記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年04月14日

首都高速道路一部区間値上げに違和感を覚える

国土交通省の高速道路無料化に対する取り組み、値下げの検討については、ある程度理解していたつもりでした。

しかし、今回の首都高速道路の一部区間値上げについては強い違和感を覚えます。

元民主党の衆議院議員でもあった埼玉県の上田清司知事も怒っています。

東京新聞の記事によりますと、
上田清司知事は十三日の定例会見で、国土交通省が発表した高速道路の新たな料金制度で、首都高速道路の一部区間が現行より値上げになることについて、「民主党はマニフェスト(政権公約)で原則無料化と言ったのに、まさしく詐欺の世界だ」と厳しく批判した。

 首都高では、埼玉、東京、神奈川の各路線ごとに設定していた定額料金制を廃止。新制度では距離制を導入し、上限料金(普通車は上限九百円、下限五百円)制を導入するため、同一路線内だけの利用では、一部区間で値上げに。普通車の場合は埼玉線のさいたま新都心−浦和南で五百円(現行四百円)、東京線の三郷−新宿で九百円(同七百円)などとなる。

 県によると、首都高の料金改定には、県とさいたま市を含む道路管理者の同意が必要で、各議会の議決も求められる。

今回導入する距離制は理論的には正しいのかもしれません。

しかし、首都高速道路は黒字のはずです。

それなのに値上げは考えられません。

高速道路休日1000円を平日も含めて2000円にするのとは、次元が違います。

そして、距離制運賃の前提はETCを付けていることです。

そうであれば、新車販売からETC装着を義務にするなど、きちんと説明すべきです。

今までの民主党の説明では高速道路無料化を謳い、ETCは不要だったはずです。

民主党は何もかも実現しようとして、政策が中途半端なのではないでしょうか。

日本の交通体系をどのようにしたいと考えているのでしょうか。

その中で、物流の合理化(物価安定)、観光立国の実現が進むのです。

バラ色の政策はことばでは言えますが、実現は難しい。

どんな政策でも反対する人はいます。

政治とは政策の優先順序を決めることだと思っています。

国家戦略を明らかにして、その実現のためにこのような政策が必要だというリーダーシップがほしいのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年04月13日

年金の不足額は消費税率アップそれとも自分で稼ぐ?

最近の新聞などを見ていますと、今の国家財政を考えると消費税率を上げるしかないという論調も多くなったような気がします。

民主党の幹部議員なども、世論の様子を見ながら消費税率のアップについて発言しています。

世論の地ならしをしているのでしょうか。

年金、介護など少子高齢化の進む日本においては、負担の増えることばかりです。

そう考えますと、年金の支給額を維持するために年金保険料を上げるのか、消費税で賄うのか、様々な意見があります。

ただ、これから益々高齢者の増える日本にあっては、高齢者が働ける仕組みを考えるのも必要なのではないかと思います。

そういう中、昨日のテレビ東京の番組でアメリカで起業する人が増えているという話。

失業した人が、生活のために起業しているそうです。

しかし、現実はなかなか厳しく生活費をすべて賄うのはかなり難しい。

ここで考えるのは、「生活費をすべて賄うのは難しい」ということです。

現状では会社をリタイアした人は、年金だけが頼りだという人も多くいます。

そうすると、年金の受給額がすべてなのです。

これからは、このような考えを変え、年金の不足額を自分で稼ぐことを応援する仕組みも必要なのではないか。

そのための起業を日本においてもバックアップしても良いのではないかと思います。

このブログでも、過去に記事にしましたが、起業には色々な形があり、自分にあったやり方をすれば良いのです。

☆☆☆起業には色々な形がある☆☆☆
これから団塊の世代といわれる人たちが定年を迎え、大量に退職し、

第二の人生を歩むことになります。

そのまま、嘱託として今までの会社にとどまる方もいれば、新たに起業する人もいます。

起業とは自分の思いを形にすることだと思います。

若い時から喫茶店を開業したいと思っていれば、その夢の実現をはかるでしょうし、

趣味のソバ打ちからそば屋の開店をする人もいるのです。

ここで考えるのは、たとえ起業をしても無理をすることはないのです。

若くして独立したなら、会社を設立して、会社を大きくすることを考えます。

しかし、団塊の世代の方々は、年金収入もあるし、子供も大きくなっているでしょうから、

できる範囲でやればよいのです。

食べていければよいのです。

そう考えれば、パン屋さん、そば屋さん、コーヒー専門店、居酒屋等色々な商売が浮かびます。

そして、毎日開店しなくても、週末だけ開店というようなお店さえ可能なのです。

長く税理士をやっているので、成功失敗を数多く見て来ました。

そんな経験も起業を考えている皆様のお役に立つと思っています。

そういうときには気軽にご相談くだい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年04月09日

築地市場の外国人観光客・クロマグロ漁獲規制・複合的に考えられないか

最近、築地市場について記事を書きました。

観光資源としての築地を考える

築地市場のブランドをどうする

今日のテレビで、築地市場のマグロの競りの見学が休止になり、それを知らずに見学に来た外国人観光客を取材していました。

外国人観光客と言うと、アジア系の外国人が多いと想像しますが、実際は欧米系の白人が多く来ています。

つい最近、クロマグロの漁獲規制でおいしいトロが食べられなくなると大騒ぎしたのは、どこの国のことでしょうか。

食文化ということばがあるように、『食』というのは、その国の長い間の文化に根差したものでもあります。

日本の試験捕鯨について、特に欧米系の国々から多くの批判があります。

そのような経験があるにも関わらず、クロマグロ問題に対する取り組みが甘い。

今では世界中で親しまれている「寿司」ですが、少しでも寿司文化に理解を示す外国人を増やす意味でも、築地の役割は小さくない。

日本の築地に行ってマグロの競りを見学し、本場のおいしい寿司を食べる。

このような経験をした人は、マグロの漁獲になんでも反対ということにはならないはずです。

多くの外国人観光客が来て仕事の邪魔になるのであれば、中で見学できる人は抽選にして、それ以外の人は日本の誇る大型モニターで見てもらうなど工夫したい。

築地市場のみなさん、今多くの外国人観光客が来ていますが、その方たちが国に帰って、やはり本場の寿司はおいしかった、寿司文化を守るべきだとマグロの漁獲に理解を示すと考えてください。

