記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年03月29日

今年は3D元年になるのか・3Dの行方は!

薄型テレビが、エコポイントの影響もあり売れています。

そして、エコポイントの対象になる薄型テレビが4月1日から変更になるので、旧製品が3月31日までのお買い得商品として売れているのです。

私の税理士事務所は東京の豊島区池袋にありますので、ビックカメラ、ヤマダ電機の競争が激しく、その結果、多くの買い物客であふれています。

先日もヤマダ電機の1階(テレビ売場)を通った時に、多くの買い物客を目にしました。

一体なんだろうと思いましたが、週刊誌などで3月中に薄型テレビを購入すると安いという記事を目にしましたので、その影響でしょうか。

ご存じのように、今までの薄型テレビはメーカー間の過当競争もあり急激に価格が下がった影響で儲かりません。

そこで、特に日本メーカーは技術力をいかし、今年は3Dテレビで勝負する考えのようです。

今年は、そういう意味で3D元年という人もいます。

特に、3D映画のアバターが世界的に大ヒットしたので、その期待も大きいのでしょう。

映画は大きな画面で見ますから、3Dの特色を生かすことができます。

そういう意味で、3Dにあったソフトの供給ができれば、それなりの支持は受けると思います。

しかし、テレビはどうでしょうか。

ここで思い出すことがあります。

日本映画に「黒部の太陽」というのがありますが、故石原裕次郎氏が社運を賭けて製作した映画です。

日本の高度成長期に造った黒部ダム建造の苦労を描いたものですが、そのスケールの大きさに初めて見た時(子供でした)に驚いたものです。

今では、様々な映画の公開後テレビ放映が行われます。

最初からテレビ放映、レンタルを考えて製作している面もあるのです。

しかし、「黒部の太陽」は石原裕次郎氏の意向で映画館以外では見れないと聞いた覚えがあります。(記憶違いかもしれませんが)

スケールの大きい映画は、映画館の大きなスクリーンで見て、その良さが実感できるのだと。

同様に現時点(あきらめてはいません)では、3Dテレビは非常に難しい。

たまに行く映画館だから3D眼鏡をかけますが、日常的なテレビを見るときに3D眼鏡をかけるかどうか。

そして、それにあうソフトが揃うかどうか。

テレビ局などの経営が苦しく制作費を抑えている現状で、3D用のソフトの開発ができるのか。

課題は色々ありますが、ゲームの世界においては3D技術を生かしたソフトが出てくれば、大ヒットするのではないかと思っています。

いずれにしても、まだ始まったばかりですので、今後の挑戦に期待したいと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年03月26日

郵政見直し・中小企業金融をどうするのか

郵政事業の見直しについて様々な意見がある。

そんな中、亀井静香郵政相が発表した見直し案に、反対が根強い。

とくに、郵便貯金の預入限度額の1千万円から2千万円への引き上げと日本郵政グループ内の取引に課す消費税の免除については閣僚の中からも反対が多い。

今回の見直しは単に郵政事業の見直しだけでなく、金融分野において競合する中小金融機関をどうするかという観点からも注目している。

テレビのインタビューに答えていた一般の人が、ペイオフが1千万円の中、ゆうちょ銀行が2千万円の預入限度額になれば、預金を移すと答えていました。

おそらく預入限度額引き上げの影響は中小金融機関において顕著に表れると思われます。

そうした時に、改正金融機能強化法に基づいて中小金融機関に公的資金の資本注入を行うのであれば、なんのための政策か疑問です。

国債を発行して歳入不足を補っている国が出すお金も、借金をしているのですから、最後は税金で穴埋めすることになります。

また、民間と競合する日本郵政グループ内の取引に課す消費税の免除は、税の性質をゆがめるものだと考えます。

税と言うのは基本的に例外を作らずに適用しないと、税の基本精神である「課税の公平」、「負担の公平」から逸脱するからです。

そうすると、真面目に税金を払うのはばかばかしいということになります。

最近、私の身近でも税金を真面目に払うのが嫌になったという声を聞きます。

それも、収入が多く多額の税金を納めている人が言うのです。

ここは原点に返って、真面目に働いている人が報われる社会、世の中にしないと、これからの日本の行く末が心配です。

日頃納税者に接する税理士として、多くの真面目に働き税金を納めている人たちが納得する税制を期待します。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年03月25日

にっぽん村は世界で通用するか・知財戦略の強化が必要

今日の朝日新聞の記事によりますと、
ゼネコン大手の大林組は24日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで受注した鉄道工事で多額の損失が出たとして、75億円の純利益を見込んでいた2010年3月期の連結業績予想を、540億円の純損失に下方修正した。
営業損益も上場以来初となる660億円の赤字見通し。
 大林組は05年、ドバイ国際空港と経済特区などを結ぶ総延長70`の鉄道工事を総額約2280億円で鹿島などと共同受注した。
 大林組によると、設計変更や資材価格高騰などで工事原価が当初予定の約3倍に増えた。同社は発注額の増額を求めたが、価格などの条件で合意しなくても追加工事の義務を負う契約を結んでいたため、増額分の支払い交渉が難航、700億円程度を営業損失とすることにしたという。
 同社の白石達社長は会見で、「契約のリスク管理が甘かった」と話した。鹿島は「業績への影響は精査中」としている。

