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2010年07月14日

1票の格差の是正と議員定数の削減

今日の日本経済新聞によりますと、
11日に投開票された参院選は、1票の価値に大きな格差があり憲法に違反するなどとして、首都圏の弁護士グループが13日までに、東京、神奈川の両選挙区と比例代表について、それぞれの選挙無効を求めて東京高裁に提訴した。

このような動きは毎回ありますが、裁判において違憲判決も出ています。

そして、先の参議院選挙の公約において議員定数の削減を謳っている政党もあります。

この1票の格差を、完全に是正するとどうなるのでしょうか。

おそらく、ますます都会中心の政策が優先されることになります。

参議院選挙において、各県最低1人は割り当てられている議員がゼロになることも考えられ、それを避けるために道州制の導入を考えざるを得なくなるのでしょうか。

民意の反映ということでは定数是正は当たり前のことですが、その進行は都市で勝った政党が政権を握ることになります。

今までも、地方において議員定数の削減が行われ、都会の議員定数が増えました。

もし、全体の議員定数の削減が行われれば、少数意見をどうするのか、地方の声をどのように反映させるのかが問われます。

赤字国債を発行しながらの限られた予算を生かすには、予算配分の選択と集中がますます進むのではないでしょうか。

現に、バブル崩壊後の日本経済の低迷は、公共事業を地方に分散させたからであり、東京を中心とする首都圏に集中すれば、結果は違ったという意見もあるのです。

都会と地方の格差、老年者と若者の世代間格差など問題は山積しています。

国家戦略に基づく成長戦略の提示により、目的を明確にして考えませんと何も出来ないでしょう。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年07月13日

病院はお年寄で一杯です

今日は、高齢の母と月一回の病院通いの日でした。

いつも感じることは、本当にお年寄が多いことです。

日本人の寿命が延び世界有数の長寿国になりましたが、医学の進歩が果たした役割も否定できません。

その結果、毎年のように社会保障費も増えています。

今日の日本経済新聞の記事では、中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽの2009年度の単年度収支(医療分)が約4600億円の赤字になったそうです。

参議院選挙では消費税が問題になったりしましたが、介護、年金、健康保険などをどのように解決するのかが、問われています。

このブログで消費税についてのアンケートを行っていますが、圧倒的に『無駄をなくしてから上げる』という意見(約42%)が多く、それが「みんなの党」に対する投票行動になったのでしょう。

ここを曖昧にして、消費税率を上げることは出来ないでしょう。

また、消費税について首相が説明したことは、ほとんどの方が理解していると思われます。

食料品の非課税、低率課税、戻し税などです。

そのうえで、無駄の解消が足らないと認識しています。

だから、みんなの党に票が流れました。

そして、みんなの党はタレントと言われる候補者を出さなかったと言われます。

それがまた、有利に働いたのではないか。

消費税率を上げざるを得ないことは、ある程度覚悟しているのです。

ただ、あくまでやむを得ずなので、そのことを納得するための理由がほしいのです。

それが、議員歳費の削減、公務員給与の削減なのではないでしょうか。

それと、みんなの党が言っていることが一致しているのです。

消費税に対する反発で民主党が負けたのなら、もっと負けているはずです。

事業仕分けの象徴である蓮舫議員の、トップ当選の説明がつきません。

国益とは何か。

成長戦略なくして国の発展はありません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年07月12日

現実を直視しよう・日本の大企業は世界の中企業

参議院選挙も終わり、これから様々な動きが出てくると思います。

参議院選挙中によく言われたことは、法人税減税などの大企業優遇を止めて、その財源で中小企業や困っている人たちを助けます、というようなことです。

確かに、それで経済が上手くいけば何も問題がありません。

リーマンショックの後に、製造業、特に自動車関連の仕事が激減しましたが、結局、中小企業と言えども下請けを脱却して自社製品の販売をするしかないと言われてはいます。

しかし、よく考えてほしいのですが、いまだに中小企業は大企業の下請けがほとんどです。

良いとか悪いとか言っているのではなく、現実問題を言っているのです。

そうしますと、やはり日本の大企業に頑張ってもらうしかないのです。

そして、いつも言われる日本の大企業ですが、日本では大企業ですが世界的には決して大企業ではありません。

アメリカのフォーブス誌が発表している、2010年度の世界有力企業番付というものがあります。

企業の売上、利益、資産、市場価格(株式時価総額)をもとにランキングしています。

それによる世界の有力企業2000社のランキングでは、日本企業は270社がランキングされ、100位以内はNTT(41位)、三菱商事(78位)、本田技研工業(86位)の3社のみとなっています。