実際に築地市場に来ている人たちは、日本に来た人たちから、ぜひマグロの競りを見た方がいいと勧められた人が多いのです。

みんなで考えましょう。

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2010年04月08日

世界の動きは速い・日産・ルノーとダイムラーの提携

日産・ルノー連合とダイムラーが提携するとの記事が世界を巡った。

トヨタ自動車が自動車販売台数で世界一となったのはつい最近、2007年のこと。

それから提携が相次ぎ、いまではVW・スズキ連合、日産・ルノー、ダイムラー連合と販売台数を競っています。

リーマンショック後の世界経済は、急速に変化しているのです。

それにひきかえ日本はどうでしょうか。

小泉改革と言われる規制緩和路線(内容に問題があったと思いますが)が否定され、ブレーキがかかっています。

先日もテレビ番組で、郵政改革の話になった時に、手続が煩雑になり本人確認がうるさくなったと、不便になったことを強調している評論家がいました。

このような議論を多く聞きますが、このことは郵政改革とは関係がありません。

ほかの金融機関でも同様に本人確認が厳しくなっているのですが、郵政改革の時期と重なったため、郵政改革の結果、不便になったと勘違いしているのです。

物事の本質を理解しないで議論する、こんなに恐ろしいことはありません。

現在の日本の苦境を、小泉改革(改革とは名ばかりだという人もいますが)のせいにするのは酷です。

私は急激に変化する世界経済に日本経済が対応できない、対応が遅いのではないかと思っています。

日本は人口が約1億3千万人ですから、国内市場もそこそこあります。

ですから、無理をして世界に出ていかなくても、今まではやってこれたのです。

日本が得意としていた電機業界でも、気が付いたら韓国のサムスンに大きく水をあけられていました。

そのような現実を見た時に、これから先の日本経済、日本企業はどうなるのでしょうか。

中国などの新興国は急速にレベルアップしています。

日本の技術に追いつくのに、まだ10年以上かかるという人もいますが、はたしてそうでしょうか。

先日も中国企業が日本の金型工場を買収(中国は安い買い物をしたと思います。)しましたが、技術がなければ技術のある会社を買収すればよいのです。

いままで製品の輸入をしていた新興国が、部品の輸入をするようになっています。

将来は部品も自国で製造するようになる。

私は危機感を持っています。

派遣業法の改正の話も、リーマンショックの前の時代の対応ではないかと危惧しています。

企業がどうして派遣社員に頼るのか、本質を理解しないと、請負が増えるだけです。

それもだめになれば、工場を海外に移すだけなのです。

急激に変わっている世界経済、いやでもそれに対応できなければ日本はやっていけなくなります。

そのためには、物事の本質を理解した議論が必要です。

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2010年04月07日

観光資源としての築地を考える

先日、『築地市場のブランドをどうする』という記事を書きましたが、築地のブランド力を強く感じることがありました。

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都は6日、中央卸売市場(築地市場、中央区)のマグロ競り場の見学を8日から約1カ月間中止すると発表した。春の観光シーズンを迎え主に海外からの見学者が急増、安全管理に懸念が生じているためという。5月10日から再開する。

海外からの見学者、すなわち観光客が急増しているから中止するという。

信じられない対応である。

観光立国を目指すのであれば、急に中止するというのはいかがなものか。

海外からの観光客は、築地見学を楽しみにして日程を組んでいるはずである。

何もマグロの競りを見るだけなら、他の市場でも良いのである。

築地に対するこだわりがあるのである。

 
築地市場によると、見学時間の午前5時〜6時15分に訪れる観光客は以前は多い日で300人程度だったのが、3月下旬から500人近くが入場するように。エリアには70〜80人しか入れないため順番待ちの行列が長くなり、運搬車の通行などに支障が出るようになったという。


ただ、競りの見学者の対応を市場関係者に負わせるのは無理があるのではないか。

市場で働く人から見れば、素人がうようよして邪魔だと思っていると思う。

そうであれば、観光資源の築地という観点から観光庁が前面に出てきてほしい。

見学できる人を抽選にするとかの手段があるはずです。

観光立国日本は、日本が弱いと言われるソフトを如何に強化できるかにかかっているからである。

今回の事態を逆手にとって、だから狭い築地から豊洲に移転すべきだという声が出るかもしれませんが、それは築地というお宝ブランドを消してしまうことである。

先日も、私の知り合いの方が海外からのお客様を連れて、築地に寿司を食べに行ったそうです。

それだけ築地には、ステータスがある。

良く考えていただければ分かりますが、わざわざ海外から日本に来て、築地市場のマグロの競りを見に、朝の5時前から並んでいるのです。

こんなありがたいことはないのではないでしょうか。

また、最近では日本人の花見客に交じって海外からの観光客も多く見ることができます。

日本の桜がきれいだと口をそろえて言っています。

日本の城に咲く桜のきれいなこと。

日本には観光資源と言われるハードは揃っていると思います。

観光資源を生かすソフトが弱い。

そのために観光庁を創ったはずです。

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2010年04月02日

第一生命上場に思う・茨の道でも海外へ!

