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2010年03月05日

最近の日本は何かが違う・今までの常識が通じない!

昨日(3月4日)の日本経済新聞の記事「新規住宅ローン低調」を見て、今までの経済常識が変わってきたと感じています。

記事では次のように説明されています。
住宅ローンが下火になってきた理由の一つに個人所得の減少がある。日本経団連の調査では、大手企業の09年冬のボーナスは前年比15%減の75万5628円で、過去最大の落ち込みとなった。
 住宅ローンの冷え込みは今も続いている。大手銀行の住宅ローン担当者は「ローン契約がピークを迎えるのは2月前後だが、今年は前年を2〜3割下回っている」と明かす。金融界では、先行きも「10年3月期に比べてやや減少する」(別の大手銀行)との見方が優勢だ。

最近の日本人は、どうしてもほしいということがなくなってきたと思う。

今まで日本経済をけん引してきたのは、団塊の世代の方々だ。

学生運動しかり、日本の高度成長しかり、良くも悪くもその活力が日本を支えてきたのは間違いない。

その方々が定年を迎える年齢になり、事業承継問題にしても、どのようにバトンタッチをするかが問われています。

団塊の世代の方々は、戦後の物がない時代を生き抜いてきましたから、必然的に物欲が強く、人口増による競争、向上心が強いと思います。

テレビ、車、住宅など一生懸命に働き、手に入れてきました。

ところが今はどうでしょう。

東京などは公共交通機関の発達もありますが、車がほしいという若い人が減っています。(駐車場など維持費が高いこともありますが)

お酒もアルコール度数の低いもの、サワー類が好まれています。

住宅も、必ずしも購入しなくても賃貸でも良いという人も増えています。(一人っ子も多く、親の家を引き継ぐ人も多い)

このように考えますと、日本経済は今までと明らかに違うのです。

そのような前提に立って、政策を考えたい。

今年は昨年と比べても、過去最大の住宅減税が行われますが、どうなるのでしょうか。

過去最大の減税をしたから大丈夫と考えずに、冷静に政策効果を分析しながら、きめの細かい対応をしたい。

新興国の方々を見ていますと、日本の団塊の世代の方々が若かったころのような活力を感じます。

団塊の世代の方々は、人口も多く過当競争でした。

競争の中から活力は生まれると思っています。

あきらめたら終わりです。

もっと貪欲に考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 09:35 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ日本

2010年03月02日

需要不足30兆円を読む・日本の産業政策をどうする

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
内閣府は1日、経済全体で見た実際の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期にマイナス6.1%になったとの試算を発表した。金額にすると、年換算で約30兆円の需要不足に陥っている格好だ。国内総生産(GDP)がプラス成長となったことで需給ギャップは改善しつつあるが、需要不足の水準は依然として高い。需要不足は物価を押し下げる圧力となるだけに、デフレ脱却への道のりは険しい。

ただ、昨年よりは改善されている。
09年1〜3月期の需給ギャップはマイナス7.9%(約40兆円の需要不足)と過去最悪だった。

ここで考えるのは、今の世界的な経済危機はアメリカの住宅バブル崩壊が原因だと言われていることです。

日本はアメリカがバブルの時に、円安政策をとり積極的に対米輸出を増やしました。

内需が良くなかったので、外需に頼ったのです。

ですから、アメリカのバブル崩壊の影響をまともに受けています。

そのアメリカのバブル分が約40兆円と聞いたこともありますが、実需ではない投機的な取引がバブルですから、そう簡単にはアメリカの需要は回復しない。

そうすると、外需に頼っている日本の需給ギャップも簡単には埋まらないのです。

今回減った需要分がバブルの分だとすれば、すぐに元に戻るわけがありません。

アメリカにおいても、ITバブルの崩壊を不動産バブルに置き換えただけだという人もいるのです。

同じようなことはできませんから、アメリカ、中国などの新興国の実需の回復を頼りにするしかありません。

そうしますと、2009年の需給ギャップの改善が約10兆円とすれば、順調に行って約3年はかかると考えるのが妥当ではないか。

ただ、その場合でも設備の過剰は国内工場の廃止などの動きがありますが、人の過剰はどうするのでしょうか。

派遣業法の改正など「働き方」を考えることも分かりますが、「働く場所」がなくなる危機感はないのでしょうか。

失業給付、生活保護費の急増などを考えますと、早急な対応が必要です。

いま日本の産業政策が問われています。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 11:04 | Comment(1) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年03月01日

ほとんどの中小企業は赤字です・法人税率を下げる前にやることがあるのでは!