このニュースを聞いて、日本企業の今後の戦略が心配になりました。

ご存じのように、民主党政権になり「コンクリートから人へ」と言われています。

そして、公共事業は小泉内閣の時から減少し、少子高齢化の進む日本においては、今後も増えることはないでしょう。

このことは建設業だけでなく、縮小する日本経済を考えますと、あらゆる産業に共通の課題でもあります。

そのような現状を打破するために、これからは新興国向けの製品の開発、アジア市場を開拓するなど国外の市場を相手にする重要性が叫ばれています。

日本の場合は、社会のシステムが「性善説」を前提に考えられていることが多く、今回の大林組のような場合は、もっと多くの追加代金を受けとれるでしょう。

しかし、世界市場では「性悪説」を前提にこれでもかこれでもかというように、非常に細かい内容を契約書で決める必要があるのです。

身近な例では、日本人大リーガーの契約が非常に細かいところまで決めてあると聞いたことがあります。

そのような中に、いままで「にっぽん村」で守られた企業が出て行ったら、悪い言葉でいえば「かも」になるのは明らかです。

いままで、さんざんいじめられ克服してきたと思われた自動車産業の雄トヨタ自動車でさえ、今回の苦境です。

このことは、一企業の問題ではなく日本の国家戦略の問題でもあるのです。

国家として、知財戦略を強化して優秀な人材を育成しなければ、日本の未来はありません。

明治維新の日本の近代化の過程を振り返りますと、国家100年の計という言葉があるように、与野党を超えて考えていただきたいと思います。

みんなで考えましょう。

日本経済活性化のために頑張りましょう。

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2010年03月19日

いま考えないと手遅れになる・一票の格差の行方から地方を考える

3月18日の名古屋高裁の判決で、昨年夏の衆議院小選挙区の「1票の格差」が違憲との判決が出ましたが、昨年から日本各地で同種訴訟が起こされ、今年に入ってから判決が相次ぎました。

1月25日の広島高裁の「一票の格差」の判決では、一票の格差が最大2倍強だった昨夏の衆議院選挙は無効ではないが、違憲との判断です。

民主主義とは多数決でもありますから、国会議員を選ぶ選挙において「一票の格差」があることは、おかしいのは事実です。

翌日の朝日新聞では、
判決は、衆院小選挙区の定数300議席から各都道府県に一議席ずつ配分し、残りの253議席を都道府県の人口に比例して割り振る「1人別枠方式」について検討。導入理由とされた過疎地の国民の意見の反映や中選挙区制からの激変緩和措置という事情は、「1994年の公職選挙法改正から約15年が経過し、その間総選挙が4回あったことなどから、昨夏の総選挙より相当前の時点で合理性を失っている」とした。

多くの裁判で違憲とされ、最近では東京高裁で合憲との判断も出ましたが、このままで良いということではなく、あくまで選挙の結果が合憲か違憲かという判決です。

好ましくはないのは変わりませんから、いずれ定数配分も見直されるのは確実です。

この議員定数の見直しは、様々な問題を含んでいます。

よく民主党は都市型政党だという人がいますが、決してそうだとは言い切れません。

小泉自民党の時は、都市部で自民党が大勝しました。

要するに、都市部で勝った政党が政権を握るようになっているのです。

人口の多くは都市部に住んでいるのですから、当たり前と言えばその通りですが。

また、今の経済不況は比較的経済的に余裕があるとされた都市部の人間の生活をも脅かしています。

そうすると予算配分は、どうなるのでしょうか。

昔の自民党のように、地方出身の大物議員と言われる人たちも少なくなりました。

いまでは批判も多いのですが、日本列島改造論的な国土の均衡なる発展は望めなくなります。

これからは、地方にお金が流れにくくなると思うのです。

都会の人も生活が苦しいのですから、もっと予算配分をしてほしいという意見が強くなります。

私は道州制を支持していますが、地方もお金がありませんから県単位で何かをやろうと思っても限界です。

今回の相次ぐ定数配分の違憲判決は、深い意味があることを理解して対応を考えませんと、手遅れになります。

みんなで考えましょう。

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2010年03月18日

地域経済の要・信用金庫が苦しい

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は17日、今年度内に滝野川(東京・北区)、金沢(金沢市)など全国5つの信金に総額400億円程度の資本支援をする方向で最終調整に入った。中小企業を支える信金の業績の悪化は、低迷を抜け出せない地域経済の厳しさを映している。ただ、公的資金を使わない信金中金による業界内支援スキームは、透明性などの点で課題があると指摘する声もある。

今回支援対象となっているのは、上記のほか、しののめ信用金庫(群馬県富岡市)、伊達信用金庫(北海道伊達市)、函館信用金庫(北海道函館市)であるが、この5つの信金だけが苦しいのではないと思われます。

日本全国の地域経済、中小企業が苦しい。

同じ記事の中では、
信金中金が巨額の資本支援に乗り出す背景には、信金業界を取り巻く経営環境の厳しさがある。信金全体で集めた預金をどれだけ貸し出しに回しているのか示す預貸率は、1月時点で過去最低水準の55%。国内銀行の平均は75%あり、地元企業の業績低迷で貸し出し難から抜け出せない構図がみてとれる。
 既存の融資先の貸し倒れや延滞も高水準で推移しており、今回の支援対象となった5信金以外にも、健全性の目安である自己資本比率が今年度末にかけて低下する信金は少なくない。


