記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年05月11日

中国も新幹線の輸出国になっている現実を分析しよう

昨日もこのブログで取り上げましたが、最近のテレビのニュースでは、日本が官民挙げての輸出に取り組んでいることを流しています。

家電などの分野では新興国に追い上げられていますが、先進技術である新幹線、原発などは日本の技術力を発揮できるはずでした。

しかし、現実は厳しいのです。

そのうちの新幹線でも、すでに中国では営業運行をしており、アメリカに輸出することを考えています。

アメリカも中国、フランスなどと日本を競わせるようで、技術があるから勝てるとは限らないのです。

自動車産業においても、日本のトヨタ、ホンダはハイブリッドカーの世界においては世界をリードしています。

しかし、いまや世界の自動車メーカーの関心は、電気自動車に移っています。

電気自動車で日本を追い抜き世界のトップメーカーになろうと、アメリカ、中国などのメーカーが虎視眈々と狙っています。

このブログでも書きましたが、アメリカの大学院は中国人、インド人、韓国人が多く、日本人は少ないようです。

そして、いまや中国で活躍している人たちは、アメリカの大学院出身者が多く、アメリカで勉強し貧乏を脱出した成功者が続出しています。

一つの成功モデルが出来上がっていますから、ますます中国は強くなるでしょう。

気が付いたら、技術導入した先端技術の輸出国になっている中国がいるのです。

技術的に日本より遅れていると言われた中国が急速に力をつけている現実を考えますと、日本も教育に力を入れたい。

優秀な人材の発掘と育成のシステムを考えたいのです。

格差是正は、優秀な人材を育て成長戦略を考え、経済成長することから実現できるのではないでしょうか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年05月10日

官民一体の輸出とギリシャ危機

日本の先進技術を輸出するために官民一体となって努力する体制が、整いつつあるようです。

ゴルデンウィーク中に、前原国土交通相がアメリカ、ベトナムなどを歴訪し、日本の新幹線、原発技術を売り込みました。

ベトナムでは、仙石国家戦略相も同席し売り込みを行ったようです。

ただ、大臣が会ったからすぐに決まるほど簡単な問題ではありません。

中国、韓国、ロシアなどは国のトップがいままで何回も売り込みを図っていますから、日本はスタートラインについたばかりです。

また、今回のギリシャ危機が示すように、たとえ国であっても破綻する可能性があるわけですから特に慎重に行わなければなりません。

過去においては、盤石と言われたパーレビ国王時代のイラン石油コンビナート施設の建設が、頓挫しました。

アルゼンチンの債務不履行もありました。

国家を相手にしていても、政権が変われば分かりません。

だからと言って、官民一体となっての技術の売り込みに反対しているのではありません。

私は、大賛成です。

ただ、どのような事業でもリスクはありますから、リスク管理をしっかりしましょうという話なのです。

また、ODAなどでも現地の人に日本の顔が見えないことがありました。

今回の売り込みは、相手国のインフラ整備の話ですから、相手国の国益にもなる話です。

ですから、相手国のために日本はこれだけ貢献しているという宣伝もしっかり行ってほしいのです。

それが理解されれば、日本の国益になります。

それが、戦略に基づいて動くということではないでしょうか。

弱体化した政権が人気取りのために、何でもかんでもやるんだということでは困るのです。

日本の国益に基づいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:07 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年05月07日

ヤマダ電機売上高2兆円超・大手企業の寡占化が進む

ヤマダ電機の2010年3月期の連結売上高が、2兆円を超えたそうです。

売上高が1兆円を超えたのが2005年3月期ですから、その勢いには目を見張ります。

このことは、家電販売業界においては急速に寡占化が進んでいることを表しています。

特に、ここ何年かは首都圏に集中出店しています。

これから日本経済はますます少子高齢化が進みますから、ほかの業界でも首都圏に集中出店している。

おそらく、地方では仕事が少ないので仕事を求めて東京に来る人も多く、首都圏の人口は減らないでしょう。

今年の4月1日時点の東京都の推計人口は前年同月比6万7913人増の1301万279人となり、1300万人を超えました。

ですから、大手企業は東京を中心に集中出店を考えていると思われます。

ここで今から考えておきたいことがあるのです。

ヤマダ電機はさらなる飛躍を求めて、中国で多店舗化をするようですが、その先にあることは何でしょうか。

おそらく、スクラップアンドビルドを進めて、低採算店の閉鎖を行うのではないでしょうか。

その時に閉鎖の対象になるのは、地方のお店の可能性が高い。

現に、マクドナルドが改装による投資効果が得られないと判断した店舗など、将来の成長性が見込めない店舗を閉鎖します。

このことは、会社経営を考えると当たり前のことです。

国の産業政策をどうするか、戦略的に考えませんと都市部と地方の格差はますます広がります。

その時になって、あわてても遅い。

日本の製造業だけでなく小売業も、中国を中心とするアジアに進出することを考えています。

それも、企業は生き残りをかけて急速に進めます。

その時に、今の日本の政治の決断の遅さが致命的にならなければいいが、気になります。

日本に戦略はあるのか。

やっと、新幹線、原発などの輸出に官民一体となって動き出しました。

中国、韓国などに大きく遅れているからと、相手国の言いなりになるようでは国益に反します。

戦略的に考えるには、浅い考えでは無理ですが、どうでしょうか。

新幹線で利益が出なくても、新幹線が動けば、日本の工業製品のイメージは高まります。

そうすると、価格競争に巻き込まれなくても済む。

これからの日本はハードだけでなく、ソフトの強化が望まれます。

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2010年05月06日

ついに来たか・アジア家電の攻勢!