2月27日の日本経済新聞の記事によりますと、古川元久内閣府副大臣が講演で、「日本の成長を考えるときには現在ある企業はもっと強くなり、起業家にとっても好ましい税制に変えないといけない。」と話したそうです。

そして、できるだけ法人税率を下げたいとのことです。(昨年8月の衆議院選で民主党はマニフェストに中小企業の法人税率を18%から11%に下げることを明記している。)

テレビで拝見する古川氏は誠実な人柄を感じますので、マニフェストの実現を考えているのだと思います。

この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。

しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。

リーマンショックに端を発した世界的大不況を、日本経済は克服できていません。

景気回復を外需に頼った日本経済が、世界不況の一番大きな影響を受けていると言ってもいいでしょう。

法人税と言うのは、所得(利益)にかかる税金です。

ですから、今のような経済情勢では赤字企業ばかりで、特に中小企業は税金を納めていないことも多いのが実情です。

このような中では、法人税率を低くしても恩恵を受ける会社は限られてしまいます。

「コロンブスのたまご」ではありませんが、利益が出て初めて税金のことを心配するのです。

まずは、法人税率を下げる財源で国内産業をどのようにするかの『戦略』を考えていただきたい。

素直にそう思います。

私は、合言葉のように顧問先の社長に「これから10年、歯を食いしばって生き残りましょう」と話しています。

早く利益が出るように会社を再建したいとも。

高速道路の無料化の政策にしても、首都圏の高速道路は除外すると言っているのに、首都圏の高速道路がますます渋滞するという人がいるのです。

私は、高速道路の無料化を支持しています。

当然に、首都高速道路などは除外しますので誤解のない様にお願いいたします。

観光立国実現のためのアクセス、物流費削減など日本が生き残るための政策を考えませんと、本当に手遅れになります。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年02月24日

観光立国日本を目指して・世界遺産、国宝もある観光資源としての日本の城

あっという間に1月も終わり、2月も最後の週になり、日本列島はもうすぐ春です。

春と言えば、気候的にも旅行に最適の季節です。

今から春の旅行計画を立てたい!

私は日本の内需拡大、外貨獲得のため「観光立国日本」を目指すべきだと思っています。

四季があり美しい自然と歴史がある日本を見直す意味でも、観光資源を生かしたい。

特に、その観光資源は日本各地、地方に多くありますので地方の活性化の意味でも考えたいのです。

日本には国宝に指定されている城が4つあります。

姫路城松本城彦根城そして犬山城です。

特に姫路城は世界遺産にも指定されており、世界に誇る城でもあります。

城はご存じのように日本独自の建築様式ですから、観光資源としても貴重なものです。

姫路城は兵庫県、松本城は長野県、彦根城は滋賀県、犬山城は愛知県と日本各地にあるのです。

そして、日本が世界に誇る姫路城が今年の4月12日から平成27年3月まで大改修に入り、その雄姿を完全な形で見ることができなくなります。

ただ、姫路市のホームページによりますと、
本年の花見シーズンまでは、今までどおり公開!
 修理工事は始まりましたが、当面は資材搬入などの準備期間となるため、本年の花見シーズンが終わる頃までは、姫路城の外観・見学ルートともに通常どおりご覧いただけます。


ぜひ、改修前にご覧になることをお勧めいたします。

また、陸奥新報によりますと、「弘前市の“歴史まちづくり計画”を国が認定」しています。

ここでも、国宝ではありませんが、「弘前城築城400年」にあたります。

すばらしい事業なのに認知度はいまいちなのです。

同様な城は日本各地にあるのです。

日本全体で連携して宣伝することを考えたい。

そのために『観光庁』を創ったはずです。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:27 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ日本

2010年02月21日

トヨタ問題の憂鬱・日本企業はグローバル企業になれないのか!