昨日、第一生命が相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所に上場しました。

渡辺光一郎社長は日本経済新聞のインタビューで、アジアを軸に海外展開を本格化すると表明し、これから積極的にM&Aを進める方針だそうです。

いままで生命保険会社は、黙っていても保険料収入が増えました。

丁度新入社員が会社に入る時期ですが、社会人となり給料を貰うようになると、当然のように生命保険の加入も考えるのです。

しかし、今はインターネットの発達により、ネット加入による格安の保険も増えています。

そのことは、少子化と相まって生命保険会社の収益に影響を与えています。

ただ手をこまねいていては、手遅れになる。

そんな思いが、茨の道ではあるが株式会社化を進めた理由だと思います。

国内保険業界では2位の第一生命ですが、世界では30位前後にすぎませんから大変なのです。

最近になってあらゆる業種で、アジアを中心とした海外展開の動きが加速されています。

人口約1億3千万人の国内市場は、それなりの市場規模があり収益も上がりました。

しかし、リーマンショック以後の日本経済を見ますと様々な弱点が明らかになり、アメリカ以上に日本が一番影響を受けたのです。

そうであれば、まだ体力のある今のうちに海外に打って出ようと思うのは当然のことです。

小泉改革と言われる規制緩和が日本経済をダメにしたということで、規制をかける動きがあります。

確かに行き過ぎた規制緩和で過当競争になった業界も多くありますが、グローバル経済の進展が影響しているのも見逃せません。

いまではインターネットを使い、価格を比較したり、欲しいものを探すことが簡単にできます。

これでは、同等のものであれば価格の安いものに流れます。

日本は貿易立国ですから自由貿易の恩恵を受けて来ましたが、これからアジアを中心とした世界市場でさらなる競争が待っているのです。

日本で上位の会社が世界市場では20位以下という業界も多く、これから日本にとって試練が続きます。

しかし、逃げることはできないのです。

第一生命の新たな挑戦に期待します。

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2010年04月01日

ゼロサム社会を考える

ゼロサム社会ということばがあります。

ゼロサム社会とは、「経済成長が停止して資源や富の総量が一定となり、ある者が利益を得るとだれかがその分だけ不利益をこうむる社会。米国の経済学者サローの用語。」(kotobank.jp

今日の日本経済新聞によりますと、
東日本旅客鉄道(JR東日本)子会社で専門店ビル運営のルミネ(東京・渋谷)は2010年3月期に11年ぶりの減収になったもようだ。主力の20〜30代女性にも買い控えが広がったうえ、外資系のファストファッションなどに顧客が流れた。同業のOPA(同・江東)なども売上高は前年を下回り、堅調だった若年層向け商業施設の苦戦が目立つ。


同じ記事で、
ルミネより価格帯が低いヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)など外資系のカジュアル衣料品店との競合が激化した。

日本の今の現状は、まさしくゼロサム社会なのです。

経済成長が止まり成熟した社会は資源や富の総量は一定ですから、どこかが良ければどこかがへこむのです。

ユニクロなどの量販店が好調ですが、その分百貨店などの売り上げが落ちています。

また、高速道路の休日1000円にしても、高速道路の車が増えた分、JR、フェリーなどの利用客が減りました。

本来は、需要見込みに基づいて造った高速道路ですから、利用者が増えるのは喜ばしいはずですが、単純には喜べないのです。

少子高齢化の進む日本は、ますますこの傾向が強くなります。

成長戦略とよく言われますが、海外から投資(観光立国を目指し、外国人観光客を誘致することを含む)を呼び込むにはどうするか、海外でどのように稼ぐかということを考えませんと、単に日本国内のゼロサムゲームに終わります。

本来の国家戦略とは、このようなことを踏まえて考えるものと思いますが、どうでしょうか。

そのためには、与野党の利害を超えて、英知を結集して考えませんとだめだと思います。

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2010年03月31日

築地市場のブランドをどうする

築地市場の移転が揺らいでいる。

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都都議会は30日、築地市場の移転費用を含んだ2010年度予算案を可決した。予算には「議会として現地再整備の可能性を検討する」との付帯決議が付いただけで、移転の是非の結論はでず、事実上、問題を先送りした。都は6月に豊洲地区の土壌汚染が除去できるという最終結果をまとめる予定。今夏以降、築地市場移転の是非を巡る議論が再燃する見通しだ。

