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2010年08月23日

日本は本当に大丈夫か・危機感が足りない

昨日のNHKスペシャルは、アジア沸騰・急成長のタイに世界企業が殺到でした。

覚悟はしていましたが、その内容を見て愕然としたのは私だけではなかったと思う。

世界中からタイに工場進出している現状、日本の中小企業も生き残りをかけて進出しています。

これでは、日本に工場は要らなくなる。

現に日産自動車はタイからマーチを日本国内に輸入し、販売を開始しました。

いままでは、日本の自動車産業が世界をリードしていましたが、それはガソリン車、ハイブリッド車までのことです。

アメリカ、中国をはじめとして世界中の会社(自動車メーカーだけではなく)が、電気自動車で優位に立とうと凌ぎを削っています。

電気自動車は、ガソリン車に対して部品点数がとても少ない。

特に、エンジンからモーターに変わるのですから、エンジン関係の部品が減るのです。

その動きが進むと、今は優位に立っている日本国内のエンジン関係の部品メーカーが大きな影響を受けるのです。

技術があると言われても、その部品が必要なくなるのです。

その技術にしても、非常に追い詰められているのは間違いありません。

番組の中でも、タイに進出している部品メーカーが生産が間に合わず、日本の本社に製造を委託している場面がありました。

タイに届いた部品を、タイ工場のタイ人社員が検査して、
使えると話していました。

そして、技術では負けないと。

海外の工場が新しい最新鋭の機械を使い、日本の中小企業が設備投資もままならないので、古い機械をだましだまし使っている。

中小企業でも力のあるところは、生き残りをかけて海外に工場進出していますから、日本国内の製造業が衰退するのは当たり前です。

景気が悪いから雇用が改善しないのではなく、工場が海外に出て行くからなのです。

この流れはますます加速します。

いまどき製造業の派遣がどうのこうの言っても、どうしてそうなっているのかという分析がないと何も解決しないのです。

GMが再生し、日本航空が足踏みしている現状を見ますと、日本は本当に大丈夫かと思う。

危機感が足りず、改革のスピードが遅い。

このままでは、本当に手遅れになります。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年08月20日

地方の苦境・茨城県住宅公社破産

リーマンショック後の日本経済は回復基調にあると言われてきましたが、その恩恵は大都市圏に集中し、東京と地方の格差は広がっています。

そんな中、今までのビジネスモデルが立ち行かなくなってきました。

地方において企業誘致をするために、工業団地を造成したり、住宅用地の開発を行ってきました。

しかし、大企業の地産地消の動きによる工場の海外移転、再編は待ったなしであり、急速に進んでいます。

よく、県知事、市町村長の立候補者が地域活性化のために企業誘致するという公約をしましたが、最近では聞かなくなりました。

現実問題として、無理なことが分かってきたのでしょう。

今日の朝日新聞によりますと、
茨城県は19日、県住宅供給公社を破産にする方針を固めたと、県議会の特別委員会に報告した。県や政令指定都市の外郭団体の住宅供給公社で解散の例はあるが、破産は全国初になる。
同公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などから494億円(8月1日現在)の借入金がある。
経済状況の悪化などで売れ残りの土地を多く抱え、多額の債務超過に陥っている。
200f超の土地を保有しているが、売却して借入金を完済することはきわめて困難と県は判断。破産を選択した。

茨城県として、景気が悪いと言われているが、現在の状況がこれからも続くと判断したのでしょう。

今までは、景気が持ち直せば何とかなると考えていたが、少子高齢化の進む日本においては、ますます都会と地方の格差が進み、地方の疲弊は改善しないと考えた。

そうであれば、借入金の金利負担を考えても、破産処理し負担の軽減をしたいのでしょう。

今回の茨城県のケースは茨城県だけの問題ではなく、地方共通の課題でもあるのです。

日本のこれからの産業政策をどうするのか。

そして、いまだにバブルの遺産を抱えたままの第三セクターも、その処理が進んでいません。

今までは、今回のケースと同様に、いつか景気が良くなる、その時に処理しようと思ってきましたが、金利負担を考えますと待ったなしの状況であるのは否定できません。

事業再生するのか、破綻処理するのか。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 14:04 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年08月19日