5月3日の日本経済新聞によりますと、
アジアの電機大手が日本市場に攻勢をかける。白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)は日本で一般的な中・大型の洗濯機や冷蔵庫を日本メーカーより1〜2割安い価格で発売する。
韓国・LG電子も2011年度に日本専用の洗濯機を投入する。価格競争力のあるアジア勢は、品質でも日本勢に急接近しており、日本の消費者が低価格志向を強める今が好機と見ている。
アジア勢の攻勢は大手5社以上がひしめく国内電機市場の再編を加速する可能性がある。

これから日本企業は新興国向け製品の開発をして行かなければならないと、言われていますが、それどころか日本市場にアジアの家電メーカーが攻勢をかけているのです。

韓国のサムスンが日本のパナソニックやソニーより巨大メーカーになった現実を知り、今また中国のハイアールが白物家電では世界最大手になっているのです。

日本の家電メーカーは規模では、すでに負けています。

ただ、日本国内の競争では、まだ日本メーカーのほうが強いと思う。

技術力に裏付けされた高品質の日本製品のほうが好まれると思うのです。

しかし、日本国内における格差の拡大は、価格だけで選ぶ人たちが確実に増えており、来年以降は低価格のアジア家電が益々増えるのは間違いないでしょう。

そして、皮肉なことに、日本の家電メーカーは高品質の製品を求める中国の富裕層などを相手に売上を伸ばすのではないでしょうか。

いま行われている上海万博において日本の技術力が注目されていますから、いましばらくは、そのイメージで日本製品が売れるのではないかと確信するのです。

ただ、前にこのブログでも書きましたが、技術力があるということと、売れる製品を開発できることとは別のことでありますから、国家戦略として売れる製品の開発に力を入れなければ、日本の将来はありません。

そのためには、人材を育てなければいけませんから、教育に力を入れたいと思います。

平等にみんなにチャンスを与え、優秀な人材を発掘する仕組みも大切です。

そのための高校無償化であると理解していたのですが。

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2010年04月30日

タクシー減車・雇用の受け皿はどうする

今日の朝日新聞の記事によりますと、
国土交通省が、戦後初ともいえる大規模なタクシーの減車に向けて動き出した。国交省の減車の目安は、全国で4万7千台。しかし、話し合いによる減車は違法となるため、足並みをそろえるのは容易ではない。実現には、いくつもの壁がある。

最近タクシーを利用することも減りましたが、少し前までは他業界で働いていた人が、多くタクシードライバーになりました。

小泉改革の規制緩和でタクシー営業が届出制になった影響で、タクシーの台数が増えたことと、不景気による失業者が就職したからです。

タクシーに乗るたびに、新米のタクシードライバーによく当たりました。

それほど、多かったのです。

最近では、その影響からか過当競争だと言われています。

そこで、タクシーの台数規制の話が出て来たようです。

タクシードライバーと世間話を良くしますが、タクシードライバーでは収入が少なくて生活できないと言います。

その結果、地方都市では若いタクシードライバーが減り、年金をもらっているドライバーしかいないような現実になっています。

しかし、このようなことは他業界でもあり、実際に失業率も改善されてません。

私の周りでもタクシーに乗る人は減っていますが、タクシーの輸送人数を見ても激減していますから、不景気でタクシーに乗る人が減少していることも過当競争の一因です。

今年は大学、高校の新卒者の就職率も落ち、街に失業者があふれています。

派遣業法の改正の問題もそうですが、問題があるからと規制を強化しますと、かえって雇用の受け皿を狭くすることになるのではないかと危惧します。

現実問題を見ても、会社に不満があっても会社を辞める人が減っています。

それは、いま会社を辞めた場合に再就職するのが厳しいからです。

来年の国家公務員の新規採用を減らす話もありますが、今はワークシェアをして1人でも多くの人を失業から救済することではないでしょうか。

その場合の給料は、当然ですが減額されても我慢しなければ仕事がありません。

今の事業仕分けを見ても、人を減らす話ばかりのように感じます。

人は減らさず、給料をカットして雇用を確保する話が出て来ませんと、事業仕分けで仕事がなくなる人も、次の仕事を考えますと必死になるでしょう。

無駄だと本人も含めてみんな分かっているはずです。

なぜ、なくならないか。

生活がかかっているからです。

地方の無駄な道路もみんな分かっています。

地方の産業構造が変わらなければ、いくら無駄の排除と言っても変わらないのです。

それは、目先の生活があるからです。

ですから、産業構造を変えるために国家戦略を立て、日本の活力と競争力を高めませんと、海外との競争に勝ち抜くことはできないのです。

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2010年04月27日

東京でも、またお店がなくなった・価格競争の先にあるもの

昨日は顧問先の会社を訪問するために、赤坂(東京・港区)に行きました。

赤坂と言えば東京の中心でもあり、テレビ局(TBS)もある華やかな街です。

そんな街でも、最近は店舗の入れ替わりが激しいと感じます。

特に飲食店の撤退、開店が多く、厳しい競争が行われているのが分かります。

先日、「全品均一料金の居酒屋に死角あり?」と言う記事を書きましたが、いままで低料金の居酒屋(チェーン店)だったところが、「全品均一料金の居酒屋」に変わっていました。