日本の製造業の代表であるトヨタ自動車が、苦境に立っています。

アメリカで行われる公聴会に、トヨタ自動車の豊田章男社長が出席すると聞き、複雑な気持ちになりました。

リーマンショックの後の急激な需要減少は、過去に経験したことのない大幅減産に追い込まれたのは記憶に新しいことです。

それは、自動車産業において顕著に表れました。

やっと、政府のテコ入れもあり生産が回復してきた矢先の出来事ですから、他人事ではないのです。

結果によっては、日本経済に大きな影響を与える重大なことだと理解しています。

ですから、日本の駐米大使も火消しに躍起になっています。

そして、当たり前ですが豊田章男社長は公聴会で「誠心誠意」の対応をするとのことです。

この「誠心誠意」ということばを聞いて、何か心配になりました。

テレビで拝見した豊田章男社長は、人柄の良さも感じられる良い人に思えます。

日本人なら、そういう人が一生懸命説明すれば、何となくわかる部分があります。

しかし、アメリカにおいてはどうでしょうか。

最初にブレーキの不具合(異常)の報告があったのはいつか。

それに対して会社としてどのような対応をしたのか。

その結果、どのようになったのか。

ちょっと考えただけでも、質問の内容が思い浮かびます。

まして、一生懸命やっていますと言う、ある意味日本的な回答ではアメリカでは通用しないでしょう。

このことは、決してトヨタ自動車だけの問題ではないのです。

これから、「地産地消」をめざし海外での生産を増やす日本企業共通の問題だと思います。

日本企業が真のグローバル企業になれるのかが問われています。

海外に造った工場がクレームを付けられて撤退し、結果として工場をとられることもあるかもしれないのです。

今回のトヨタ自動車の問題は一企業の問題ではなく、国家としてこれからどうするかが問われているのではないでしょうか。

知的財産の保護の問題と同様に考えたい、私はそう思います。

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2010年02月19日

国内市場の縮小に対応する企業・国はどうする

このブログで2月17日に、次のような記事を書きました。

バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。

その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。

今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。

日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。

バブル崩壊後の教訓かもしれませんが、大企業は素早い動きに出ているようです。

今日の日本経済新聞によりますと、
セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最大手の太平洋セメントは約3割を削減。4位の宇部興産は基幹設備1基の長期休止で2割減らす。セメント業界は3割近い過剰設備を抱えており、5位のトクヤマも能力削減を検討する。石油、製紙など素材産業は国内需要の伸び悩みが一過性ではなく構造的に続くととらえ、生産能力の削減に乗り出した。一方で、需要拡大が続くアジアなど海外では積極投資も進めている。

この動き、流れはますます進むと思います。

これからは、日本国内で生産して海外に輸出するのではなく、海外の消費地で生産して販売する「地産地消」で行くことを前提とした動きなのです。

高齢化、人口減少の進む日本においては成長が望めないと見切りをつけられているのです。

国内需要の分だけ国内で生産することになる。

いま、若年層の就職難が問題になっていますが、ますます厳しくなる気配です。

そんな中、人材派遣業法の改正が行われようとしています。

製造業の派遣を原則禁止しようとしているようですが、その製造業自体が国内から海外に出ていきそうなのです。

このブログで危機対応のスピードの順を次のように表しました。

消費者>企業>国

消費者が不況による収入減により財布のひもを固く締め、企業がそれに対応しています。

しかし、国の対応は余りに遅い。

経済の実態を無視したような改正は、目先は効果が出ても長期的には意味がなくなるのではないでしょうか。

企業は生き残るために、必ず採算を考えて行動します。

派遣を使うのも受注の増減に機敏に対応するためですから、正社員を雇う動きに出るのは限られるでしょう。

そのようなことが分かる人が、国の産業政策を考えませんと工場はますます海外に出ていきます。

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2010年02月18日

どうしてそうなるのかの視点がないと何も解決しない

建設国保(全国建設工事業国民健康保険組合)の偽装加入問題が新聞紙上をにぎわしました。

また、人材派遣業法の改正問題から労働者派遣事業と請負、偽装請負と言われるものまで、日本の現状は様々な課題が山積しています。

そして、多くは日本経済の抱える問題が根底にあるのではないかと思います。

過去において、会社を設立するのに最低資本金制度というものがあり、有限会社は300万円、株式会社は1000万円でした。

少なくとも会社と言うからには、最低でもこれくらいの資本金はほしいというものです。

その時は、本当にそうだと思ったものです。

ただ、その時でさえ、資本金が何千億円の会社と資本金が300万円の会社を同じ扱いをするのは無理があると言われていました。

それが、経済活性化のためとはいえ資本金が1円から会社の設立ができるようになり、違和感を感じたのは私だけではないと思います。

そのような現実がある中、会社を設立すれば社会保険の加入が義務付けられています。

人を雇えば、決して馬鹿にならない高額の会社負担があるのです。

ですから、その負担を嫌って社員の一部の加入でごまかしたり、雇用関係ではなく請負関係に変える会社も出てきたのです。

このことは、けっして良いことではありません。

ですから、社会保険をきちんと払える会社でないと会社と認めないという社長も多くいます。

しかし、今の厳しい経済環境ではその言葉もむなしいのです。

実際に、社会保険の会社負担が重荷になって大きな赤字を出している会社も多いのです。

過去においては、きちんと法律を守らないで大きな利益を上げた会社もありましたが、最近では、それでも赤字なのです。

そうしますと、これは違法かどうか、法律を守らないのはけしからんと言うだけでは何の解決にもならないのです。

特に、日本の製造業の競争力が衰退し、消費国に工場を立地する「地産地消」を進めることが加速される恐れもありますから、簡単ではないのです。

法律を守らないから規制を強化しようというのは一見正しいことのようですが、「どうしてそうなるのか」という視点から物事を考えませんと何の解決にならないのです。

製造業の派遣はけしからんと言うだけでは、製造業自体が日本からなくなればなんの意味もないのです。

確かに法律は守らなければいけませんが、守らない人が多い法律、制度は根本的な問題を抱えているのは間違いありませんから、法律や制度を変えることの方が正しいかもしれません。