経営者の不安感を取り除けるかが肝心

最近色々な経営者の方と話をしましたが、急激な円高、そして株価低迷による経済不安が強い。

巷でよく言われる、2番底の心配も多い。

経済は感情で動くと言われますが、このような不安感は、消費者においても強く、さらに消費者の財布のひもを固くするのではないかと危惧しています。

ただ、エコカー補助金の打ち切りによる駆け込み需要の動きを見ますと、経済が悪いながらも、まだ余裕(購入する力)のある人も多い。

実際、最近あるお店の得意客の分析をしましたが、上得意客ほどその購買行動に変化はありませんでした。

ようするに、特別な高額商品を除いて、上得意客の消費行動に意外に大きな変化がなかったのです。

そうしますと、不況の影響で収入が大きく減った人、収入が少ない人たちが、生活防衛で動いているのでしょう。

格差社会と言うことばがありますが、年収200万円以下の人が1千万人以上いるとも言われ、そのことが経済政策を難しくしている面もあると思う。

限られた予算をどこに使うのかを考えても、厳しい。

元気な人を応援してさらに頑張ってもらう政策(成長戦略)を進めたいが、困っている人たちを助けることで精いっぱいなのが現状でしょう。

今日の日本経済新聞の一面は、「新卒1万人就職支援」。

フリーターを正社員として雇用した企業に、最大100万円を支給する制度にしても、どうなのでしょうか。

大手製造業でも、派遣社員から期間契約社員へ切り替える動きしかない状態です。

この厳しい経済状況では、臨時社員を増やすことはあっても、正社員は増やせない。

やはり、一度雇えば解雇しづらい制度がネックになっているのかもしれません。

経営者の不安感の増大は、雇用の面でも正社員を増やすことには抵抗があるようです。

このような状態で、今回の政策の実効性があるのかどうか。

ただ、若年層の就職難は将来の社会不安にもつながるだけに、看過できないのも確かです。

国が成長戦略を示し、国民が納得し、その政策の実行をみんなが支援する。

政治に対する信頼回復も欠かせないでしょう。

いずれにしても、このままで良いはずがありません。

みんなで考えましょう。

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2010年08月18日

雇用とのミスマッチ・工場の再編、海外移転

リーマンショック後の日本の製造業は、急速な工場の再編、海外移転により回復しつつあります。

しかし、そのことは工場の閉鎖が行われた地域においては、深刻な失業問題を生みました。

高度成長期の日本においては、日本を製造基地として工業団地の造成、インフラとしての高速道路網の整備が行われました。

そして、地方においては工場の誘致が行われ、雇用の確保により地域経済の発達に寄与しました。

この過去の成功体験が崩れています。

今日の朝日新聞では、
人口約5万7千人の出水市は、県内でも雇用環境が恵まれた地区だった。パイオニアのプラズマ・ディスプレー・パネル工場とNECの液晶パネル工場があったからだ。ところが昨年、両工場が相次いで閉鎖された。一度に1千人近くが職を失い、関連業者も打撃を受け、有効求人倍率は0.22倍まで急落。5人に一つしか職がない状態に陥った。

過去の不況は景気循環などが原因でしたが、今の不況は世界的なグローバル経済の進展による競争が影響しています。

ですから、過去においては景気が悪い時があっても、その後回復しました。

景気循環ですから、生産調整などにより時間が解決したのです。

しかし、今回の不況は違います。

日本国内で製造業として生き残ることが出来るのは、限られているのです。

地産地消が進み、工場が海外に出て行くのですから、国内に戻らないでしょう。

別の地域振興策を考えませんと、今までのようにはならない。

また、同じ記事では、
アイシン精機では、昨秋以降の増産に事務職や新入社員を工場に投入してしのいでいる。三矢誠専務は「なるべく社内で人をやりくりして、それでも足りなければ期間従業員を採用する」と話す。トヨタ車体も3月末で1700人いた期間従業員を6月末には1400人に削減。今後も減らす方針で、削減分は事務職などの応援で対応する。

大企業が利益を出しているのは、こうした経費削減の積み重ねです。

そして、このことは今まで下請けとして中小企業に回っていた仕事が減っているのです。

このような現実は、景気回復の中身が本物ではないことを表しています。

需要が旺盛で売上が増え、利益が増えたのではないのです。

ご存じのように、その需要もエコポイント、エコカー補助金、減税などにより作られたものであり、需要の先食いでもあるので反動も怖い。

ここは、思い切った経済対策を考えませんと、世界同時不況の危険さえ感じます。

世界で行われた景気対策が同じようなもの(自動車の補助金など)であり、需要の先食いであることは変わらないのです。

そして、その対策を止める動きが日本だけでなく、アメリカ、ドイツなどでもあるからです。

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2010年08月17日

いまこそ耐震化工事を進めるべきでは!

いま日本は円高で大騒ぎです。

そして、エコカー補助金、エコポイントなどの期限切れの時期と重なり、これまた大騒ぎ。

ちょっと待ってほしい。

いまの状態は、ある程度予想できたのではないでしょうか。

政府の景気が良いということも、エコカー補助金、エコカー減税、そしてエコポイントの恩恵でもあります。

しかし、それは需要の先食いと言われていたはずです。

また、日本の輸出産業も中国をはじめとする新興国経済の成長に助けられましたが、その新興国ではインフレを心配して金利を上げたりしています。

ですから、いつその動きにブレーキがかかってもおかしくない。

よく赤字国債はだめだが、建設国債は良いんだと言われてきました。

資産として残るものだからと言う理屈だったでしょうか。

いずれにしても、何かをやらなければ。

このブログでも何回か書いてきましたが、学校の耐震化工事が遅れています。

8月14日の朝日新聞では、
公立小中学校の校舎などの耐震化工事について、文部科学省の来年度の補助事業に全国から寄せられた要望のうち、約3千棟分が手つかずになる可能性が出てきたことが分かった。
同省などによると、来年度事業には全国から約5200棟分の要望が寄せられた。同省の担当者は10日にあった国民新党への概算要求方針の説明会で、約2200億円が必要になると説明したという。
ただ、来年度予算の概算要求で、各省庁は財政難から既存予算の1割削減を求められている。これを当てはめると、耐震化が実施出来るのは要望の4割程度の約2200棟にとどまる計算になる。