ようするに、預金を集めても貸出先がない状態なのです。

貸出先がないというのは、2つの意味がある。

一つは、得意先企業の資金需要がないということ。

お金を借りて、新しい機械を購入しよう、新規出店しようという企業が少ないのです。

もう一つは、お金を貸して下さいという要望はあるが、その内容は業績が悪いので赤字の穴埋めの運転資金を借りたいというもの。

税理士森大志のひとりごと『本当ですか!地銀「貸す先がない」の意味を考える』参照

信金(銀行)としても、一時的な業績悪化に伴う運転資金の貸し出しはできても、恒常的な赤字体質の企業に貸し出しを増やすのは難しい。

貸し出したお金の返済原資は、赤字だと出てこないからです。

だからと言って、債券投資も難しい。

今回支援を受ける滝野川信用金庫は、過去において貸し出し難から外債投資を増やしましたが、それが失敗し、経営難になりました。

最近では、年末の円高を利用してゆうちょ銀行がアメリカ国債を購入したようですが、ただでさえアメリカ国債に対する投資が偏っている現状ではどうなんでしょうか。

事実、中国は明らかにアメリカ国債に対する投資を減らしています。

いま日本国内においては日本国債が増発されているにも関わらず、金利の上昇が抑えられています。

資金運用先に困った金融機関が日本国債を大量に購入しているようですが、本来は事業資金として貸し出しされ、地域経済の発展に寄与すべきお金が、生かされていないのです。

やはり、これから起業したいという人を応援し、企業を育てていくしかない。

私は、そういう思いから『税理士森大志の起業戦略塾』を開設しました。

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posted by 森 大志 at 10:33 | Comment(4) | TrackBack(2) | がんばれ日本

2010年03月16日

消費税率のアップはいや・でもやむを得ないか

私はこのブログにおいて、人気ブログランキングの投票機能を使用して、アンケートを行っております。

『消費税率のアップはやむを得ない?』という質問に対して、今日現在の回答は次の通りです。
回答して下さった皆様、ありがとうございました。

回答総数304人の内訳は、

絶対にいやだ           69件(22.7%)
無駄をなくしてから上げる   131件(43.1%)
目的税として上げる        56件(18.4%)
上げるのはやむを得ない    47件(15.5%)
わからない              1件( 0.3%)

となっています。

絶対に嫌だという人が約22%おり、無駄をなくしてから上げるという人も約43%います。

これだけで約65%ですから、そう簡単には上げられません。

事業仕分けを見ても、何が無駄かについては人それぞれですから、対応を間違いますとさらなる混乱を招くことになります。

ただ、思い切った行政経費の削減は必要なのではないか。

たとえ無駄でなくても、会社でいえば経費削減も必要なのです。

いずれにしても、近い将来に増税を検討しなければならないのは明らかだと思います。

そして、その時には最低生活費の部分には所得税が課税されないように、消費税においても食料品の非課税ないしは低率課税について検討すべきでしょう。

非正規社員が増え、高齢者も増えている現状では、衣食住についてモデルケースを考えて基本政策を考えなければ何も進みません。

基本政策に基づき、税をどうするか。

その中でたとえ増税することがあっても、そのお金が有効に利用されるのであれば、結果として納税者の利益になりますから、許されるでしょう。

国や地方の借金は、もう小手先のテクニックでどうにかなる範囲を超えています。

所得税の確定申告が終わった今、税について考える良い機会です。

みんなで考えましょう。

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2010年03月08日

日本の現状を今日の日本経済新聞の一面記事から考える

日本経済新聞といえば日本を代表する経済新聞です。

よく日経新聞くらいは読めと言われるように、ビジネスマンには必須の新聞だとも言えます。

その日本経済新聞の、今日の一面記事は日本の現状をよくあらわしていると思います。

一面トップ記事は、「23都道府県、保険料率上げ」

後期高齢者医療制度の保険料率が、上がる話です。

後期高齢者という名称に反発が強かったのですが、高齢者の増加と医療費の増大は現実のものですから、いやでも国民負担は増えます。

目先のテクニックで、どうにかなる範囲を超えています。

そして、連載「企業強さの条件」は『サムスンに追いつけ』です。

日本が強いと言われていた家電業界においても、売上高では韓国のサムスンに大きく水をあけられています。

ここにきて、サムスンの話題が出てきますが、昨日今日に追い抜かれたのではありません。

いままで、どうして話題にならなかったのでしょうか。

どうして韓国のサムスンが強くなったかの分析から始めませんと、追いつけません。

トヨタ問題にしても、日本政府の腰が重い印象があります。

政府が先頭になって、トヨタ一社の問題ではなく、世界の自動車メーカー共通の問題として取り上げたい。

それぐらい、どの自動車メーカーでも起こりうる問題だと思っています。

部品の共通化が進む現在では、ひとつ問題が起きれば、一社の問題では済まない可能性もあるのです。

そして、粗鋼生産量の予測では「インド、5倍2億d」とインドの鉄鋼大手10社の粗鋼生産能力が2020年までに現在の5倍近い約2億トンに拡大するとのことです。

産業のコメと言われている粗鋼生産量の拡大は、相対的に日本の鉄鋼メーカーの危機かもしれません。

いずれにしても、日本の現状をよくあらわしている今日の記事です。

国内でもめている余裕はありません。

みんなで一緒に考えましょう。

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2010年03月05日

最近の日本は何かが違う・今までの常識が通じない!

