記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年02月03日

観光立国日本を目指して・高速道路一部無料化

日本経済新聞によりますと、
国土交通省は2日、高速道路の無料化について、2010年度は道央道(北海道)や山陰道(島根県)など大都市を除いた37路線50区間・総延長1626㌖で実施すると発表した。期間は今年6月ごろから来年3月まで。これを踏まえて12年度からの拡大を判断する。今回はすべての車種が対象で、自動料金収受システム(ETC)を使わない場合も無料になる。

民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化が、やっと動き出しました。

私は、日本が観光立国を目指すことに大賛成です。

その一つとして、高速道路無料化も考えるのは悪いことではないと思っています。

これからの日本の産業政策の一つとして、観光産業を考えたい、素直にそう思います。

観光資源の多くは地方にあります。

日本の歴史と美しい自然、温泉などです。

ただ、今までは国内観光客をターゲットとしていましたから、京都など外国人観光客の多いところは別にして、外国人観光客に慣れていません。

ですから、これからソフトの部分を強化しなければなりません。

そのために、観光庁を作ったと思います。

今回の、高速道路無料化もハードの部分ですから、これからどうするのか。

先月このブログで取り上げた『観光庁・観光立国日本はどうなる!

最近のテレビでは、JR東海のCMで「今年の奈良は特別です」と平城遷都1300年の宣伝をしていますが、なにか広がりを感じません。

もっと色々なところが一緒になって行動していることが、分かるようにした方が良いのではないでしょうか。

それぞれが独自に動いているようにしか見えません。(本当は色々な方々が一緒に動いていると思いますが)

それが、戦略だと思います。

みんなで、無料になる高速道路を使ったプランを競いましょう。

この閉塞感漂う日本を活性化するために、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年02月02日

東京都杉並区の減税基金から減税を考える

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都杉並区は1日、2020年度からの区民税減税を目指し、予算の一定額を積み立てる「減税基金条例案」を12日からの議会に提出すると発表した。10年度予算案に初年度の積立金としてまず10億円を計上した。将来の減税を名目にした自治体の基金設立は全国初となる。

今まで増税一辺倒だった地方自治体が減税を考える、他の自治体にも広がるのでしょうか。

1月22日に、河村たけし市長が強烈なリーダーシップを発揮して、名古屋市で来年度から個人と法人の市民税を一律10%削減する条例が可決されました。

同様に、愛知県半田市においても個人市民税を総額10%削減されます。

今までは、財源が不足すると増税して不足分を補うことが当たり前のように行われてきました。

しかし、収入が伸び悩む今の日本においては、これ以上負担を増やすことは抵抗が大きい。

だから、発想の転換も必要なのではないかと思います。

河村たけし市長は、テレビのニュースのなかで減税をし、その結果住民が増えればトータルの税収は増えると言うようなことを仰っていました。

魅力のある街づくりをして、人口を増やすことが税収の確保につながるという発想です。

それがどこまで実現するかはこれからの課題ですが、様々な提案があっても良いのではないでしょうか。

たとえば、リタイヤした元気なお年寄りに今までの経験を生かして、市民ボランティアで市政に参加してもらうのも一つの方法だと思います。

市の人件費を減らすことができれば、結果として市民税を安くできるのです。

杉並区の減税基金については、同じ記事に
ただ、区民などからは、「その年の税金はその年の納税者に還元されるべきだ」といった異論も根強く、区議会の議論は曲折が予想される。
という意見もあります。

やはり、地方自治というのは受益者負担の原則で成り立っていると思います。

地方公共団体から受益があるから、税金の負担があるのです。

税収不足の中、これからますます税と負担の問題が話題になると思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 14:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年02月01日

「日本国債の格付け」引き下げ・増税は簡単ではない!

日本の国債の格付けが引き下げられる方向のようです。

今日の日本経済新聞によりますと、
「国債格付けで発表があります」。1月26日午後、財務省に通告が入った。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向」に修正した。
 「民主党政権の政策では財政再建が予想より遅れる」「純債務残高は数年で国内総生産(GDP)の115%に」。国家戦略相の仙谷由人(64)は指摘を「市場の警戒サインと受け止める」と述べたが、それ以上の回答はない。

ここで、「財政再建が予想より遅れる」とありますが、消費税率のアップの時期が遅れそうだと言うことを指しているのでしょうか。

財政再建をするには、「消費税率のアップ」が必要だと言うことは、皆さんもある程度理解していると思います。

絶対に嫌だという人も多いのですが、大方の人は行財政の無駄を省けばやむを得ないと言う声が多い。

しかし、消費税率を上げればすぐに税収が増えるかと言えば、そんなに簡単ではないのです。

消費税率を上げるにしても、景気に悪影響を与えれば法人税、所得税収が減りますから、何のために上げたか分からなくなります。

また、消費税は本来最終消費者が負担することになっていますが、実体経済の中では中間の中小の事業者が影響を受けることもあります。

そして、税金の滞納の問題もあるのです。

消費税は本来預かり金と同じような性質のものですが、実際には日々の資金繰りの中で費消され、滞納が多いのです。

いい悪いという問題ではなく、ただけしからんというだけでは解決できません。

このような中で、消費税率を上げても滞納もかなり増えると思われます。

やはり、根本的な財政再建のためには、増税だけでなく、新たな国家戦略に基づく成長戦略が必要なのだと思います。

NHKの大河ドラマが坂本竜馬ですが、激動の幕末から明治維新の日本の国家形成の過程を見ても、今一度考える時ではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年01月29日

縮小する日本経済・百貨店が繁華街でも撤退!