私はいまこそ、公立小中学校の耐震化工事を進めるべきだと思います。

どうせいつかはやる工事ですから、安全面を考えても優先してやるべきです。

景気対策、特に地方の経済の活性化のためにも必要ではないか。

場合によっては、簡単ではありませんが、国債を発行し日銀が引き受けても良いぐらいだと思っています。

いまここで景気を支えなければ、本当に2番底になります。

特に、内需関連業種の多い中小零細企業を直撃します。

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2010年08月13日

日本マクドナルドで景気判断

日本マクドナルドが期間限定で、ビックマックを200円に値下げするそうです。

今日の日本経済新聞によりますと、
日本マクドナルドは12日、定番商品の「ビックマック」(通常価格290〜320円)を17〜26日の期間限定で値下げし、200円で販売すると発表した。同社の原田泳幸社長は今月4日の決算発表上、「牛丼の値下げ競争は対岸の火事でない」と述べており、ランチの価格競争も激化してきた。

牛丼の価格競争は他の業界にも影響を与え、コンビニ弁当などの売り上げも直撃しています。

そして、同じ牛丼を販売している中でも、低価格戦略を先に仕掛けた、すき家のゼンショー、松屋が好調で、低価格路線に一線を引いた吉野家が苦戦しているのです。

今回の急激な円高は、日本経済にボデーブローのように影響し、2011年3月期決算について慎重だった(上半期の業績は良かったが、下半期の業績を固く見る企業が多い)企業の行動をより消極的にする可能性も大きい。

また、今まで強気だった日本マクドナルドが試行錯誤とはいえ、低価格路線を試す動きに出たことに、今後の日本経済に注意信号が出ているのではないでしょうか。

日本マクドナルドと言えば、最近は良い物は高くても売れるとばかりに、低価格路線とは一線を引いていただけに、急激な経済環境の変化があったと見るべきです。

ただ、円高と言うのは牛肉を輸入している会社にとっては有利なことですから、それを値下げの原資にして、攻勢をかけることもあります。

今回の日本マクドナルドの行動で景気判断するとすれば、黄色信号が点滅していると言っても良いのでしょう。

それくらい微妙な景気の状況なのです。

経営判断を誤らないように、慎重に状況を見ましょう。

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2010年08月12日

円高の進行は地産地消を加速か

円高・ドル安の流れが加速しています。

ここ何日かの動きを見ますと、本当に怖いくらいです。

エコカー補助金、エコポイントなど、これから経済対策で行われたことが終わりになります。

それらは財政負担になりましたが、日本経済の底割れを止めたので評価したいと思います。

ただ、今の経済不安は日本だけの問題ではなく、世界的な問題でもあります。

そうしますとこの円高はしばらく続くと見るのが、普通です。

デフレの進行で中小企業は利益率、売上の減少に苦しんでいますが、厳しい状況が続くのでしょうか。

今回の円高の進行は、大企業においては地産地消の動きを加速すると思っています。

そして、それは地産地消だけでなく、海外で作ったものを輸入する動きも大きくなると思われます。

タイで作った車を輸入するというのも、その動きの一つです。

経済はめまぐるしく動き、企業は生き残るために必死です。

中長期的に日本の産業構造をどのようにするのか。

ビジョンを示す必要があるのではないでしょうか。

また、失業率の高止まりを見ても、政策の転換が必要かもしれません。

日本企業だから働くのは日本人であるとは限りません。

そう考えますと、地産地消で工場が海外に進出することを考えても、海外で働く日本人を育てることも必要なのではないか。

日本国内だけで雇用を維持することは、出来ない時代なのかもしれません。

そういう時代を考えますと、ますます教育の重要性が意識されるのではないでしょうか。

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2010年08月11日

東京都のエコ商品開発支援に期待する

」リーマンショック後の低迷から抜けつつある日本経済ですが、それはマクロ経済のことで、企業間格差が開きつつあるのも事実です。

具体的には、大手製造業などは新興国経済の堅調により大きく輸出を伸ばして好調ですが、その下請け企業である中小企業は、受注単価の下落などに苦しんでいるのです。

よく、大企業優遇を止め中小企業を支援するということを言いますが、現実問題として中小企業は大手企業の下請けが多いので、大手企業の経営が悪くなれば大きな影響を受けます。