私は、この問題は「築地市場」というブランドをどうするのか、という観点から考えている。

移転先である豊洲地区の土壌汚染問題も重要なことですが、世界に名だたる「築地市場」をなくしていいのか。

日本はハードは強いがソフトに弱いと言われています。

いま世界的な日本食ブームで、その代表である「寿司」は一般的なものになっています。

日本に多く来る外国人観光客も、築地市場に行きセリを見学し、寿司に舌鼓を打つということも多い。

それほど、外国人に知れ渡っている「築地市場」は、大きなブランドなのです。

また、日本人の間でもそのブランド力は大きく、お寿司屋さんでも、築地○○○、というようなお店も多いのです。

同じ築地で購入した魚でも、築地市場の寿司屋で食べる寿司の味がおいしいとイメージされています。

同じ魚だから変わらないというのは、ハードが同じだと言っているように聞こえます。

日本はソフトが弱いと言われているが、それを生かす力が弱いからではないか。

観光立国日本の一つの目玉として、外国人観光客に、「本場日本の築地に行って寿司を食べよう」とアピールしたい。

青森大間のマグロが有名ですが、香港の回転ずしチェーンが買い付けています。

そうしますと、下手をするとおいしい寿司を食べに香港に行こうという時代が来るかもしれません。

現に、大間の漁協の人たちは、当然ですが高く買ってくれるところに売りたいと言っています。

同じ記事の中では、大阪市の中央卸売市場が現地再整備で苦境に立っていると書いています。

しかし、大阪の中央卸売市場と築地市場では、残念ながらブランド力が違うのです。

そういう意味で築地市場を考えてほしい。

このことは、東京都だけの問題ではなく国家としてどう考えるかだと思います。

ただ、豊洲地区の開発は東京都の悲願でもありますから、このままで良いわけではありません。

臨海副都心の開発をどうするか、みんなで考えたい。

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2010年03月30日

鉄鉱石9割値上げ・根強い需要の証し・日本はどうする

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
新日本製鉄はブラジルの資源大手ヴァーレと、2010年4〜6月期の鉄鉱石価格を09年度より90%前後高い1d約105jとすることで暫定合意した。値上げは2年ぶり。鉄鋼原料を巡っては石炭(原料炭)も一部で55%値上げが決まっている。鉄鋼各社は今後、自動車会社などに鋼材価格の引き上げを要請する見通し。交渉の結果次第では家電や造船など幅広い業種にも影響が広がる可能性がある。

このことは、世界的な不況と言われた世界経済が確実に回復基調にあることを示している。

それにひきかえ、日本経済の弱さは何なのでしょうか。

新興国経済の復調が世界経済を引っ張り、日本経済もその恩恵を受けています。

しかし、一部の輸出企業を除いて、内需関連の企業は売り上げ減、利益率低下に苦しんでいます。

確かに国家レベルで考えれば、貿易収支が黒字であれば良いのかもしれませんが、国の形で考えればこのままでよいはずはありません。

このままでは、都市と地方、地域間の格差拡大が進みバランスの悪い国家になるのではないでしょうか。

今では批判の多い田中角栄氏の日本列島改造論は、その時代においては、それなりの説得力がありました。

均衡な国土の形成は理想でもあります。

しかし、高速道路、新幹線、空港などのハードだけではだめなのです。

日本中にある空港、高速道路、新幹線それぞれが別々に機能しているのでは無駄も多くなります。

全体を動かすソフトが大切なのです。

同じ記事では、
鉄鉱石の海上貿易で世界最大手であるヴァーレは、3月に大幅値上げと、年1回だった価格改定を四半期ごとに変更するように求めた。今後値決め方式は3カ月ごとの交渉に変わる可能性が高い。

このことは、新興国の資源に対する需要が多く、しばらくの間は資源価格が堅調に推移するということです。

ですから、3カ月ごとの値決めを求められた、と言えます。

一時的な需要増であれば、長期契約をするはずです。

日本経済の弱さが気になりますが、世界経済はインフレ気味になっていくのかもしれません。

その時、日本はどうなるのでしょうか。

収入が増えずに物価高になるのか。

本当に悩ましい。

ハードだけですと価格競争になります。

いずれにしても、これからの日本は国家戦略に基づいてソフト面の強化に力を入れてほしいと思います。

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2010年03月29日

今年は3D元年になるのか・3Dの行方は!

薄型テレビが、エコポイントの影響もあり売れています。

そして、エコポイントの対象になる薄型テレビが4月1日から変更になるので、旧製品が3月31日までのお買い得商品として売れているのです。

私の税理士事務所は東京の豊島区池袋にありますので、ビックカメラ、ヤマダ電機の競争が激しく、その結果、多くの買い物客であふれています。

先日もヤマダ電機の1階(テレビ売場)を通った時に、多くの買い物客を目にしました。

一体なんだろうと思いましたが、週刊誌などで3月中に薄型テレビを購入すると安いという記事を目にしましたので、その影響でしょうか。

ご存じのように、今までの薄型テレビはメーカー間の過当競争もあり急激に価格が下がった影響で儲かりません。

そこで、特に日本メーカーは技術力をいかし、今年は3Dテレビで勝負する考えのようです。

今年は、そういう意味で3D元年という人もいます。

特に、3D映画のアバターが世界的に大ヒットしたので、その期待も大きいのでしょう。

映画は大きな画面で見ますから、3Dの特色を生かすことができます。

そういう意味で、3Dにあったソフトの供給ができれば、それなりの支持は受けると思います。

しかし、テレビはどうでしょうか。

ここで思い出すことがあります。

日本映画に「黒部の太陽」というのがありますが、故石原裕次郎氏が社運を賭けて製作した映画です。

日本の高度成長期に造った黒部ダム建造の苦労を描いたものですが、そのスケールの大きさに初めて見た時(子供でした)に驚いたものです。

今では、様々な映画の公開後テレビ放映が行われます。

最初からテレビ放映、レンタルを考えて製作している面もあるのです。

しかし、「黒部の太陽」は石原裕次郎氏の意向で映画館以外では見れないと聞いた覚えがあります。(記憶違いかもしれませんが)