今日の日本経済新聞によりますと、
収益力の低下した百貨店などの店舗閉鎖が本格化してきた。エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は、28日、傘下の阪急阪神百貨店が運営する四条河原町阪急(京都市)を今秋閉店すると発表。
三越伊勢丹ホールディングスは三越の札幌市内の専門店ビル「札幌アルタ」を閉鎖する検討に入った。セブン&アイ・ホールディングスが西武有楽町店(東京・千代田区)の年内閉鎖を決めるなど、消費不振が都心の百貨店や商業施設の運営に影を落とし始めた。

今までは、地方の百貨店の閉店の話でしたが、最近の話は都市部の百貨店のことです。

地方の百貨店の時は、人口減少による売上減少が収益を直撃しました。

ただ最近の閉店は都市部でのことなのです。

昨年、私の事務所のある東京の豊島区池袋でも三越池袋店が閉店し、今ではヤマダ電機の日本総本店に変わりました。

その時に思ったのですが、閉店する理由として、よく店舗面積が狭いので品ぞろえができないと言います。

はたしてそうなのでしょうか。

今までのような百貨店という業態であればそうかも知れません。

しかし、新しい業態を開発するのであれば違います。

家電量販店の台頭から百貨店では家電売場が成り立ちません。

そういうことを考えれば、すでに「百貨」店ではないのです。

海外旅行がまだ高嶺の花だったころ、一般の人たちは海外に行くこともできませんでした。

そのような時代は、海外に行き商品を買い付け日本に持ってきただけでも売れました。

いまは、みんなが気軽に海外に行く時代です。

ただ、海外の商品を輸入しただけでは売れないのです。

海外高級ブランドも神通力が落ちています。

商品に対する確かな目利きとセンスなど本当のプロがいなければ、勝ち残れないのです。

百貨店の黄金時代を知っている者からすれば、今回の事態はすごく寂しい。

日本の都市部は百貨店を核店舗として発展してきたこともあり、閉店したままでは影響が大きいと思います。

百貨店業界の新たなる挑戦に期待します。

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2010年01月28日

外需回復の先にあるもの・内容の分析で国家戦略を考えたい!

今日の日本経済新聞によりますと、一面見出しは『製造業、外需で急回復』です。

世界的な景気回復を受けて需要が伸び、製造業の収益の改善が進んでいるようです。

記事では、
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10〜12月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が1000億円前後の黒字と5四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が7〜9月期に比べ2倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて重要が伸び、収益改善が進んでいる。

外貨の稼ぎ頭である製造業の業績急回復は、日本経済にとっても明るいニュースであります。

今までは、日本経済が外需に引っ張られてきたのでこのままで良いという判断になりやすいのですが、これからは違います。

中国向けの輸出が急拡大していますが、その内容が少しずつ変化しています。

当然ですが、中国企業が力をつけていますので分析が必要です。

昔は製品の輸出が多かったのですが、今は部品の輸出が増えています。

中国の工業化が急速に進んでいますから、電子部品などを輸入して組み立てているのです。

今はまだこの段階です。

今後は、現地に進出した工場から部品を調達するのが増えると思います。

そうしますと、近い将来は一部の高度な部品を除き、輸出も減る可能性があります。

現に、高度な技術が必要だと言われた自動車用鋼板をインドなどで調達する話もあるのです。

また、これからは新興国向け製品の開発をして新興国市場の開拓を目指すと言われますが、簡単ではありません。

逆に、中国企業が力をつけていますので、中国国内向けの製品(薄型テレビなど)を作りすぎた時に、日本に輸出攻勢をかけるのではないかとさえ思うのです。

中国国内の需要を見込んで生産するのですが、需要通りにうまく生産できるとは限らないからです。

需要と生産のギャップというのは必ずあるのです。

様々なことを織り込んで国家戦略を立ててほしい、本当にそう思っています。

地方の首長選挙で企業の誘致をするという公約をよく掲げますが、工業団地を造っても工場はこないというのが、現実になりそうなのです。

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2010年01月26日

国の産業政策は!・自動車の国内生産激減

今日の朝日新聞によりますと、
大手自動車8社は25日、2009年の年間の国内生産実績を発表した。計約767万台で、08年の1103万台から30.4%減った。減少幅は全社で過去最大という。下半期になって持ち直したが、輸出の低迷は今後も続きそうだ。
 09年上半期は、市場の冷え込みで前年同期比44.2%減だったが、下半期は回復基調に。エコカー減税や補助金の政策効果で、9月以降、国内の新車販売が前年比プラスで推移したことが下支えした。