このことは、リーマンショックのときに経験済みでもあるのです。

私は、このことを克服するには中小企業も力をつけて、自社製品の開発をして下請けから脱却することが必要だと思っています。

今日の日本経済新聞では、
東京都は中小企業が環境分野で商品を開発する際の支援を始める。エネルギー効率の高い照明や家電などの開発費に最高で2000万円を助成。試作品の実証実験や販路開拓もサポートする。高い技術力を持つ中小企業に、将来性の高い環境事業への進出を後押しする。

私は、東京都のこの試みにを高く評価しています。

いくら日本は技術力があると言っても、売れる製品開発ができなければ何にもならないからです。

特に技術力がある中小企業の支援をして、その技術の継承を考えなければ、日本の未来はないとさえ思うのです。

同じ記事では、
都は、「商品開発だけでなく販売までサポートすることで、助成制度の効果が高まる」(産業労働局)と期待している。

この販売までサポートすることが重要で、生産から販売まで考えることで企業としての自立性が高まるのです。

それができて、初めて下請けからの脱皮ができると言えよう。

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2010年08月09日

中国は不良債権問題を覚悟している

昨日の日本経済新聞の一面は、中国「問題債権」19兆円。
中国の商業銀行が地方政府系企業に対して実施した融資のうち、借り手の返済能力や担保などに問題がある債権が約1兆5400億元(約19兆5000億円)にのぼることが明らかになった。一部の地方政府系企業は景気対策に名を借り、採算の見込めない事業に多額の資金を投じてきた。こうした企業への融資が景気減速などで不良債権化すれば中国の銀行システムへの打撃は大きく、監督当局は警戒を強めている。

このことだけを見ますと、中国経済がバブルでそのために過剰融資が行われ、不良債権化したのではないかと考えられます。

しかし、実際にはどうなのでしょうか。

中国はまだ、発展途上ですから、そもそも採算の見込める事業は限られるのではないかと思う。

ですから、景気対策に名を借りたのではなく、景気対策として思い切って投資し、産業を育てようとしているのが現実だと言えます。

特に、ここで言われているのは、中国の中でも経済発展から取り残された地方の政府系企業のことですから、明らかです。

そして、リーマンショックのあとのアメリカ経済の低迷(アメリカに対する輸出減少)を、思い切った内需拡大で乗り切ったのは正しかったと思います。

同じ記事では、
中国政府はリーマン・ショック後の2008年11月に総投資額4兆元の景気刺激策を打ち出し、地方政府に公共事業の拡大を指示した。これを受けて地方政府は資金調達の受け皿となる企業をこぞって設立。

ただ、その副作用として様々な問題が発生しているので、その対応を考えているというのが現実なのです。

いまや中国経済の問題は、世界経済ひいては日本経済にも大きく影響します。

そういう意味では、本当に目が離せません。

中国は日本のバブル崩壊の研究をしていますから、急激な引き締めが良くないことは理解しています。

元の切り上げ、そして、不良債権問題も今回のように問題点を公表(警告を発する)しながら、少しずつソフトランディングさせて行くのではないかと思います。

それにしても、日本経済の舵取りはどうなるのでしょうか。

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2010年08月06日

中国経済の行方は!

今日の日本経済新聞によりますと、
中国人民銀行(中央銀行)は5日発表した四半期に1度の金融政策執行報告で「国内外の環境は依然として複雑で厳しく、経済の先行きは不確定で不安定な要因が多い。マクロ経済調整はジレンマに直面している」と表明した。当面、景気と物価の両方に配慮した金融政策運営を続ける方針を示したものとみられる。

リーマンショック後の日本経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長に助けられ、製造業の輸出が伸びたことで活気を取り戻しつつあります。

その中国経済も、常にバブルと言われてきました。

中国経済はどうせ北京オリンピックまでとか、上海万博までとか言われ続けたのも、そのせいです。

そして、中国経済の成長は、中国当局の思い切った内需拡大政策が寄与したのは否定できません。

2008年12月28日のこのブログでも、
「中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!」という記事を書き、内需拡大政策に期待しました。

中国経済については様々な見方がありますが、アメリカ経済の不調(輸出が減るので)を見越した内需拡大など、きわどいですが、なかなかよくやっているというのが実感です。

また、中国は日本のバブル崩壊をよく研究していますから、どのようにソフトランディングさせようかと知恵を絞っているのも事実です。

そのような中国当局が、今後の中国経済について『「国内外の環境は依然として複雑で厳しく、経済の先行きは不確定で不安定な要因が多い。マクロ経済調整はジレンマに直面している」と表明した。』のですから、私たちもこれから目を離せないのです。

中国経済がおかしくなれば、いまや世界経済に大きな影響を与えますから、当然でしょう。

中国当局は、上海万博が終わった後のことを考えていると思われます。

そう考えますと、日本においても経済の舵取りが難しい。

エコカー補助金、減税、エコポイント等々が終了しますからどうするのか。

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2010年08月05日

今の日本では性善説は成り立たないのか!