それも、私が行ったお店より、さらに低価格のお店なのです。

どうも、私が行った「全品均一料金の居酒屋」が好調なので、同様のお店を出店したようです。(ホームページで確認)

さっそく、そのお店に行った人の話を聞きましたが、もう二度と行かないというのです。

やはり、価格競争も行くつくところまで来ており、そろそろ限界ではないかと感じています。

大手スーパーのPB(プライベートブランド)でも、売上減少に伴いさらなる値下げを行いましたが、売上は回復しませんでした。

このさらなる値下げをするために行ったのは、原材料の見直しです。

「見直し」と言うのは、ことばではきれいですが、要するに原材料の質の低下も見逃せません。

また、価格競争は中小零細店の経営を直撃しており、東京でも閉店が相次いでいます。

価格競争に勝った大手企業では過去最高益の更新や増収増益も多く、中小企業との格差が広がっている実感があります。

国全体で見ますと、新興国経済に支えられて業績が回復した大企業も多いのですが、その足元では中小零細企業の苦境は続いているのです。

大企業で働いている人より中小企業で働いている人のほうが多いのですから、このままでは失業率の改善が進むか疑問です。

新しい雇用の受け皿を考えませんと、ますます失業対策にお金を取られ、何もできなくなります。

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2010年04月24日

企業実務2010年5月号に原稿掲載されました

日本実業出版社が発行する月刊企業実務2010年5月号(4月25日発行)に、拙稿が掲載されました。

昨年の2009年4月号に、『改正金融機能強化法のポイントがわかるQ&A』という原稿を書かせていただきましたが、今回は『「債務免除益」が生じたときの経理処理のポイント』という内容です。

バブル崩壊後日本経済が低迷しているのは、バブル時の過剰債務を抱えた企業の再生が進まないことが原因だとも言われています。

そこで、国も本格的にその解消に乗り出し、民事再生法を導入したり、企業再生時に行われる債務免除益の課税について整備しました。

今回、その債務免除益の経理処理について、事例を挙げて説明させていただきました。

詳しくは、月刊企業実務をご覧ください。

ここで月刊企業実務のご紹介をいたします。

日本実業出版社のホームページによりますと、
「企業向け実務情報誌のトップ媒体!」1962年に創刊した月刊『企業実務』は、企業の経理・人事・総務など、基幹業務をフルカバーする実務情報誌のパイオニア的存在。
現在も“会社に1冊”必要な雑誌として信頼を得ています。

定期読者は7万8000社で、中堅・中小企業の経営者層と管理部門のマネージャークラスの方々が購読しているそうです。

経理・税務・総務に関する情報誌は数多くありますが、最新の内容で1冊にまとめられているものは、あまりありません。

私も長期の読者ですが、企業の経理・税務・総務関係者の必読書としてお勧めいたします。

また、私は起業する人の応援サイト『税理士森大志の起業戦略塾』を開設していますが、将来起業を考えている方々の勉強のためにもお勧めいたします。

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2010年04月22日

いま中小商店が苦しい・がんばれ商店街!