昨日(3月4日)の日本経済新聞の記事「新規住宅ローン低調」を見て、今までの経済常識が変わってきたと感じています。

記事では次のように説明されています。
住宅ローンが下火になってきた理由の一つに個人所得の減少がある。日本経団連の調査では、大手企業の09年冬のボーナスは前年比15%減の75万5628円で、過去最大の落ち込みとなった。
 住宅ローンの冷え込みは今も続いている。大手銀行の住宅ローン担当者は「ローン契約がピークを迎えるのは2月前後だが、今年は前年を2〜3割下回っている」と明かす。金融界では、先行きも「10年3月期に比べてやや減少する」(別の大手銀行)との見方が優勢だ。

最近の日本人は、どうしてもほしいということがなくなってきたと思う。

今まで日本経済をけん引してきたのは、団塊の世代の方々だ。

学生運動しかり、日本の高度成長しかり、良くも悪くもその活力が日本を支えてきたのは間違いない。

その方々が定年を迎える年齢になり、事業承継問題にしても、どのようにバトンタッチをするかが問われています。

団塊の世代の方々は、戦後の物がない時代を生き抜いてきましたから、必然的に物欲が強く、人口増による競争、向上心が強いと思います。

テレビ、車、住宅など一生懸命に働き、手に入れてきました。

ところが今はどうでしょう。

東京などは公共交通機関の発達もありますが、車がほしいという若い人が減っています。(駐車場など維持費が高いこともありますが)

お酒もアルコール度数の低いもの、サワー類が好まれています。

住宅も、必ずしも購入しなくても賃貸でも良いという人も増えています。(一人っ子も多く、親の家を引き継ぐ人も多い)

このように考えますと、日本経済は今までと明らかに違うのです。

そのような前提に立って、政策を考えたい。

今年は昨年と比べても、過去最大の住宅減税が行われますが、どうなるのでしょうか。

過去最大の減税をしたから大丈夫と考えずに、冷静に政策効果を分析しながら、きめの細かい対応をしたい。

新興国の方々を見ていますと、日本の団塊の世代の方々が若かったころのような活力を感じます。

団塊の世代の方々は、人口も多く過当競争でした。

競争の中から活力は生まれると思っています。

あきらめたら終わりです。

もっと貪欲に考えましょう。

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2010年03月02日

需要不足30兆円を読む・日本の産業政策をどうする

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
内閣府は1日、経済全体で見た実際の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期にマイナス6.1%になったとの試算を発表した。金額にすると、年換算で約30兆円の需要不足に陥っている格好だ。国内総生産(GDP)がプラス成長となったことで需給ギャップは改善しつつあるが、需要不足の水準は依然として高い。需要不足は物価を押し下げる圧力となるだけに、デフレ脱却への道のりは険しい。

ただ、昨年よりは改善されている。
09年1〜3月期の需給ギャップはマイナス7.9%(約40兆円の需要不足)と過去最悪だった。

ここで考えるのは、今の世界的な経済危機はアメリカの住宅バブル崩壊が原因だと言われていることです。

日本はアメリカがバブルの時に、円安政策をとり積極的に対米輸出を増やしました。

内需が良くなかったので、外需に頼ったのです。

ですから、アメリカのバブル崩壊の影響をまともに受けています。

そのアメリカのバブル分が約40兆円と聞いたこともありますが、実需ではない投機的な取引がバブルですから、そう簡単にはアメリカの需要は回復しない。

そうすると、外需に頼っている日本の需給ギャップも簡単には埋まらないのです。

今回減った需要分がバブルの分だとすれば、すぐに元に戻るわけがありません。

アメリカにおいても、ITバブルの崩壊を不動産バブルに置き換えただけだという人もいるのです。

同じようなことはできませんから、アメリカ、中国などの新興国の実需の回復を頼りにするしかありません。

そうしますと、2009年の需給ギャップの改善が約10兆円とすれば、順調に行って約3年はかかると考えるのが妥当ではないか。

ただ、その場合でも設備の過剰は国内工場の廃止などの動きがありますが、人の過剰はどうするのでしょうか。

派遣業法の改正など「働き方」を考えることも分かりますが、「働く場所」がなくなる危機感はないのでしょうか。

失業給付、生活保護費の急増などを考えますと、早急な対応が必要です。

いま日本の産業政策が問われています。

みんなで考えましょう。

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2010年03月01日

ほとんどの中小企業は赤字です・法人税率を下げる前にやることがあるのでは!