日本経済の行末を考えて、日本の制度、仕組みを熟知した人が戦略的に考えませんと、一つ一つの事柄は正しいようでも全体的にはちぐはぐな制度になります。

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2010年02月17日

価格競争と価格戦略・情報化社会の影響 

インターネットの発達は情報の伝達という面では、飛躍的に早くなりました。

そして、比較サイト、ブログなどの一般情報により、あらゆる商品の品質、価格などの違いが分かります。

昔は、その違いが分かるのは一部の人でしたが、今では一般の人でも情報を集めやすくなりました。

そうしますと、ひとたびネットなどで評判になりますと、大きく飛躍することになります。(当然ですが、その逆もあります。)

今の日本はデフレだと言われていますが、安くていいものを売っている会社は大きく売上を伸ばしています。

ユニクロ、ニトリ、しまむら、ABCマートなどです。

このことは、いわゆる勝ち組、負け組の色分けがはっきりしやすい世の中になりつつあると思います。

評判のお店にはお客様が殺到して、そうでない店は閑古鳥が鳴くという現実です。

また、その勝ち組であっても、評価が落ちれば一気にその座から転落するかも知れないという恐怖心があると思います。

また、昔であれば安かろう悪かろうという先入観がありましたが、今は安くてもそれなりの品質を保っています。

私も普段着はユニクロで買い物しますが、品質も悪くなく価格も安いので十分だと思っています。

このことは、今まで高級品を買っていた人からも聞きました。

そうしますと、そのような人たちが景気が回復したからと言って、前のように高級ブランド品に回帰するかと言うとかなり疑問です。

バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。

その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。

今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。

日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。

そのためには、苦しい戦いを勝ち抜かねばなりませんから、本当に大変です。

しかし、あきらめたら終わりですから絶対にあきらめません。

今一度、商品戦略、価格戦略を考えましょう。

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2010年02月16日

実質国内総生産はプラスだが、感覚とのずれがある

今日の日本経済新聞によりますと、
内閣府が15日発表した2009年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は前年比年率4.6%増え、景気が再び落ち込む「二番底」の懸念は薄らいできた。
民間エコノミストに日本経済の先行きを聞いたところ、伸び率は鈍化するものの今年はプラス成長を維持しそう。
設備投資が7四半期ぶりのプラスとなるなど、内需も長い低迷から脱して「底離れ」をうかがう情勢だ。
ただ企業収益や賃金の回復力は鈍く、景気持ち直しの実感は乏しい。

実質成長率がプラスになったとの発表はうれしい話ですが、私の周りの中小企業においては実感に乏しいのが現実です。

売上を維持するために過度の値下げをしている企業も多く、なんとか赤字を脱却できたとしても、借入返済の資金の確保に苦しんでいる姿があります。

大手企業であってもぎりぎりまで経費を削り、やっと利益をだしているのですから、その下請けである中小企業はかなり苦しいと言えます。

本当の意味での景気回復は、原価割れをするような商品価格が是正され、賃金もあがり企業が適正な利益を上げることだと思いますから、道は遠い。

現に、同じ日本経済新聞の記事では、
大手6銀行は15日、昨年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づく中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件の緩和実績を初めて発表した。
昨年12月末時点での申込件数は1万9352件(金額は8692億円)で、うち返済繰り延べや月々の返済額減額など条件変更に応じたのは3213件(2694億円)。件数・金額とも法施行前より大幅に増えた。

景気が良くなったと言われる時期に、「中小企業金融円滑化法」による返済額減額などの条件変更に応じた件数・金額とも増えているのですから。

今回も中国をはじめとする外需やエコポイント、補助金に支えられた薄型テレビ、自動車などの需要による効果もありますから、簡単には喜べません。

補助金などをいつ辞めるかという出口戦略の難しさもあるのです。

本当の意味の内需拡大政策をとりませんと、地方(大手企業の生産見直しによる工場集約、工場閉鎖の影響)や中小企業の多いサービス業などに景気回復の実感がないまま進みそうです。

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2010年02月12日

過去の清算に経営資源を取られている日本

今日の朝日新聞の記事では、失業者の増加で生活保護を受給する人が急増し、地方財政を圧迫しているそうです。

そして、国に負担を求める声。

最近の風潮は、何かあると国に何とかしてほしい。

その国も借金漬けですから、無理です。

このように日本経済の現実は厳しい。

日本経済新聞によりますと、
借金を繰り返して返済に行き詰まる多重債務問題の解決に向け、消費者ローンの規制を厳しくする改正貸金業法が予定通り6月から完全施行される公算が大きくなってきた。借入総額を年収の3分の1までに制限し、上限金利を20%に引き下げる。資金繰りに苦しむ個人事業主への配慮から延期を求める声もあるが、政府は同法を完全施行したうえで、運用面で激変緩和措置を探る構えだ。