私の事務所がある東京・豊島区のある商店街の商店が、「商店街の景気」というアンケートにこたえています。

その内容は、平成21年度の売り上げは、平成20年度より下がったというお店が70%もあるのです。

そして、現在(2010年2月)の景気の状況でも77%のお店が悪くなっていると答えています。

東京の比較的賑わっている商店街のお店でも景況感が悪化しているのです。

私の税理士事務所がある豊島区池袋では、4月に入り特に人出が多くなった気がします。

薄型テレビが売れた3月末は、ヤマダ電機、ビックカメラ共に、多くのお客様が買い物をしていましたが、引き続き4月になってもその動きは衰えません。

輸出の好調もあり着実に景気は良くなっていると感じますが、中小のお店は取り残されている様な気がします。

特に大手飲食チェーンの低価格攻勢は、中小零細店を直撃しています。

景気が多少良くなったと言われても、雇用不安が続き給与が増えない中にあっては、お父さんたちの小遣いも減っています。

そうしますと、嫌でも低価格の弁当店、飲食店、居酒屋などにお客様は流れているようです。

昨日もバブルのころに流行っていた飲食店に行きましたが、価格を下げて営業しているのに、お客様もまばらで従業員の数とお客様の数が変わりませんでした。

最近は駅の中の商店が話題になったりしますが、そのことは駅前商店街の衰退につながるかもしれません。

私には、温泉地に大型旅館が林立して、館内ですべてが賄われて、温泉街がさびれた姿にダブります。

いずれにしても大手の攻勢が、あらゆる業態で目立つようになりました。

建築関係でも、今まで大手が見向きもしなかったような小さな工事も受注しています。

修繕などは今までは中小零細企業の仕事でしたが、大手も参入しています。

昔は大手企業と中小零細企業の、すみ分けのようなものがありました。

日本は中小企業で働いている人も多く、雇用の受け皿の役目も重要だと思います。

このままでは、格差が拡大して失業率の改善も進まず、低所得者が増え続けて購買力低下による日本経済の先行きが心配です。

そうしますと、政策の選択の余地がなくなり、ますます政治が混乱して経済状況が改善しない、悪循環になると危惧しています。

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2010年04月21日

東京・豊島区池袋で初夏の大北海道展開催

私の事務所のある東京・豊島区池袋で、あす4月22日から5月5日まで、東武百貨店にて「初夏の大北海道展」が開催されます。

地元でお世話になっている税理士としては、地元の活性化のためにも成功してほしい。

物産展と言えば北海道と言われるほど北海道の物産展は人気があります。

今回は、ゴールデンウィーク期間中の開催ですから大人気になるのは間違いありません。

北海道と言えば景気が悪い地方の代表みたいに言われることがありますが、食料の自給率200%、広い大地と自然に恵まれた土地でもあります。

北海道は沖縄とともに経済的には弱く、国に対して支援を求めることが多いのですが、共に観光資源に恵まれていますので、観光立国を目指すのであれば、今以上に観光資源を生かしたい。

そういう意味で、北海道の物産展は意義のある催しだと思います。

苦戦が続く百貨店ですが、物産展においては独壇場と言われるほどお客様を集めています。

やはり、長い間に蓄積されたノウハウと地道に足で探した地方の名店がお目見えするのですから、人気が出ないわけがないのです。

そんな中から地方の名店が、全国区になった例も少なくありません。

そして、今回は「北海道暮らし」相談コーナーが設けられ、北海道移住をバックアップするそうです。

北のふるさとへ。移住計画。

経済的には苦境が続く北海道ですが、北海道民の北海道を愛する気持ちが熱いのです。

北海道の様々な々がブログを書いていますが、そのすべての方が北海道を愛しているのです。

そんな北海道で頑張ってみるのも良いのではないでしょうか。

ただし、軽い気持ちで移住を考えますと、地元の人に迷惑をかけますから、あくまで頑張って自立しようという自覚のある方にお勧めいたします。

日本文化にあこがれ、興味を持つ外国人が増えています。

美しい自然と歴史、ハードはあります。

ソフトを強化して、観光立国日本を目指しましょう。

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2010年04月14日

首都高速道路一部区間値上げに違和感を覚える

国土交通省の高速道路無料化に対する取り組み、値下げの検討については、ある程度理解していたつもりでした。

しかし、今回の首都高速道路の一部区間値上げについては強い違和感を覚えます。

元民主党の衆議院議員でもあった埼玉県の上田清司知事も怒っています。

東京新聞の記事によりますと、
上田清司知事は十三日の定例会見で、国土交通省が発表した高速道路の新たな料金制度で、首都高速道路の一部区間が現行より値上げになることについて、「民主党はマニフェスト(政権公約)で原則無料化と言ったのに、まさしく詐欺の世界だ」と厳しく批判した。

 首都高では、埼玉、東京、神奈川の各路線ごとに設定していた定額料金制を廃止。新制度では距離制を導入し、上限料金(普通車は上限九百円、下限五百円)制を導入するため、同一路線内だけの利用では、一部区間で値上げに。普通車の場合は埼玉線のさいたま新都心−浦和南で五百円(現行四百円)、東京線の三郷−新宿で九百円(同七百円)などとなる。

 県によると、首都高の料金改定には、県とさいたま市を含む道路管理者の同意が必要で、各議会の議決も求められる。

今回導入する距離制は理論的には正しいのかもしれません。

しかし、首都高速道路は黒字のはずです。

それなのに値上げは考えられません。

高速道路休日1000円を平日も含めて2000円にするのとは、次元が違います。

そして、距離制運賃の前提はETCを付けていることです。

そうであれば、新車販売からETC装着を義務にするなど、きちんと説明すべきです。

今までの民主党の説明では高速道路無料化を謳い、ETCは不要だったはずです。

民主党は何もかも実現しようとして、政策が中途半端なのではないでしょうか。

日本の交通体系をどのようにしたいと考えているのでしょうか。

その中で、物流の合理化(物価安定)、観光立国の実現が進むのです。

バラ色の政策はことばでは言えますが、実現は難しい。

どんな政策でも反対する人はいます。

政治とは政策の優先順序を決めることだと思っています。

国家戦略を明らかにして、その実現のためにこのような政策が必要だというリーダーシップがほしいのです。

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2010年04月13日

年金の不足額は消費税率アップそれとも自分で稼ぐ?