トヨタは前年の3位から360位に転落しました。

そして、中国企業では中国工商銀行が5位、中国石油天然気(ペトロ・チャイナ)12位、中国建設銀行17位、中国銀行22位など上位にランキングされています。

ですから、私は日本企業が世界市場で競争に負けるのではないかと、いつもひやひやして見ています。

もし負けたらどうなるのでしょうか。

リーマンショック後の、トヨタショックと言われる自動車産業の大規模な減産どころの騒ぎではないでしょう。

もう一度言いますが、現在の日本の産業構造は、中小企業は大企業の下請けがほとんどなのです。

日本ではいつも大企業はけしからんという感情論になりやすいですが、現実は大企業に頑張ってもらわなければやっていけないのです。

そういう世界企業と日本企業が競争する中で、法人税の減税を考えているのです。

いま世界中の国々が投資を呼び込もうと、法人税を下げる競争をしています。

日本はどうするのか、真剣に考えたい。

それも、早急に結論を出し、政策を実行しないといけないのです。

世界経済は、急速に変化し動いているのです。

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2010年07月09日

予想通り中国家電も新興国開拓・日本企業はどうする

今日の日本経済新聞夕刊によりますと、
中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団(ハイアール)はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。

中国企業は中国国内で激しい価格競争を行っており、そのために海外に活路を求めて進出しているといえよう。

その一つが、日本市場をターゲットにした動きです。

そして、当然のように新興国に対する動きも自然な流れなのです。

ただ、いくら新興国経済が高度成長をしていると言っても、一般国民の所得水準は低く、低価格品での価格競争になるのではないか。

これからの日本の製造業は、新興国向け製品の販売でやっていくと言われていますが、簡単ではありません。

日本の家電メーカーが利益を出すのは至難の業なのではないでしょうか。

そして、どのような製品が求めれるかは様々ですから、きめの細かいリサーチに基づく開発体制が取れるかどうか。

携帯電話が良い例ですが、日本仕様をそのまま海外に持っていっても支持されないのです。

国内に大きな市場を持つ中国、インドメーカーが有利になると思われます。

これからの日本の戦略としては、中国、インドなどの中流以上の所得水準の高い人を対象にした製品の開発が望まれると思う。

やはり、現地の人のニーズに合った高機能製品で競争するしかない。

日本には、アイフォンのような製品の開発は出来ないのか。

やはり、最後は人材育成に力を入れるしかない。

そのために優秀な人材の発掘、育成のシステムがほしい。

この面でも、中国、韓国などに後れをとっているのではないかと、心配しています。

最近の日本経済の低迷を見るにつけ、参議院選挙に臨み真剣に考えたい。

みんなで考えましょう。

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2010年07月07日

サントリー角瓶出荷調整の意味するもの

サントリーが、角瓶、白角などウイスキー8品目の出荷調整をするそうです。

ご存じのように、ウイスキーは熟成に時間がかかるので、出荷量を増やすことは簡単にできません。

こういう時に、一時的に儲けようと思うのであれば、品質の落ちるものを混ぜて増量することですが、さすがにそんなことをするわけがありません。

先日、バーの店長と話をしましたが、角瓶のハイボールを飲む人が多いとのことでした。

いまや、居酒屋メニューにも角瓶のハイボールが載っており、サントリーの戦略は大成功です。

また、消費者の財布の中身も影響していると思う。

飲み代を安くあげたい人にとって、サントリーの角瓶のハイボールは、値段も手頃で飲みやすく丁度良いのです。

そして、家で飲むお酒としても同様の理由で人気があります。

先ほどの店長とも話したのですが、家で飲む人が増えているのではないか。

お店でお客様の使うお金が少なくなったと嘆いていましたので、実感として思います。

特にワールドカップサッカーが始まってから感じるそうです。

最近の景気悪化懸念からの株価下落、エコポイント、エコカー減税、補助金の期限切れによる二番底の心配。

一時、景気が良くなってきたと感じましたが、最近はまた、不安感が増しています。

家で飲む人が増えている現状と合わせ、景気に対して楽観できない状況が続いていると思います。

私は豊島区池袋の税理士として、普段から中小企業の方々と接していますが、特に、中小企業の資金繰りに対してきめの細かい対策をお願いいたします。

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2010年07月06日

日本企業は海外企業と競争をしていることを忘れないでください

いま参議院選挙の真っ最中です。

各政党とも、自らの主張を一生懸命説明しています。

少しでも良い国にしようと頑張っている姿に、頭が下がります。

先日も、よく話題になる法人税率について、大企業が優遇されているので何年か前の税率に戻すべきだという意見がありました。

世界的に法人税率を下げる競争をしていて、先日のG20で日本の峰崎財務副大臣が税率を下げる競争を止めようと提唱されていたのは、なんだったのでしょうか。

経済は生き物です。

少しでも有利な、安全な投資先はないかと、世界中をお金が駆け巡っている時代に。

そんな中で、日本だけが法人税率を上げたら(元にもどしたら)どうなるのでしょうか。

よく、日本の大企業のことを言いますが、そいう人たちは日本地図しか見ていないのではないか。

地球儀を見て、考えてほしい。

日本で大企業と言われている企業も世界的な規模では、世界のベスト10にも入れません。