大手自動車メーカーの国内生産が激減しているという記事ですが、同様に国内販売が減少しているばかりではなく、輸出も激減している。
あわせて発表された09年の販売台数では、国内向けでトヨタ自動車が前年比6.4%減の138万台、ホンダが0.2%増の63万台など。ただ、輸出は欧米向けを中心に低調。8社で計約344万台で、08年の約635万台から5割近く減った。円高を受け各社は海外現地生産を増やすとみられ、輸出は減りそうだ。

このブログで、「地産地消」のことを書いてきましたが、自動車メーカーもその動きを加速しています。

国内生産の減少は、1103万台−767万台の336万台であり、輸出の減少は635万台−344万台で291万台です。

レクサスなどの高級車は国内生産が多いとしても、この動きは、国内販売分は国内で生産し、海外販売分は海外(消費国)で生産するのが現実化しつつあるのではないでしょうか。

リーマンショック後の世界同時不況で自動車メーカーが大きく国内生産を絞り、そのことが多くの派遣社員の仕事を奪う結果となりました。

また、失業率も高止まりしていますが、国の産業政策を考えないとどうしようもなくなります。

介護業界の人手不足が叫ばれていますが、介護では外貨を稼ぐことはできません。

そして、外貨を稼ぐ産業政策とバランスのとれた内需拡大を考えませんと、地方は仕事がありませんので、公共事業頼みは変わりません。

無駄と言われる公共事業が減らないのも、当然かも知れません。

近い将来の増税が叫ばれていますが、国の成長戦略を考えませんと負担ばかり増える話になります。

それでは、国民の理解を得られないと思います。

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2010年01月25日

日本経済と同じ・百貨店・スーパーの売上高の減少が止まらない!

1月23日の日本経済新聞によりますと、
日本百貨店協会が22日に発表した2009年の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年比10.1%減の6兆5842億円だった。
一方、日本チェーンストア協会が発表した09年の全国スーパー売上高は4.3%減(同)の12兆8349億円。減少率は百貨店が過去最大、スーパーが4番目の下げ幅で、消費不振とデフレの影響が鮮明となった。
 前年比マイナスはともに13年連続。百貨店は24年ぶりに7兆円を割り込み、スーパーは21年ぶりに13兆円割れとなった。

百貨店及びスーパーの売上の落ち込みは内需不振とデフレの影響が大きいとは思いますが、ともに13年連続で前年比マイナスと言うことに難しさを感じています。

売上高を長期で見ますと大きな減少ですが、実際はおそらく毎年少しずつ減少しているのではないでしょうか。

私は普段から中小企業に接していますが、毎年数%ずつ売り上げが減少するような会社が多いのです。

企業の大小はありますが、百貨店・スーパーなどと同じ動きなのです。

このような場合に経営者の判断が非常に難しい。

極端に売上が減少したのであれば、思い切った対策をとります。

結果として悪くても、何もしない場合と変わらないからです。

しかし、思い切った手を打って失敗したときは、大きく売り上げが落ちるかも知れないのです。

数パーセントの売上減少の場合は、どうしても大きな改革をしづらいのです。

だが、確実に売上は落ちています。

その結果、ボデーブローのように効いてくるのです。

このことは、なにも百貨店やスーパーだけでなく、日本経済全体が同じようです。

この現状を打破するには、戦略を立てそれに基づいて実行するしかないのではないか。

いつもそう思います。

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2010年01月21日

中国2ケタ成長回復・中国市場の研究が必要

今日の日本経済新聞の夕刊によりますと、
中国国家統計局は21日、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べ10.7%増えたと発表した。四半期の速報ベースで2けた成長になるのは08年4〜6月期以来、6四半期ぶり。09年通年のGDP伸び率は前年比8.7%で、政府が目標に掲げてきた8%成長を達成した。世界に先駆けて金融危機から抜け出した中国経済は回復傾向を一段と強め、名目GDPの規模は日本に迫っている。

このブログでも、『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!』という記事を書いていますが、アメリカなどの落ち込みを内需でカバーする政策がうまくいったようです。
アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。
このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。


日本経済は成熟期に入っていますから、中国のような高度成長は見込めませんが、逆に中国の政策を研究してもいいのではないでしょうか。

同じ日本経済新聞の記事では、
中国政府は個人消費の拡大を10年の最重要課題に位置付けている。


このことは、日本経済にとってありがたい政策だと思います。

本来は、日本においても『外需に期待できませんから、思い切って内需拡大』を望んでいましたが、かないませんでした。

中国市場を開拓するにはどうするか、本腰を入れて考えたい。

今は中国市場においても普及品が売れていますが、所得水準が上がれば少し贅沢な商品、ブランド品が売れてきます。

それの対応も含めて、中長期の戦略が必要な時だと思います。

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2010年01月19日

景気対策が一番・早急に補正予算の成立をお願いいたします

昨日から通常国会が始まりましたが、小沢問題が急展開し予断を許しません。

日本全体で見れば輸出の持ち直しもあり、緩やかな景気回復というのは変わらないのだと思います。(悪い地域、中小企業は多いのですが)