最近の新聞などを見ていますと、今の国家財政を考えると消費税率を上げるしかないという論調も多くなったような気がします。

民主党の幹部議員なども、世論の様子を見ながら消費税率のアップについて発言しています。

世論の地ならしをしているのでしょうか。

年金、介護など少子高齢化の進む日本においては、負担の増えることばかりです。

そう考えますと、年金の支給額を維持するために年金保険料を上げるのか、消費税で賄うのか、様々な意見があります。

ただ、これから益々高齢者の増える日本にあっては、高齢者が働ける仕組みを考えるのも必要なのではないかと思います。

そういう中、昨日のテレビ東京の番組でアメリカで起業する人が増えているという話。

失業した人が、生活のために起業しているそうです。

しかし、現実はなかなか厳しく生活費をすべて賄うのはかなり難しい。

ここで考えるのは、「生活費をすべて賄うのは難しい」ということです。

現状では会社をリタイアした人は、年金だけが頼りだという人も多くいます。

そうすると、年金の受給額がすべてなのです。

これからは、このような考えを変え、年金の不足額を自分で稼ぐことを応援する仕組みも必要なのではないか。

そのための起業を日本においてもバックアップしても良いのではないかと思います。

このブログでも、過去に記事にしましたが、起業には色々な形があり、自分にあったやり方をすれば良いのです。

☆☆☆起業には色々な形がある☆☆☆
これから団塊の世代といわれる人たちが定年を迎え、大量に退職し、

第二の人生を歩むことになります。

そのまま、嘱託として今までの会社にとどまる方もいれば、新たに起業する人もいます。

起業とは自分の思いを形にすることだと思います。

若い時から喫茶店を開業したいと思っていれば、その夢の実現をはかるでしょうし、

趣味のソバ打ちからそば屋の開店をする人もいるのです。

ここで考えるのは、たとえ起業をしても無理をすることはないのです。

若くして独立したなら、会社を設立して、会社を大きくすることを考えます。

しかし、団塊の世代の方々は、年金収入もあるし、子供も大きくなっているでしょうから、

できる範囲でやればよいのです。

食べていければよいのです。

そう考えれば、パン屋さん、そば屋さん、コーヒー専門店、居酒屋等色々な商売が浮かびます。

そして、毎日開店しなくても、週末だけ開店というようなお店さえ可能なのです。

長く税理士をやっているので、成功失敗を数多く見て来ました。

そんな経験も起業を考えている皆様のお役に立つと思っています。

そういうときには気軽にご相談くだい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年04月09日

築地市場の外国人観光客・クロマグロ漁獲規制・複合的に考えられないか

最近、築地市場について記事を書きました。

観光資源としての築地を考える

築地市場のブランドをどうする

今日のテレビで、築地市場のマグロの競りの見学が休止になり、それを知らずに見学に来た外国人観光客を取材していました。

外国人観光客と言うと、アジア系の外国人が多いと想像しますが、実際は欧米系の白人が多く来ています。

つい最近、クロマグロの漁獲規制でおいしいトロが食べられなくなると大騒ぎしたのは、どこの国のことでしょうか。

食文化ということばがあるように、『食』というのは、その国の長い間の文化に根差したものでもあります。

日本の試験捕鯨について、特に欧米系の国々から多くの批判があります。

そのような経験があるにも関わらず、クロマグロ問題に対する取り組みが甘い。

今では世界中で親しまれている「寿司」ですが、少しでも寿司文化に理解を示す外国人を増やす意味でも、築地の役割は小さくない。

日本の築地に行ってマグロの競りを見学し、本場のおいしい寿司を食べる。

このような経験をした人は、マグロの漁獲になんでも反対ということにはならないはずです。

多くの外国人観光客が来て仕事の邪魔になるのであれば、中で見学できる人は抽選にして、それ以外の人は日本の誇る大型モニターで見てもらうなど工夫したい。

築地市場のみなさん、今多くの外国人観光客が来ていますが、その方たちが国に帰って、やはり本場の寿司はおいしかった、寿司文化を守るべきだとマグロの漁獲に理解を示すと考えてください。

実際に築地市場に来ている人たちは、日本に来た人たちから、ぜひマグロの競りを見た方がいいと勧められた人が多いのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年04月08日

世界の動きは速い・日産・ルノーとダイムラーの提携

日産・ルノー連合とダイムラーが提携するとの記事が世界を巡った。

トヨタ自動車が自動車販売台数で世界一となったのはつい最近、2007年のこと。

それから提携が相次ぎ、いまではVW・スズキ連合、日産・ルノー、ダイムラー連合と販売台数を競っています。

リーマンショック後の世界経済は、急速に変化しているのです。

それにひきかえ日本はどうでしょうか。

小泉改革と言われる規制緩和路線(内容に問題があったと思いますが)が否定され、ブレーキがかかっています。

先日もテレビ番組で、郵政改革の話になった時に、手続が煩雑になり本人確認がうるさくなったと、不便になったことを強調している評論家がいました。

このような議論を多く聞きますが、このことは郵政改革とは関係がありません。

ほかの金融機関でも同様に本人確認が厳しくなっているのですが、郵政改革の時期と重なったため、郵政改革の結果、不便になったと勘違いしているのです。

物事の本質を理解しないで議論する、こんなに恐ろしいことはありません。

現在の日本の苦境を、小泉改革(改革とは名ばかりだという人もいますが)のせいにするのは酷です。

私は急激に変化する世界経済に日本経済が対応できない、対応が遅いのではないかと思っています。

日本は人口が約1億3千万人ですから、国内市場もそこそこあります。

ですから、無理をして世界に出ていかなくても、今まではやってこれたのです。

日本が得意としていた電機業界でも、気が付いたら韓国のサムスンに大きく水をあけられていました。

そのような現実を見た時に、これから先の日本経済、日本企業はどうなるのでしょうか。

中国などの新興国は急速にレベルアップしています。

日本の技術に追いつくのに、まだ10年以上かかるという人もいますが、はたしてそうでしょうか。

先日も中国企業が日本の金型工場を買収(中国は安い買い物をしたと思います。)しましたが、技術がなければ技術のある会社を買収すればよいのです。

いままで製品の輸入をしていた新興国が、部品の輸入をするようになっています。

将来は部品も自国で製造するようになる。

私は危機感を持っています。

派遣業法の改正の話も、リーマンショックの前の時代の対応ではないかと危惧しています。

企業がどうして派遣社員に頼るのか、本質を理解しないと、請負が増えるだけです。

それもだめになれば、工場を海外に移すだけなのです。

急激に変わっている世界経済、いやでもそれに対応できなければ日本はやっていけなくなります。

そのためには、物事の本質を理解した議論が必要です。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年04月07日