電機業界を見ても、日本のパナソニックとソニーを合わせて、韓国のサムスンと競争できるかどうかです。

世界的な企業再編、M&Aのなかで大企業が生まれていますから、日本では大企業と言われている企業でも、世界では中企業でしかありません。

いま日本の製造業では何が起きているのでしょうか。

工場を海外に移転する、地産地消が進んでいます。

法人税率を上げたらどうなるか。

考えただけでも怖い。

そして、中小企業減税も考えたいという意見を聞きました。

中小企業の7割は赤字と言われている中で、何を減税するのでしょうか。

今の企業税制は、消費税、法人地方税の均等割を除いて、所得課税ですから利益の出ない赤字の会社には、減税の恩恵はありません。

思いつきで言っているのでしょうか。

このブログでも、国家戦略に基ずいて政策を考えましょうと言っていますが、本当の国益は何かを考える良い機会だと思います。

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2010年07月05日

壱番屋の独立支援制度の強さ・国も参考にしたい

壱番屋とは、カレーハウスのCoCo一番屋を日本全国47都道府県と海外で1100店舗展開する国内最大規模のカレー専門店チェーンです。(ホームページによる)

この壱番屋の強さは、ブルーシステムと呼ばれる「独立支援制度」にあると思います。

いくら独立志向が強くても、気合い、根性だけで経営できるほど飲食店の経営は甘くありません。

最低限の能力を身につけて、それから気合い、根性がある人が成功するのだと思います。

まず、独立候補社員として入社後、社内資格制度にのっとり9等級から1等級までの資格があります。

要するに、調理技術(9等級から5等級)、マネージメント能力の習得(4等級)、独立資格取得(3等級から1等級、店長)までの段階があり、技術、能力を磨くのです。

3等級以上が独立資格取得の条件になります。

壱番屋の独立資格の条件は、次のようになっています。

1.独立候補社員として入社
2.最低2年の勤務期間が必要
3.3等級以上の取得
4.独立時の自己資金として、200万円以上必要
※入社時は資金がなくてもかまいません。

壱番屋のホームページには以上が書かれていますが、それ以外に、独立する時に夫婦で働くことを勧めているようです。

苦しい時に助け合えるのと、人件費の節約にもなるので失敗しにくい。

また、当然ですが資金調達、物件選択、市場調査、店舗建築から開店準備にいたるまで支援してくれます。

これでは、本人にやる気さえあれば、成功が約束されたも同然です。

ここで思うのは、最近は国も独立支援(独立開業融資)に力を入れていることです。

独立する業種での経験が5年以上というのも融資条件にあったと思いますが、一番屋でいうところの、マネージメント能力の習得(4等級)、独立資格取得(3等級から1等級、店長)の面で弱い人が多い。

たとえば、独立開業資金を融資する時に、簿記2級取得している、国の独立開業のためのマネージメント試験に合格している人は、割増融資するようにしたら、資格取得に努める人が増えるのではないか。

その結果、成功する人も増えるのではないかと思います。

いくら良い技術があっても、企業経営は別なのです。

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2010年07月01日

企業経営は選択と集中・国家運営はどうする

日本の国家予算は、収入より支出のほうが多いので、赤字でもあります。

その結果、日本の財政は火の車と言われ、財政再建が叫ばれています。

企業でいえば、事業再生しなければいけない状態ですが、国と企業では違いがあります。

企業の事業再生においては、選択と集中と言われます。

業績の悪い部門は切り捨て、業績の良い部門、成長が望める部門に経営資源を集中するのです。

しかし、国は企業と同じようにはできません。

企業は業績の悪い部門、工場を閉鎖しますが、それに伴って人員整理をすることがあります。

雇用保険を原資に失業対策が行われますが、それでも救えない場合は、生活保護など、国が最後の受け皿になるからです。

日本経済のデフレ脱却には、財政出動が必要だという声があります。

それに対して、今の日本の借金はバブル崩壊後の不況対策で財政出動をした結果だという声もあり、効果がないとも言われています。

このような意見が多い中で、目から鱗のような記事がありました。

6月25日の朝日新聞に掲載された、米経済学者でマサチューセッツ工科大スローン経営大学院名誉教授のレスター・サロー氏の意見です。

物価が持続的に下落するデフレ状態の日本で消費税増税が議論されていることについて「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」と指摘した。

この意見は、たとえ消費税を増税する場合でも時期が問題だと理解できます。

この意見に私も賛成です。

時期を誤り景気が悪化しますと、増税の効果がないことになるからです。

そして、考えさせられたのが次の意見です。
さらに、デフレ脱却には「財政出動を潤沢にやり続けるしかない」と主張。バブル経済崩壊後に日本が巨額の財政支出を続けたのに景気回復が遅れたことについては、「ほとんどが都市部でなく、農村部のインフラ整備だったためだ。東京でやれば意味があったかもしれない」と話した。

選択と集中が大切だと考えれば、東京などに資金を集中すべきだと言うことです。

これからは、限られた予算を成長産業に集中すると言うことになれば、地方の疲弊はますます進むかもしれない。

いやでも、地方においてもコンパクトシティなどに投資を集中することを考えるのか。

そして最後に、
さらに経済成長を支える教育の重要性を強調。「新しいものをつくれる人材が育っていない。教育がうまくいっていないといわざるを得ない。まずは目の前の教授が語ることを疑うことだ。」と語った。