元々利息制限法という法律があり、それを尊重していれば、ここまで大きな問題にはならなかったと思います。

いま、過払い利息の返還請求で消費者金融業が壊滅的打撃を受けています。

その大手業者は東証一部上場会社ですが、上場審査でもう少し金利について指導していればと、悔やまれます。

なぜ、このような記事を書くかと言いますと、過払い利息の返還請求しかり、様々な過去の清算に時間を取られているからです。

世界的な不況下で外国企業との過酷な競争をしている現実があるのに、もっと前向きなことに経営資源(人的資源)を振り向けたい。

そう思うのは私だけでしょうか。

最近はコンプライアンスが重視されますが、コンプライアンス不況という言葉があるように、不況下での厳格適用はどうなのでしょうか。

理想と現実のはざまで悩ましい。

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2010年02月10日

トップ企業は大変・トヨタ問題を考える

基づくトヨタ自動車がリコール問題で揺れていることは、このブログでも書きました。

ここで考えますのは、トップ企業は大変だということです。

マラソンで、トップグループが縦に一列になっていることを連想してください。

トップは先頭で風を切っていますが、二番手以下はトップの影で風の影響は緩和されています。

風の影響は、トップで走っている人が一番受けるのです。

また、敵と戦う時に先頭に立つということは、矢面に立つということなのです。

トップ企業と言うのは、それだけプレッシャーも受けるのです。

日本に於いてトップ企業だということは、逆にみんなが尊重したり一目おくようなこともあり、無理を通すことさえできたかも知れません。

そして、今までは日本に於いてトップであっても、世界一の自動車メーカーはGMでした。

それが、世界一の座がGMからトヨタになり、直接のプレッシャーを受けるようになったのです。

特にアメリカは外国で、それも自動車の発祥の地でもあります。

日本国内と同じようにはいきません。

アメリカの大統領は民主党のオバマですが、民主党は自動車労組と関係が深いですから、いくらトヨタがアメリカで生産していても微妙な問題もあります。

それを考えても、もう少しクレームの最初の段階での対応が良ければと悔やまれます。

世界一になった時にプレッシャーが多くなるから、今までとは『違う』という認識が必要だったのではないか。

これは理屈ではありませんから、ブレーキの性能がうんぬんということだけではないのです。

ファストフード店で熱いコーヒーでやけどをしたと、損害賠償を請求した人がいる国です。

良い悪いを言っているのではなく、どのようなクレームが来るかわからないと言っているのです。

日本の製造業は、これから新興国向け製品の開発に活路を求めてゆこうと言われています。

そのために、『地産地消』を進めるともいわれますが、海外に進出した企業が技術だけを盗られないように国のバックアップが必要だと思います。

日本企業、日本人は『お人よし』だと笑われないようにしっかりと国益に基づいて考えたい。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年02月09日

原発受注の敗退・危機感がほしい

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、同国政府は第1期工事(原発2基)をロシアの国営原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。
官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の受注を許したのに続き、再び敗退した。今後は第2期工事(同2基)の獲得に全力を挙げる。

原子力発電と言えば、東芝、三菱重工業、日立製作所の日本勢が技術的にも優位であると思っていましたが、それだけではないようです。

日本は技術力がある、技術力があるから競争に負けるわけがないということが非現実的なことかも知れないのです。

民生用の製品はともかく、原子力発電などのインフラ整備に伴う国家プロジェクトでは、長期的視野に立った国家戦略で対応するしかない。

ここで思い浮かぶのは、日本の新幹線技術の輸出です。

確かに、日本国内での安全運行での長い実績がありますから、普通に考えれば日本が負けるわけがありません。

しかし、今回の原発における官民一体の「オールジャパン体制」の受注敗退は、今一度戦略の練り直しが必要なのではないでしょうか。

そして、このようなプロジェクトを企画立案する国家戦略が必要です。

中国、インドなどの新興国の経済発展に伴う資源争奪戦(原油、鉄鉱石、レアメタル等)など民間企業では、手にを得ない事案が増えています。

ここでも、政治のリーダーシップがほしい。

儀式のように最後に政治家が交渉するだけでなく、官民一体となって長期的に取り組んでいただきたいと思う。

今回の官民一体の「オールジャパン体制」の受注敗退に対して、私は危機感を持っています。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年02月08日