2月27日の日本経済新聞の記事によりますと、古川元久内閣府副大臣が講演で、「日本の成長を考えるときには現在ある企業はもっと強くなり、起業家にとっても好ましい税制に変えないといけない。」と話したそうです。

そして、できるだけ法人税率を下げたいとのことです。(昨年8月の衆議院選で民主党はマニフェストに中小企業の法人税率を18%から11%に下げることを明記している。)

テレビで拝見する古川氏は誠実な人柄を感じますので、マニフェストの実現を考えているのだと思います。

この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。

しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。

リーマンショックに端を発した世界的大不況を、日本経済は克服できていません。

景気回復を外需に頼った日本経済が、世界不況の一番大きな影響を受けていると言ってもいいでしょう。

法人税と言うのは、所得(利益)にかかる税金です。

ですから、今のような経済情勢では赤字企業ばかりで、特に中小企業は税金を納めていないことも多いのが実情です。

このような中では、法人税率を低くしても恩恵を受ける会社は限られてしまいます。

「コロンブスのたまご」ではありませんが、利益が出て初めて税金のことを心配するのです。

まずは、法人税率を下げる財源で国内産業をどのようにするかの『戦略』を考えていただきたい。

素直にそう思います。

私は、合言葉のように顧問先の社長に「これから10年、歯を食いしばって生き残りましょう」と話しています。

早く利益が出るように会社を再建したいとも。

高速道路の無料化の政策にしても、首都圏の高速道路は除外すると言っているのに、首都圏の高速道路がますます渋滞するという人がいるのです。

私は、高速道路の無料化を支持しています。

当然に、首都高速道路などは除外しますので誤解のない様にお願いいたします。

観光立国実現のためのアクセス、物流費削減など日本が生き残るための政策を考えませんと、本当に手遅れになります。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年02月24日

観光立国日本を目指して・世界遺産、国宝もある観光資源としての日本の城

あっという間に1月も終わり、2月も最後の週になり、日本列島はもうすぐ春です。

春と言えば、気候的にも旅行に最適の季節です。

今から春の旅行計画を立てたい!

私は日本の内需拡大、外貨獲得のため「観光立国日本」を目指すべきだと思っています。

四季があり美しい自然と歴史がある日本を見直す意味でも、観光資源を生かしたい。

特に、その観光資源は日本各地、地方に多くありますので地方の活性化の意味でも考えたいのです。

日本には国宝に指定されている城が4つあります。

姫路城松本城彦根城そして犬山城です。

特に姫路城は世界遺産にも指定されており、世界に誇る城でもあります。

城はご存じのように日本独自の建築様式ですから、観光資源としても貴重なものです。

姫路城は兵庫県、松本城は長野県、彦根城は滋賀県、犬山城は愛知県と日本各地にあるのです。

そして、日本が世界に誇る姫路城が今年の4月12日から平成27年3月まで大改修に入り、その雄姿を完全な形で見ることができなくなります。

ただ、姫路市のホームページによりますと、
本年の花見シーズンまでは、今までどおり公開!
 修理工事は始まりましたが、当面は資材搬入などの準備期間となるため、本年の花見シーズンが終わる頃までは、姫路城の外観・見学ルートともに通常どおりご覧いただけます。


ぜひ、改修前にご覧になることをお勧めいたします。

また、陸奥新報によりますと、「弘前市の“歴史まちづくり計画”を国が認定」しています。

ここでも、国宝ではありませんが、「弘前城築城400年」にあたります。

すばらしい事業なのに認知度はいまいちなのです。

同様な城は日本各地にあるのです。

日本全体で連携して宣伝することを考えたい。

そのために『観光庁』を創ったはずです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年02月21日

トヨタ問題の憂鬱・日本企業はグローバル企業になれないのか!

日本の製造業の代表であるトヨタ自動車が、苦境に立っています。

アメリカで行われる公聴会に、トヨタ自動車の豊田章男社長が出席すると聞き、複雑な気持ちになりました。

リーマンショックの後の急激な需要減少は、過去に経験したことのない大幅減産に追い込まれたのは記憶に新しいことです。

それは、自動車産業において顕著に表れました。

やっと、政府のテコ入れもあり生産が回復してきた矢先の出来事ですから、他人事ではないのです。

結果によっては、日本経済に大きな影響を与える重大なことだと理解しています。

ですから、日本の駐米大使も火消しに躍起になっています。

そして、当たり前ですが豊田章男社長は公聴会で「誠心誠意」の対応をするとのことです。

この「誠心誠意」ということばを聞いて、何か心配になりました。

テレビで拝見した豊田章男社長は、人柄の良さも感じられる良い人に思えます。

日本人なら、そういう人が一生懸命説明すれば、何となくわかる部分があります。

しかし、アメリカにおいてはどうでしょうか。

最初にブレーキの不具合(異常)の報告があったのはいつか。

それに対して会社としてどのような対応をしたのか。

その結果、どのようになったのか。

ちょっと考えただけでも、質問の内容が思い浮かびます。

まして、一生懸命やっていますと言う、ある意味日本的な回答ではアメリカでは通用しないでしょう。

このことは、決してトヨタ自動車だけの問題ではないのです。

これから、「地産地消」をめざし海外での生産を増やす日本企業共通の問題だと思います。

日本企業が真のグローバル企業になれるのかが問われています。

海外に造った工場がクレームを付けられて撤退し、結果として工場をとられることもあるかもしれないのです。

今回のトヨタ自動車の問題は一企業の問題ではなく、国家としてこれからどうするかが問われているのではないでしょうか。

知的財産の保護の問題と同様に考えたい、私はそう思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年02月19日