ただ、2009年度の第二次補正予算もまだ成立した訳ではありませんから、気を許せないのも間違いないのです。

日本経済は今外需だのみですから、アメリカ経済が足踏みしたり、中国経済がバブル崩壊で急降下したら、その影響は測り知れません。

今年の前半は世界経済、そして日本経済にとっても気を緩められないデリケートな対応が必要だと思っています。

中国経済は北京五輪までだという人もいましたが、なんとか通過し、上海万博までと言う人もいた万博がいよいよ5月に始まり10月に終わります。

そのことだけを考えても、景気対策の舵取りは非常に微妙な難しいことだと思われます。

遠くは東京五輪、長野五輪後に不況を経験しているので、中国経済も目を離せないはずです。

ここで予算審議が停滞すれば、せっかく今まで赤字国債まで発行して景気を支えた意味がなくなります。

東京にいる私が顧問先の会社を見ていて不況感を感じていますから、地方経済はもっと大変なのではないかと心配しています。

早急に補正予算の審議をして成立させることを優先してください。

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2010年01月16日

人口集中ブレーキを考える

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、
経済活動の低迷で人口の都市部への流入が停滞する傾向が目立ってきた。
総務省の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、2009年1〜11月までの3大都市圏(東京・大阪・名古屋)への転入超過数は10万7千人と、前年同期に比べて31%減った。2000年代は景気拡大に伴い都市圏に多くの人口が集まっていたが、ブレーキがかかった格好だ。地方の人口減少が緩和される半面、日本経済全体の生産性に影を落とすとの懸念も出ている。

この記事を読んで、日本をどのような国の形にするかの議論がきちんとされていないのではないかと思いました。

確かに3大都市圏に人口が集中したほうが生産性だけを見れば良いでしょう。

ただ、地震国である日本で、特に首都圏の一極集中は危機管理の面では問題があるのではないでしょうか。

過去に経験のないほど大きな地震が来たら、首都圏は壊滅的な被害を受けるかもしれません。

そうであれば、危険分散は当たり前です。

また、3大都市圏に人口が集中するということは、地方はますますさびれるということです。

その結果、小さい市町村ばかりになりますと病院一つを維持するのも苦労するようになります。

一定の人口がありませんと、公共施設の維持費を捻出するのも大変だからです。

今回の経済危機では、地方に進出していた大企業の工場閉鎖なども相次ぎました。

日本国内で生産してもコスト競争に勝てないので閉鎖したのです。

今までは、地方の知事さんが一生懸命企業誘致に動きましたが、経済が悪くなれば撤退です。

大企業は、景気が良い時はビジネスチャンスを求めて地方に進出し、景気が悪くなると撤退することの繰り返しなのです。

やはり、地場産業を育て地元企業に就職してもらうことを考えなければ、苦しいのです。

日本の国の形を議論して、その中で地方の役割を考えませんと産業政策を考えることもできません。

今までのように原料を輸入し、日本国内で加工して輸出するビジネスモデルが続くとは思えないのです。

今こそ真剣に考える時ではないでしょうか。

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2010年01月14日

景気は外需主導で回復基調か・きめの細かい政策を望みます

今日の日本経済新聞によりますと、
商船三井の2009年10〜12月期の連結経常利益は100億円程度と7〜9月期に比べて6倍強に拡大したもようだ。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船が中国など新興国の旺盛な資源需要を受けて好調に推移。日用品や工業製品を運ぶコンテナ船の赤字縮小や費用圧縮も寄与した。新興国需要を追い風に海運業界の収益回復が鮮明になってきた。

新興国経済の成長が顕著になり、その需要に支えられて日本経済が最悪期を脱出したことが鮮明になりつつあると実感しています。

いずれにしても、今の日本経済は外需頼みであることは事実ですから喜ばしいことだと思います。

ただ、ここで注意していただきたいのは、すべての会社の業績が回復しているのではないのです。

同じ日本経済新聞の記事によりますと、
東京都信用金庫協会(東京・中央)が都内の中小企業を対象に2010年の国内景気の見通しを聞いたところ、90%が「悪い」と回答し、「良い」は1%にとどまった。自社の業況が上向く見通しが立たないと答えた企業も26%に達し、都内の中小企業の厳しい景況が浮かび上がる。

