕事を奪う結果となりました。

また、失業率も高止まりしていますが、国の産業政策を考えないとどうしようもなくなります。

介護業界の人手不足が叫ばれていますが、介護では外貨を稼ぐことはできません。

そして、外貨を稼ぐ産業政策とバランスのとれた内需拡大を考えませんと、地方は仕事がありませんので、公共事業頼みは変わりません。

無駄と言われる公共事業が減らないのも、当然かも知れません。

近い将来の増税が叫ばれていますが、国の成長戦略を考えませんと負担ばかり増える話になります。

それでは、国民の理解を得られないと思います。

みんなで考えましょう。

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2010年01月25日

日本経済と同じ・百貨店・スーパーの売上高の減少が止まらない!

1月23日の日本経済新聞によりますと、
日本百貨店協会が22日に発表した2009年の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年比10.1%減の6兆5842億円だった。
一方、日本チェーンストア協会が発表した09年の全国スーパー売上高は4.3%減(同)の12兆8349億円。減少率は百貨店が過去最大、スーパーが4番目の下げ幅で、消費不振とデフレの影響が鮮明となった。
 前年比マイナスはともに13年連続。百貨店は24年ぶりに7兆円を割り込み、スーパーは21年ぶりに13兆円割れとなった。

百貨店及びスーパーの売上の落ち込みは内需不振とデフレの影響が大きいとは思いますが、ともに13年連続で前年比マイナスと言うことに難しさを感じています。

売上高を長期で見ますと大きな減少ですが、実際はおそらく毎年少しずつ減少しているのではないでしょうか。

私は普段から中小企業に接していますが、毎年数%ずつ売り上げが減少するような会社が多いのです。

企業の大小はありますが、百貨店・スーパーなどと同じ動きなのです。

このような場合に経営者の判断が非常に難しい。

極端に売上が減少したのであれば、思い切った対策をとります。

結果として悪くても、何もしない場合と変わらないからです。

しかし、思い切った手を打って失敗したときは、大きく売り上げが落ちるかも知れないのです。

数パーセントの売上減少の場合は、どうしても大きな改革をしづらいのです。

だが、確実に売上は落ちています。

その結果、ボデーブローのように効いてくるのです。

このことは、なにも百貨店やスーパーだけでなく、日本経済全体が同じようです。

この現状を打破するには、戦略を立てそれに基づいて実行するしかないのではないか。

いつもそう思います。

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posted by 森 大志 at 10:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年01月21日

中国2ケタ成長回復・中国市場の研究が必要

今日の日本経済新聞の夕刊によりますと、
中国国家統計局は21日、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べ10.7%増えたと発表した。四半期の速報ベースで2けた成長になるのは08年4〜6月期以来、6四半期ぶり。09年通年のGDP伸び率は前年比8.7%で、政府が目標に掲げてきた8%成長を達成した。世界に先駆けて金融危機から抜け出した中国経済は回復傾向を一段と強め、名目GDPの規模は日本に迫っている。

このブログでも、『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!』という記事を書いていますが、アメリカなどの落ち込みを内需でカバーする政策がうまくいったようです。
アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。
このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。


日本経済は成熟期に入っていますから、中国のような高度成長は見込めませんが、逆に中国の政策を研究してもいいのではないでしょうか。

同じ日本経済新聞の記事では、
中国政府は個人消費の拡大を10年の最重要課題に位置付けている。


このことは、日本経済にとってありがたい政策だと思います。

本来は、日本においても『外需に期待できませんから、思い切って内需拡大』を望んでいましたが、かないませんでした。

中国市場を開拓するにはどうするか、本腰を入れて考えたい。

今は中国市場においても普及品が売れていますが、所得水準が上がれば少し贅沢な商品、ブランド品が売れてきます。

それの対応も含めて、中長期の戦略が必要な時だと思います。

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posted by 森 大志 at 21:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年01月19日

景気対策が一番・早急に補正予算の成立をお願いいたします

昨日から通常国会が始まりましたが、小沢問題が急展開し予断を許しません。

日本全体で見れば輸出の持ち直しもあり、緩やかな景気回復というのは変わらないのだと思います。(悪い地域、中小企業は多いのですが)

ただ、2009年度の第二次補正予算もまだ成立した訳ではありませんから、気を許せないのも間違いないのです。

日本経済は今外需だのみですから、アメリカ経済が足踏みしたり、中国経済がバブル崩壊で急降下したら、その影響は測り知れません。

今年の前半は世界経済、そして日本経済にとっても気を緩められないデリケートな対応が必要だと思っています。

中国経済は北京五輪までだという人もいましたが、なんとか通過し、上海万博までと言う人もいた万博がいよいよ5月に始まり10月に終わります。

そのことだけを考えても、景気対策の舵取りは非常に微妙な難しいことだと思われます。

遠くは東京五輪、長野五輪後に不況を経験しているので、中国経済も目を離せないはずです。

ここで予算審議が停滞すれば、せっかく今まで赤字国債まで発行して景気を支えた意味がなくなります。

東京にいる私が顧問先の会社を見ていて不況感を感じていますから、地方経済はもっと大変なのではないかと心配しています。

早急に補正予算の審議をして成立させることを優先してください。

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2010年01月16日

人口集中ブレーキを考える

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、
経済活動の低迷で人口の都市部への流入が停滞する傾向が目立ってきた。
総務省の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、2009年1〜11月までの3大都市圏(東京・大阪・名古屋)への転入超過数は10万7千人と、前年同期に比べて31%減った。2000年代は景気拡大に伴い都市圏に多くの人口が集まっていたが、ブレーキがかかった格好だ。地方の人口減少が緩和される半面、日本経済全体の生産性に影を落とすとの懸念も出ている。

