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2017年06月09日

日銀は2%のインフレ目標は達成できるのか!

日銀は2%のインフレ目標を達成するために超金融緩和を行っている。

しかし、現実はかなり厳しい。

本来のインフレとは、需要が供給を上回ることのはず。

それなのに、個人消費は低迷したままで、最近ではデフレの風も感じる。

アベノミクスでやっと景気が上向いたのに消費税の増税で帳消しになったという人もいる。

だから、消費税の8%から10%への増税が2回も延期になった。

消費税は広く薄く負担をお願いする税金だと言われている。

でも、実際は消費者の負担感は強い。

何故なのか。

消費税10%になったら軽減税率の導入が行われるが・・・・・。

日本では税収減を恐れて食料品にも消費税を課税し、軽減税率導入でお茶を濁す。

消費税の増税は延期になったが、社会保障費の自己負担は増え続ける。

最近、ワンコインランチ、牛丼290円、コンビニの日用品値下げなどインフレどころか、デフレを感じる動きが多い。

大手居酒屋チェーンでは、低価格のやきとりを扱う店を増やしている。

GDPの約6割は個人消費なのに、個人消費が低迷しても景気が良いと言う。

何かが違うと思うのは私だけなのか。

無理な公共投資をして景気が良いと言っているのか?

そうであるならば、東京五輪の後の反動が怖い。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本の活性化のための創業支援に力を入れています。

ご相談は、こちらをクリックしてください。










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2017年06月06日

商工中金の不正・危機対応業務を守ろう!

政府系金融機関の商工中金が、経営悪化企業を救済する危機対応業務の融資で不正を行った。

企業の業績が悪くないにも関わらず、業績が悪いと偽り融資していた。

それも、本部ぐるみの不正だと言われている。

そして、国から業務改善命令がでた。

だからと言って、この危機対応業務が必要ないということではない。

リーマンショックの時も国が巨額の補正予算を組み、民間企業を強力に助けた。

それに救われた企業は、数えきれない。

商工中金は完全民営化の対象だったのに完全民営化が延長されている。

それは、政府系金融機関として民間ではできない危機対応業務が任されているからである。

危機対応業務の指定金融機関となっているのだ。

リーマンショックのような世界的な金融危機が発生したら、国が中心となって危機対応にあたらなければ民間では対応できない。

そのための政府系金融機であることを肝に銘じてほしい。

今のような平時ではなく、戦時に役に立たなければならない。

危機は忘れたころにやってくる。

超金融緩和の日本、日銀の出口戦略など課題は多いのです。

いざというときのために、油断することなく対応を考えたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2017年06月05日

有名温泉地の有名旅館が大幅値引きを行っています!

過去に何回も行った有名温泉地。

そこの有名旅館がクーポンサイトで大幅値引きを行っています。

また、最近ではテレビ番組でも各地の温泉旅館が番組特別値引を行っています。

日本人の旅行といえば「温泉に行きたい」といわれた時代もありました。

巷では、景気が良いと言われていますが、個人消費はイマイチです。

現に定価販売が常識だったコンビニも、トイレットペーパーなどの日用品の価格を下げ、普段から買い物してもらえるように転換しています。

消費税の10%への増税は見送られましたが、社会保障費の個人負担は増え続けています。

財布のひもが固くなっているのでしょうか。

日銀の物価目標2%増はかなり難しいです。

日銀もこのまま緩和を続けるのではなく、正常化に向けて少しづつ縮小していかなければいけない。

FRBだけでなく、ECBも正常化に向けて動き始めているのに、わが日銀だけがいつまでも正常化できないなんて・・・。

日経平均株価が2万円を超えた今、怖さを感じたのは私だけだろうか。

株価と世間(個人消費)のかい離は、株価がミニバブルかもしれない。

お金をばら撒いて景気が良いと言っても、経済政策の恩恵を受ける企業業績が良くなるだけで個人に恩恵がない。

このままいくと、今年の秋以降の日本経済が心配です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2017年06月04日

これでいいのか少子化の進む日本!