観光資源としての築地を考える

先日、『築地市場のブランドをどうする』という記事を書きましたが、築地のブランド力を強く感じることがありました。

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都は6日、中央卸売市場(築地市場、中央区)のマグロ競り場の見学を8日から約1カ月間中止すると発表した。春の観光シーズンを迎え主に海外からの見学者が急増、安全管理に懸念が生じているためという。5月10日から再開する。

海外からの見学者、すなわち観光客が急増しているから中止するという。

信じられない対応である。

観光立国を目指すのであれば、急に中止するというのはいかがなものか。

海外からの観光客は、築地見学を楽しみにして日程を組んでいるはずである。

何もマグロの競りを見るだけなら、他の市場でも良いのである。

築地に対するこだわりがあるのである。

 
築地市場によると、見学時間の午前5時〜6時15分に訪れる観光客は以前は多い日で300人程度だったのが、3月下旬から500人近くが入場するように。エリアには70〜80人しか入れないため順番待ちの行列が長くなり、運搬車の通行などに支障が出るようになったという。


ただ、競りの見学者の対応を市場関係者に負わせるのは無理があるのではないか。

市場で働く人から見れば、素人がうようよして邪魔だと思っていると思う。

そうであれば、観光資源の築地という観点から観光庁が前面に出てきてほしい。

見学できる人を抽選にするとかの手段があるはずです。

観光立国日本は、日本が弱いと言われるソフトを如何に強化できるかにかかっているからである。

今回の事態を逆手にとって、だから狭い築地から豊洲に移転すべきだという声が出るかもしれませんが、それは築地というお宝ブランドを消してしまうことである。

先日も、私の知り合いの方が海外からのお客様を連れて、築地に寿司を食べに行ったそうです。

それだけ築地には、ステータスがある。

良く考えていただければ分かりますが、わざわざ海外から日本に来て、築地市場のマグロの競りを見に、朝の5時前から並んでいるのです。

こんなありがたいことはないのではないでしょうか。

また、最近では日本人の花見客に交じって海外からの観光客も多く見ることができます。

日本の桜がきれいだと口をそろえて言っています。

日本の城に咲く桜のきれいなこと。

日本には観光資源と言われるハードは揃っていると思います。

観光資源を生かすソフトが弱い。

そのために観光庁を創ったはずです。

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2010年04月02日

第一生命上場に思う・茨の道でも海外へ!

昨日、第一生命が相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所に上場しました。

渡辺光一郎社長は日本経済新聞のインタビューで、アジアを軸に海外展開を本格化すると表明し、これから積極的にM&Aを進める方針だそうです。

いままで生命保険会社は、黙っていても保険料収入が増えました。

丁度新入社員が会社に入る時期ですが、社会人となり給料を貰うようになると、当然のように生命保険の加入も考えるのです。

しかし、今はインターネットの発達により、ネット加入による格安の保険も増えています。

そのことは、少子化と相まって生命保険会社の収益に影響を与えています。

ただ手をこまねいていては、手遅れになる。

そんな思いが、茨の道ではあるが株式会社化を進めた理由だと思います。

国内保険業界では2位の第一生命ですが、世界では30位前後にすぎませんから大変なのです。

最近になってあらゆる業種で、アジアを中心とした海外展開の動きが加速されています。

人口約1億3千万人の国内市場は、それなりの市場規模があり収益も上がりました。

しかし、リーマンショック以後の日本経済を見ますと様々な弱点が明らかになり、アメリカ以上に日本が一番影響を受けたのです。

そうであれば、まだ体力のある今のうちに海外に打って出ようと思うのは当然のことです。

小泉改革と言われる規制緩和が日本経済をダメにしたということで、規制をかける動きがあります。

確かに行き過ぎた規制緩和で過当競争になった業界も多くありますが、グローバル経済の進展が影響しているのも見逃せません。

いまではインターネットを使い、価格を比較したり、欲しいものを探すことが簡単にできます。

これでは、同等のものであれば価格の安いものに流れます。

日本は貿易立国ですから自由貿易の恩恵を受けて来ましたが、これからアジアを中心とした世界市場でさらなる競争が待っているのです。

日本で上位の会社が世界市場では20位以下という業界も多く、これから日本にとって試練が続きます。

しかし、逃げることはできないのです。

第一生命の新たな挑戦に期待します。

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2010年04月01日

ゼロサム社会を考える

ゼロサム社会ということばがあります。

ゼロサム社会とは、「経済成長が停止して資源や富の総量が一定となり、ある者が利益を得るとだれかがその分だけ不利益をこうむる社会。米国の経済学者サローの用語。」(kotobank.jp