やはり、人材の育成が大切だということです。

特に、資源のない国日本にとっては人材育成が最後の砦になるはずですが、あまりにお粗末な状態です。

教育の機会を平等に与え、優秀な人材を発掘して育てる。

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2010年06月30日

サッカー日本敗れる・日本は急成長したのか

サッカーワールドカップ決勝トーナメント第1回戦で、残念ながら日本はパラグアイにPK戦で敗れました。

夢であったベスト8進出は、次回に期待したいと思います。

それにしても、日本代表は良く頑張りました。

冷静に今の日本の実力を考えますと、ベスト16は悪くないし、本田のシュートが決まれば勝ったかもしれない。

サッカー人気の低迷が叫ばれる中、日本人に夢を与えてくれたことに感謝したい。

試合後のテレビインタビューで、「日本は急成長しましたね」と岡田監督に聞いていたことには、唖然として驚きました。

岡田監督が憮然として、私たちは自分のサッカー(練習した通り)をしていたと言っていたことに同感です。

本当にマスコミはだめだと思いました。

いつもうわべだけしか見ない。

サッカーのことは良く分かりませんが、この私でさえ、それまでの練習試合とワールドカップの試合と戦い方が違うのは分かります。

日本はこれまで、FWの決定力不足が常に言われてきました。

練習試合で得点力を強化するために、様々なパターンを試したが、どれも上手くいきませんでした。

ですから、背水の陣として守りを固め、本来FWでない本田を前線に残す形でワールドカップ本戦に臨んだのです。

当然のように練習では様々なパターンを経験しており、それを実践で行ったのです。

確かに精神面は勝ち進んだことで成長しましたが、技術が大会中に急成長するわけではないのです。

きちんと練習してきたことの成果が出たのです。

過去のワールドカップの時に、まだ実力が備わっていない日本代表に、「絶対に負けられない戦いがある」とプレッシャーをかけたのもマスコミです。

全米女子プロ選手権で、最終日に宮里藍選手が猛追し、3位に入りましたが、本当の実力者はプレッシャーにも強い。

その当時の日本代表は、まだ実力がありませんでしたから、何でプレッシャーをかけるのか疑問だったのを覚えています。

練習試合で負け続けた時は岡田批判で、勝つと神様みたいな扱いをする。

日本の実力、課題をきちんと見極めましょう。

そうでないと、次回のベスト8は夢のまた夢で終わるでしょう。

同様なことは、日本経済についても言えるのです。

景気が良くなったという声もありますが、失業率の高止まり、地方経済の疲弊など問題は山積みです。

景気が良くなったと言っても、エコポイント、エコカー減税などの恩恵、新興国経済の成長など、その要因は様々です。

冷静にその内容を分析しませんと、うわべだけ見ているのであれば、今後の経済成長と財政再建は難しいでしょう。

みんなで考えましょう。

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2010年06月29日

資格取得は早朝コース・キャリアアップも大変

今日の通勤途中に、ある資格学校のパンフレットをもらいました。

その内容は、通勤、通学前の1時間で資格取得にチャレンジしようというものです。

朝7時30分から8時30分まで講義をする、質問は朝7時からOKとのこと。

リーマンショック後日本経済は低迷し、やっと薄日が差してきた状態ですが、新卒者の就職難は現在働いている人や大学生までキャリアアップに駆りたてているのでしょう。

今までも、会社帰りなどで資格学校に通う人は多くいましたが、現在の経済情勢は残業なども多く、通学は難しいという人も多いのではないでしょうか。

また、通信教育などはかなり意志が固くないと挫折しやすいいので、早朝という選択が出てきたと思われます。

いずれにしても勉強することは良いことなので、自分の環境に合わせて努力しましょう。

最近のある調査では、日本の起業希望者が海外に比べて非常に少なかったことにがっかりしました。

その中で、経済発展著しい中国の若者の起業希望者が多く、実際に身近に成功者がいるので、それがまた刺激となっているようです。

日本においても、このように勉強した人の中から起業希望者が多く輩出し、経済が活性化することを望んでいます。

みんなで考えましょう。

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2010年06月25日

大臣は国のセールスマン!!

今までの日本は、企業活動について、基本政策(産業の育成)を決めることはあっても、売り込み活動はしたことがないと言っても良いでしょう。

過去において政治献金絡みの事件などがあったので、政治家も動きづらいこともありました。

しかし、今の時代はそれではだめだと思います。

アメリカは大統領がトップセールスマンの動きをしますし、中国なども主席外交と経済活動がリンクしています。

特に相手国のインフラ整備などは巨額の資金が必要ですから、国が何らかの資金的なバックアップをしなければ競争になりません。

大きく立ち遅れていた日本ですが、やっと大臣が先頭に立って動き始めました。

今日の朝日新聞によりますと、
前原誠司国土交通相が、高速鉄道計画を持つ米国に日本の新幹線を売り込むため、28日に訪米する。
米国に向けたトップセールスマンは4月末に続き2度目。計画があるシカゴやサンフランシスコを訪れ、建設主体となる州政府や地元有力者に働きかける。