この記事を読んで、日本をどのような国の形にするかの議論がきちんとされていないのではないかと思いました。

確かに3大都市圏に人口が集中したほうが生産性だけを見れば良いでしょう。

ただ、地震国である日本で、特に首都圏の一極集中は危機管理の面では問題があるのではないでしょうか。

過去に経験のないほど大きな地震が来たら、首都圏は壊滅的な被害を受けるかもしれません。

そうであれば、危険分散は当たり前です。

また、3大都市圏に人口が集中するということは、地方はますますさびれるということです。

その結果、小さい市町村ばかりになりますと病院一つを維持するのも苦労するようになります。

一定の人口がありませんと、公共施設の維持費を捻出するのも大変だからです。

今回の経済危機では、地方に進出していた大企業の工場閉鎖なども相次ぎました。

日本国内で生産してもコスト競争に勝てないので閉鎖したのです。

今までは、地方の知事さんが一生懸命企業誘致に動きましたが、経済が悪くなれば撤退です。

大企業は、景気が良い時はビジネスチャンスを求めて地方に進出し、景気が悪くなると撤退することの繰り返しなのです。

やはり、地場産業を育て地元企業に就職してもらうことを考えなければ、苦しいのです。

日本の国の形を議論して、その中で地方の役割を考えませんと産業政策を考えることもできません。

今までのように原料を輸入し、日本国内で加工して輸出するビジネスモデルが続くとは思えないのです。

今こそ真剣に考える時ではないでしょうか。

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2010年01月14日

景気は外需主導で回復基調か・きめの細かい政策を望みます

今日の日本経済新聞によりますと、
商船三井の2009年10〜12月期の連結経常利益は100億円程度と7〜9月期に比べて6倍強に拡大したもようだ。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船が中国など新興国の旺盛な資源需要を受けて好調に推移。日用品や工業製品を運ぶコンテナ船の赤字縮小や費用圧縮も寄与した。新興国需要を追い風に海運業界の収益回復が鮮明になってきた。

新興国経済の成長が顕著になり、その需要に支えられて日本経済が最悪期を脱出したことが鮮明になりつつあると実感しています。

いずれにしても、今の日本経済は外需頼みであることは事実ですから喜ばしいことだと思います。

ただ、ここで注意していただきたいのは、すべての会社の業績が回復しているのではないのです。

同じ日本経済新聞の記事によりますと、
東京都信用金庫協会(東京・中央)が都内の中小企業を対象に2010年の国内景気の見通しを聞いたところ、90%が「悪い」と回答し、「良い」は1%にとどまった。自社の業況が上向く見通しが立たないと答えた企業も26%に達し、都内の中小企業の厳しい景況が浮かび上がる。

日本の中でも比較的景気が良いと言われている東京の中小企業でさえ、景気回復の実感がないのです。

仕事が著しく減少した企業だけでなく、仕事があっても利益率の低下(売価低下、下請け価格低下)に苦しんでいる企業も少なくありません。

そのような中小企業の実態を表していると思います。

リーマンショックの前は、外需に支えられた自動車産業が日本経済をリードしました。

その結果、税収も増えたのでこのままで良いという考えも多くありました。

しかし、その時でさえ内需関連産業は良くないところも多かったのです。

資源のない国日本ですから、外貨を稼がなければ国が維持できませんので外需を中心に政策を考えるのは理解できます。

ただ、地方経済、中小企業は内需関連産業も多いのは事実です。

当面は外需に頼るにしても、内需拡大に配慮したきめの細かい政策をお願いいたします。

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2010年01月13日

中国が預金準備率引き上げ・バブル軟着陸を目指す

今日の日本経済新聞によりますと、
中国人民銀行は(中央銀行)は12日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%引き上げると発表した。18日から実施する。引き上げは2008年6月以来、1年7カ月ぶり。カネ余りの深刻化で資産バブルやインフレの懸念が台頭しており、市中に出回る過剰な資金の吸収を強化する姿勢を鮮明にする。
引き上げ後の預金準備率は大手金融機関で15.0%。中国共産党・政府は現行の「適度に緩和的な金融政策」を当面続けるとの方針を決めており、本格的な金融引き締めへの転換を示す金利の引き上げは年半ば以降になるとの観測が多い。

このブログでも前に日本のバブル崩壊について、『バブルへGO!』という記事を書きましたが、その中で次のように書きました。
いまサブプライムローン問題が大きく取り上げられていますが、この問題では非常にがっかりしています。
アメリカは日本のバブル崩壊からは何も学ばなかったのです。

日本のバブル崩壊の失敗を見ていれば、もう少し早く規制(金利を上げる)をしたほうがアメリカ経済にとってよかったと思っています。

そして、私は中国の動きを注視しています。
中国は経済がバブルであると認識しています。
どうやってソフトランディングさせようかと知恵をしぼり、前から日本のバブル崩壊の過程を研究しているのです。

ですから、少しずつ中国元を切り上げているのかも知れません。

中国はリーマンショック後思い切った金融緩和政策をとり、09年に人民元融資残高は前年の2倍近い額になったとも言われ、内需拡大政策もとっていますから、不動産市場などはバブルだとも言われています。

私は、中国の経済政策を評価しています。

日本みたいに小出しの政策ではなく、メリハリが効いていると思います。

バブルを警戒しながら金融緩和、内需拡大をし、ソフトランディングを狙う。

まさに、日本のバブルとその後の金融政策をよく研究していると思います。

元の切り上げの問題もありますが、のらりくらりとかわしています。

この中国のしたたかさが日本にもほしいと思います。

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