スケールの大きい映画は、映画館の大きなスクリーンで見て、その良さが実感できるのだと。

同様に現時点(あきらめてはいません)では、3Dテレビは非常に難しい。

たまに行く映画館だから3D眼鏡をかけますが、日常的なテレビを見るときに3D眼鏡をかけるかどうか。

そして、それにあうソフトが揃うかどうか。

テレビ局などの経営が苦しく制作費を抑えている現状で、3D用のソフトの開発ができるのか。

課題は色々ありますが、ゲームの世界においては3D技術を生かしたソフトが出てくれば、大ヒットするのではないかと思っています。

いずれにしても、まだ始まったばかりですので、今後の挑戦に期待したいと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年03月26日

郵政見直し・中小企業金融をどうするのか

郵政事業の見直しについて様々な意見がある。

そんな中、亀井静香郵政相が発表した見直し案に、反対が根強い。

とくに、郵便貯金の預入限度額の1千万円から2千万円への引き上げと日本郵政グループ内の取引に課す消費税の免除については閣僚の中からも反対が多い。

今回の見直しは単に郵政事業の見直しだけでなく、金融分野において競合する中小金融機関をどうするかという観点からも注目している。

テレビのインタビューに答えていた一般の人が、ペイオフが1千万円の中、ゆうちょ銀行が2千万円の預入限度額になれば、預金を移すと答えていました。

おそらく預入限度額引き上げの影響は中小金融機関において顕著に表れると思われます。

そうした時に、改正金融機能強化法に基づいて中小金融機関に公的資金の資本注入を行うのであれば、なんのための政策か疑問です。

国債を発行して歳入不足を補っている国が出すお金も、借金をしているのですから、最後は税金で穴埋めすることになります。

また、民間と競合する日本郵政グループ内の取引に課す消費税の免除は、税の性質をゆがめるものだと考えます。

税と言うのは基本的に例外を作らずに適用しないと、税の基本精神である「課税の公平」、「負担の公平」から逸脱するからです。

そうすると、真面目に税金を払うのはばかばかしいということになります。

最近、私の身近でも税金を真面目に払うのが嫌になったという声を聞きます。

それも、収入が多く多額の税金を納めている人が言うのです。

ここは原点に返って、真面目に働いている人が報われる社会、世の中にしないと、これからの日本の行く末が心配です。

日頃納税者に接する税理士として、多くの真面目に働き税金を納めている人たちが納得する税制を期待します。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年03月25日

にっぽん村は世界で通用するか・知財戦略の強化が必要

今日の朝日新聞の記事によりますと、
ゼネコン大手の大林組は24日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで受注した鉄道工事で多額の損失が出たとして、75億円の純利益を見込んでいた2010年3月期の連結業績予想を、540億円の純損失に下方修正した。
営業損益も上場以来初となる660億円の赤字見通し。
 大林組は05年、ドバイ国際空港と経済特区などを結ぶ総延長70`の鉄道工事を総額約2280億円で鹿島などと共同受注した。
 大林組によると、設計変更や資材価格高騰などで工事原価が当初予定の約3倍に増えた。同社は発注額の増額を求めたが、価格などの条件で合意しなくても追加工事の義務を負う契約を結んでいたため、増額分の支払い交渉が難航、700億円程度を営業損失とすることにしたという。
 同社の白石達社長は会見で、「契約のリスク管理が甘かった」と話した。鹿島は「業績への影響は精査中」としている。

このニュースを聞いて、日本企業の今後の戦略が心配になりました。

ご存じのように、民主党政権になり「コンクリートから人へ」と言われています。

そして、公共事業は小泉内閣の時から減少し、少子高齢化の進む日本においては、今後も増えることはないでしょう。

このことは建設業だけでなく、縮小する日本経済を考えますと、あらゆる産業に共通の課題でもあります。

そのような現状を打破するために、これからは新興国向けの製品の開発、アジア市場を開拓するなど国外の市場を相手にする重要性が叫ばれています。

日本の場合は、社会のシステムが「性善説」を前提に考えられていることが多く、今回の大林組のような場合は、もっと多くの追加代金を受けとれるでしょう。

しかし、世界市場では「性悪説」を前提にこれでもかこれでもかというように、非常に細かい内容を契約書で決める必要があるのです。

身近な例では、日本人大リーガーの契約が非常に細かいところまで決めてあると聞いたことがあります。

そのような中に、いままで「にっぽん村」で守られた企業が出て行ったら、悪い言葉でいえば「かも」になるのは明らかです。

いままで、さんざんいじめられ克服してきたと思われた自動車産業の雄トヨタ自動車でさえ、今回の苦境です。

このことは、一企業の問題ではなく日本の国家戦略の問題でもあるのです。

国家として、知財戦略を強化して優秀な人材を育成しなければ、日本の未来はありません。

明治維新の日本の近代化の過程を振り返りますと、国家100年の計という言葉があるように、与野党を超えて考えていただきたいと思います。

みんなで考えましょう。

日本経済活性化のために頑張りましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年03月19日

いま考えないと手遅れになる・一票の格差の行方から地方を考える

3月18日の名古屋高裁の判決で、昨年夏の衆議院小選挙区の「1票の格差」が違憲との判決が出ましたが、昨年から日本各地で同種訴訟が起こされ、今年に入ってから判決が相次ぎました。