国内市場の縮小に対応する企業・国はどうする

このブログで2月17日に、次のような記事を書きました。

バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。

その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。

今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。

日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。

バブル崩壊後の教訓かもしれませんが、大企業は素早い動きに出ているようです。

今日の日本経済新聞によりますと、
セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最大手の太平洋セメントは約3割を削減。4位の宇部興産は基幹設備1基の長期休止で2割減らす。セメント業界は3割近い過剰設備を抱えており、5位のトクヤマも能力削減を検討する。石油、製紙など素材産業は国内需要の伸び悩みが一過性ではなく構造的に続くととらえ、生産能力の削減に乗り出した。一方で、需要拡大が続くアジアなど海外では積極投資も進めている。

この動き、流れはますます進むと思います。

これからは、日本国内で生産して海外に輸出するのではなく、海外の消費地で生産して販売する「地産地消」で行くことを前提とした動きなのです。

高齢化、人口減少の進む日本においては成長が望めないと見切りをつけられているのです。

国内需要の分だけ国内で生産することになる。

いま、若年層の就職難が問題になっていますが、ますます厳しくなる気配です。

そんな中、人材派遣業法の改正が行われようとしています。

製造業の派遣を原則禁止しようとしているようですが、その製造業自体が国内から海外に出ていきそうなのです。

このブログで危機対応のスピードの順を次のように表しました。

消費者>企業>国

消費者が不況による収入減により財布のひもを固く締め、企業がそれに対応しています。

しかし、国の対応は余りに遅い。

経済の実態を無視したような改正は、目先は効果が出ても長期的には意味がなくなるのではないでしょうか。

企業は生き残るために、必ず採算を考えて行動します。

派遣を使うのも受注の増減に機敏に対応するためですから、正社員を雇う動きに出るのは限られるでしょう。

そのようなことが分かる人が、国の産業政策を考えませんと工場はますます海外に出ていきます。

みんなで考えましょう。

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2010年02月18日

どうしてそうなるのかの視点がないと何も解決しない

建設国保(全国建設工事業国民健康保険組合)の偽装加入問題が新聞紙上をにぎわしました。

また、人材派遣業法の改正問題から労働者派遣事業と請負、偽装請負と言われるものまで、日本の現状は様々な課題が山積しています。

そして、多くは日本経済の抱える問題が根底にあるのではないかと思います。

過去において、会社を設立するのに最低資本金制度というものがあり、有限会社は300万円、株式会社は1000万円でした。

少なくとも会社と言うからには、最低でもこれくらいの資本金はほしいというものです。

その時は、本当にそうだと思ったものです。

ただ、その時でさえ、資本金が何千億円の会社と資本金が300万円の会社を同じ扱いをするのは無理があると言われていました。

それが、経済活性化のためとはいえ資本金が1円から会社の設立ができるようになり、違和感を感じたのは私だけではないと思います。

そのような現実がある中、会社を設立すれば社会保険の加入が義務付けられています。

人を雇えば、決して馬鹿にならない高額の会社負担があるのです。

ですから、その負担を嫌って社員の一部の加入でごまかしたり、雇用関係ではなく請負関係に変える会社も出てきたのです。

このことは、けっして良いことではありません。

ですから、社会保険をきちんと払える会社でないと会社と認めないという社長も多くいます。

しかし、今の厳しい経済環境ではその言葉もむなしいのです。

実際に、社会保険の会社負担が重荷になって大きな赤字を出している会社も多いのです。

過去においては、きちんと法律を守らないで大きな利益を上げた会社もありましたが、最近では、それでも赤字なのです。

そうしますと、これは違法かどうか、法律を守らないのはけしからんと言うだけでは何の解決にもならないのです。

特に、日本の製造業の競争力が衰退し、消費国に工場を立地する「地産地消」を進めることが加速される恐れもありますから、簡単ではないのです。

法律を守らないから規制を強化しようというのは一見正しいことのようですが、「どうしてそうなるのか」という視点から物事を考えませんと何の解決にならないのです。

製造業の派遣はけしからんと言うだけでは、製造業自体が日本からなくなればなんの意味もないのです。

確かに法律は守らなければいけませんが、守らない人が多い法律、制度は根本的な問題を抱えているのは間違いありませんから、法律や制度を変えることの方が正しいかもしれません。

日本経済の行末を考えて、日本の制度、仕組みを熟知した人が戦略的に考えませんと、一つ一つの事柄は正しいようでも全体的にはちぐはぐな制度になります。

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2010年02月17日

価格競争と価格戦略・情報化社会の影響 

インターネットの発達は情報の伝達という面では、飛躍的に早くなりました。

そして、比較サイト、ブログなどの一般情報により、あらゆる商品の品質、価格などの違いが分かります。

昔は、その違いが分かるのは一部の人でしたが、今では一般の人でも情報を集めやすくなりました。

そうしますと、ひとたびネットなどで評判になりますと、大きく飛躍することになります。(当然ですが、その逆もあります。)