日本の中でも比較的景気が良いと言われている東京の中小企業でさえ、景気回復の実感がないのです。

仕事が著しく減少した企業だけでなく、仕事があっても利益率の低下(売価低下、下請け価格低下)に苦しんでいる企業も少なくありません。

そのような中小企業の実態を表していると思います。

リーマンショックの前は、外需に支えられた自動車産業が日本経済をリードしました。

その結果、税収も増えたのでこのままで良いという考えも多くありました。

しかし、その時でさえ内需関連産業は良くないところも多かったのです。

資源のない国日本ですから、外貨を稼がなければ国が維持できませんので外需を中心に政策を考えるのは理解できます。

ただ、地方経済、中小企業は内需関連産業も多いのは事実です。

当面は外需に頼るにしても、内需拡大に配慮したきめの細かい政策をお願いいたします。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年01月13日

中国が預金準備率引き上げ・バブル軟着陸を目指す

今日の日本経済新聞によりますと、
中国人民銀行は(中央銀行)は12日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%引き上げると発表した。18日から実施する。引き上げは2008年6月以来、1年7カ月ぶり。カネ余りの深刻化で資産バブルやインフレの懸念が台頭しており、市中に出回る過剰な資金の吸収を強化する姿勢を鮮明にする。
引き上げ後の預金準備率は大手金融機関で15.0%。中国共産党・政府は現行の「適度に緩和的な金融政策」を当面続けるとの方針を決めており、本格的な金融引き締めへの転換を示す金利の引き上げは年半ば以降になるとの観測が多い。

このブログでも前に日本のバブル崩壊について、『バブルへGO!』という記事を書きましたが、その中で次のように書きました。
いまサブプライムローン問題が大きく取り上げられていますが、この問題では非常にがっかりしています。
アメリカは日本のバブル崩壊からは何も学ばなかったのです。

日本のバブル崩壊の失敗を見ていれば、もう少し早く規制(金利を上げる)をしたほうがアメリカ経済にとってよかったと思っています。

そして、私は中国の動きを注視しています。
中国は経済がバブルであると認識しています。
どうやってソフトランディングさせようかと知恵をしぼり、前から日本のバブル崩壊の過程を研究しているのです。

ですから、少しずつ中国元を切り上げているのかも知れません。

中国はリーマンショック後思い切った金融緩和政策をとり、09年に人民元融資残高は前年の2倍近い額になったとも言われ、内需拡大政策もとっていますから、不動産市場などはバブルだとも言われています。

私は、中国の経済政策を評価しています。

日本みたいに小出しの政策ではなく、メリハリが効いていると思います。

バブルを警戒しながら金融緩和、内需拡大をし、ソフトランディングを狙う。

まさに、日本のバブルとその後の金融政策をよく研究していると思います。

元の切り上げの問題もありますが、のらりくらりとかわしています。

この中国のしたたかさが日本にもほしいと思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年01月12日

大手鉄鋼メーカーも地産地消の動き!・国の産業政策をどうする

今日の日本経済新聞によりますと、
新日本製鉄など鉄鋼大手4社の海外での生産能力が2020年までに現在の約4倍に達する。各社はブラジルやインドで相次ぎ高炉を建設する計画で、4社合計の海外グループ生産能力は国内の規模に迫る。国内市場の成熟や円高傾向を受け、日本で鋼材に加工して供給する事業モデルを店転換。消費地近くでの生産比率を高め、成長市場で需要開拓を狙う。

このブログでも、『トヨタも地産地消が進む!』という記事を書きましたが、その動きを考えれば今回の大手鉄鋼メーカーの動きは当然のことです。

鉄鋼メーカーの大口需要先は、建設、自動車、家電などですが、それらの工場が海外立地に動いているのですから。

日本で生産し輸出するビジネスモデルが、急激に変わろうとしているのです。

ここで思うのは、国の産業政策をどうするかです。

リーマンショックまでは、高級乗用車を日本で生産して輸出していました。

しかし、今は生産の主流がプリウスなどの環境に配慮した小型車にシフトしています。

小型車は利益率が低いですから、当然のように、日本で生産して輸出するのではなく現地生産になります。

日本メーカーの今後の生き方として、これからは新興国向けの価格の安い製品にシフトすることが言われていますが、そのことは現地生産を加速することでもあるのです。

今回の不況で思うのですが、経済環境の変化に素早く対応するのが個人で、その次は会社であり、最後に国や地方公共団体です。

個人→会社→国・地方

よく無駄な公共工事と言われますが、特に地方経済は建設業が支えている面もあります。

これでは、たとえ無駄と分かっていても公共事業に対する要望は減りません。

その上、今回の不況で地方の工場を閉鎖している大手メーカーも多いのが現実なのです。

資源のない国日本の、今までのビジネスモデルが急激に変わろうとしているのです。

外貨をどのように稼ぐか。

国の産業政策をどうするのか。

地方の公共事業頼みも、建設業などの転業が進まないことも一因だといわれています。

国の歳入と歳出の見直しも大切ですが、早急に国の新たなビジネスモデルの構築が必要なのではないでしょうか。

そうでなければ、この国の未来はない、そんな心配をしています。

新興国が急激に力をつけていますが、自動車用鋼板など日本の技術力が勝っている分野も多くあります。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 13:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年01月07日

観光庁・観光立国日本はどうなる!