2016年の日本の出生数が初の100万人割れです。

少子高齢化が進む日本で高齢化が進み、少子化の流れも変わりません。

少子高齢化の進展に対して将来の労働力不足をIT活用で解決しようとする動きもあります。

私が心配しているのは人口の減少です。

日本の高度成長もその時の人口増が寄与したと言う見方もあります。

年金制度の将来を考えても人口減少に歯止めを真剣に考えなければなりません。

そのためには女子の社会進出のための環境整備に予算をつけなければ意味がありません。

消費税の1%を少子化のための目的税にするくらいの覚悟が必要です。

少子化のニュースの取り扱いを見ても軽いです。

もっと真剣に議論しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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タグ:少子化
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2017年06月03日

金融庁は本気です・フィンテックの衝撃!

日本の金融機関は宝の山だそうです。

バブルの後の不良債権処理に時間を取られ、経営改善が進んでいない。

欧米の金融機関に比べてIT分野のイノベーションを取り込むことが遅れている。

要するに欧米の金融機関に比べて無駄が多いので、改善すれば収益の改善が出きる。

企業経営において利益を出すのは、大きく分けて売上を伸ばすか、経費を削減することです。

IT分野のイノベーションを取り込み経費を削減する。

三菱東京UFJ銀行のシステム経費は年間1000億円、1割削減できれば100億円利益が出るのです。

先日のニュースでは、会計ソフトのfreeeから三菱東京UFJ銀行の振込ができるようになりました。

三菱東京UFJ銀行も一歩踏み出しました。

森事務所も、freee、マネーフォワードに対応しています。

あらためて、金融庁が平成28年11月にだした「金融庁におけるフィンテックに関する取組み」を読みました。

金融庁は本気です。

日本の金融機関の経営改善、ひいては日本の産業革新のためにも避けて通れない。

今年任期と言われた森金融庁長官が留任したのも、そんな理由かもしれません。

2020年に東京五輪がありますが、そのころまでにフィンテックの環境も大きく進化すると思われます。

税理士事務所の業務も大きな影響を受けるのは間違いないです。

やはり、勉強、勉強ですね。

皆様の健闘をお祈りいたします。


税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、顧問先の皆様とあらゆる問題の解決に努めます。

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2017年04月21日

米国抜きのTPPはうまくいくのか!

日本経済新聞の記事によりますと、「政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。」そうです。

せっかく苦心して合意したTPPが、アメリカの政権が変わっただけでダメになるのは嫌だと言う気持ちはわかります。

でも、もし日本を入れて11カ国でTPPを発効しても、今後のアメリカの動きを見るとどうなんでしょうか。

アメリカはTPPの内容が不利だと二国間協定の締結に動いています。

アメリカとの間でTPPと違う内容で二国間協定を結べるのでしょうか。

特に、最近のトランプ政権は公約の実現が遅れています。

日本との二国間協定でも強く牛肉、乳製品、米、そして自動車まで輸入を増やすように迫るでしょう。

その時にTPPの内容と違ったら。

日本の防衛をアメリカに依存している今、そう考えると、いずれにしてもいばらの道です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



資金繰りのご相談は、森大志税理士事務所の新しいホームページをご覧ください。
http://www.moritaishi.net/

税理士森大志の執筆、セミナーの実績は、下記をご覧ください。
http://www.moritaishi.net/seminar

起業実務オンライン連載「政府系金融機関の各種貸付ガイド」(資金繰りについて解説)
第1回 苦しいときこそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
第2回 中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付
第3回 災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティネット機能
第4回 商工中金の成長・創業支援プログラム
タグ:TPP
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2017年03月26日

不動産融資急増は大丈夫か!