他人事でないトヨタ問題

トヨタ自動車がリコール問題で揺れています。

この問題の対応を誤りますとその影響は大きく、売上に大きな影響が出れば、リーマンショック後の大幅減産と同じようなことになりますから、心配でもあります。

日本の製造業は、技術力があると言われています。

特に自動車産業はその代表格で、そのまた中心であるトヨタ自動車は技術力では他社に負けないという自負があると思います。

トヨタ技術陣の今回の説明を聞いても、欠陥車=リコールという図式ではありません。

ただ、現在大きな問題になっていることは間違いなく、もしかしたら初期の対応に誤り、問題を大きくしてしまったのかも知れないのです。

おそらくトヨタ技術陣が考える欠陥とは、生産した車のほとんどに不具合が生じるようなことを考えているのだと思われます。

そう考えますと、今回の不具合と言われる問題のうち、特にプリウスの内容は、ブレーキを踏む感覚の問題でもありますから難しい。

実際に大変多い台数が売れ、運転していても気がつかない人が多いことからも分かります。

ただ、今回のクレーム内容が、わずかではありますが販売初期の段階からあったようですから、クレームの多寡ではなく、対応の仕方で変わったのではないかと悔やまれます。

特に今年の1月から販売している車のプログラムを変更しているようですから、ブレーキに関してこのようなことがあると公表して、違和感のある人は販売店に申し出て下さいという形で修理していれば、こんなに大騒ぎにならなかったのではないでしょうか。

事実として、今回の発表があっても、今まで運転していて問題がないというユーザーも多いのです。

また、今朝のテレビで見たものも、運転者は違和感に気がついても同乗者は気がつきませんでした。

それほど、微妙な問題なのです。

おそらく、トヨタの技術陣は今でも納得ができないのではないかと思います。

ここで思うのは、技術的に良い悪いということではなく、企業の危機管理という面では問題があったのではないでしょうか。

そして、このような問題はトヨタだけの問題ではなく、どのような企業でもおこり得ると思います。

特に、技術に自信がある企業ほど危ない。

日本経済は製造業が支えていますから、今回の問題を軽視することなく対応していただきたいと強く願います。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年02月05日

観光立国日本を目指して・今日からさっぽろ雪まつり開幕

今日から第61回さっぽろ雪まつりが開幕し、「大通」、「すすきの」、「つどーむ」の3会場で11日までの一週間開催されます。

この雪まつり、海外からの観光客も多く訪れ、いまや日本の名物と言ってもよいでしょう。

海外での知名度もそれなりにありますから、外国人観光客も多い。

第61回という歴史を考えても、地元の方々のご苦労に頭が下がります。

北海道と言えば、沖縄とともに開発庁という役所があったことでも分かるように経済的に苦しんでいます。

しかし、北海道に行きあの広大な大地を見たときに、無限の可能性を感じたのは私だけではないと思います。

本当にすばらしい!

日本全国で様々な物産展が開かれますが、北海道物産展は人気があり、多くの人が訪れます。

食材の宝庫と言われるほど、海産物、農産物に恵まれ、自然と温泉など観光資源としては申し分ないのではないでしょうか。

南半球が夏の時、日本は冬ですからオーストラリアなどからのスキー客も増えています。

また、雪の降らない台湾などの観光客の誘致ももっと積極的に行いたい。

そのようなことに、国としての政策を考えて実行するために、観光庁を作ったと理解しています。

特に北海道は観光資源に恵まれているのですから、それを生かさない手はありません。

そして、地方が独自に自立することを考えませんと、国が借金漬けの今では、国に助けを求めても限界なのは明らかです。

観光立国日本、今こそみんなで考えましょう。

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2010年02月04日

観光立国日本を目指して・もうすぐ春です、桜の開花予想を生かす旅

厳しい日本経済の中、ここ数日の寒さも余計に身にしみるようです。

しかし、気候の上ではもうすぐ春です。

日本経済も同様に早く春が来るようにしたい。

今日の日本経済新聞によりますと、
財団法人日本気象協会(東京・豊島)は3日、今年の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。
春にかけて全国的に気温が高めに推移し、花芽は比較的順調に成長すると予想。各地の開花日は平年並みか平年より早まり、九州北部では平年より3〜7日早くなる見込み。
 気象庁の標本木がある全国50地点(沖縄・奄美を除く)が対象。
最も開花が早いのは福岡、高知の3月19日で、大分、佐賀の同20日、熊本の同21日と続く。東京は同23日で平年より5日早いが、早咲きだった昨年に比べると2日遅い。最も遅いのは室蘭(北海道)の5月4日。

この開花予想をいかし、日本縦断の旅をすることができます。

日本は四季があり美しい自然があります。

桜の花は日本国民に愛されている花であり、花見の習慣もありますが、リタイアして時間があれば南は九州から四国、中国、関西、関東、北陸、東北、そして北海道まで日本を縦断して花見をすることができます。

その時に無料化された高速道路を使い、道の駅で休憩して、各地の温泉地に泊まり、地元の食材に舌鼓を打つ。

なんてすばらしいのでしょう。

観光立国とは何も外国人観光客だけでなく、今まで海外に行っていた日本人観光客に日本を再認識していただくことでもあると思っています。

日本は昔から特に地方においては、温泉地を中心として開けたところも多い。

地方においては観光は重要な産業でもあります。

地方の自立を考える意味でも、今こそ観光立国日本を目指そうではありませんか。

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2010年02月03日

観光立国日本を目指して・高速道路一部無料化

日本経済新聞によりますと、
国土交通省は2日、高速道路の無料化について、2010年度は道央道(北海道)や山陰道(島根県)など大都市を除いた37路線50区間・総延長1626㌖で実施すると発表した。期間は今年6月ごろから来年3月まで。これを踏まえて12年度からの拡大を判断する。今回はすべての車種が対象で、自動料金収受システム(ETC)を使わない場合も無料になる。

