記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年05月26日

事業仕分け・危機感が感じられない!

事業仕分けについて、連日のニュース報道で取り上げられています。

そして、事業仕分けの是非についても色々な意見があります。

しかし、今回の事業仕分けを行う理由が、将来の増税をするための地ならしと言われています。

要するに、これだけ無駄を省いたので増税を認めて下さいというものです。

国家財政が危機的状況にあるので、何とかしなければならない。

事業仕分けされる方も、それぞれの言い分があるでしょうが、国民みんなが、そのような思いを共有しなければならないのに、危機感が足りないのではないかと思う。

なにか、いまだに日本の高度成長が続いているのではないかと思われるような、高度成長時代の制度、仕組みが温存されています。

高度成長している時代ならば許されたことが、今は許されないということを理解してほしい。

先日ある人が、日本と海外の違いは何かと問われた時に、それは「武士道」ではないかと答えていました。

「武士道」、今の日本にはないのか。

私は税理士ですから中小企業の社長とよく話をしますが、ある仕事の見積もりを出したら、その半値で見積もる業者がいて腹が立つと言っていました。

どうして腹が立つのでしょうか。

こういう厳しいご時世ですから、当然にこの社長の会社も、見積もり段階で1割以上低い価格で計算しています。

その価格の半値で見積もるということは、どう考えても赤字なのです。

こんなことをやっていたら、自分たちの業界は終わってしまうと怒っていたのです。

一般の会社はこのように、大変厳しい状況です。

それなのに、国や地方の無駄遣いは続きます。

日本国内でこんなに無駄なことをやっていたら、中国、韓国などに追い抜かれてしまいます。

技術があるから大丈夫だという話ではありません。

実際に、中国、韓国のメーカーが大きなシェアを獲得している製品が多くなっているのです。

日本は技術があるということではなく、売れる製品を作れるかどうかが問われているのです。

そのためには、無駄なことに使われている資金を開発投資に使わなければ、日本の未来はないのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年05月24日

中国企業のレナウン買収・ブランドが狙いか!

中国企業が日本のレナウンを買収するそうです。

レナウンと言えば日本の大手アパレルの一角を占める企業ですが、ここしばらく(4期連続の最終赤字)は業績不振にあえいでいます。

リストラをしても赤字が続く状況ですから、リストラだけでなく、次なる成長戦略を考えなければ明日はないのです。

何か、日本の置かれている状況と同じようです。

5月23日の日本経済新聞によりますと、
東証1部上場の大手アパレルメーカー、レナウンは中国の繊維大手、山東如意集団(山東省)を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の傘下に入る方向で最終調整に入った。
山東如意は約40億円で発行済み株式の約40%を握る筆頭株主になる。中国大手の支援を受けレナウンは再建を急ぐ。

最近は、中国企業による日本企業のM&Aが増えていますが、その内容は様々です。

山東如意の今回の出資は、まだレナウンというブランドが死んだわけではありませんから、そのブランドを生かして中国国内やアジアに販路を広げていく布石だと思う。

また、家電量販店のラオックスが、同様に中国家電量販店大手の蘇寧電器集団(紅蘇省)の傘下に入りましたが、その目的は違うのではないか。

蘇寧電器集団は、日本に観光に来る中国人相手に家電などを販売するために、日本に店舗がほしかったのではないかと思うのです。

中国人の好みを熟知していますから、家電に限らず商品を何でも揃えて販売する、それぐらい良い意味でのしたたかさがあると思う。

何も日本人相手に商売をしなくても、これからどんどん増える中国人観光客相手の商売で十分なのです。

それよりも、日本の金型工場(オギハラの館林工場)の買収が発表された時は、何か得体のしれない怖さを感じました。

日本の強さは、金型製造に代表される精密なものを造るノウハウです。

その金型に目をつけるなんて、日本は大丈夫かと心配したのです。

リーマンショック後の日本の製造業は、経営的に厳しく、そこを狙って中国企業がM&Aを仕掛けてきています。

しかも、これからは何があっても不思議ではないほど日本企業
は(一部では)追い込まれていますから、技術力のある会社は狙われます。

技術力があることと経営が安定していることは、別だからです。

日本の製造業を守るためには何が必要か、みんなで考える時が来ているのではないでしょうか。

そのためには、知的所有権の保護などもっと力を入れてほしいと思います。

そして、これから売れる技術は何かという観点から開発投資を進めなければ、海外との競争にも敗れてしまいます。

たとえ限られた国家予算であっても、優先して試験研究費などに資金を投入することが必要です。(企業の投資する環境を整える投資減税なども含みます。)

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2010年05月21日

企業も個人も自分が変われなければ生き残れない!