今日の日本経済新聞の電子版の記事が気になりました。

「アパート融資、異形の膨張 16年3.7兆円」。

2016年のアパートローンが、2009年の統計以来、最高になったそうです。

なんと、バブル期を上回る高水準。

理由の一つに2015年の相続税法の改正で課税対象が広がったことにあります。

そして、景気対策の金融緩和が重なり、とどめはマイナス金利の導入です。

日本は世界でも類を見ない少子高齢化が進行しています。

そして、貸家の多くは空き家となっています。

不動産投資の返済原資は家賃収入ですから、これから延滞が問題になりそうです。

最近では貸出難の地域金融機関が驚くような低利融資の提案をしてきます。

中小企業の業績が足踏みする中、貸倒が発生すれば地域金融機関の経営危機が表面化するかもしれません。

昨年末のトランプ大統領選出後に、債券の価格が大きく変動し、多額の評価損を計上した地銀もあります。

金融庁は金融検査に入るようですが、これから金融機関から目が離せないす。

日本初の第二のリーマンショックが起きないように考えたいです。

中小企業の方々は、くれぐれも資金繰りにご注意ください。

株式会社レガシィ様から、私が解説しているDVDが発売になりました。

タイトルは、「付き合いがあるから緊急時に頼れる 政府系金融機関の融資申込」です。

https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3078

国は、リーマンショックの経験から世界的な経済危機が起きた時に備えて、危機対応業務を想定しています。

その危機対応業務の指定金融機関が商工中金と日本政策投資銀行です。

もちろん、危機が起きた時は日本政策金融公庫が中心となって対応します。

そんな政府系金融機関の役割から実際の融資申込までを、解説しています。

起業実務オンライン連載「政府系金融機関の各種貸付ガイド」(資金繰りについて解説)
第1回 苦しいときこそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
第2回 中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付
第3回 災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティネット機能
第4回 商工中金の成長・創業支援プログラム

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税理士森大志の執筆、セミナーの実績は、下記をご覧ください。
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タグ:不動産融資
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2017年03月02日

政府系金融機関の役割から利用方法までDVDになりました!

株式会社レガシィ様から、私が解説しているDVDが発売になりました。

タイトルは、「付き合いがあるから緊急時に頼れる 政府系金融機関の融資申込」です。

https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3078

国は、リーマンショックの経験から世界的な経済危機が起きた時に備えて、危機対応業務を想定しています。

その危機対応業務の指定金融機関が商工中金と日本政策投資銀行です。

もちろん、危機が起きた時は日本政策金融公庫が中心となって対応します。

そんな政府系金融機関の役割から実際の融資申込までを、解説しています。

ぜひ、ご覧ください。

起業実務オンライン連載「政府系金融機関の各種貸付ガイド」(資金繰りについて解説)
第1回 苦しいときこそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
第2回 中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付
第3回 災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティネット機能
第4回 商工中金の成長・創業支援プログラム

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2017年02月04日

アメリカの金融規制緩和は正しいのか!

米政府による金融規制緩和に向けた動きで、アメリカの金融株が上昇しています。

確かに金融規制は金融機関の動きを縛ります。

しかし、リーマンショックから8年が過ぎ、やっと金融機関の経営が安定してきたのに・・・。

世界的な金融緩和により緩和マネーが世界中に投資されています。

金融規制が過剰な投資にブレーキをかけるのに、逆に緩和したらどうなるのか。

第二のブラックマンデー、第二のリーマンショックが起きたら・・・。

特に巨大銀行が経営危機になったら国が助けられないので、経営危機にならないように金融規制を設けていました。

それなのに金融規制を緩和するなんて信じられない。

今年の秋以降、世界経済から目が離せないです。

企業経営者の方々は、何があっても対応できるように心がけてください。

起業実務オンライン連載「政府系金融機関の各種貸付ガイド」(資金繰りについて解説)
第1回 苦しいときこそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
第2回 中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付
第3回 災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティネット機能
第4回 商工中金の成長・創業支援プログラム

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2017年02月02日

政府系金融機関の役割を理解しよう!

リーマンショックの再来はいや!

でも、世界的な金融緩和はバブルを生み、バブルはいつか弾けます。

私は、政府系金融機関の役割を重視しています。

政府系金融機関の役割は、危機対応業務です。

資金繰りに役立つ『政府系金融機関の各種貸付ガイド』をご覧ください。

第1回「苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付」。

第2回「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付」。

第3回「災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティーネット機能」。

第4回「商工中金の成長・創業支援」。

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2017年01月25日

日本の車の貿易が不公平と言われている!