具体的には、次のような動きをするようです。
シカゴでは、州知事や現地企業の代表らを招き、日本政府主催の「高速鉄道セミナー」を開く。シカゴと周辺都市を結ぶ高速鉄道の受注に意欲的なJR東日本の清野智社長や、JR東海や車両メーカーの幹部らも出席。官民で新幹線の優位性を説明する。カリフォルニアではミネタ元米運輸長官らと会談する。

官民で新幹線の売り込みを図る、なんと素晴らしいのでしょうか。

日本もやっと世界のスタートラインについたのです。

大臣が動いたからといって簡単に結論が出る訳ではありませんが、このような活動が大切なのです。

官僚から説明を受けるのと、実際に大臣が自分の目で確認し相手と話し合うことの意義ははかりしれません。

ただ、ライバルも強敵ですから侮れません。
米政府は総延長約1万4千`の高速鉄道整備を計画。この計画に対し、総額80億j(約7500億円)の補助金を出すと表明している。日本、フランス、ドイツ、中国などが受注競争を繰り広げている。日本側は環境性能の優位性に加え、車両を現地生産することで雇用を生み出すことや沿線開発で経済波及効果を生み出すノウハウを強調する予定。

前にこのブログでも書きましたが、日本、フランス、ドイツだけでなく、中国も加わっているのです。

中国も新幹線の輸出国になっている現実を分析しよう

都市を走る新幹線は騒音対策が重要になりますが、そうでなければ価格が安い方を選択するかもしれません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年06月24日

アメリカの新築販売大幅減・出口戦略は難しい!

リーマンショック後の世界的な景気後退は終わり、新興国ではインフレ懸念から金利引き上げなどが行われています。

先進国でも景気が持ち直したというニュースを、目にすることが多くなりました。

日本においても、中国をはじめとする新興国向け輸出増に助けられ、経済産業省が23日に発表した地域経済産業調査でも、地域景況感を上方修正しました。

私が感じる実際の街の景況感も、良くなっていますからホッとしているのも事実です。

しかし、今日の朝日新聞の記事によりますと、
米国務省が23日発表した5月の米新築一戸建ての住宅販売件数(季節調整済み)は、年換算で前月比32.7%減の30万戸となり3カ月ぶりに減少。販売件数は1963年1月の統計開始以来、最低だった。米住宅市場の需要の弱さを象徴するもので景気の先行きに不透明感が増している。

アメリカは移民の国ですから、日本と違い人口が増えています。

ですから、住宅需要は根強いものがあると理解していました。

ただ、住宅は高額商品ですから買いたくても簡単に買える商品ではないのです。

同じ記事では、
急落は、住宅購入の際の米政府の減税措置が4月末で期限切れになった影響ともられる。市場でも下落が予想されていたが、その水準は事前予測(約41万戸程度)を大きく下回った。4月の販売件数も、50万4千戸から44万6千戸に下方修正された。

日本でも経済対策として、需要を喚起するためにエコポイント、エコカー減税、補助金など、様々な対策を行っています。

そして、昨年から住宅取得を支援する贈与税の減税も行われ、今年からはさらに強化されています。

アメリカのこの現実は、経済対策の止め時が非常に難しいことを物語っています。

いま日本において景気が良くなったと言っても、それは一部の輸出産業に限られ、内需関連業種はデフレの進行で厳しい価格競争にさらされているのです。

今の日本の現状を考えますと、経済対策の出口戦略はまだ先のことだと思われます。

日本経済のためにも、慎重な対応をお願いいたします。

みんなで考えましょう。

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2010年06月21日

日本政策金融公庫の中小企業信用保険事業の収支悪化!

私たち中小企業が金融機関から融資を受ける場合に、信用保証協会にお世話になることが多い。

信用力のない中小企業にとっては、信用保証協会の信用保証制度はなくてはならない存在でもある。

その信用保証協会が信用保証する場合に、保険(中小企業信用保険)に入っていることは意外に知られていない。

日本政策金融公庫・中小企業事業がその保険の引き受け手になっていますが、その内容は以下の通りです。

信用保険制度のはたらき
信用保証協会は、中小企業者若しくは破綻金融機関等の融資先である中堅事業者(以下「中堅事業者」という。)が金融機関から事業資金を借り入れるとき、又は、中小企業者が社債(私募債)の発行により金融機関から資金調達をするとき等に、その借入れ又は社債に係る債務等の保証人となります。金融機関は、貸出リスク等が信用保証協会によりカバーされますので、中小企業者又は中堅事業者に対する資金の融通に積極的に取り組むことができ、中小企業者又は中堅事業者は金融機関からの資金調達を円滑に行うことができます。

 信用保険制度は、こうした信用保証協会が行う信用保証リスクを保険によってカバーし、信用保証制度を強力にバックアップして、資金を中小企業者又は中堅事業者に誘導する役割を果たしています。