今の日本はデフレだと言われていますが、安くていいものを売っている会社は大きく売上を伸ばしています。

ユニクロ、ニトリ、しまむら、ABCマートなどです。

このことは、いわゆる勝ち組、負け組の色分けがはっきりしやすい世の中になりつつあると思います。

評判のお店にはお客様が殺到して、そうでない店は閑古鳥が鳴くという現実です。

また、その勝ち組であっても、評価が落ちれば一気にその座から転落するかも知れないという恐怖心があると思います。

また、昔であれば安かろう悪かろうという先入観がありましたが、今は安くてもそれなりの品質を保っています。

私も普段着はユニクロで買い物しますが、品質も悪くなく価格も安いので十分だと思っています。

このことは、今まで高級品を買っていた人からも聞きました。

そうしますと、そのような人たちが景気が回復したからと言って、前のように高級ブランド品に回帰するかと言うとかなり疑問です。

バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。

その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。

今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。

日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。

そのためには、苦しい戦いを勝ち抜かねばなりませんから、本当に大変です。

しかし、あきらめたら終わりですから絶対にあきらめません。

今一度、商品戦略、価格戦略を考えましょう。

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2010年02月16日

実質国内総生産はプラスだが、感覚とのずれがある

今日の日本経済新聞によりますと、
内閣府が15日発表した2009年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は前年比年率4.6%増え、景気が再び落ち込む「二番底」の懸念は薄らいできた。
民間エコノミストに日本経済の先行きを聞いたところ、伸び率は鈍化するものの今年はプラス成長を維持しそう。
設備投資が7四半期ぶりのプラスとなるなど、内需も長い低迷から脱して「底離れ」をうかがう情勢だ。
ただ企業収益や賃金の回復力は鈍く、景気持ち直しの実感は乏しい。

実質成長率がプラスになったとの発表はうれしい話ですが、私の周りの中小企業においては実感に乏しいのが現実です。

売上を維持するために過度の値下げをしている企業も多く、なんとか赤字を脱却できたとしても、借入返済の資金の確保に苦しんでいる姿があります。

大手企業であってもぎりぎりまで経費を削り、やっと利益をだしているのですから、その下請けである中小企業はかなり苦しいと言えます。

本当の意味での景気回復は、原価割れをするような商品価格が是正され、賃金もあがり企業が適正な利益を上げることだと思いますから、道は遠い。

現に、同じ日本経済新聞の記事では、
大手6銀行は15日、昨年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づく中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件の緩和実績を初めて発表した。
昨年12月末時点での申込件数は1万9352件(金額は8692億円)で、うち返済繰り延べや月々の返済額減額など条件変更に応じたのは3213件(2694億円)。件数・金額とも法施行前より大幅に増えた。

景気が良くなったと言われる時期に、「中小企業金融円滑化法」による返済額減額などの条件変更に応じた件数・金額とも増えているのですから。

今回も中国をはじめとする外需やエコポイント、補助金に支えられた薄型テレビ、自動車などの需要による効果もありますから、簡単には喜べません。

補助金などをいつ辞めるかという出口戦略の難しさもあるのです。

本当の意味の内需拡大政策をとりませんと、地方(大手企業の生産見直しによる工場集約、工場閉鎖の影響)や中小企業の多いサービス業などに景気回復の実感がないまま進みそうです。

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2010年02月12日

過去の清算に経営資源を取られている日本

今日の朝日新聞の記事では、失業者の増加で生活保護を受給する人が急増し、地方財政を圧迫しているそうです。

そして、国に負担を求める声。

最近の風潮は、何かあると国に何とかしてほしい。

その国も借金漬けですから、無理です。

このように日本経済の現実は厳しい。

日本経済新聞によりますと、
借金を繰り返して返済に行き詰まる多重債務問題の解決に向け、消費者ローンの規制を厳しくする改正貸金業法が予定通り6月から完全施行される公算が大きくなってきた。借入総額を年収の3分の1までに制限し、上限金利を20%に引き下げる。資金繰りに苦しむ個人事業主への配慮から延期を求める声もあるが、政府は同法を完全施行したうえで、運用面で激変緩和措置を探る構えだ。