アメリカのトランプ新大統領が、日本の車貿易が不公平と言っています。

それに対して日本では、アメリカの車に日本で関税は全くかからないと反論しています。

アメリカの主張は違います。

関税云々は関係ない。

要するに、車の貿易でアメリカは大きな赤字なのだから、その分ほかのものを買えということです。

日本との間の貿易赤字を減らしたい。

それも、二国間協定で話をつけたいのです。

その考えは、変わりません。

そして、ドル高ではアメリカの輸出が伸びないので、ドル安を望んでいること。

そのことで、本来民主党支持だった鉄鋼や自動車産業の労働者の支援を受けたのです。

また、日本が対中国でアメリカを味方に付けたいことを逆手に取られ、二国間交渉で譲歩するでしょう。

トランプ新政権は、日本経済には厳しいと理解したいです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2017年01月21日

マイナンバーに反対でも無視していいとは言えない!

マイナンバーについて、様々な意見があります。

たとえ、その意見が反対でも良いと思います。

ただし、反対だから法律を守らなくても良いとはなりません。

最近、驚いたことがあります。

マイナンバーの問い合わせをしたら、その会社の顧問税理士がマイナンバーは無視していいと言っていると聞いたからです。

え・・・・・・・。

私は、その税理士はマイナンバーのことが良く分からないと理解してしまいます。

だから、ごまかしていると。

日本は法治国家です。

その肝は、法の支配です。

法律は、国のためにあるのではなく、私たちを守るのです。

私は税務調査で調査官から理不尽なことを言われたら、それは法人税法のどこに規定されていますかと聞きます。

法律の規定がないとなにもできないのです。

法律の規定で消費税率が8%なのに、10%払えとは言えません。

また、自分の判断で、この法律は守るけど、この法律は反対だから守らないとなったらどうなりますか。

そんなことが許されますか。

それが許されるなら、国も同じような判断をします。

怖いと思いませんか。

近代国家は法の支配が大切なのです。

だから、法律は守ります、自分を守るために・・・。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

私は、日本の復活を信じています。

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2017年01月15日

日本でも所得格差を軽視できない!

世界経済フォーラム(WEF)が1月11日発表した、「グローバルリスク・レポート2017」によりますと、世界の最大の懸念として「所得格差」「社会の分断化」「ポピュリズムの台頭」「異常気象」「サイバー攻撃」などを挙げました。

その中の一番は、「所得格差」です。

日本においても、政府や大新聞が景気が良いと言いますが、私が普段接する中小企業はまだまだです。

アメリカの次期大統領にトランプ氏を選んだのも、経済成長の恩恵が受けられない白人層だとも言われます。

世界経済のグローバル化が、強者をより強くする結果になっています。

これから日本では、少子高齢化の進行による社会保障費の増大に対処しなければなりません。

そのための消費税の増税が延期になりましたが、社会保障費の財源不足は保険料の自己負担額の増加に頼るしかありません。

その違いは、税で負担するか保険料で負担するかだけです。

どのような形にせよ、私たちの負担が増えることには変わらないのです。

そう考えると、個人消費の低迷は続くと考えるのが普通です。

これから日本でも所得格差が問題になり、納税者の不満が爆発しなければ良いのですが。

税と社会保障費の一体改革のためのマイナンバーがスタートしましたが、公平、公正な運用に努めたいです。

私は、日本の復活を信じています。

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2017年01月13日

少子高齢化がチャンスになるかもしれない!

日本は急激に少子高齢化に向かっています。

だから、大企業の今後の日本での事業は縮小すると思われました。

しかし、冷凍食品業界は違いました。

少子化や高齢化は、単独世帯の増加につながります。

簡単に調理でき、ストックできる冷凍食品の需要は高まっています。

それは、調理パンやパックご飯も同様です。

日本全体の経済が縮小しても、個別の商品では需要が拡大しているものもあるのです。

キューピー、山崎製パン、森永乳業等々が工場を新設します。

コンビニではすでに一人前のお惣菜の販売に力を入れています。

一億を超える人口の国日本は、まだまだ市場として魅力があると思います。

私たち中小企業でも時代の流れを読み、しっかり対応したいです。

私は、日本の復活を信じています。

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2017年01月06日

トランプ新大統領の考え方は同じで変わっていない!