私は地方の活性化のためには、観光が非常に大切だと思っています。

このブログでも今まで何回も取り上げていますが、観光資源の多くは地方にあり、それを生かすことが地方の自立にも繋がると思っています。

国の方針でも「観光立国」を目指すということで、観光庁が設けられています。

パソコンで「かんこうちょう」と入力して変換すると「官公庁」が一番先に出てきますが、「観光庁」は出てきません。

それだけ認知度が低いということなのでしょうか。

観光庁ができたのは2008年10月1日ですから、1年以上経ちますがなぜか影がうすい。

おそらく、観光庁という役所があることさえ知らない人が多いのではないでしょうか。

なぜ、もっとマスコミに出て宣伝しないか不思議です。

宣伝のためにテレビのワイドショーなどと、タイアップしても良いのではないか。

そんな中、今年の初めに観光庁長官が変わりました。

民主党の政策で観光立国が謳われていますから、その実現を目指してトップを変えたのでしょう。

観光庁のホームページを見ますと、細かいことがたくさん書いてあります。

本当に細かく、様々な観光に対する国の取り組みなどがこれでもかこれでもかと書いてあるのです。

しかし、何か違うのです。

一度、見た人はもういいと思うような作りです。

要するに楽しくないのです。

今年は、平城遷都1300年になります。

地元奈良では平城遷都1300年祭として大きく宣伝していますが、国がもっとバックアップしても良いのではないかと思います。

特に昨年は邪馬台国畿内説が有力になった時期でもあり、歴史好きな人にとっては関心が高い。

奈良県には、邪馬台国の跡ではないかといわれている纏向遺跡(まきむくいせき)があります。

古代史が好きな人には、佐賀県の吉野ヶ里遺跡があり、青森県の三内丸山遺跡もあります。

知らない人も多いのではないかと思いますが、きちんと宣伝すれば平城遷都1300年で歴史に関心を持ち、古代史が好きな人が増えるかも知れません。

そうすると、日本中の遺跡巡りをする人が増える可能性があります。

邪馬台国はどこか?(畿内説、九州説など諸説あり)

江戸時代から言われてきたことであり、関心も高い。

平城遷都1300年のようなイベントから古代史までを、デザインして初めて観光立国日本を支えるのではないでしょうか。

観光立国日本を確立するためには、日本人が関心を持つような仕組みを考える力が必要なのではないかと思います。

日本人観光客も呼べないで、外国人観光客を呼べるわけがありません。

それができて、外国から観光客を呼び込めると思います。

風が吹けば桶屋が儲かるではありませんが、一つのことから全体をデザインする総合企画力がないと、いくら外国人観光客を増やすといっても絵に描いた餅で終わってしまいます。

不況でテレビ局が困っている今、観光立国のキャンペーンをスポット広告(当然ですが、交渉で安くしてもらう)で流しても良いのではないでしょうか。

観光庁のこれからの取り組みに期待します。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 07:44 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年01月04日

新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

昨年中は、いろいろありがとうございました。

このままでは日本が終わってしまうという危機感から、さまざまな記事を書きました。

そして、日本国民の同じような危機感から政権交代も行われました。

今年は、民主党政権の真価が問われます。

昨年暮れから様々な方々と話をする機会がありましたが、冷静に考えても経済が良くなると予想する人はほとんどいません。

しかし、そうはいってもこのまま黙って様子を見るという人もいないのです。

試行錯誤しながらかも知れませんが、新たな取り組みを考えている方々も多くいるのは確かなのです。

何もしなければじり貧ですから、当然ですし、誰も助けてくれませんから自ら動かなければなりません。

第二次世界大戦後の焼け野原から、奇跡的な経済成長を遂げたのは、ほかならぬ日本です。

その時の苦労を思えば、いまの苦労は大したことないと思います。

ただ、いまの人は戦わずして最初からあきらめてしまう人が多いのではないでしょうか。

私はあきらめません。

今年も新たな取り組みにチャレンジします。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 14:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年12月28日

2010年度予算を見て厳しさを実感した!

2010年度の予算案が決まりました。

まさに、マニフェストに苦しみ難産と言えるでしょう。

横浜市の前市長である中田宏氏は、来年度予算案を作る前に辞任しましたが、本来は予算を作った政府と実際に執行する政府が同じ方が望ましいのは明らかですので、そういう面で言えば、民主党は前政権が作った今年度予算の歳入不足9兆円に苦しんだのですから、同情する面はあります。