最近の話題は、100歳を超える長寿の方々の所在が不明で、大騒ぎになっていることです。

このニュースは、今までの日本社会の前提であった性善説をもとにした社会構造を否定するものです。

今回の件を役所の立場で考えれば、家族が死亡すれば当然に死亡届が出され、葬式を行い弔うというプロセスが抜けています。

まして、死亡後も家族が年金を受け取っていたとなれば、詐欺ではないかと疑われます。

最近では、住所を移しても届出をせずに住民票を移さない人もざらにいます。

行政が住民を疑い、何事もすべて確認することになれば、行政のコストはかさみ、プライバシーの問題もあるのでしょう。

しかし、いい加減なことを行っている人が得をするような社会ではいけないのです。

一罰百戒ではありませんが、今回のことをきっかけとして、不正受給している人たちを追求してほしいと思います。

おそらくコストはかかりますが、不正受給が減りますから、実質的な負担は少ないと思われます。

そのためには、関係する法律を性悪説で考えなければいけなくなります。

私は税理士ですが、税の世界では節税と称する租税回避行為が行われないように、課税の公平のために性悪説を基に法律が考えられています。

人が悪いことをする前提でものごとを考えるなんて、本来はいやですが、課税の公平、負担の公平のためにやむを得ないと理解しています。

そんなことを、私たち一般社会まで考えなければいけないとしたら、なんて嫌な社会なのでしょうか。

本来は本当に困っている人たちのためにある制度を、悪用する人が後を絶ちません。

働けるのに働かず生活保護を受ける人、働く気がないのに失業保険を受ける人、借りたお金を返さず破産宣告する人など、この国はどうしたのでしょうか。(本当に困っている人たちが利用することを否定しているのではありませんから、誤解のないようにお願いします)

このようなことが、日本の国力を弱くしているのかもしれません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年08月04日

内需関連企業の価格競争激化

大手製造業では輸出が好調で、リーマンショック前の水準に近づきつつある所もあるようです。

ところが、内需関連業種では価格競争が激化し、日本経済は、デフレが進行していると言われています。

日本経済と言っても、外需に依存している製造業と内需に支えられている業界では違うようです。

その製造業においても、エコポイント、エコカー減税、補助金の恩恵は測り知れず、今後廃止されることを考えますと、非常に厳しいと思われます。

薄型テレビ、自動車などは需要の先食いと言う声もあり、現実の日本経済を見ますと追加の経済対策が必要なのは確かでしょう。

今は収入が増えませんから、ますます財布のひもが固くなる状況です。

昨日も暑気払いで繁盛居酒屋に行きましたが、いつも満員のお店なのにあいている席があり、驚きました。

大手チェーン店では、集客のための飲み放題メニューなどが普通になっており、割引券の配布などを考えますと価格の維持に苦慮しています。

公共事業の削減などもあり、本当に内需関連企業は厳しい状況に追い込まれています。

私の事務所は東京の豊島区池袋にあるので、まだ活気がありますが、地方に出張に行った方の話を聞きますと、かなり厳しいようです。

早め早めに、追加経済対策を行う必要があるのではないでしょうか。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 12:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年08月03日

同じ商品でもコストにより値段が違います・同様に役所が動けばコストすなわち税金です

新聞の投書欄をよく見ますが、その内容により教えられることも多くあります。

しかし、その内容には一方的な見方ではないか、よく内容を理解していないのではないか、というようなものもあります。

ある投書で、子供が遊園地に遊びに行った時にあまりに中の飲食料金が高くて、食事をせずに帰ってきたというものがありました。

そして、もう少しコンビニなどと同じような価格で販売してほしいと書いてあります。

私も子供の時に遊園地などに遊びに行った時に、飲食料金がずいぶん高いと思いましたから、普通の考えだと思います。

しかし、今は違います。

税理士として企業の帳簿を拝見する立場にありますから、ある程度高く売りませんと、従業員の給料、遊戯施設の償却費などが賄えないことが分かるからです。

実際に、日本各地にあった遊園地などの施設の多くは、経営難で閉鎖になったところも多いのです。

これと同様のことを、あるインターネットのサイトで見たことがあります。

温泉旅館に泊まった時に、自動販売機の缶コーヒーが150円もしたが、ぼったくりではないか、ということです。

この人の考えですと、110円の物を150円で販売しているという認識です。

しかし、この宿が山奥にあれば運送コストも多くかかりますし、同じものだから同じ価格と言うことにはならないのです。

そして、最近の風潮では、何でもかんでも役所に何とかしろと言う。

景気が悪いのも国のせい、借金がこんなに多いのも国が悪い。

だから、あれをやれ、これもやれ。

役所が動くということは、コストがかかります。

そのコストは、税金で負担するのです。

あげくの果ては、税金を高くするのはけしからん。

これは、税金の使い道で無駄が多いと思っている人が多いからです。

私も税の使い道に無駄が多いと思っていますが、百歩譲って無駄はないとしましょう。

今の国や地方の借金は、たとえ無駄でなくても、節約しなければいけない内容ではないでしょうか。

無駄とは言いません。

もっと、コスト意識を持ちましょう。

そして、節約しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年07月30日

無駄をなくして消費税率を上げるの意味は!