リーマンショック後の世界的な経済不況は、日本経済を根底から揺さぶっています。

最近景気が回復してきたと言いますが、実態は。

経済状況は、やっとリーマンショック前の7割というのが実感でしょうか。

そこで、この数字をどのように考えるかですが、新聞記事でも、まだ7割というようなものを見ます。

しかし、どうなのでしょうか。

確か、リーマンショックの時には、アメリカのサブプライムロ−ンをはじめとする不動産バブルがはじけたと言われたはずです。

日本の低金利政策による円安が、アメリカに資金を還流させたのも一因だったと言われます。

要するに、3割部分がバブルの部分と考えれば今が普通なのです。

それなのに、まだ7割ということは、リーマンショック前の水準に戻さなければだめだと言っているように聞こえます。

おそらく、中国などの新興国経済がバブルだと言われていますから、3割部分は補われるかもしれません。

しかし、新興国は景気対策より、インフレ懸念で出口戦略に軸足を移しています。

また、中国は不動産バブルがいつ終わるかということが、言われています。

その時に、今度は新興国経済のバブル崩壊で、景気が低迷したと言うのでしょうか。

私は、今が普通という感覚で、

『企業も個人も自分が変われなければ生き残れない!』

と強く思っています。

今事業仕分けを行っていますが、国も同様です。

私の周りの人たちも、なかなか変わることができないようです。

こんなに厳しい状況なのに、いまだに出来ない言い訳を言う人が多いのです。

極端なことを言いますと、バブルの時代は誰が会社を経営していても黒字になりました。

しかし、今は違います。

中小企業で言いますと、うまくいっている会社が1割という厳しさなのです。

この数字は、今までの延長戦上では決してうまくいかないということです。

本当に変われないと生き残れないのです。

みんなで考えましょう。

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2010年05月20日

太陽電池国内市場の11%は中国、韓国などの輸入品!

5月18日の日本経済新聞夕刊によりますと、
太陽光発電協会が18日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年度の国内出荷は発電能力ペースで62万3127`hとなり、前年度の2.6倍に拡大した。
政府や自治体の補助政策により、住宅用がけん引、市場規模はドイツ、イタリアに次ぐ世界3位となった。
これに伴い海外メーカーが相次いで参入、前の年度にほぼゼロだった輸入品のシェアが1割に達した。

太陽光発電を国がどのように扱うかで、国内出荷が大きく違います。

補助を再開したとたんに国内出荷の急増ですから、明らかです。

残念ながら、今の技術力では発電効率が良くありませんから、太陽光発電設備の初期投資を回収できません。

国が補助を出すかどうかが普及のカギをにぎるのです。

ですから、過去において世界一の実績があった日本の太陽電池の出荷額は、政府補助が打ち切られると同時に大きく減少し、世界一の座を明け渡しました。

そして、再び国策として2009年1月から政府補助が再開され、地方自治体でも補助を始め、電力会社の買い取りも決まりました。

そのような現実の中、前年にほぼゼロであった中国や韓国の輸入品のシェアが11%となったのです。

技術力があると言われた分野でも急速にシェアを奪われていると言った方が良いのでしょうか。

それとも、技術力の差より価格差が勝つのでしょうか。

白物家電と言われる分野でも輸入品がシェアを伸ばしていますが、あらゆる分野で低価格の輸入品がシェアを拡大しています。

技術力があることで売れる製品は限られ、薄型テレビなどの成熟製品では、低価格品でも十分だという人も多くいます。

成熟製品の分野においては、価格が一番大きな購入要素となりつつあるのです。

低価格品でも、必要十分な性能は満たしているからです。

このような前提で新たな国家戦略製品の開発に力を入れませんと、低価格品に勝てないでしょう。

国家戦略の前提は、企業戦略と同じです。

ライバル企業の戦力(技術力、営業力、資金力等)と自分の戦力の徹底分析です。

みんなで考えましょう。

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2010年05月18日

東京ガールズコレクションのアジア進出・日本文化を売り込め!

今日の日本経済新聞によりますと、
国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」を運営するブランディング(東京・港)は2011年5月にも、中国・北京で同イベントを開催する。TGCはアジアなど国外でも人気があり、中国以外のアジア地域にも進出する。

アジアの中国をはじめとする新興国経済が発展するに伴い、衣食住に関心を持つ人たちが増えるのは必然だとも言えます。

それが、アジアの先進国と言われる日本に対するあこがれにも繋がり、日本に対する関心も高いのです。

日本のファッション、音楽など、日本文化に対する需要も根強くあるので、それを生かさない手はない。

今回の東京ガールズコレクションのアジア進出を聞いて、大変うれしく思うと同時に成功することを祈っています。

今まで日本は加工貿易に活路を見出してきましたが、これからはそれ以外の分野にも力を入れるべきだという声も多く、昨年は観光立国を目指して観光庁が発足しました。

今年になって日本でブレーク中の「嵐」を観光ナビゲーターに起用すると聞いたのは、つい最近のことです。

私も観光立国を目指そうと言っている1人ですが、そうであっても日本の製造業を軽く見ているのではありません。

資源のない国日本の生命線は、優秀な人材を育てて技術力を高め良い製品を作って売ることです。

この前提で、観光立国を目指そうと言っているのです。

日本は美しい自然と歴史があり、そのような観光資源は地方にありますが、今まではそれを生かし切っていない。

地方の自立という観点からも、観光業を盛り立てたい。

地方によっては重要な地場産業でもあるのです。

いままで、その観光資源を生かして海外から観光客を呼ぶことには力不足でした。

ですから、観光庁を創り広報活動を強化して、観光振興を図ることが地方の活性化にも結び付くと確信しています。

日本はハードは強いけれどソフトは弱いと言われていますが、これからは違います。

日本文化の魅力を伝えることができれば、観光、ファッション、音楽などソフトを売ることができるのです。

そして、かつて日本人がフランス、イタリアなどにあこがれたように、日本に対するあこがれを持つ人たちを増やすことができるのです。

工業製品は性能で差をつけられなくなっていますが、そうすると、必然的に価格が勝負になります。

ただし、工業製品に日本製というプラスアルファーをつければ、価格差が許容されるのです。

このような時に、今までの日本は各人、各企業がばらばらに行動していました。

それではあまりに弱い。

よく戦略と言いますが、全体をデザインしそれに基づき行動したい。

ここは、思い切ってダムを一つ創るくらいの予算をつけて、海外進出企業のバックアップをしてほしい。

特に、資金不足の中小企業が下請けを脱して自立することを応援する意味でも、金融面の支援が必要です。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 13:47 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年05月17日

中小零細飲食店の苦悩!