今日の日本経済新聞によりますと、
東日本旅客鉄道(JR東日本)子会社で専門店ビル運営のルミネ(東京・渋谷)は2010年3月期に11年ぶりの減収になったもようだ。主力の20〜30代女性にも買い控えが広がったうえ、外資系のファストファッションなどに顧客が流れた。同業のOPA(同・江東)なども売上高は前年を下回り、堅調だった若年層向け商業施設の苦戦が目立つ。


同じ記事で、
ルミネより価格帯が低いヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)など外資系のカジュアル衣料品店との競合が激化した。

日本の今の現状は、まさしくゼロサム社会なのです。

経済成長が止まり成熟した社会は資源や富の総量は一定ですから、どこかが良ければどこかがへこむのです。

ユニクロなどの量販店が好調ですが、その分百貨店などの売り上げが落ちています。

また、高速道路の休日1000円にしても、高速道路の車が増えた分、JR、フェリーなどの利用客が減りました。

本来は、需要見込みに基づいて造った高速道路ですから、利用者が増えるのは喜ばしいはずですが、単純には喜べないのです。

少子高齢化の進む日本は、ますますこの傾向が強くなります。

成長戦略とよく言われますが、海外から投資(観光立国を目指し、外国人観光客を誘致することを含む)を呼び込むにはどうするか、海外でどのように稼ぐかということを考えませんと、単に日本国内のゼロサムゲームに終わります。

本来の国家戦略とは、このようなことを踏まえて考えるものと思いますが、どうでしょうか。

そのためには、与野党の利害を超えて、英知を結集して考えませんとだめだと思います。

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2010年03月31日

築地市場のブランドをどうする

築地市場の移転が揺らいでいる。

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都都議会は30日、築地市場の移転費用を含んだ2010年度予算案を可決した。予算には「議会として現地再整備の可能性を検討する」との付帯決議が付いただけで、移転の是非の結論はでず、事実上、問題を先送りした。都は6月に豊洲地区の土壌汚染が除去できるという最終結果をまとめる予定。今夏以降、築地市場移転の是非を巡る議論が再燃する見通しだ。

私は、この問題は「築地市場」というブランドをどうするのか、という観点から考えている。

移転先である豊洲地区の土壌汚染問題も重要なことですが、世界に名だたる「築地市場」をなくしていいのか。

日本はハードは強いがソフトに弱いと言われています。

いま世界的な日本食ブームで、その代表である「寿司」は一般的なものになっています。

日本に多く来る外国人観光客も、築地市場に行きセリを見学し、寿司に舌鼓を打つということも多い。

それほど、外国人に知れ渡っている「築地市場」は、大きなブランドなのです。

また、日本人の間でもそのブランド力は大きく、お寿司屋さんでも、築地○○○、というようなお店も多いのです。

同じ築地で購入した魚でも、築地市場の寿司屋で食べる寿司の味がおいしいとイメージされています。

同じ魚だから変わらないというのは、ハードが同じだと言っているように聞こえます。

日本はソフトが弱いと言われているが、それを生かす力が弱いからではないか。

観光立国日本の一つの目玉として、外国人観光客に、「本場日本の築地に行って寿司を食べよう」とアピールしたい。

青森大間のマグロが有名ですが、香港の回転ずしチェーンが買い付けています。

そうしますと、下手をするとおいしい寿司を食べに香港に行こうという時代が来るかもしれません。

現に、大間の漁協の人たちは、当然ですが高く買ってくれるところに売りたいと言っています。

同じ記事の中では、大阪市の中央卸売市場が現地再整備で苦境に立っていると書いています。

しかし、大阪の中央卸売市場と築地市場では、残念ながらブランド力が違うのです。

そういう意味で築地市場を考えてほしい。

このことは、東京都だけの問題ではなく国家としてどう考えるかだと思います。

ただ、豊洲地区の開発は東京都の悲願でもありますから、このままで良いわけではありません。

臨海副都心の開発をどうするか、みんなで考えたい。

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2010年03月30日

鉄鉱石9割値上げ・根強い需要の証し・日本はどうする

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
新日本製鉄はブラジルの資源大手ヴァーレと、2010年4〜6月期の鉄鉱石価格を09年度より90%前後高い1d約105jとすることで暫定合意した。値上げは2年ぶり。鉄鋼原料を巡っては石炭(原料炭)も一部で55%値上げが決まっている。鉄鋼各社は今後、自動車会社などに鋼材価格の引き上げを要請する見通し。交渉の結果次第では家電や造船など幅広い業種にも影響が広がる可能性がある。

このことは、世界的な不況と言われた世界経済が確実に回復基調にあることを示している。

それにひきかえ、日本経済の弱さは何なのでしょうか。

新興国経済の復調が世界経済を引っ張り、日本経済もその恩恵を受けています。

しかし、一部の輸出企業を除いて、内需関連の企業は売り上げ減、利益率低下に苦しんでいます。

確かに国家レベルで考えれば、貿易収支が黒字であれば良いのかもしれませんが、国の形で考えればこのままでよいはずはありません。

このままでは、都市と地方、地域間の格差拡大が進みバランスの悪い国家になるのではないでしょうか。

今では批判の多い田中角栄氏の日本列島改造論は、その時代においては、それなりの説得力がありました。

均衡な国土の形成は理想でもあります。

しかし、高速道路、新幹線、空港などのハードだけではだめなのです。

日本中にある空港、高速道路、新幹線それぞれが別々に機能しているのでは無駄も多くなります。

全体を動かすソフトが大切なのです。

同じ記事では、
鉄鉱石の海上貿易で世界最大手であるヴァーレは、3月に大幅値上げと、年1回だった価格改定を四半期ごとに変更するように求めた。今後値決め方式は3カ月ごとの交渉に変わる可能性が高い。