でも、政権党ですから様々な批判を受けるのも当たり前なのです。

マニフェストを守れなかったことを責められても、甘んじて受けるしかないと思います。

政府の人間が一生懸命やっていると言っていたのには、心配になりました。

一生懸命にやるのは当たり前で、それで褒められるのは子供だけです。

大人は結果を出さなければ評価されないのです。

私は、マニフェストにこだわり、変なテクニックを駆使した税制改正を行うことを危惧していましたから、少しほっとしている面もあります。

あとは、実際に予算を執行するにあたって、前倒しで行い来年の前半の景気に特に配慮してほしいと思います。

うまく来年の前半を乗り越えることができれば、中国など新興国の需要回復に助けられる可能性もあると思っています。

ただ、逆に新興国の需要が伸び悩む可能性もあるとも思うのです。

いずれにしても、予断を許さないので景気の動向を注視して、予算の執行を行う必要があると思います。

私きの身近で言いますと、自動車関連(ハイブリット関係)は良くなりつつあるようですが、その他の産業、特に内需関連の産業はよくありません。

新規国債の発行額が50兆円を超えそうだと言われた時は、急激に長期金利が上昇したので本当に心配しました。

今回の予算案では、44兆3030億円になりましたが、財投債15兆5000億円、借換債102兆6109億円を合わせると162兆4139億円になります。

長期金利が0.1%上昇しただけで1624億円余りも金利負担が増える計算になります。

ですから、財務省もあわてて新規国債の発行額を50兆円以内に収めたのが現実です。

本当に政策の選択の幅が狭くなっています。

限られた予算で成長戦略を描けるかどうか、これから民主党の真価が問われると思います。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 08:32 | Comment(1) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年12月22日

マニフェストの実行・本当に民主党は説明が下手だ!

前回、このブログで『公約を守るのはあたりまえである・ただその前提は公約をした時と今の状況が同じ場合だ!』という記事を書きましたが、様々なコメントをいただきました。

今一度、私が言いたかったことを整理しながらご説明いたします。

コメントで一番多いご指摘は、
『経済状況は選挙当時と変わっていない。比較すれば、もっとひどかった。そのときに掲げた公約を守れないのは、状況の読み間違えによるもの。選挙で国民にウケルことを並べて人気をとり、政権を取ったら、ああできないや、というのでは、期待した国民から詐欺と罵声を浴びても仕方がない。』(コメント参照)

このような声が出るのは、当然だと思います。

あまりにも、民主党の説明が下手だと感じているので。

確かに経済状況は選挙当時と変わるどころか悪化しているかもしれません。

そのことは、私のこのブログでも指摘してきました。

私が書いたことは違います。

まず、今年度予算は自民党政府が作った予算だということです。

☆今年度予算とは平成21年度(平成21年4月から平成22年3月)の予算のことです。

その当時、民主党は野党ですから情報もなく蚊帳の外でした。

ですから、今年度予算を民主党が作り、今の状況であれば『経済状況は選挙当時と変わっていない。』ので民主党はだめだということになります。

民主党が、マニフェストを公表したのが7月27日です。

そして、今年度予算の税収が不足(歳入欠陥)しそうだという声が聞こえて来たのは、今年の10月ころだと記憶しています。

その時の予想が6兆円のマイナスです。

4月から始まった予算ですから、9月で半年たちおおよその予測が出来るようになったからだと思われます。

自民党は3ヶ月が過ぎた7月ごろには税収が不足しそうだと分かり初めていたかもしれませんが、公表されるわけがありません。

8月30日が衆議院選挙の投票日でしたので、公表した場合、自民党にマイナスですから。

また、4月ころから定額給付金も配り始めましたから、もう少し経済が良くなると思ったのではないでしょうか。

当初6兆円と予想された今年度予算の税収不足ですが、今では不況の深刻化により9兆円の不足と予想されているのです。

この9兆円の穴埋めを民主党政府が考え、そして来年度の予算をいま作成しています。

この9兆円の穴埋めがなければ、来年度予算で子供手当、暫定税率廃止もマニフェスト通り進められたかもしれないと思うのです。

このような状況のなかで、マニフェストにこだわれば、無理な税収確保のための税制改正が行われるのではないかと危惧しているのです。

まずは、景気回復が第一だと思うのです。

そして、当然ですが経済が回復したらマニフェストを実行する。

私は、最初から衆議院議員の任期の4年間でマニフェストの実現が出来ればいいと思っていました。

当然ですが、それで実行できない場合は民主党に明日はない。

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2009年12月19日

公約を守るのはあたりまえである・ただその前提は公約をした時と今の状況が同じ場合だ!