私の税理士事務所は東京の豊島区池袋にありますが、ヤマダ電機の進出に伴い、ビックカメラとの価格競争が激しくなり、多くの買い物客でにぎわっています。

夕方になりますと、大手居酒屋チェーンに混ざって地元の飲食店もチラシを配り、集客に力を入れているのをよく見ます。

先日、池袋を歩いていましたら、たまたまイタリアンレストランのチラシをもらいました。

おそらく集客に困って手作りのチラシを配っていたのだと思いますが、その内容を見てびっくりしました。

愛犬や愛猫との入店が可能と書いてあったのです。

私も猫を飼っていますので、猫は大好きです。

しかし、愛犬や愛猫との入店が可能なお店には入りたくない。

好きだということと、食事をするお店に一緒に入店させることは別なのです。

これと同じことは、温泉地の宿泊施設などでもあります。

良く広告を見るのですが、ごく一部の宿を除いて、お客様が少ないので集客に困ってペット好きのお客様の集客を考えたのではないかと思われます。

ですから、ぜんぜん魅力を感じません。

最初からペット同伴可であれば、ペット用の施設が充実してますから明らかに違うのです。

そして、他との違いを強調するために写真付きで説明しています。

今回は、たまたまペットのことを書いていますが、一時が万事と言いますか、あまりに安易に考えている人が多くいます。

一番多いのは、テレビや雑誌などで見たことをうわべだけ真似をしている人です。

最初からそういうコンセプトで考えていませんから、一見同じでも中身はぜんぜん違うのです。

大手飲食店チェーンが価格攻勢をかけていますが、おいしい料理とサービスを提供できれば、中小零細飲食店でも生き残ることは可能だと思います。

しかし、残念ながら勉強不足のお店が多いのです。

最近、中小企業の廃業が増えていますが、このままでは失業者が増えるばかりです。

私と一緒に勉強しましょう。(『税理士森大志の起業戦略塾』参照)

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2010年05月14日

大企業復活の陰で町工場の悲鳴が聞こえる!

最近の新聞記事は、大企業の業績が改善してきたとの内容が目立ってきました。

そのこと自体は大変喜ばしいのですが、その実態は、政府による景気テコ入れ策である、エコポイント、エコカー減税などの恩恵も見逃せません。

そして、それらの恩恵も需要の先食いですから、次の柱を見つけなければ苦しいのが本音でしょう。

太陽光発電も国が力を入れていますが、価格が高いこともあって簡単ではありません。

そして、中国など新興国経済の成長にも助けられましたが、その陰で中小零細企業が鳴いています。

大企業と言えども生き残りのために、大変なコストカットをしており、下請け企業に過度な値下げや、ISOの対応など厳しい要求をしています。

町工場のメッカと言われる東京の大田区でも、9000ぐらいあった町工場が半分以下になったと聞きました。

残っている工場も、本音はどうなのか。

日本政策金融公庫総合研究所が2009年7月に行った「中小企業の事業承継に関するアンケート」によりますと、小企業(従業員が19人以下)では、20.5%の会社が廃業を考えているのです。

経営者の年齢も50歳代、60歳代が多いので、これから借金をして設備投資をしてまで、会社を続けたくないと言うことだと思われます。(もう少し規模の大きい会社は、借金が多くてやめたくても止められないのかもしれない)

私の知っている何年か前に廃業した会社も、まさしくそうでした。

日本の製品が優秀なのは、大企業の下請けである中小企業の技術が優秀だからだと言われてきました。

しかし、いま、その中小企業が危機なのです。

設備投資に対する銀行の貸し出しが増えない(資金需要がないと言われています)のは、仕事の値下げ要求が激しさを増しているので採算が取れず、設備投資をしないからです。

日本の技術を守るために、国も事業承継税制の整備などを行ってきましたが、企業自体が生き残れないのなら意味がありません。

たまたま最近のテレビで、寿司ロボットを開発した会社のことを取り上げていましたが、価格競争に巻き込まれないためには、中小企業といえども下請けから脱却し、独自製品の開発を進めるしかないと思います。

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2010年05月12日

子供施設損害賠償責任保険の提唱・待機児童ゼロを目指して!