このことは、新興国の資源に対する需要が多く、しばらくの間は資源価格が堅調に推移するということです。

ですから、3カ月ごとの値決めを求められた、と言えます。

一時的な需要増であれば、長期契約をするはずです。

日本経済の弱さが気になりますが、世界経済はインフレ気味になっていくのかもしれません。

その時、日本はどうなるのでしょうか。

収入が増えずに物価高になるのか。

本当に悩ましい。

ハードだけですと価格競争になります。

いずれにしても、これからの日本は国家戦略に基づいてソフト面の強化に力を入れてほしいと思います。

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2010年03月29日

今年は3D元年になるのか・3Dの行方は!

薄型テレビが、エコポイントの影響もあり売れています。

そして、エコポイントの対象になる薄型テレビが4月1日から変更になるので、旧製品が3月31日までのお買い得商品として売れているのです。

私の税理士事務所は東京の豊島区池袋にありますので、ビックカメラ、ヤマダ電機の競争が激しく、その結果、多くの買い物客であふれています。

先日もヤマダ電機の1階(テレビ売場)を通った時に、多くの買い物客を目にしました。

一体なんだろうと思いましたが、週刊誌などで3月中に薄型テレビを購入すると安いという記事を目にしましたので、その影響でしょうか。

ご存じのように、今までの薄型テレビはメーカー間の過当競争もあり急激に価格が下がった影響で儲かりません。

そこで、特に日本メーカーは技術力をいかし、今年は3Dテレビで勝負する考えのようです。

今年は、そういう意味で3D元年という人もいます。

特に、3D映画のアバターが世界的に大ヒットしたので、その期待も大きいのでしょう。

映画は大きな画面で見ますから、3Dの特色を生かすことができます。

そういう意味で、3Dにあったソフトの供給ができれば、それなりの支持は受けると思います。

しかし、テレビはどうでしょうか。

ここで思い出すことがあります。

日本映画に「黒部の太陽」というのがありますが、故石原裕次郎氏が社運を賭けて製作した映画です。

日本の高度成長期に造った黒部ダム建造の苦労を描いたものですが、そのスケールの大きさに初めて見た時(子供でした)に驚いたものです。

今では、様々な映画の公開後テレビ放映が行われます。

最初からテレビ放映、レンタルを考えて製作している面もあるのです。

しかし、「黒部の太陽」は石原裕次郎氏の意向で映画館以外では見れないと聞いた覚えがあります。(記憶違いかもしれませんが)

スケールの大きい映画は、映画館の大きなスクリーンで見て、その良さが実感できるのだと。

同様に現時点(あきらめてはいません)では、3Dテレビは非常に難しい。

たまに行く映画館だから3D眼鏡をかけますが、日常的なテレビを見るときに3D眼鏡をかけるかどうか。

そして、それにあうソフトが揃うかどうか。

テレビ局などの経営が苦しく制作費を抑えている現状で、3D用のソフトの開発ができるのか。

課題は色々ありますが、ゲームの世界においては3D技術を生かしたソフトが出てくれば、大ヒットするのではないかと思っています。

いずれにしても、まだ始まったばかりですので、今後の挑戦に期待したいと思います。

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2010年03月26日

郵政見直し・中小企業金融をどうするのか

郵政事業の見直しについて様々な意見がある。

そんな中、亀井静香郵政相が発表した見直し案に、反対が根強い。

とくに、郵便貯金の預入限度額の1千万円から2千万円への引き上げと日本郵政グループ内の取引に課す消費税の免除については閣僚の中からも反対が多い。

今回の見直しは単に郵政事業の見直しだけでなく、金融分野において競合する中小金融機関をどうするかという観点からも注目している。

テレビのインタビューに答えていた一般の人が、ペイオフが1千万円の中、ゆうちょ銀行が2千万円の預入限度額になれば、預金を移すと答えていました。

おそらく預入限度額引き上げの影響は中小金融機関において顕著に表れると思われます。

そうした時に、改正金融機能強化法に基づいて中小金融機関に公的資金の資本注入を行うのであれば、なんのための政策か疑問です。

国債を発行して歳入不足を補っている国が出すお金も、借金をしているのですから、最後は税金で穴埋めすることになります。

また、民間と競合する日本郵政グループ内の取引に課す消費税の免除は、税の性質をゆがめるものだと考えます。

税と言うのは基本的に例外を作らずに適用しないと、税の基本精神である「課税の公平」、「負担の公平」から逸脱するからです。

そうすると、真面目に税金を払うのはばかばかしいということになります。

最近、私の身近でも税金を真面目に払うのが嫌になったという声を聞きます。

それも、収入が多く多額の税金を納めている人が言うのです。

ここは原点に返って、真面目に働いている人が報われる社会、世の中にしないと、これからの日本の行く末が心配です。

日頃納税者に接する税理士として、多くの真面目に働き税金を納めている人たちが納得する税制を期待します。

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