民主党政権になり初めての予算編成がもめています。

そんな中、公約を守れという新聞記事を見て、あきれると同時に怒りさえ覚えている。

選挙公約を守るのは当たり前のことである。

ただし、その前提があるのは当然である。

それは、公約をした時と現在の状況が同じ場合である。

今の状況は非常事態である。

一般の国民が言うのなら分かるが、新聞記者が言うのは訳がちがう。

一般社員が会社経営のことを分からずに理想を言うのなら理解できるが、経営者が理想だけで経営したら会社は倒産してしまう。

誰だって少しでも多くの給料をもらいたいのは当たり前である。

しかし、会社が赤字の時はいやでも、給料などの経費を削減する。

公約を守れという新聞記者は、今年度予算の内、税収がいくらで、その見積もりがいくら少なくなりそうなのか理解しているのか。

素人ではないのであるから、公約を守るためにはどうすればいいかを具体的に示してほしい。

今年度予算で9兆円前後の税収不足になりそうなのに、来年は税収が足りるというのであろうか。

来年も同じように税収が足りなくなるのは明らかだ。

そして、今の緊急経済対策は、雇用調整助成金、緊急保証制度の補てんなどマイナスを補う政策ばかりなのが分からないのか。

それだけ、企業の大小を問わず、経済(特に地方)が疲弊しているから対応している。

本来は成長戦略に予算をまわしたいのに、その余裕さえないのが現実なのだ。

私は本当に日本経済を心配している。

総理大臣が一般国民に日本経済の現状を説明して、公約の延期(破棄ではない)を説明すれば良いのである。

新聞記者は、そのことを擁護すべきだと思う。(日本経済は危機だ)

それを駄々をこねる子供みたいに現状を正しく理解できずに、公約の実現を迫ることは日本を混乱させるだけである。

いままで業績の良かった会社の社長と話す機会があり、不景気の影響が出てきたと聞き、本当に日本経済が危ないと実感している。

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2009年12月17日

税収不足のなかマニフェストの実現にこだわるのは危険です

来年度の予算編成に関して、マニフェストの実現にこだわるべきではないという意見が多くあります。

どのような政策を行う場合でも、財源の裏付けがないと実現できません。

今年度の税収見積もりが、当初は6兆円、現在では9兆円前後不足すると言われているのですから、当然のことと思われます。

ここで注意していただきたいのは、来年度の税収のことです。

来年度の景気が多少良くなっても、大きく税収が増えるとは思えないのです。

会社の決算が赤字の場合、欠損金は7年間繰越出来ることになっています。

来年の決算が黒字でも、繰越欠損金があれば差し引きますから、税収は大きく増えないと思うのですが、どうでしょうか。

その時になって、税収が足りないと大騒ぎするのでしょうか。

今年度の税収不足も、あまりに甘い予測をしたからではないかと思います。

100年に一度の経済危機であれば、いまの税収予測の通りだと言えるのです。

来年度予算で無理をしてマニフェストにこだわりますと、2011年度の予算編成でもっと苦労すると思われます。

本来は、今年度の予算で大きな税収不足が見込まれた段階で、非常事態宣言をし、景気対策が一番と言わなければいけなかったのです。

雇用不安と収入減少のなか、税制改正で負担の増えた人の不満が爆発する恐れがあります。

本当に今年の12月は街の灯が消えたように静かです。

来年ことを考えると怖い。

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2009年12月15日

経済は感情で動く・脳裏に刻み込まれた恐怖は消えない!

日本経済の先行きに関して様々な意見があります。

このブログでも、日本経済の二番底を心配して記事を書きました。

日本政府も手をこまねいていたわけではなく、補正予算などで一生懸命景気の下支えをしているのは事実ですから、期待しているのも本当です。

ただ、日銀短観によりますと、大企業全産業が2009年度に計画する設備投資は前年度比13.8%減。9月から3.4ポイント下方修正され、12月時点で最大の落ち込み。(朝日新聞12月15日記事より)

「経済は感情で動く」と言われています。

冷静に、リーマンショック前と後の経済情勢を考えますと、前は製造業とくに自動車産業の景気がよく、日本経済を牽引していました。

その動きに、新たな工場の建設なども考えられていたのです。

ところが、リーマンショック後はどうでしょうか。

アメリカ経済がだめになっても、中国、ロシア、インドなどの新興国が経済成長しているから、世界的な需要はあるので大丈夫とさえ言われていたのに、実際は世界同時不況です。

そして、いままで経験したことのない売上の低下、生産の減少です。

それが、各国政府による経済のてこ入れもあり、何とか持ち直しているのが現状です。

日本においても、エコカー減税、エコポイントなどの効果が現れています。

私は、中小企業を見れば日本の現実が分かると思っていますが、その実態は採算を無視したような低価格の注文が横行しています。

そして、それでも大企業は生産を海外にシフトせざるを得ないところに追い込まれているのです。

そうしますと、いくら今注文が多くても、新たな設備投資をする会社は限られるのではないでしょうか。

昨年と同じように、急激に注文が減るかもしれない恐怖が脳裏に刻み込まれているのです。

実際に、同業の仲間で倒産したところも多いのですから、なおさらです。

また、あまりに単価が安いので設備投資しても採算が取れないのかもしれないのです。

バブルのときもそうでしたが、それまではお金があったら土地に投資すればよいと言うような風潮がありました。

土地神話といわれるように値下がりしたことがなかったからです。

しかし、バブル崩壊により土地価格が大きく値下がりしてからは、土地に投資する人も多くはありません。

一度大きな値下がりを経験しているからだと思います。

同様に、大きく仕事が減った経験をしたリーマンショックから1年ぐらいでは、前と同じように積極的に投資する勇気が出るわけがありません。

このようなことも含めて経済対策を考えませんと、効果も半減してしまうのです。

予算を使ったわりに効果がないという結果になるのです。

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