保育園の待機児童が、景気の低迷もあり2万5千人になったと聞いたのは、いつのことでしょうか。

今までの自民党政権においても、待機児童を減らすことを何も考えていなかった訳ではありません。

国民からの様々な要望があり、多い少ないはありますが予算は付けていました。

ただ、抜本的な解決には程遠い内容だったのは間違いありません。

待機児童の人数も潜在的な希望者はもっと多いと言われています。

社会で子供を育てるという理想の下、子供手当が創設されました。

しかし、多少のお金があっても施設がなければどうすることもできない。

やはり、こども手当の予算で施設の充実をはかることを考えたほうが良いのではないかと思います。

昔と違い高学歴の女性も多く、そのような方々が結婚後に出産したのは良いけれど、子育てに行き詰まり仕事を辞めるのであれば、国民経済的になんという損失なのでしょうか。

保育施設がこんなに足らないのに!!

施設の最低面積など一定基準を求める声が多いのは分かります。

しかし、そのために施設の数が増えないのでは、本末転倒のような気がします。

数が増えれば競争が始まり、劣悪な施設は淘汰されます。

私は、子供の事故が心配です。

自動車には、加害者が無保険の場合でも被害者を救済する、自動車損害賠償責任保険があります。

これと同様の、子供施設損害賠償責任保険のようなものを国が中心となって創るべきではないでしょうか。

施設の話になりますと、すぐに施設の事故でけがをした、亡くなった方のことが言われます。

そのような事故は、どんな施設でも起こります。(だから、劣悪な環境の施設でも良いわけではありません)

だから、保険によりカバーしたいのです。

せめて、自動車損害賠償責任保険なみの保障がほしい。

そして、お母さんが(子供がいるために)働けないことによる、生活保護の受給や、(正社員で働けないため)低賃金で働いていることに目を向けなければいけないのではないでしょうか。