この中小企業信用保険事業の赤字が、1兆円を超す勢いなのです。

6月19日の日本経済新聞によりますと、
日本政策金融公庫が手掛ける中小企業信用保険事業の収支が一段と悪化し、2010年度の最終赤字が1兆円を大幅に上回る公算が大きくなった。
政府の経済対策として実施した「緊急保証制度」の融資が焦げつき、保険金の支払いが膨らむのが主因だ。同事業の損失が続いているため、政府は保証制度全般の見直しを検討する。

ようするに、あまりに「緊急保証制度」の焦げ付きが多いので、見直しをするという。

私たち税理士は、普段から中小企業の社長さんの相談相手になっていますが、この「緊急保証制度」で救われた会社が多いのも事実なのです。

リーマンショック後の製造業の売上高の落ち込みがあまりに急激で、そのショックを和らげるために導入されました。

そして、その内容も前年より売上が減少したことなどが保証を受ける条件ですから、ある意味、ある程度の貸倒れを覚悟しています。

このブログでも書きましたが、「マクロでは倒産件数減少・ミクロでは中小企業の倒産増」なのです。

景気悪化による法人税の減収など歳入が大きく落ち込む中、いつまでも赤字を続けることはできないでしょう。

しかし、すぐには止められない。

理想と現実のはざまでどうするのか。

ただ、最近経済が良くなっているような実感があります。

少し高いお昼を食べに行くお店で、待っている人がいました。

今日会った、居酒屋経営の社長も同じことを言っていたのです。

景気が良い会社のお金が回ってきたのかもしれません。

みんなで考えましょう。

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2010年06月16日

中小企業の起業・転業支援に知恵を絞ろう

今日の日本経済新聞の記事に、「中小の起業・転業支援」というものがあります。
政府は中小企業の起業や転業を促すための金融支援を強化する。ファンドへの出資を通じて中小企業に投資する仕組みを緩和し、民間企業の資金をファンドに呼び込みやすくする。地域の金融機関と共同で低利融資や経営支援にも当たる。成長分野への進出を促し、地域経済を活性化させる狙いだ。月内にまとめる新成長戦略に盛り込む。

私は、この「中小の起業・転業支援」に力を入れることが大切だと考えます。

派遣切りや倒産などによる失業者に対するセーフティネットも大切ですが、それだけですと根本的な問題解決にはなりません。

やはり、経済成長のためには起業や成長産業に転業を促すことが欠かせないのです。

よく、無駄な公共事業が問題になりますが地方では公共事業が有力な産業にもなっており、雇用の受け皿でもあるのです。

ただ批判するだけでなく、建設業の転業あるいは事業の複合化(慶応大学・米田雅子教授が詳しい)を支援し、その結果、地方の活性化に結び付くことを考えたいのです。

また、記事の中で、
中小企業への投資は一般的にリスクが高く、この制約があるために民間の資金が入りにくくなってファンドの運営を圧迫しているとの指摘も出ている。

私は長く税理士をしていますが、中小企業の場合は技術力がある、おいしい料理を作れるなど技術があることで起業することが多い。

しかし、実際の会社経営は技術力だけでなく、営業、経理、総務、資金繰りまで様々な知識が必要です。

ですから、せっかく起業しても失敗をすることが多いのです。

そのような経験から、私は微力ながら昨年の9月から「税理士森大志の起業戦略塾」というサイトを開設して、起業する方々の応援をしています。

経営に関する勉強をして戦略に基ずいて起業すれば、成功する確率が高いということから始めたのです。

前向きにみんなで日本の元気のために考えましょう。

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2010年06月15日

もうすぐ改正貸金業法の実施

6月18日から、平成18年に改正された貸金業法が実施されます。

金融庁のホームページによりますと、新しい貸金業法のポイントは次の通りです。

1.総量規制ー借り過ぎ・貸し過ぎの防止
・借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入ができなくなります。
・借入の際に、基本的に「年収を証明する書類」が必要となります。

2.上限金利の引下げ
・法律上の上限金利が、29.2%から、借入金額に応じて15%〜20%に引き下げられます。

3.貸金業者に対する規制の強化
・法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を営業所に置くことが必要になります。


今回の貸金業法の改正は、多重債務者が社会問題化したことが発端であり、その貸金業者も過去の過払い利息返還請求により、青色吐息の状態です。

今日の日本経済新聞によりますと、東京都の昨年度の貸金業者は3割減でした。
貸金業法に基づく2009年度の貸金業者の登録数は前年度3割減の1037者(社)だった。
罰則強化などが響き、新規登録や登録更新をする事業者が大幅に減った。都内の貸金業の登録業者数は7年連続で減り続けており、02年度の約15%の水準に落ち込んでいる。

良い悪いは別にして、多少高い金利でもお金を借りたいというニーズがあり、それに応じて貸金業者も多かったのが現実です。

一部の優良企業は低い金利で資金調達できますが、そうでない企業は高金利で貸せない場合、融資自体を断られることになります。

特に一度事業に失敗した人が、再起して事業を始めた場合の資金繰りがうまくいかないのです。

金利と言うのは、リスクに応じて決められるものと言えます。

ですから、多少金利が高くてもお金を借りたいという場合に、貸してくれるところも必要なのではないでしょうか。

事業金融で年利5%から15%を想定しています。

今の日本の現状は、公的な融資を受けられれば低金利で借りられ、それがだめだった場合は、融資を受けれないことも多いのです。

借入できなければ闇金しかないのであれば、あまりにバランスが悪いのです。

役所の融資は金利に重点が置かれ、借入したい企業は金利も大切だけれども、お金を借りられるかどうかが肝心なのです。

今回の改正貸金業法の改正の内容は、とても素晴らしいのですが、現実の運用はどうなのか、じっくり腰を据えて考えたい。

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2010年06月14日

日本の現実・家計の貯蓄率も主要国で最低!