1月25日の広島高裁の「一票の格差」の判決では、一票の格差が最大2倍強だった昨夏の衆議院選挙は無効ではないが、違憲との判断です。

民主主義とは多数決でもありますから、国会議員を選ぶ選挙において「一票の格差」があることは、おかしいのは事実です。

翌日の朝日新聞では、
判決は、衆院小選挙区の定数300議席から各都道府県に一議席ずつ配分し、残りの253議席を都道府県の人口に比例して割り振る「1人別枠方式」について検討。導入理由とされた過疎地の国民の意見の反映や中選挙区制からの激変緩和措置という事情は、「1994年の公職選挙法改正から約15年が経過し、その間総選挙が4回あったことなどから、昨夏の総選挙より相当前の時点で合理性を失っている」とした。

多くの裁判で違憲とされ、最近では東京高裁で合憲との判断も出ましたが、このままで良いということではなく、あくまで選挙の結果が合憲か違憲かという判決です。

好ましくはないのは変わりませんから、いずれ定数配分も見直されるのは確実です。

この議員定数の見直しは、様々な問題を含んでいます。

よく民主党は都市型政党だという人がいますが、決してそうだとは言い切れません。

小泉自民党の時は、都市部で自民党が大勝しました。

要するに、都市部で勝った政党が政権を握るようになっているのです。

人口の多くは都市部に住んでいるのですから、当たり前と言えばその通りですが。

また、今の経済不況は比較的経済的に余裕があるとされた都市部の人間の生活をも脅かしています。

そうすると予算配分は、どうなるのでしょうか。

昔の自民党のように、地方出身の大物議員と言われる人たちも少なくなりました。

いまでは批判も多いのですが、日本列島改造論的な国土の均衡なる発展は望めなくなります。

これからは、地方にお金が流れにくくなると思うのです。

都会の人も生活が苦しいのですから、もっと予算配分をしてほしいという意見が強くなります。

私は道州制を支持していますが、地方もお金がありませんから県単位で何かをやろうと思っても限界です。

今回の相次ぐ定数配分の違憲判決は、深い意味があることを理解して対応を考えませんと、手遅れになります。

みんなで考えましょう。

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2010年03月18日

地域経済の要・信用金庫が苦しい

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は17日、今年度内に滝野川(東京・北区)、金沢(金沢市)など全国5つの信金に総額400億円程度の資本支援をする方向で最終調整に入った。中小企業を支える信金の業績の悪化は、低迷を抜け出せない地域経済の厳しさを映している。ただ、公的資金を使わない信金中金による業界内支援スキームは、透明性などの点で課題があると指摘する声もある。

今回支援対象となっているのは、上記のほか、しののめ信用金庫(群馬県富岡市)、伊達信用金庫(北海道伊達市)、函館信用金庫(北海道函館市)であるが、この5つの信金だけが苦しいのではないと思われます。

日本全国の地域経済、中小企業が苦しい。

同じ記事の中では、
信金中金が巨額の資本支援に乗り出す背景には、信金業界を取り巻く経営環境の厳しさがある。信金全体で集めた預金をどれだけ貸し出しに回しているのか示す預貸率は、1月時点で過去最低水準の55%。国内銀行の平均は75%あり、地元企業の業績低迷で貸し出し難から抜け出せない構図がみてとれる。
 既存の融資先の貸し倒れや延滞も高水準で推移しており、今回の支援対象となった5信金以外にも、健全性の目安である自己資本比率が今年度末にかけて低下する信金は少なくない。


ようするに、預金を集めても貸出先がない状態なのです。

貸出先がないというのは、2つの意味がある。

一つは、得意先企業の資金需要がないということ。

お金を借りて、新しい機械を購入しよう、新規出店しようという企業が少ないのです。

もう一つは、お金を貸して下さいという要望はあるが、その内容は業績が悪いので赤字の穴埋めの運転資金を借りたいというもの。

税理士森大志のひとりごと『本当ですか!地銀「貸す先がない」の意味を考える』参照

信金(銀行)としても、一時的な業績悪化に伴う運転資金の貸し出しはできても、恒常的な赤字体質の企業に貸し出しを増やすのは難しい。

貸し出したお金の返済原資は、赤字だと出てこないからです。

だからと言って、債券投資も難しい。

今回支援を受ける滝野川信用金庫は、過去において貸し出し難から外債投資を増やしましたが、それが失敗し、経営難になりました。

最近では、年末の円高を利用してゆうちょ銀行がアメリカ国債を購入したようですが、ただでさえアメリカ国債に対する投資が偏っている現状ではどうなんでしょうか。

事実、中国は明らかにアメリカ国債に対する投資を減らしています。

いま日本国内においては日本国債が増発されているにも関わらず、金利の上昇が抑えられています。

資金運用先に困った金融機関が日本国債を大量に購入しているようですが、本来は事業資金として貸し出しされ、地域経済の発展に寄与すべきお金が、生かされていないのです。

やはり、これから起業したいという人を応援し、企業を育てていくしかない。

私は、そういう思いから『税理士森大志の起業戦略塾』を開設しました。

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2010年03月16日

消費税率のアップはいや・でもやむを得ないか

私はこのブログにおいて、人気ブログランキングの投票機能を使用して、アンケートを行っております。

『消費税率のアップはやむを得ない?』という質問に対して、今日現在の回答は次の通りです。
回答して下さった皆様、ありがとうございました。

回答総数304人の内訳は、

絶対にいやだ           69件(22.7%)
無駄をなくしてから上げる   131件(43.1%)
目的税として上げる        56件(18.4%)
上げるのはやむを得ない    47件(15.5%)
わからない              1件( 0.3%)