そのことが、子供に与える影響も無視できないのです。

待機児童、学童保育の問題など働きたいお母さんを取り巻く環境は良くなりません。

政策の優先順位を決めるのが政治ですから、問題解決は政治決断以外にはない。

みんなで、さらなる大きな声を上げましょう。

政治を動かすのは皆さんです。

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2010年05月11日

中国も新幹線の輸出国になっている現実を分析しよう

昨日もこのブログで取り上げましたが、最近のテレビのニュースでは、日本が官民挙げての輸出に取り組んでいることを流しています。

家電などの分野では新興国に追い上げられていますが、先進技術である新幹線、原発などは日本の技術力を発揮できるはずでした。

しかし、現実は厳しいのです。

そのうちの新幹線でも、すでに中国では営業運行をしており、アメリカに輸出することを考えています。

アメリカも中国、フランスなどと日本を競わせるようで、技術があるから勝てるとは限らないのです。

自動車産業においても、日本のトヨタ、ホンダはハイブリッドカーの世界においては世界をリードしています。

しかし、いまや世界の自動車メーカーの関心は、電気自動車に移っています。

電気自動車で日本を追い抜き世界のトップメーカーになろうと、アメリカ、中国などのメーカーが虎視眈々と狙っています。

このブログでも書きましたが、アメリカの大学院は中国人、インド人、韓国人が多く、日本人は少ないようです。

そして、いまや中国で活躍している人たちは、アメリカの大学院出身者が多く、アメリカで勉強し貧乏を脱出した成功者が続出しています。

一つの成功モデルが出来上がっていますから、ますます中国は強くなるでしょう。

気が付いたら、技術導入した先端技術の輸出国になっている中国がいるのです。

技術的に日本より遅れていると言われた中国が急速に力をつけている現実を考えますと、日本も教育に力を入れたい。

優秀な人材の発掘と育成のシステムを考えたいのです。

格差是正は、優秀な人材を育て成長戦略を考え、経済成長することから実現できるのではないでしょうか。

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2010年05月10日

官民一体の輸出とギリシャ危機

日本の先進技術を輸出するために官民一体となって努力する体制が、整いつつあるようです。

ゴルデンウィーク中に、前原国土交通相がアメリカ、ベトナムなどを歴訪し、日本の新幹線、原発技術を売り込みました。

ベトナムでは、仙石国家戦略相も同席し売り込みを行ったようです。

ただ、大臣が会ったからすぐに決まるほど簡単な問題ではありません。

中国、韓国、ロシアなどは国のトップがいままで何回も売り込みを図っていますから、日本はスタートラインについたばかりです。

また、今回のギリシャ危機が示すように、たとえ国であっても破綻する可能性があるわけですから特に慎重に行わなければなりません。

過去においては、盤石と言われたパーレビ国王時代のイラン石油コンビナート施設の建設が、頓挫しました。

アルゼンチンの債務不履行もありました。

国家を相手にしていても、政権が変われば分かりません。

だからと言って、官民一体となっての技術の売り込みに反対しているのではありません。

私は、大賛成です。

ただ、どのような事業でもリスクはありますから、リスク管理をしっかりしましょうという話なのです。

また、ODAなどでも現地の人に日本の顔が見えないことがありました。

今回の売り込みは、相手国のインフラ整備の話ですから、相手国の国益にもなる話です。

ですから、相手国のために日本はこれだけ貢献しているという宣伝もしっかり行ってほしいのです。

それが理解されれば、日本の国益になります。

それが、戦略に基づいて動くということではないでしょうか。

弱体化した政権が人気取りのために、何でもかんでもやるんだということでは困るのです。

日本の国益に基づいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

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2010年05月07日

ヤマダ電機売上高2兆円超・大手企業の寡占化が進む

ヤマダ電機の2010年3月期の連結売上高が、2兆円を超えたそうです。

売上高が1兆円を超えたのが2005年3月期ですから、その勢いには目を見張ります。

このことは、家電販売業界においては急速に寡占化が進んでいることを表しています。

特に、ここ何年かは首都圏に集中出店しています。

これから日本経済はますます少子高齢化が進みますから、ほかの業界でも首都圏に集中出店している。

おそらく、地方では仕事が少ないので仕事を求めて東京に来る人も多く、首都圏の人口は減らないでしょう。

今年の4月1日時点の東京都の推計人口は前年同月比6万7913人増の1301万279人となり、1300万人を超えました。

ですから、大手企業は東京を中心に集中出店を考えていると思われます。

ここで今から考えておきたいことがあるのです。

ヤマダ電機はさらなる飛躍を求めて、中国で多店舗化をするようですが、その先にあることは何でしょうか。

おそらく、スクラップアンドビルドを進めて、低採算店の閉鎖を行うのではないでしょうか。

その時に閉鎖の対象になるのは、地方のお店の可能性が高い。

現に、マクドナルドが改装による投資効果が得られないと判断した店舗など、将来の成長性が見込めない店舗を閉鎖します。

このことは、会社経営を考えると当たり前のことです。

国の産業政策をどうするか、戦略的に考えませんと都市部と地方の格差はますます広がります。

その時になって、あわてても遅い。

日本の製造業だけでなく小売業も、中国を中心とするアジアに進出することを考えています。

それも、企業は生き残りをかけて急速に進めます。

その時に、今の日本の政治の決断の遅さが致命的にならなければいいが、気になります。

日本に戦略はあるのか。

やっと、新幹線、原発などの輸出に官民一体となって動き出しました。

中国、韓国などに大きく遅れているからと、相手国の言いなりになるようでは国益に反します。

戦略的に考えるには、浅い考えでは無理ですが、どうでしょうか。

新幹線で利益が出なくても、新幹線が動けば、日本の工業製品のイメージは高まります。

そうすると、価格競争に巻き込まれなくても済む。

これからの日本はハードだけでなく、ソフトの強化が望まれます。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年05月06日

ついに来たか・アジア家電の攻勢!

5月3日の日本経済新聞によりますと、
アジアの電機大手が日本市場に攻勢をかける。白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)は日本で一般的な中・大型の洗濯機や冷蔵庫を日本メーカーより1〜2割安い価格で発売する。
韓国・LG電子も2011年度に日本専用の洗濯機を投入する。価格競争力のあるアジア勢は、品質でも日本勢に急接近しており、日本の消費者が低価格志向を強める今が好機と見ている。
アジア勢の攻勢は大手5社以上がひしめく国内電機市場の再編を加速する可能性がある。

これから日本企業は新興国向け製品の開発をして行かなければならないと、言われていますが、それどころか日本市場にアジアの家電メーカーが攻勢をかけているのです。

韓国のサムスンが日本のパナソニックやソニーより巨大メーカーになった現実を知り、今また中国のハイアールが白物家電では世界最大手になっているのです。

日本の家電メーカーは規模では、すでに負けています。

ただ、日本国内の競争では、まだ日本メーカーのほうが強いと思う。

技術力に裏付けされた高品質の日本製品のほうが好まれると思うのです。

しかし、日本国内における格差の拡大は、価格だけで選ぶ人たちが確実に増えており、来年以降は低価格のアジア家電が益々増えるのは間違いないでしょう。

そして、皮肉なことに、日本の家電メーカーは高品質の製品を求める中国の富裕層などを相手に売上を伸ばすのではないでしょうか。

いま行われている上海万博において日本の技術力が注目されていますから、いましばらくは、そのイメージで日本製品が売れるのではないかと確信するのです。

ただ、前にこのブログでも書きましたが、技術力があるということと、売れる製品を開発できることとは別のことでありますから、国家戦略として売れる製品の開発に力を入れなければ、日本の将来はありません。

そのためには、人材を育てなければいけませんから、教育に力を入れたいと思います。

平等にみんなにチャンスを与え、優秀な人材を発掘する仕組みも大切です。

そのための高校無償化であると理解していたのですが。

みんなで考えましょう。

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2010年04月30日

タクシー減車・雇用の受け皿はどうする

今日の朝日新聞の記事によりますと、
国土交通省が、戦後初ともいえる大規模なタクシーの減車に向けて動き出した。国交省の減車の目安は、全国で4万7千台。しかし、話し合いによる減車は違法となるため、足並みをそろえるのは容易ではない。実現には、いくつもの壁がある。