昨日の民主党の両院議員総会では、参議院選大敗の敗因として消費税増税発言が挙げられ、菅首相が陳謝したと報じられています。

今の日本の国家財政を考えますと、一刻も早く消費税に関する議論を開始することが大切なのは皆さんの共通の認識であると思います。

ただ、ここで注意してほしいのは、人間というのは自分の都合の良いように物事を判断してしまいがちであることです。

たとえば、消費税の論議では多くの人が、

消費税率を上げるのはやむを得ない、

目的税として上げる、

無駄をなくしてから上げる、

という意見なのはよく知られています。

このことを持って、消費税率を上げるのは理解されていると考えて良いのでしょうか。

この中の、無駄をなくしてから上げるという意見が最も多く、その意見を含めて消費税率を上げるが過半数を超えるのです。

私は税理士ですから普段から中小企業の経営者の方々と話をする機会が多いのですが、その方々の意見では、無駄をなくす努力が甘いという人が多い。

特に、リーマンショック以後は製造業、サービス業などあらゆる業種で価格破壊が進み、デフレが進行しています。

最近でこそ、輸出が回復した大手製造業では業績が急回復していますが、下請けの中小企業では単価下落で苦しむ所も少なくありません。

このような過酷な競争をしている人々から見れば、多くの借金を抱えている国や地方の無駄遣いがとても多く感じられるのは当たり前ではないでしょうか。

マスコミの論調を見ても、増税がやむを得ないような雰囲気ですが、「無駄をなくしてから上げる」という意見の人の理解を得られなければ過半数の賛成ではないということを重く受け止めるべきだと思います。

この無駄をなくすということは、言うは易く行うは難し。

しかし、それが出来なければ消費税率は上げられません。

みんなで考えましょう。

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2010年07月29日

機動戦士ガンダムに観光立国日本の夢を見た

7月24日、機動戦士ガンダムの実物大立像がJR東静岡駅北側の東静岡広場に登場し、多くの人でにぎわいました。

模型の世界首都・静岡ホビーフェアの目玉として貫禄さえ感じます。

このガンダムは、2009年夏のお台場で建設された時に約415万人を動員し、その人気の高さに驚きましたが、今回も健在ぶりを披露しました。

私は、観光立国日本のシンボルの一つとして、日本の地方活性化のために活躍してほしいと思っています。

今はもう終わりましたが、「釣りバカ日誌」という映画がありました。

西田敏行と三国連太郎が主演の映画でしたが、撮影地として日本の地方を回り、美しい自然と景色を紹介してくれました。

これと同様に、地方で行われるお祭りなどとタイアップして、集客に力を貸してほしいと思うのです。

常設の会場に設置する場合を考えますと、常に新しい何かを考えませんとリピーターとして来てくれなくなりますから、丁度、良いのではないでしょうか。

私は観光立国日本を強く望んでいますが、疲弊している地方経済の自立と活性化のためには、多くの観光資源のある地方にスポットを
当ててほしいのです。

高速道路無料化が色々問題になっていますが、何事も試行錯誤しながら改良を加えて行くことが必要です。

観光立国日本。

みんなで考えましょう。

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2010年07月27日

税制改正・四公六民から五公五民の難しさは歴史が証明している

先の参議院選挙で、菅総理率いる民主党が思わぬ苦戦をしました。

その原因としては、様々なことが言われています。

民主党政権になってからの政権運営に対する疑問、不信、さらに選挙中に突然降って湧いてきたような消費税率アップに対する提案。

特に消費税率のアップについては、いやでもしょうがないと思っている人も多いと理解しています。

私は、国や地方が赤字会社と同じと考え、公務員給与を減額しその分雇用を増やすべきだと思っています。(ワークシェアの考えです)

そして、消費税率を上げるのですが、食料品は現状維持の低率課税が良いと思っています。

また、野党自民党が消費税率10%の提案をしていますから、消費税率のアップについて法案を通すことができると考えたのであれば、無理があるのではないか。

現に、参議院選挙では消費税率アップに否定的なみんなの党が躍進しました。

やはり、実際に税を負担するのは国民ですから、国民のほうを向いて消費税の議論をしなければ理解されないと思う。

税制改正の必要性は、皆さん理解しているのでしょう。

ただ、今の国民負担も考えなければならない。

たしかに税という形は、まだ引き上げる余地がありますが、介護、健康保険、年金の負担はこれからますます増えることが予想されます。

そう考えますと、今の負担でもかなり厳しい人たちが多くいる現実もあるのです。

特に、民主党が苦戦した一人区は、経済的に疲弊している地方であり、東京で善戦したのと対照的でした。(みんなの党が躍進したのも大都市ですが)