今までの日本は、勤勉で良く働き、家計の貯蓄率も多いと言われていました。

6月13日の日本経済新聞の記事中に、OECDが公表した主要国(日本、アメリカ、ドイツ、イタリア)の貯蓄率のグラフが掲載されています。

それによりますと、グラフのスタートしている1992年の時点で、貯蓄率の高い順に、イタリア、日本、ドイツ、アメリカとなっていました。

90年代は各国とも下がり続け、2000年にはイタリア、日本、ドイツがほぼ並び、それからドイツは上がり、イタリアは横ばい、日本だけが下がり続けました。

そして、2008年にはアメリカにも抜かれたのです。

まさに失われた20年と言われる所以です。

このことは、日本の国債が日本国内で消化されているから大丈夫だと、簡単には言えないことを示しています。

また、労働生産性も、OECD資料では米国、フランス、イタリア、カナダ、ドイツ、英国、日本の順で最下位です。

この日本の現実は、日本は技術力があるとか言われても、明らかに主要国との競争に負けています。

ただ、この失われた20年と言われている時代に、日本ではどのような政策が行われたかという検証をしませんと、日本の未来はありません。

景気対策と称して、あらゆる部門にまんべんなく予算がつけられ、これだけのことをやっていますと説明がされていた記憶があります。

しかし、現実を考えますと、国家目標を明確にして、重点的に予算を配分しないと海外との競争に勝てないのです。

90以上も国内空港があるのに、ハブ空港がない。

こんなバカなことはありません。

5月に財務省として中央アジアに出張した菅首相が、韓国経由で往復したという現実は怒りさえ覚えます。

菅内閣に対する期待は、国民の危機感の表れだと理解しています。

タブーと言われている、消費税の増税も理解を示しているとの調査結果もあります。

最後のチャンスかもしれません。

たとえば、ハブ空港を作るために何が必要か、予算はいくらかかるかなど情報公開して、国民みんなで情報を共有して、この国難に対処しましょう。

それが本当の国家戦略だと思います。

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2010年06月11日

ヤマダ電機株価急落が意味することは!

昨日、ヤマダ電機の株価が急落しました。

今日の日本経済新聞によりますと、
ゴールドマン・サックス証券が「来期以降のテレビ需要落ち込みを十分に織り込んでいない」として投資判断を引き下げたヤマダ電機が6%安と急落した。

先月25日総務省は、今年3月時点での地デジ普及率が80%を突破したと発表しました。

このことは、エコポイントなどの効果により薄型テレビが飛ぶように売れた結果ですが、需要の先食いですから、来期以降のヤマダ電機の収益予想が厳しいと見られたようです。

日本経済の現状を考えますと、まだ政策的に経済のテコ入れが必要だと思います。

昨日のこのブログで、「住宅ローンの伸び悩み・不安心理を反映か!」と言う記事を書きましたが、今年の4月以降は東京圏のマンション販売においては薄日が差しているようです。

改めて、住宅取得等の場合の贈与税の非課税特例をご紹介しますと、
平成22年度の税制改正では、さらに踏み込んで、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額が引き上げられました。

平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1500万円
平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1000万円

このように、平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税から適用されます。

この内容は住宅取得を考えている人にとっては、かなり魅力的だと思います。

それも、平成22年のほうが有利な内容ですので、該当する方は早急に検討することをお勧めいたします。

私は、この特例をもっと宣伝すれば、それなりの効果が見込めると思っています。

実際に、マンション業者も分譲に力を入れているようです。

住宅を取得すれば、家電、家具などその波及効果も大きいので、期待しています。

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2010年06月10日

住宅ローンの伸び悩み・不安心理を反映か!

今日の日本経済新聞によりますと、
国内銀行の住宅ローン新規融資額が2009年度に、前年度比4.6%減の14兆1595億円と、9年ぶりの低水準に落ち込んだ。雇用・所得環境が厳しいなかで、消費者の住宅購入意欲が低迷したのが響いた。

昨年の2次補正予算に関する追加税制で、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属(父母、祖父母など)から20歳以上の者が住宅取得資金を贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になりますが、その効果が多少あったはずなのに、落ち込んだのです。

エコポイントによる恩恵で薄型テレビなどは、大きく売上を伸ばしましたが、高額商品である住宅に関しては効果も薄いのでしょうか。

同じ記事では、
日銀の調べによると、今年1〜3月の新規融資額は3兆9867億円と、同時期としても9年ぶりの低水準となった。

平成22年度の税制改正では、さらに踏み込んで、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額が引き上げられました。