最近タクシーを利用することも減りましたが、少し前までは他業界で働いていた人が、多くタクシードライバーになりました。

小泉改革の規制緩和でタクシー営業が届出制になった影響で、タクシーの台数が増えたことと、不景気による失業者が就職したからです。

タクシーに乗るたびに、新米のタクシードライバーによく当たりました。

それほど、多かったのです。

最近では、その影響からか過当競争だと言われています。

そこで、タクシーの台数規制の話が出て来たようです。

タクシードライバーと世間話を良くしますが、タクシードライバーでは収入が少なくて生活できないと言います。

その結果、地方都市では若いタクシードライバーが減り、年金をもらっているドライバーしかいないような現実になっています。

しかし、このようなことは他業界でもあり、実際に失業率も改善されてません。

私の周りでもタクシーに乗る人は減っていますが、タクシーの輸送人数を見ても激減していますから、不景気でタクシーに乗る人が減少していることも過当競争の一因です。

今年は大学、高校の新卒者の就職率も落ち、街に失業者があふれています。

派遣業法の改正の問題もそうですが、問題があるからと規制を強化しますと、かえって雇用の受け皿を狭くすることになるのではないかと危惧します。

現実問題を見ても、会社に不満があっても会社を辞める人が減っています。

それは、いま会社を辞めた場合に再就職するのが厳しいからです。

来年の国家公務員の新規採用を減らす話もありますが、今はワークシェアをして1人でも多くの人を失業から救済することではないでしょうか。

その場合の給料は、当然ですが減額されても我慢しなければ仕事がありません。

今の事業仕分けを見ても、人を減らす話ばかりのように感じます。

人は減らさず、給料をカットして雇用を確保する話が出て来ませんと、事業仕分けで仕事がなくなる人も、次の仕事を考えますと必死になるでしょう。

無駄だと本人も含めてみんな分かっているはずです。

なぜ、なくならないか。

生活がかかっているからです。

地方の無駄な道路もみんな分かっています。

地方の産業構造が変わらなければ、いくら無駄の排除と言っても変わらないのです。

それは、目先の生活があるからです。

ですから、産業構造を変えるために国家戦略を立て、日本の活力と競争力を高めませんと、海外との競争に勝ち抜くことはできないのです。

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2010年04月27日

東京でも、またお店がなくなった・価格競争の先にあるもの

昨日は顧問先の会社を訪問するために、赤坂(東京・港区)に行きました。

赤坂と言えば東京の中心でもあり、テレビ局(TBS)もある華やかな街です。

そんな街でも、最近は店舗の入れ替わりが激しいと感じます。

特に飲食店の撤退、開店が多く、厳しい競争が行われているのが分かります。

先日、「全品均一料金の居酒屋に死角あり?」と言う記事を書きましたが、いままで低料金の居酒屋(チェーン店)だったところが、「全品均一料金の居酒屋」に変わっていました。

それも、私が行ったお店より、さらに低価格のお店なのです。

どうも、私が行った「全品均一料金の居酒屋」が好調なので、同様のお店を出店したようです。(ホームページで確認)

さっそく、そのお店に行った人の話を聞きましたが、もう二度と行かないというのです。

やはり、価格競争も行くつくところまで来ており、そろそろ限界ではないかと感じています。

大手スーパーのPB(プライベートブランド)でも、売上減少に伴いさらなる値下げを行いましたが、売上は回復しませんでした。

このさらなる値下げをするために行ったのは、原材料の見直しです。

「見直し」と言うのは、ことばではきれいですが、要するに原材料の質の低下も見逃せません。

また、価格競争は中小零細店の経営を直撃しており、東京でも閉店が相次いでいます。

価格競争に勝った大手企業では過去最高益の更新や増収増益も多く、中小企業との格差が広がっている実感があります。

国全体で見ますと、新興国経済に支えられて業績が回復した大企業も多いのですが、その足元では中小零細企業の苦境は続いているのです。

大企業で働いている人より中小企業で働いている人のほうが多いのですから、このままでは失業率の改善が進むか疑問です。

新しい雇用の受け皿を考えませんと、ますます失業対策にお金を取られ、何もできなくなります。

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2010年04月24日

企業実務2010年5月号に原稿掲載されました

日本実業出版社が発行する月刊企業実務2010年5月号(4月25日発行)に、拙稿が掲載されました。

昨年の2009年4月号に、『改正金融機能強化法のポイントがわかるQ&A』という原稿を書かせていただきましたが、今回は『「債務免除益」が生じたときの経理処理のポイント』という内容です。

バブル崩壊後日本経済が低迷しているのは、バブル時の過剰債務を抱えた企業の再生が進まないことが原因だとも言われています。

そこで、国も本格的にその解消に乗り出し、民事再生法を導入したり、企業再生時に行われる債務免除益の課税について整備しました。

今回、その債務免除益の経理処理について、事例を挙げて説明させていただきました。

詳しくは、月刊企業実務をご覧ください。

ここで月刊企業実務のご紹介をいたします。

日本実業出版社のホームページによりますと、
「企業向け実務情報誌のトップ媒体!」1962年に創刊した月刊『企業実務』は、企業の経理・人事・総務など、基幹業務をフルカバーする実務情報誌のパイオニア的存在。
現在も“会社に1冊”必要な雑誌として信頼を得ています。

定期読者は7万8000社で、中堅・中小企業の経営者層と管理部門のマネージャークラスの方々が購読しているそうです。

経理・税務・総務に関する情報誌は数多くありますが、最新の内容で1冊にまとめられているものは、あまりありません。

私も長期の読者ですが、企業の経理・税務・総務関係者の必読書としてお勧めいたします。

また、私は起業する人の応援サイト『税理士森大志の起業戦略塾』を開設していますが、将来起業を考えている方々の勉強のためにもお勧めいたします。

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2010年04月22日

いま中小商店が苦しい・がんばれ商店街!