また、財務省が発表した日本の2010年度の国民負担率(租税負担21.5%、社会保障負担17.5%)が国民所得比で約39%になっています。

そして、財政赤字(13.3%)を加味しますと、52.3%にもなります。

そこで考えますと、日本の歴史でも江戸時代の享保の改革で、四公六民から五公五民へと年貢を強化した歴史があります。

年貢を強化した結果、一揆が増えたとも言われていますが、お上の力が絶対的だった江戸時代でさえ厳しい現実があったのです。

やはり、働いた結果の半分以上は自分の取り分にならなければ納得できないという人が多いのは、今も昔も変わらないのではないか。

人の気持ちというのは、江戸時代も今も同じではないかと思う。

そう考えると、これからの負担増は簡単ではないのかもしれません。

そういう観点で、税(社会保険料も含めて)というものを考える
ことが必要なのではないでしょうか。

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2010年07月26日

今が普通という考え方

今日の日本経済新聞の記事では、
日本経済新聞社は25日、2009年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内100品目のうち12品目で首位が交代。ビール系飲料でキリンビール、カーナビゲーションシステムでは三洋電機がトップに立った。同時にまとめた26品目の世界シェア調査では中国や韓国などアジア勢が台頭。日本企業の苦戦が目立った。

このように首位が変わるということは、今が戦国時代と言っても良いということです。

平時では、トップメーカーに圧倒的に有利に働きますから、激動の時代なのです。

この時代認識で、企業の戦略が大きく違うと思っています。

先日もある中小企業でセミナーを行いましたが、インターネットで来たお客様、初めてのお客様に割引を行い集客を考えています。

その考えの根底は、今は景気が悪いので大きく割引して集客し、景気がよくなったら元に戻そうと言うことです。

はたして、そうでしょうか。

12品目で首位が変わりましたが、はたしてそういう考えで企画しているのかどうか。

私が思うには、今が普通と考えて商品の企画を根本的に変えているのではないか。

ようするに、小手先の考えでいまを凌げば良いと考えるのではないということなのです。

よく合言葉のように景気が悪い景気が悪いと言いますが、そのことばの根底にはいつか景気は良くなる、戻るという考えがあります。

その結果が、失われた10年いや20年なのです。

同時にまとめた26品目の世界シェア調査を見ても、中国や韓国などアジア勢が台頭している現実は直視しなければなりません。

今が普通と考え、企業としての対応を考えましょう。

そうでなければ、生き残ることは出来ないでしょう。

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2010年07月23日

ユニクロはどうする

ファーストリテイリングが、婦人服専門店運営子会社キャビンの事業撤退を発表しました。

2020年の連結売上高5兆円を目指し、ユニクロ以外の事業を伸ばそうと様々な分野に進出していますが、伸び悩んでいます。

そんな中、本家ユニクロも一時の勢いに陰りが出ているようです。

ユニクロと言えば、当初はポロシャツ、Tシャツなどのオーソドックスな商品、デザインが主力でした。

フリースの大ヒットで大きく売上を伸ばし、その後の低迷を経て、最近ではヒートテックなどの素材の開発とブラトップなどのアンダーウエアーで売上を伸ばしたのです。

ユニコロは元々少品種大量生産が売りで、安く販売してもコストが低いので大きな利益を上げてきました。

それが最近では、タレントとのコラボ商品を出したり、世界各国の著名デザイナーの起用をしたり、ファッション性を前面に出しています。

新規出店も、昔では考えられないような大型店を出すようになりました。

この動きは、本来のユニクロの良さを失わせる結果になるのではないかと思っています。

大型店を出す場合、売場面積がありますから売場を商品で埋めるためにアイテム数が必要になります。

一番簡単なのは、カラーバリエーションを増やすことです。

売れる、売れ筋のカラーはある程度決まりますから、売れ残りのカラーが出るのではないかと思います。

最近ユニクロに買い物に行きましたが、夏だというのに黒いシャツが大量に売れ残っていました。

また、オーソドックスなポロシャツを買おうと思いましたが、派手な物ばかりでオーソドックスな商品は数が少ないと感じました。

昔は、消耗品なのでオーソドックスなポロシャツ、Tシャツを大量に購入するお客様がいましたが、最近は派手な商品(好みが分かれる)が多いので、大量に購入する人が少ないのかなと思います。

日本に進出しているH&Mなどは多品種少量販売ですから、ファッション性を強調しても少量販売で、在庫の心配は少ないと思われます。

しかし、ユニクロは同じものを大量に生産しますから、企画が外れると在庫が増えますし、昔と違い安くしても売れ残ることがあります。

私が若いころ、バンジャケットという一世を風靡した会社がありました。

アイビースタイルを日本に定着させた会社ですが、元々アイビースタイルを日本に広め教祖のような存在でもありました。

その会社が売上が増えるに従って、売上を増やすために、本来のアイビースタイルとして認められないような商品まで売るようになったのです。(商品の間口を広げたので)