平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1500万円
平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1000万円

このように、平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税から適用されます。

住宅の取得を考えている人にとっては、贈与税の非課税限度額の引き上げは、かなりの恩恵のはずですが、いまひとつ住宅ローンの利用者が増えないのは、将来に対する不安感が強い表れだと思います。

その現象は、消費者の財布のひもが益々固くなっていることからも確認できます。

今話題の子供手当も、消費に回ることなく貯金するという人が多いのもうなづけるのです。

菅内閣がスタートしましたが、国民の政治への信頼感が回復し、経済が落ち付かなければ、日本の未来はありません。

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2010年06月09日

iphone4発売・日本の技術力は大丈夫か!

今日の朝日新聞の記事によりますと、
米アップルが新型携帯電話「iphone(アイフォーン)4」を24日、日米などで発売する。洗練されたデザインや多様な機能を武器にさらに販売拡大を目指す。アイフォーンのような多機能携帯電話(スマートフォン)は世界で販売が伸びており。その主役は米国のインターネット関連企業だ。日本企業は独自の強みを見つけられず、乗り遅れている。

この記事を読んで、技術力があるという日本企業が出てこないことにがっかりするとともに、技術力とは何かと考えてしまいました。

同じ記事の中に、世界のスマートフォンの市場シェアと伸び率が掲載されています。

1位 ノキア(フィンランド)2150万台(56.9%)
2位 リサーチ・イン・モーション(カナダ)
              1060万台(45.2%)
3位 アップル(米)     880万台(131.6%)
4位 HTC(台湾)     260万台(73.3%)
5位 モトローラ(米)    230万台(91.7%)
   その他

合計5470万台
(IDC調べ、今年1〜3月期の出荷台数ベース)

日本の携帯電話は多機能で知られています。

しかし、その内容は私的には疑問なのです。

私も携帯電話を持っていますが、ほとんどの機能は使わないものばかりです。

ですから、新製品が発売されても、今までの延長線上のものなのでほとんど魅力を感じません。

しかし、今度発売される米アップルの新型携帯電話「iphone(アイフォーン)4」は、今持っている携帯電話とは全然違いますので魅力があります。

よく日本は技術力があると言いますが、確立された技術をさらに磨く技術はあるかもしれませんが、まったく新しい発想の技術は残念ながらありません。

デジタルカメラの画素数が技術の進化により、いまや1000万画素以上が普通になりましたが、700万画素あれば十分な人も多いのです。

また、技術力があると言っても顧客ニーズに合っているのか、トヨタのリコール問題にしても技術者的には問題がなくても、使用者が違和感を感じる場合もあるのです。

日本の技術力とは何か。

iphone(アイフォーン)4の発売は、今一度、日本の技術力を考える時ではないでしょうか。

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2010年06月04日

マクロでは倒産件数の減少・ミクロでは中小企業の倒産増

最近の景気回復に伴って、企業倒産数が減り、大型倒産の減少により倒産企業の負債総額も減っています。

そのことをもって、簡単に景気回復していると言ってはいけないと思う。

今日の日本経済新聞のよりますと、中小企業向け貸出残高が減少しているそうである。

2008年10月末の信用保証協会の緊急保証制度の開始により、借入したい企業が目いっぱい借入したことの反動もあるでしょう。

そして、緊急保証制度で借入した企業の多くは、資金繰りが心配で借入していると思われます。

要するに、新規設備投資で借入したのではなく、赤字の穴埋めや、赤字になった時の備えで借入しているのです。

また、銀行側の事情もある。

信用保証協会の保証付きであれば、貸出を増やしたいがプロパーでの貸し出しはしたくない、というのが本音でしょう。

そうすると、緊急保証制度で貸し出しを増やしたが、その後は貸したお金の返済を受けるだけになりますから、貸出が減ったのです。

日本経済新聞の記事では、
一方、銀行側も不良債権の増加を警戒している。東京商工リサーチによると09年度の倒産件数は前年度比8.7%減で4年ぶりのマイナスとなったが、負債総額5000万円未満の倒産件数に限れば2.0%増だった。

2008年10月末の信用保証協会の緊急保証制度の開始で、資金繰りを支援したにも関わらず、2.0%増えているのです。

もし、緊急保証制度がなかったらと思うとぞっとします。

このように、中小企業の現場では苦しい企業も多いのです。

大企業は下請けの中小企業の単価を切り下げて回復基調にありますが、中小企業では採算がとれませんので、設備投資をするところは限られます。

同じ記事で、
3月の日銀短観によると、中小企業の09年度の設備投資計画は前年度比23.5%の減少見込み。売上が増えない中で、設備投資などの前向きな資金需要が増えてこない。

とりあえず、最悪期の危機は脱出したが、本当の意味の景気回復(売上増)はまだ遠いのが現実です。

成長戦略を考え、国民みんなが意識を共有して頑張れるかが、問われているのではないでしょうか。

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posted by 森 大志 at 15:57 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ日本