私の事務所がある東京・豊島区のある商店街の商店が、「商店街の景気」というアンケートにこたえています。

その内容は、平成21年度の売り上げは、平成20年度より下がったというお店が70%もあるのです。

そして、現在(2010年2月)の景気の状況でも77%のお店が悪くなっていると答えています。

東京の比較的賑わっている商店街のお店でも景況感が悪化しているのです。

私の税理士事務所がある豊島区池袋では、4月に入り特に人出が多くなった気がします。

薄型テレビが売れた3月末は、ヤマダ電機、ビックカメラ共に、多くのお客様が買い物をしていましたが、引き続き4月になってもその動きは衰えません。

輸出の好調もあり着実に景気は良くなっていると感じますが、中小のお店は取り残されている様な気がします。

特に大手飲食チェーンの低価格攻勢は、中小零細店を直撃しています。

景気が多少良くなったと言われても、雇用不安が続き給与が増えない中にあっては、お父さんたちの小遣いも減っています。

そうしますと、嫌でも低価格の弁当店、飲食店、居酒屋などにお客様は流れているようです。

昨日もバブルのころに流行っていた飲食店に行きましたが、価格を下げて営業しているのに、お客様もまばらで従業員の数とお客様の数が変わりませんでした。

最近は駅の中の商店が話題になったりしますが、そのことは駅前商店街の衰退につながるかもしれません。

私には、温泉地に大型旅館が林立して、館内ですべてが賄われて、温泉街がさびれた姿にダブります。

いずれにしても大手の攻勢が、あらゆる業態で目立つようになりました。

建築関係でも、今まで大手が見向きもしなかったような小さな工事も受注しています。

修繕などは今までは中小零細企業の仕事でしたが、大手も参入しています。

昔は大手企業と中小零細企業の、すみ分けのようなものがありました。

日本は中小企業で働いている人も多く、雇用の受け皿の役目も重要だと思います。

このままでは、格差が拡大して失業率の改善も進まず、低所得者が増え続けて購買力低下による日本経済の先行きが心配です。

そうしますと、政策の選択の余地がなくなり、ますます政治が混乱して経済状況が改善しない、悪循環になると危惧しています。

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2010年04月21日

東京・豊島区池袋で初夏の大北海道展開催

私の事務所のある東京・豊島区池袋で、あす4月22日から5月5日まで、東武百貨店にて「初夏の大北海道展」が開催されます。

地元でお世話になっている税理士としては、地元の活性化のためにも成功してほしい。

物産展と言えば北海道と言われるほど北海道の物産展は人気があります。

今回は、ゴールデンウィーク期間中の開催ですから大人気になるのは間違いありません。

北海道と言えば景気が悪い地方の代表みたいに言われることがありますが、食料の自給率200%、広い大地と自然に恵まれた土地でもあります。

北海道は沖縄とともに経済的には弱く、国に対して支援を求めることが多いのですが、共に観光資源に恵まれていますので、観光立国を目指すのであれば、今以上に観光資源を生かしたい。

そういう意味で、北海道の物産展は意義のある催しだと思います。

苦戦が続く百貨店ですが、物産展においては独壇場と言われるほどお客様を集めています。

やはり、長い間に蓄積されたノウハウと地道に足で探した地方の名店がお目見えするのですから、人気が出ないわけがないのです。

そんな中から地方の名店が、全国区になった例も少なくありません。

そして、今回は「北海道暮らし」相談コーナーが設けられ、北海道移住をバックアップするそうです。

北のふるさとへ。移住計画。

経済的には苦境が続く北海道ですが、北海道民の北海道を愛する気持ちが熱いのです。

北海道の様々な々がブログを書いていますが、そのすべての方が北海道を愛しているのです。

そんな北海道で頑張ってみるのも良いのではないでしょうか。

ただし、軽い気持ちで移住を考えますと、地元の人に迷惑をかけますから、あくまで頑張って自立しようという自覚のある方にお勧めいたします。

日本文化にあこがれ、興味を持つ外国人が増えています。

美しい自然と歴史、ハードはあります。

ソフトを強化して、観光立国日本を目指しましょう。

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2010年04月14日

首都高速道路一部区間値上げに違和感を覚える

国土交通省の高速道路無料化に対する取り組み、値下げの検討については、ある程度理解していたつもりでした。

しかし、今回の首都高速道路の一部区間値上げについては強い違和感を覚えます。

元民主党の衆議院議員でもあった埼玉県の上田清司知事も怒っています。

東京新聞の記事によりますと、
上田清司知事は十三日の定例会見で、国土交通省が発表した高速道路の新たな料金制度で、首都高速道路の一部区間が現行より値上げになることについて、「民主党はマニフェスト(政権公約)で原則無料化と言ったのに、まさしく詐欺の世界だ」と厳しく批判した。

 首都高では、埼玉、東京、神奈川の各路線ごとに設定していた定額料金制を廃止。新制度では距離制を導入し、上限料金(普通車は上限九百円、下限五百円)制を導入するため、同一路線内だけの利用では、一部区間で値上げに。普通車の場合は埼玉線のさいたま新都心−浦和南で五百円(現行四百円)、東京線の三郷−新宿で九百円(同七百円)などとなる。