アメリカの新大統領のトランプ氏が、トヨタ自動車のメキシコ新工場投資に苦言を表明しました。

トランプ氏はツイッター(Twitter)への投稿で、「トヨタ自動車は米国向けカローラ(Corolla)を製造する新工場をメキシコのバハに建設すると言っている。絶対にだめだ! 米国に工場を建設しなければ、重い国境税を課す」と宣言したそうです。。(AFP=時事)

この発言で、動揺している人もいるようです。

しかし、冷静に考えればトランプ新大統領のいうことは、何も変わっていないのです。

アメリカで販売する自動車は、アメリカで製造する。

それなのに、自分の都合のよいように判断する人ばかりです。

トヨタ自動車は、メキシコに工場を新設しても、米国工場の雇用を減らさないよう配慮していると言っています。

トランプ新大統領は、そのことを言っているのではありません。

もう一度書きますが、「アメリカで販売する自動車は、アメリカで製造する。」ということなのです。

アメリカの金利が上昇し、世界中の投資資金がアメリカに集まれば、新興国経済は苦しいです。

アジア通貨危機の再来も危惧されます。

やはり、今年は激動の年になりそうです。

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2017年01月04日

第76回真・東京企業戦略塾のご案内!

昨年は、真・東京企業戦略塾にご参加いただきありがとうございました。

本年も、真・東京企業戦略塾は発展し続けます。

真・東京企業戦略塾は、志のあるものが集まり、事例を分析・勉強・実践をすることによって今後10年を生き残る勉強会(企業塾)です。

他の数あるセミナー(勉強会)との違いは、事例を基に参加者と一緒に考えることです。

現在は、毎月第二水曜日午後7時00分(6時30分開場)から、豊島区池袋の森大志税理士事務所にて経営勉強会を開催しています。

今年の第一回は、平成29年1月11日(水)午後7時00分(6時40分開場)から行います。

テーマ:〜消費税10%時代を生き抜く!〜
  「その値下げに戦略はあるのか!」

☆美容室moカンパニーは売上が低迷しています。従業員からは、メニューを値下げして集客しましょう、と提案を受けています。値下げしていいのか。参加者の皆様と一緒に考えます。

担当講師:税理士 森大志 

場所:東京都豊島区東池袋1-48-10
   25山京ビル6階 617号室
   http://goo.gl/maps/iLggk

参加費:500円

勉強会後、懇親会(実費)あり。

お知り合いのお参加もOKです。

お気軽にご参加ください!

定員:7名(先着順)

※会場の都合上、7名を超えた場合は、開場後、先着順でご着席いただき、8番目以降の方は立ってのご参加となります。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

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2017年01月01日

新年あけましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。

昨年も多くの皆様にお世話になりました。

厚く御礼申し上げます。

今年は、記事の本数も増やすつもりでいます。

このブログを始めたのは、丁度、リーマンショックの約一年前です。

アメリカでサブプライムローンが過熱し、不動産バブルが囁かれていました。

何かがおかしいと、情報発信を始めたのです。

今の世界的な金融緩和も、その時の状況と変わりません。

日本の株式市場も、日銀のETF購入が下支えしています。

日銀がリスクを取っているのですから、損失が出れば国が穴埋めします。

結局は、最後は国民の負担になります。

いずれにしても、2017年の後半から要注意だと思っています。

皆様もくれぐれもご注意ください。

私は、日本の復活を信じています。

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タグ:新年
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2016年12月29日

資金繰りには戦略が必要です!

日銀の超金融緩和の影響もあり、金融機関の貸出し攻勢がすごい。

そのうえ、採算を度外視するような金利の競争も行っています。

もし、貸倒れが発生すれば金融機関の経営に影響を与えます。

少子高齢化の進む中、相続税対策による賃貸住宅の建築が盛んになっていますが、その需要にこたえるように、金融機関による不動産融資が急増しています。

新築住宅の増加は、少子化の進む中では確実にリスクになります。

さすがに、金融庁も最近の不動産融資の多さに警鐘を鳴らしています。

日銀の超金融緩和とは、金融機関が融資競争をするくらいですから、企業の融資も受けやすいのです。

過去の経験では、こんな時代はいつまでも続きません。

長い間には金融機関の経営危機により融資を受けづらい時もありました。

また、金融機関は実績を評価しますから最初から多額の資金を借入れ出来ません。

ですから、金融機関の付き合い方には戦略が必要なのです。

私は税理士として、顧問先の会社の方々の資金繰りの相談を受けています。

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2016年12月25日

2016年の執筆御礼!