民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化が、やっと動き出しました。

私は、日本が観光立国を目指すことに大賛成です。

その一つとして、高速道路無料化も考えるのは悪いことではないと思っています。

これからの日本の産業政策の一つとして、観光産業を考えたい、素直にそう思います。

観光資源の多くは地方にあります。

日本の歴史と美しい自然、温泉などです。

ただ、今までは国内観光客をターゲットとしていましたから、京都など外国人観光客の多いところは別にして、外国人観光客に慣れていません。

ですから、これからソフトの部分を強化しなければなりません。

そのために、観光庁を作ったと思います。

今回の、高速道路無料化もハードの部分ですから、これからどうするのか。

先月このブログで取り上げた『観光庁・観光立国日本はどうなる!

最近のテレビでは、JR東海のCMで「今年の奈良は特別です」と平城遷都1300年の宣伝をしていますが、なにか広がりを感じません。

もっと色々なところが一緒になって行動していることが、分かるようにした方が良いのではないでしょうか。

それぞれが独自に動いているようにしか見えません。(本当は色々な方々が一緒に動いていると思いますが)

それが、戦略だと思います。

みんなで、無料になる高速道路を使ったプランを競いましょう。

この閉塞感漂う日本を活性化するために、みんなで考えましょう。

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2010年02月02日

東京都杉並区の減税基金から減税を考える

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都杉並区は1日、2020年度からの区民税減税を目指し、予算の一定額を積み立てる「減税基金条例案」を12日からの議会に提出すると発表した。10年度予算案に初年度の積立金としてまず10億円を計上した。将来の減税を名目にした自治体の基金設立は全国初となる。

今まで増税一辺倒だった地方自治体が減税を考える、他の自治体にも広がるのでしょうか。

1月22日に、河村たけし市長が強烈なリーダーシップを発揮して、名古屋市で来年度から個人と法人の市民税を一律10%削減する条例が可決されました。

同様に、愛知県半田市においても個人市民税を総額10%削減されます。

今までは、財源が不足すると増税して不足分を補うことが当たり前のように行われてきました。

しかし、収入が伸び悩む今の日本においては、これ以上負担を増やすことは抵抗が大きい。

だから、発想の転換も必要なのではないかと思います。

河村たけし市長は、テレビのニュースのなかで減税をし、その結果住民が増えればトータルの税収は増えると言うようなことを仰っていました。

魅力のある街づくりをして、人口を増やすことが税収の確保につながるという発想です。

それがどこまで実現するかはこれからの課題ですが、様々な提案があっても良いのではないでしょうか。

たとえば、リタイヤした元気なお年寄りに今までの経験を生かして、市民ボランティアで市政に参加してもらうのも一つの方法だと思います。

市の人件費を減らすことができれば、結果として市民税を安くできるのです。

杉並区の減税基金については、同じ記事に
ただ、区民などからは、「その年の税金はその年の納税者に還元されるべきだ」といった異論も根強く、区議会の議論は曲折が予想される。
という意見もあります。

やはり、地方自治というのは受益者負担の原則で成り立っていると思います。

地方公共団体から受益があるから、税金の負担があるのです。

税収不足の中、これからますます税と負担の問題が話題になると思います。

みんなで考えましょう。

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2010年02月01日

「日本国債の格付け」引き下げ・増税は簡単ではない!

日本の国債の格付けが引き下げられる方向のようです。

今日の日本経済新聞によりますと、
「国債格付けで発表があります」。1月26日午後、財務省に通告が入った。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向」に修正した。
 「民主党政権の政策では財政再建が予想より遅れる」「純債務残高は数年で国内総生産(GDP)の115%に」。国家戦略相の仙谷由人(64)は指摘を「市場の警戒サインと受け止める」と述べたが、それ以上の回答はない。