となっています。

絶対に嫌だという人が約22%おり、無駄をなくしてから上げるという人も約43%います。

これだけで約65%ですから、そう簡単には上げられません。

事業仕分けを見ても、何が無駄かについては人それぞれですから、対応を間違いますとさらなる混乱を招くことになります。

ただ、思い切った行政経費の削減は必要なのではないか。

たとえ無駄でなくても、会社でいえば経費削減も必要なのです。

いずれにしても、近い将来に増税を検討しなければならないのは明らかだと思います。

そして、その時には最低生活費の部分には所得税が課税されないように、消費税においても食料品の非課税ないしは低率課税について検討すべきでしょう。

非正規社員が増え、高齢者も増えている現状では、衣食住についてモデルケースを考えて基本政策を考えなければ何も進みません。

基本政策に基づき、税をどうするか。

その中でたとえ増税することがあっても、そのお金が有効に利用されるのであれば、結果として納税者の利益になりますから、許されるでしょう。

国や地方の借金は、もう小手先のテクニックでどうにかなる範囲を超えています。

所得税の確定申告が終わった今、税について考える良い機会です。

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posted by 森 大志 at 15:22 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年03月08日

日本の現状を今日の日本経済新聞の一面記事から考える

日本経済新聞といえば日本を代表する経済新聞です。

よく日経新聞くらいは読めと言われるように、ビジネスマンには必須の新聞だとも言えます。

その日本経済新聞の、今日の一面記事は日本の現状をよくあらわしていると思います。

一面トップ記事は、「23都道府県、保険料率上げ」

後期高齢者医療制度の保険料率が、上がる話です。

後期高齢者という名称に反発が強かったのですが、高齢者の増加と医療費の増大は現実のものですから、いやでも国民負担は増えます。

目先のテクニックで、どうにかなる範囲を超えています。

そして、連載「企業強さの条件」は『サムスンに追いつけ』です。

日本が強いと言われていた家電業界においても、売上高では韓国のサムスンに大きく水をあけられています。

ここにきて、サムスンの話題が出てきますが、昨日今日に追い抜かれたのではありません。

いままで、どうして話題にならなかったのでしょうか。

どうして韓国のサムスンが強くなったかの分析から始めませんと、追いつけません。

トヨタ問題にしても、日本政府の腰が重い印象があります。

政府が先頭になって、トヨタ一社の問題ではなく、世界の自動車メーカー共通の問題として取り上げたい。

それぐらい、どの自動車メーカーでも起こりうる問題だと思っています。

部品の共通化が進む現在では、ひとつ問題が起きれば、一社の問題では済まない可能性もあるのです。

そして、粗鋼生産量の予測では「インド、5倍2億d」とインドの鉄鋼大手10社の粗鋼生産能力が2020年までに現在の5倍近い約2億トンに拡大するとのことです。

産業のコメと言われている粗鋼生産量の拡大は、相対的に日本の鉄鋼メーカーの危機かもしれません。

いずれにしても、日本の現状をよくあらわしている今日の記事です。

国内でもめている余裕はありません。

みんなで一緒に考えましょう。

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2010年03月05日

最近の日本は何かが違う・今までの常識が通じない!

昨日(3月4日)の日本経済新聞の記事「新規住宅ローン低調」を見て、今までの経済常識が変わってきたと感じています。

記事では次のように説明されています。
住宅ローンが下火になってきた理由の一つに個人所得の減少がある。日本経団連の調査では、大手企業の09年冬のボーナスは前年比15%減の75万5628円で、過去最大の落ち込みとなった。
 住宅ローンの冷え込みは今も続いている。大手銀行の住宅ローン担当者は「ローン契約がピークを迎えるのは2月前後だが、今年は前年を2〜3割下回っている」と明かす。金融界では、先行きも「10年3月期に比べてやや減少する」(別の大手銀行)との見方が優勢だ。

最近の日本人は、どうしてもほしいということがなくなってきたと思う。

今まで日本経済をけん引してきたのは、団塊の世代の方々だ。

学生運動しかり、日本の高度成長しかり、良くも悪くもその活力が日本を支えてきたのは間違いない。

その方々が定年を迎える年齢になり、事業承継問題にしても、どのようにバトンタッチをするかが問われています。

団塊の世代の方々は、戦後の物がない時代を生き抜いてきましたから、必然的に物欲が強く、人口増による競争、向上心が強いと思います。

テレビ、車、住宅など一生懸命に働き、手に入れてきました。

ところが今はどうでしょう。

東京などは公共交通機関の発達もありますが、車がほしいという若い人が減っています。(駐車場など維持費が高いこともありますが)

お酒もアルコール度数の低いもの、サワー類が好まれています。

住宅も、必ずしも購入しなくても賃貸でも良いという人も増えています。(一人っ子も多く、親の家を引き継ぐ人も多い)

このように考えますと、日本経済は今までと明らかに違うのです。

そのような前提に立って、政策を考えたい。

今年は昨年と比べても、過去最大の住宅減税が行われますが、どうなるのでしょうか。

過去最大の減税をしたから大丈夫と考えずに、冷静に政策効果を分析しながら、きめの細かい対応をしたい。

新興国の方々を見ていますと、日本の団塊の世代の方々が若かったころのような活力を感じます。

団塊の世代の方々は、人口も多く過当競争でした。

競争の中から活力は生まれると思っています。

あきらめたら終わりです。

もっと貪欲に考えましょう。

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2010年03月02日

需要不足30兆円を読む・日本の産業政策をどうする

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
内閣府は1日、経済全体で見た実際の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期にマイナス6.1%になったとの試算を発表した。金額にすると、年換算で約30兆円の需要不足に陥っている格好だ。国内総生産(GDP)がプラス成長となったことで需給ギャップは改善しつつあるが、需要不足の水準は依然として高い。需要不足は物価を押し下げる圧力となるだけに、デフレ脱却への道のりは険しい。