 県によると、首都高の料金改定には、県とさいたま市を含む道路管理者の同意が必要で、各議会の議決も求められる。

今回導入する距離制は理論的には正しいのかもしれません。

しかし、首都高速道路は黒字のはずです。

それなのに値上げは考えられません。

高速道路休日1000円を平日も含めて2000円にするのとは、次元が違います。

そして、距離制運賃の前提はETCを付けていることです。

そうであれば、新車販売からETC装着を義務にするなど、きちんと説明すべきです。

今までの民主党の説明では高速道路無料化を謳い、ETCは不要だったはずです。

民主党は何もかも実現しようとして、政策が中途半端なのではないでしょうか。

日本の交通体系をどのようにしたいと考えているのでしょうか。

その中で、物流の合理化(物価安定)、観光立国の実現が進むのです。

バラ色の政策はことばでは言えますが、実現は難しい。

どんな政策でも反対する人はいます。

政治とは政策の優先順序を決めることだと思っています。

国家戦略を明らかにして、その実現のためにこのような政策が必要だというリーダーシップがほしいのです。

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2010年04月13日

年金の不足額は消費税率アップそれとも自分で稼ぐ?

最近の新聞などを見ていますと、今の国家財政を考えると消費税率を上げるしかないという論調も多くなったような気がします。

民主党の幹部議員なども、世論の様子を見ながら消費税率のアップについて発言しています。

世論の地ならしをしているのでしょうか。

年金、介護など少子高齢化の進む日本においては、負担の増えることばかりです。

そう考えますと、年金の支給額を維持するために年金保険料を上げるのか、消費税で賄うのか、様々な意見があります。

ただ、これから益々高齢者の増える日本にあっては、高齢者が働ける仕組みを考えるのも必要なのではないかと思います。

そういう中、昨日のテレビ東京の番組でアメリカで起業する人が増えているという話。

失業した人が、生活のために起業しているそうです。

しかし、現実はなかなか厳しく生活費をすべて賄うのはかなり難しい。

ここで考えるのは、「生活費をすべて賄うのは難しい」ということです。

現状では会社をリタイアした人は、年金だけが頼りだという人も多くいます。

そうすると、年金の受給額がすべてなのです。

これからは、このような考えを変え、年金の不足額を自分で稼ぐことを応援する仕組みも必要なのではないか。

そのための起業を日本においてもバックアップしても良いのではないかと思います。

このブログでも、過去に記事にしましたが、起業には色々な形があり、自分にあったやり方をすれば良いのです。

☆☆☆起業には色々な形がある☆☆☆
これから団塊の世代といわれる人たちが定年を迎え、大量に退職し、

第二の人生を歩むことになります。

そのまま、嘱託として今までの会社にとどまる方もいれば、新たに起業する人もいます。

起業とは自分の思いを形にすることだと思います。

若い時から喫茶店を開業したいと思っていれば、その夢の実現をはかるでしょうし、

趣味のソバ打ちからそば屋の開店をする人もいるのです。

ここで考えるのは、たとえ起業をしても無理をすることはないのです。

若くして独立したなら、会社を設立して、会社を大きくすることを考えます。

しかし、団塊の世代の方々は、年金収入もあるし、子供も大きくなっているでしょうから、

できる範囲でやればよいのです。

食べていければよいのです。

そう考えれば、パン屋さん、そば屋さん、コーヒー専門店、居酒屋等色々な商売が浮かびます。

そして、毎日開店しなくても、週末だけ開店というようなお店さえ可能なのです。

長く税理士をやっているので、成功失敗を数多く見て来ました。

そんな経験も起業を考えている皆様のお役に立つと思っています。

そういうときには気軽にご相談くだい。

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2010年04月09日

築地市場の外国人観光客・クロマグロ漁獲規制・複合的に考えられないか

最近、築地市場について記事を書きました。

観光資源としての築地を考える

築地市場のブランドをどうする

今日のテレビで、築地市場のマグロの競りの見学が休止になり、それを知らずに見学に来た外国人観光客を取材していました。

外国人観光客と言うと、アジア系の外国人が多いと想像しますが、実際は欧米系の白人が多く来ています。

つい最近、クロマグロの漁獲規制でおいしいトロが食べられなくなると大騒ぎしたのは、どこの国のことでしょうか。

食文化ということばがあるように、『食』というのは、その国の長い間の文化に根差したものでもあります。

日本の試験捕鯨について、特に欧米系の国々から多くの批判があります。

そのような経験があるにも関わらず、クロマグロ問題に対する取り組みが甘い。

今では世界中で親しまれている「寿司」ですが、少しでも寿司文化に理解を示す外国人を増やす意味でも、築地の役割は小さくない。

日本の築地に行ってマグロの競りを見学し、本場のおいしい寿司を食べる。

このような経験をした人は、マグロの漁獲になんでも反対ということにはならないはずです。

多くの外国人観光客が来て仕事の邪魔になるのであれば、中で見学できる人は抽選にして、それ以外の人は日本の誇る大型モニターで見てもらうなど工夫したい。

築地市場のみなさん、今多くの外国人観光客が来ていますが、その方たちが国に帰って、やはり本場の寿司はおいしかった、寿司文化を守るべきだとマグロの漁獲に理解を示すと考えてください。

実際に築地市場に来ている人たちは、日本に来た人たちから、ぜひマグロの競りを見た方がいいと勧められた人が多いのです。

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