ここで、「財政再建が予想より遅れる」とありますが、消費税率のアップの時期が遅れそうだと言うことを指しているのでしょうか。

財政再建をするには、「消費税率のアップ」が必要だと言うことは、皆さんもある程度理解していると思います。

絶対に嫌だという人も多いのですが、大方の人は行財政の無駄を省けばやむを得ないと言う声が多い。

しかし、消費税率を上げればすぐに税収が増えるかと言えば、そんなに簡単ではないのです。

消費税率を上げるにしても、景気に悪影響を与えれば法人税、所得税収が減りますから、何のために上げたか分からなくなります。

また、消費税は本来最終消費者が負担することになっていますが、実体経済の中では中間の中小の事業者が影響を受けることもあります。

そして、税金の滞納の問題もあるのです。

消費税は本来預かり金と同じような性質のものですが、実際には日々の資金繰りの中で費消され、滞納が多いのです。

いい悪いという問題ではなく、ただけしからんというだけでは解決できません。

このような中で、消費税率を上げても滞納もかなり増えると思われます。

やはり、根本的な財政再建のためには、増税だけでなく、新たな国家戦略に基づく成長戦略が必要なのだと思います。

NHKの大河ドラマが坂本竜馬ですが、激動の幕末から明治維新の日本の国家形成の過程を見ても、今一度考える時ではないでしょうか。

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2010年01月29日

縮小する日本経済・百貨店が繁華街でも撤退!

今日の日本経済新聞によりますと、
収益力の低下した百貨店などの店舗閉鎖が本格化してきた。エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は、28日、傘下の阪急阪神百貨店が運営する四条河原町阪急(京都市)を今秋閉店すると発表。
三越伊勢丹ホールディングスは三越の札幌市内の専門店ビル「札幌アルタ」を閉鎖する検討に入った。セブン&アイ・ホールディングスが西武有楽町店(東京・千代田区)の年内閉鎖を決めるなど、消費不振が都心の百貨店や商業施設の運営に影を落とし始めた。

今までは、地方の百貨店の閉店の話でしたが、最近の話は都市部の百貨店のことです。

地方の百貨店の時は、人口減少による売上減少が収益を直撃しました。

ただ最近の閉店は都市部でのことなのです。

昨年、私の事務所のある東京の豊島区池袋でも三越池袋店が閉店し、今ではヤマダ電機の日本総本店に変わりました。

その時に思ったのですが、閉店する理由として、よく店舗面積が狭いので品ぞろえができないと言います。

はたしてそうなのでしょうか。

今までのような百貨店という業態であればそうかも知れません。

しかし、新しい業態を開発するのであれば違います。

家電量販店の台頭から百貨店では家電売場が成り立ちません。

そういうことを考えれば、すでに「百貨」店ではないのです。

海外旅行がまだ高嶺の花だったころ、一般の人たちは海外に行くこともできませんでした。

そのような時代は、海外に行き商品を買い付け日本に持ってきただけでも売れました。

いまは、みんなが気軽に海外に行く時代です。

ただ、海外の商品を輸入しただけでは売れないのです。

海外高級ブランドも神通力が落ちています。

商品に対する確かな目利きとセンスなど本当のプロがいなければ、勝ち残れないのです。

百貨店の黄金時代を知っている者からすれば、今回の事態はすごく寂しい。

日本の都市部は百貨店を核店舗として発展してきたこともあり、閉店したままでは影響が大きいと思います。

百貨店業界の新たなる挑戦に期待します。

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2010年01月28日

外需回復の先にあるもの・内容の分析で国家戦略を考えたい!

今日の日本経済新聞によりますと、一面見出しは『製造業、外需で急回復』です。

世界的な景気回復を受けて需要が伸び、製造業の収益の改善が進んでいるようです。

記事では、
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10〜12月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が1000億円前後の黒字と5四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が7〜9月期に比べ2倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて重要が伸び、収益改善が進んでいる。

外貨の稼ぎ頭である製造業の業績急回復は、日本経済にとっても明るいニュースであります。

今までは、日本経済が外需に引っ張られてきたのでこのままで良いという判断になりやすいのですが、これからは違います。

中国向けの輸出が急拡大していますが、その内容が少しずつ変化しています。

当然ですが、中国企業が力をつけていますので分析が必要です。

昔は製品の輸出が多かったのですが、今は部品の輸出が増えています。

中国の工業化が急速に進んでいますから、電子部品などを輸入して組み立てているのです。

今はまだこの段階です。

今後は、現地に進出した工場から部品を調達するのが増えると思います。

そうしますと、近い将来は一部の高度な部品を除き、輸出も減る可能性があります。

現に、高度な技術が必要だと言われた自動車用鋼板をインドなどで調達する話もあるのです。

また、これからは新興国向け製品の開発をして新興国市場の開拓を目指すと言われますが、簡単ではありません。

逆に、中国企業が力をつけていますので、中国国内向けの製品(薄型テレビなど)を作りすぎた時に、日本に輸出攻勢をかけるのではないかとさえ思うのです。

中国国内の需要を見込んで生産するのですが、需要通りにうまく生産できるとは限らないからです。

需要と生産のギャップというのは必ずあるのです。

様々なことを織り込んで国家戦略を立ててほしい、本当にそう思っています。

地方の首長選挙で企業の誘致をするという公約をよく掲げますが、工業団地を造っても工場はこないというのが、現実になりそうなのです。

みんなで考えましょう。

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