元々利息制限法という法律があり、それを尊重していれば、ここまで大きな問題にはならなかったと思います。

いま、過払い利息の返還請求で消費者金融業が壊滅的打撃を受けています。

その大手業者は東証一部上場会社ですが、上場審査でもう少し金利について指導していればと、悔やまれます。

なぜ、このような記事を書くかと言いますと、過払い利息の返還請求しかり、様々な過去の清算に時間を取られているからです。

世界的な不況下で外国企業との過酷な競争をしている現実があるのに、もっと前向きなことに経営資源(人的資源)を振り向けたい。

そう思うのは私だけでしょうか。

最近はコンプライアンスが重視されますが、コンプライアンス不況という言葉があるように、不況下での厳格適用はどうなのでしょうか。

理想と現実のはざまで悩ましい。

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2010年02月10日

トップ企業は大変・トヨタ問題を考える

基づくトヨタ自動車がリコール問題で揺れていることは、このブログでも書きました。

ここで考えますのは、トップ企業は大変だということです。

マラソンで、トップグループが縦に一列になっていることを連想してください。

トップは先頭で風を切っていますが、二番手以下はトップの影で風の影響は緩和されています。

風の影響は、トップで走っている人が一番受けるのです。

また、敵と戦う時に先頭に立つということは、矢面に立つということなのです。

トップ企業と言うのは、それだけプレッシャーも受けるのです。

日本に於いてトップ企業だということは、逆にみんなが尊重したり一目おくようなこともあり、無理を通すことさえできたかも知れません。

そして、今までは日本に於いてトップであっても、世界一の自動車メーカーはGMでした。

それが、世界一の座がGMからトヨタになり、直接のプレッシャーを受けるようになったのです。

特にアメリカは外国で、それも自動車の発祥の地でもあります。

日本国内と同じようにはいきません。

アメリカの大統領は民主党のオバマですが、民主党は自動車労組と関係が深いですから、いくらトヨタがアメリカで生産していても微妙な問題もあります。

それを考えても、もう少しクレームの最初の段階での対応が良ければと悔やまれます。

世界一になった時にプレッシャーが多くなるから、今までとは『違う』という認識が必要だったのではないか。

これは理屈ではありませんから、ブレーキの性能がうんぬんということだけではないのです。

ファストフード店で熱いコーヒーでやけどをしたと、損害賠償を請求した人がいる国です。

良い悪いを言っているのではなく、どのようなクレームが来るかわからないと言っているのです。

日本の製造業は、これから新興国向け製品の開発に活路を求めてゆこうと言われています。

そのために、『地産地消』を進めるともいわれますが、海外に進出した企業が技術だけを盗られないように国のバックアップが必要だと思います。

日本企業、日本人は『お人よし』だと笑われないようにしっかりと国益に基づいて考えたい。

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2010年02月09日

原発受注の敗退・危機感がほしい

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、同国政府は第1期工事(原発2基)をロシアの国営原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。
官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の受注を許したのに続き、再び敗退した。今後は第2期工事(同2基)の獲得に全力を挙げる。

原子力発電と言えば、東芝、三菱重工業、日立製作所の日本勢が技術的にも優位であると思っていましたが、それだけではないようです。

日本は技術力がある、技術力があるから競争に負けるわけがないということが非現実的なことかも知れないのです。

民生用の製品はともかく、原子力発電などのインフラ整備に伴う国家プロジェクトでは、長期的視野に立った国家戦略で対応するしかない。

ここで思い浮かぶのは、日本の新幹線技術の輸出です。

確かに、日本国内での安全運行での長い実績がありますから、普通に考えれば日本が負けるわけがありません。

しかし、今回の原発における官民一体の「オールジャパン体制」の受注敗退は、今一度戦略の練り直しが必要なのではないでしょうか。

そして、このようなプロジェクトを企画立案する国家戦略が必要です。

中国、インドなどの新興国の経済発展に伴う資源争奪戦(原油、鉄鉱石、レアメタル等)など民間企業では、手にを得ない事案が増えています。

ここでも、政治のリーダーシップがほしい。

儀式のように最後に政治家が交渉するだけでなく、官民一体となって長期的に取り組んでいただきたいと思う。

今回の官民一体の「オールジャパン体制」の受注敗退に対して、私は危機感を持っています。

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2010年02月08日

他人事でないトヨタ問題

トヨタ自動車がリコール問題で揺れています。

この問題の対応を誤りますとその影響は大きく、売上に大きな影響が出れば、リーマンショック後の大幅減産と同じようなことになりますから、心配でもあります。

日本の製造業は、技術力があると言われています。

特に自動車産業はその代表格で、そのまた中心であるトヨタ自動車は技術力では他社に負けないという自負があると思います。

トヨタ技術陣の今回の説明を聞いても、欠陥車=リコールという図式ではありません。

ただ、現在大きな問題になっていることは間違いなく、もしかしたら初期の対応に誤り、問題を大きくしてしまったのかも知れないのです。

おそらくトヨタ技術陣が考える欠陥とは、生産した車のほとんどに不具合が生じるようなことを考えているのだと思われます。

そう考えますと、今回の不具合と言われる問題のうち、特にプリウスの内容は、ブレーキを踏む感覚の問題でもありますから難しい。

実際に大変多い台数が売れ、運転していても気がつかない人が多いことからも分かります。

ただ、今回のクレーム内容が、わずかではありますが販売初期の段階からあったようですから、クレームの多寡ではなく、対応の仕方で変わったのではないかと悔やまれます。

特に今年の1月から販売している車のプログラムを変更しているようですから、ブレーキに関してこのようなことがあると公表して、違和感のある人は販売店に申し出て下さいという形で修理していれば、こんなに大騒ぎにならなかったのではないでしょうか。

事実として、今回の発表があっても、今まで運転していて問題がないというユーザーも多いのです。

また、今朝のテレビで見たものも、運転者は違和感に気がついても同乗者は気がつきませんでした。

それほど、微妙な問題なのです。

おそらく、トヨタの技術陣は今でも納得ができないのではないかと思います。

ここで思うのは、技術的に良い悪いということではなく、企業の危機管理という面では問題があったのではないでしょうか。

そして、このような問題はトヨタだけの問題ではなく、どのような企業でもおこり得ると思います。

特に、技術に自信がある企業ほど危ない。

日本経済は製造業が支えていますから、今回の問題を軽視することなく対応していただきたいと強く願います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:38 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本