当初は、少し違うのではないかと思いながらついて行った人たちも、だんだんバンジャケットの商品から離れるようになり、それに伴ってアイビーブームも終わったのです。

ユニクロはどこに行くのでしょうか。

デザインやファッション性を強調した商品を主力にするのであれば、H&Mのように多品種少量生産にしないと、売れ残りが増える危険があります。

これからの舵取りが難しい。

ファーストリテイリングには、世界のトップメーカーになってもらいたいので、期待しています。

そして、第2第3のファーストリテイリングが出て来ることを祈ります。

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2010年07月22日

公立小中学校の耐震化工事の推進を!

今日の日本経済新聞によりますと、
全国の公立小中学校の校舎や体育館などの施設のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物が今年4月1日時点の推計で7498棟あることが21日、文部科学省の調査でわかった。耐震診断が進んだことや推計方法の見直しにより、前年に比べて189棟増えた。耐震化率の全国平均は73.3%で同6.3㌽改善し、過去最高となったが、都道府県で2倍近い差があるなど課題も残っている。

私は定額給付金を支給する時に、そのお金で公立小中学校の耐震化工事を進めたほうが良いと思っていました。

現在の日本の産業構造では、特に地方において公共事業に頼る部分が大きいのは否定できません。

それが、無駄な公共事業といわれる工事に結び付いています。

それを考えますと、公立の小中学校の耐震化工事の前倒し実行に文句を言う人はいないでしょう。

日本の現在の景気状況の判断においては、強弱様々な意見があります。

その内容は、エコポイント、エコカー減税、補助金による政府による景気刺激策と中国などの新興国経済の成長に支えられていると言っても良いでしょう。

そのエコポイント、エコカー減税、補助金の期限が近づいています。

そして、中国経済も不動産バブルと言われ、上海万博までと言われた景気判断が微妙な時期となっています。

このままでは、景気の二番底も心配される事態となっています。

それが、ここ最近の株価の低迷に結び付いているのでしょうか。

そんな中、中国政府は20011年から10年間で新エネルギーの産業振興に約65兆円を投じる検討に入るそうです。

持続的な経済成長のため、上海万博が終了するので対策を考えているのでしょう。

翻って日本はどうでしょうか。

内需拡大政策が消極的ではないかと思います。

そういう意味で、公立の小中学校の耐震化工事の前倒し実行を真剣に考えてほしいと思います。

おそらく、耐震化工事の達成率でばらつきがありますが、地方公共団体も予算不足で困っているのだと理解しています。

地方の景気対策を考えても、ここは、国が主導して予算をつけて、早く100%にしたい。

本当にそう思います。

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2010年07月21日

海外資本の日本進出とは東京進出のこと

今日の朝日新聞の記事によりますと、
台湾の不動産仲介大手、信義房屋は20日、日本の現地法人の開業式典を開き、本格的な営業を始めた。中国人や台湾人向けに日本のマンションやオフィスビルなどを販売する。ビザ発給の条件緩和も追い風に、2012年に日本で150億円の売買額を目指す。

ここだけを見ますと、台湾の不動産業者が日本進出と読めますが、冷静に考えますと、日本のバブルの時のように日本の不動産であれば何でも良いということではありません。

同じ記事では、
日本進出を決めたのは「東京のマンション価格は上海や台北より安い。治安も良く、投資対象として理想的」(周俊吉会長)と考えたからだ。

投資対象は、日本の中でも東京などに限定されるようです。

少子高齢化の進む日本においても、東京の人口は増えています。

東京都が発表した平成22年4月1日現在の推計人口は、1300万人を超え13,010,279人でした。

このような背景から、東京は十分投資対象となるようです。

同様に、
上海や台北などでは近年の不動産価格の高騰の結果、家賃収入から得られる投資利回りは年1〜2%に低下。日本は年6〜7%で、中国や台湾を大きく上回るという。

上海や台北などの近年の不動産価格の高騰は、ちょうど日本の不動産バブルの時に似ています。

需要があるのであれば投資利回りが年1〜2%に低下することはなく、需要を上回る供給があるから利回りが低下していると考えられます。

そうすると、中国の不動産バブルに基づくバブル経済は一服する可能性があるのです。

よく中国経済は北京オリンピックまでとか、上海万博までとか言われましたが、上海万博後に調整があるかもしれません。

ただ、今まで都市部だけだった経済成長が地方経済にまで及んでいますから、調整はあっても大きく落ち込むことはないかもしれないのです。

いずれにしても、中国の景気動向は世界経済ひいては日本経済にも大きな影響を与えますので、目が話せないのです。

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