2016年もお声をかけていただき、次の執筆をさせていただきました。

2016.01.01 月刊HAIR MODE(鰹乱ォモード社)2016年2月号「ヘアサロンとマイナンバー制度」対談掲載

2016.01.01 月刊NEXT LEADER(株ッ書房)2016年2月号「マイナンバー、本当のところ超実践Q&A」監修

2016.02.24 納税通信(エヌピー通信社)第3412号(2月25日号)「マーケティングのプロから学ぶ・経営再建の秘訣」執筆

2016.09.26 月刊会社法務A2Z(第一法規梶j2016年10月号「中小企業等経営強化法における実務上のポイント」執筆

☆税理士向けメールマガジン執筆☆

第一法規株式会社 が発行する税理士向けメールマガジンの、お役立ち税務情報の記事を執筆(月1回、第2火曜日配信)

第1回目は、2015.10.13配信「マイナンバー開始に伴う〜ココだけは押さえるべき!今行うクライアント企業への助言〜」

第2回目は、2015.11.10配信「マイナンバー開始に伴う〜税理士事務所が取るべき対応〜」

第3回目は、2015.12.08配信「財産債務調書の提出制度が創設されました!」

第4回目は、2016.01.12配信「平成28年度税制改正の大綱〜目玉はコレ!〜」

第5回目は、2016.02.09配信「平成28年度税制改正の大綱〜課税ベースの拡大として行われる各種見直し等〜」

第6回目は、2016.03.08配信(最終回)「平成28年度税制改正の大綱〜納税環境整備として行われる加算税制度の見直し〜」

☆企業実務ONLINE連載「Taxマインドの磨き方」(税の考え方を解説)

第1回 マイナンバー制度導入で囁かれる“噂”は本当か?

第2回 遺産じゃないのに「死亡保険金」が「相続税の計算」に含まれる理由

第3回 贈与税に落とし穴!子供名義で親が内緒で積み立てた預金は誰のもの?

第4回 無利息・無督促の借金は「金銭消費貸借」と認められるか?

第5回 社長の交際費、会社のために使ったと証明できますか?

第6回 高級クラブの雇われママは「労働契約」か?「業務委託契約」か?

第7回 同族会社にありがち?! その経費に「経済的合理性」はありますか?

第8回 災害時等に適用! 税法に血を通わせる「宥恕(ゆうじょ)規定」とは

第9回 個人事業者の接待交際費に「限度額がない」は本当?

第10回 申告ミスが? 事前通知なしで税務調査がやってきたら…

第11回 従業員に横領された売上が「所得隠し」と認定され、重加算税が…?

第12回 この課税の根拠はどこに? 租税法律主義について考えよう

執筆の仕事は私自身勉強になり、また励みでもあります。

いつもお声をかけていただき、感謝、感謝です。

本年はありがとうございました。

来年もよろしくお願いいたします。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

森大志税理士事務所の新しいホームページはこちら。
http://www.moritaishi.net/


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2016年12月23日

出生数100万人割れを憂う!

2016年生まれの子供の数が、初めて100万人を下回るそうです。

少子高齢化といわれ久しいですが、高齢化と少子化の流れは変わりません。

少子化は何を意味するのでしょうか。

少なくても、社会保障費制度の維持のためには少子化は克服しなければ・・・。

年金受給額の減額についても、日本の年金制度は賦課方式だから当たり前のように言われます。

では、少子化の進む日本でなぜ賦課方式なのでしょうか。

そうであるならば、なぜ積立方式にしなかったのでしょうか。

国民は国に政治を委ねているのですから、国民に不安を与えるような政策は、国民の支持は得られないです。

この問題は与野党一緒になって解決すべきで、政争の具にすべきではありません。

おそらく、現在の社会保障費制度を維持するためには利用者本人の自己負担金を増やすしかありません。

そのことを国民は分かっていて財布のひもが固くなっている。

だから、消費が伸び悩んでいると思います。

小池都知事も言っているように、GDP600兆円を目指すなら東京都は国平均より大きな成長をしなければなりません。

平成29年度予算の内容を見て、考えさせられました。

地方における公共事業の必要性は否定しませんが、成長につながる投資をしなければ日本の未来はありません。

国土強靭化も、将来の国の形を考えて実行しなければ・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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