ただ、昨年よりは改善されている。
09年1〜3月期の需給ギャップはマイナス7.9%(約40兆円の需要不足)と過去最悪だった。

ここで考えるのは、今の世界的な経済危機はアメリカの住宅バブル崩壊が原因だと言われていることです。

日本はアメリカがバブルの時に、円安政策をとり積極的に対米輸出を増やしました。

内需が良くなかったので、外需に頼ったのです。

ですから、アメリカのバブル崩壊の影響をまともに受けています。

そのアメリカのバブル分が約40兆円と聞いたこともありますが、実需ではない投機的な取引がバブルですから、そう簡単にはアメリカの需要は回復しない。

そうすると、外需に頼っている日本の需給ギャップも簡単には埋まらないのです。

今回減った需要分がバブルの分だとすれば、すぐに元に戻るわけがありません。

アメリカにおいても、ITバブルの崩壊を不動産バブルに置き換えただけだという人もいるのです。

同じようなことはできませんから、アメリカ、中国などの新興国の実需の回復を頼りにするしかありません。

そうしますと、2009年の需給ギャップの改善が約10兆円とすれば、順調に行って約3年はかかると考えるのが妥当ではないか。

ただ、その場合でも設備の過剰は国内工場の廃止などの動きがありますが、人の過剰はどうするのでしょうか。

派遣業法の改正など「働き方」を考えることも分かりますが、「働く場所」がなくなる危機感はないのでしょうか。

失業給付、生活保護費の急増などを考えますと、早急な対応が必要です。

いま日本の産業政策が問われています。

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2010年03月01日

ほとんどの中小企業は赤字です・法人税率を下げる前にやることがあるのでは!

2月27日の日本経済新聞の記事によりますと、古川元久内閣府副大臣が講演で、「日本の成長を考えるときには現在ある企業はもっと強くなり、起業家にとっても好ましい税制に変えないといけない。」と話したそうです。

そして、できるだけ法人税率を下げたいとのことです。(昨年8月の衆議院選で民主党はマニフェストに中小企業の法人税率を18%から11%に下げることを明記している。)

テレビで拝見する古川氏は誠実な人柄を感じますので、マニフェストの実現を考えているのだと思います。

この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。

しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。

リーマンショックに端を発した世界的大不況を、日本経済は克服できていません。

景気回復を外需に頼った日本経済が、世界不況の一番大きな影響を受けていると言ってもいいでしょう。

法人税と言うのは、所得(利益)にかかる税金です。

ですから、今のような経済情勢では赤字企業ばかりで、特に中小企業は税金を納めていないことも多いのが実情です。

このような中では、法人税率を低くしても恩恵を受ける会社は限られてしまいます。

「コロンブスのたまご」ではありませんが、利益が出て初めて税金のことを心配するのです。

まずは、法人税率を下げる財源で国内産業をどのようにするかの『戦略』を考えていただきたい。

素直にそう思います。

私は、合言葉のように顧問先の社長に「これから10年、歯を食いしばって生き残りましょう」と話しています。

早く利益が出るように会社を再建したいとも。

高速道路の無料化の政策にしても、首都圏の高速道路は除外すると言っているのに、首都圏の高速道路がますます渋滞するという人がいるのです。

私は、高速道路の無料化を支持しています。

当然に、首都高速道路などは除外しますので誤解のない様にお願いいたします。

観光立国実現のためのアクセス、物流費削減など日本が生き残るための政策を考えませんと、本当に手遅れになります。

みんなで考えましょう。

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2010年02月24日

観光立国日本を目指して・世界遺産、国宝もある観光資源としての日本の城

あっという間に1月も終わり、2月も最後の週になり、日本列島はもうすぐ春です。

春と言えば、気候的にも旅行に最適の季節です。

今から春の旅行計画を立てたい!

私は日本の内需拡大、外貨獲得のため「観光立国日本」を目指すべきだと思っています。

四季があり美しい自然と歴史がある日本を見直す意味でも、観光資源を生かしたい。

特に、その観光資源は日本各地、地方に多くありますので地方の活性化の意味でも考えたいのです。

日本には国宝に指定されている城が4つあります。

姫路城松本城彦根城そして犬山城です。

特に姫路城は世界遺産にも指定されており、世界に誇る城でもあります。

城はご存じのように日本独自の建築様式ですから、観光資源としても貴重なものです。

姫路城は兵庫県、松本城は長野県、彦根城は滋賀県、犬山城は愛知県と日本各地にあるのです。

そして、日本が世界に誇る姫路城が今年の4月12日から平成27年3月まで大改修に入り、その雄姿を完全な形で見ることができなくなります。

ただ、姫路市のホームページによりますと、
本年の花見シーズンまでは、今までどおり公開!
 修理工事は始まりましたが、当面は資材搬入などの準備期間となるため、本年の花見シーズンが終わる頃までは、姫路城の外観・見学ルートともに通常どおりご覧いただけます。


ぜひ、改修前にご覧になることをお勧めいたします。

また、陸奥新報によりますと、「弘前市の“歴史まちづくり計画”を国が認定」しています。

ここでも、国宝ではありませんが、「弘前城築城400年」にあたります。

すばらしい事業なのに認知度はいまいちなのです。

同様な城は日本各地にあるのです。

日本全体で連携して宣伝することを考えたい。

そのために『観光庁』を創ったはずです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:27 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ日本