記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年08月11日

東京都のエコ商品開発支援に期待する

」リーマンショック後の低迷から抜けつつある日本経済ですが、それはマクロ経済のことで、企業間格差が開きつつあるのも事実です。

具体的には、大手製造業などは新興国経済の堅調により大きく輸出を伸ばして好調ですが、その下請け企業である中小企業は、受注単価の下落などに苦しんでいるのです。

よく、大企業優遇を止め中小企業を支援するということを言いますが、現実問題として中小企業は大手企業の下請けが多いので、大手企業の経営が悪くなれば大きな影響を受けます。

このことは、リーマンショックのときに経験済みでもあるのです。

私は、このことを克服するには中小企業も力をつけて、自社製品の開発をして下請けから脱却することが必要だと思っています。

今日の日本経済新聞では、
東京都は中小企業が環境分野で商品を開発する際の支援を始める。エネルギー効率の高い照明や家電などの開発費に最高で2000万円を助成。試作品の実証実験や販路開拓もサポートする。高い技術力を持つ中小企業に、将来性の高い環境事業への進出を後押しする。

私は、東京都のこの試みにを高く評価しています。

いくら日本は技術力があると言っても、売れる製品開発ができなければ何にもならないからです。

特に技術力がある中小企業の支援をして、その技術の継承を考えなければ、日本の未来はないとさえ思うのです。

同じ記事では、
都は、「商品開発だけでなく販売までサポートすることで、助成制度の効果が高まる」(産業労働局)と期待している。

この販売までサポートすることが重要で、生産から販売まで考えることで企業としての自立性が高まるのです。

それができて、初めて下請けからの脱皮ができると言えよう。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2010年08月09日

中国は不良債権問題を覚悟している

昨日の日本経済新聞の一面は、中国「問題債権」19兆円。
中国の商業銀行が地方政府系企業に対して実施した融資のうち、借り手の返済能力や担保などに問題がある債権が約1兆5400億元(約19兆5000億円)にのぼることが明らかになった。一部の地方政府系企業は景気対策に名を借り、採算の見込めない事業に多額の資金を投じてきた。こうした企業への融資が景気減速などで不良債権化すれば中国の銀行システムへの打撃は大きく、監督当局は警戒を強めている。

このことだけを見ますと、中国経済がバブルでそのために過剰融資が行われ、不良債権化したのではないかと考えられます。

しかし、実際にはどうなのでしょうか。

中国はまだ、発展途上ですから、そもそも採算の見込める事業は限られるのではないかと思う。

ですから、景気対策に名を借りたのではなく、景気対策として思い切って投資し、産業を育てようとしているのが現実だと言えます。

特に、ここで言われているのは、中国の中でも経済発展から取り残された地方の政府系企業のことですから、明らかです。

そして、リーマンショックのあとのアメリカ経済の低迷(アメリカに対する輸出減少)を、思い切った内需拡大で乗り切ったのは正しかったと思います。

同じ記事では、
中国政府はリーマン・ショック後の2008年11月に総投資額4兆元の景気刺激策を打ち出し、地方政府に公共事業の拡大を指示した。これを受けて地方政府は資金調達の受け皿となる企業をこぞって設立。

ただ、その副作用として様々な問題が発生しているので、その対応を考えているというのが現実なのです。

いまや中国経済の問題は、世界経済ひいては日本経済にも大きく影響します。

そういう意味では、本当に目が離せません。

中国は日本のバブル崩壊の研究をしていますから、急激な引き締めが良くないことは理解しています。

元の切り上げ、そして、不良債権問題も今回のように問題点を公表(警告を発する)しながら、少しずつソフトランディングさせて行くのではないかと思います。

それにしても、日本経済の舵取りはどうなるのでしょうか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年08月06日

中国経済の行方は!

今日の日本経済新聞によりますと、
中国人民銀行(中央銀行)は5日発表した四半期に1度の金融政策執行報告で「国内外の環境は依然として複雑で厳しく、経済の先行きは不確定で不安定な要因が多い。マクロ経済調整はジレンマに直面している」と表明した。当面、景気と物価の両方に配慮した金融政策運営を続ける方針を示したものとみられる。

リーマンショック後の日本経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長に助けられ、製造業の輸出が伸びたことで活気を取り戻しつつあります。

その中国経済も、常にバブルと言われてきました。

中国経済はどうせ北京オリンピックまでとか、上海万博までとか言われ続けたのも、そのせいです。

そして、中国経済の成長は、中国当局の思い切った内需拡大政策が寄与したのは否定できません。

2008年12月28日のこのブログでも、
「中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!」という記事を書き、内需拡大政策に期待しました。

中国経済については様々な見方がありますが、アメリカ経済の不調(輸出が減るので)を見越した内需拡大など、きわどいですが、なかなかよくやっているというのが実感です。

また、中国は日本のバブル崩壊をよく研究していますから、どのようにソフトランディングさせようかと知恵を絞っているのも事実です。

そのような中国当局が、今後の中国経済について『「国内外の環境は依然として複雑で厳しく、経済の先行きは不確定で不安定な要因が多い。マクロ経済調整はジレンマに直面している」と表明した。』のですから、私たちもこれから目を離せないのです。

中国経済がおかしくなれば、いまや世界経済に大きな影響を与えますから、当然でしょう。

中国当局は、上海万博が終わった後のことを考えていると思われます。

そう考えますと、日本においても経済の舵取りが難しい。

エコカー補助金、減税、エコポイント等々が終了しますからどうするのか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年08月05日

今の日本では性善説は成り立たないのか!

最近の話題は、100歳を超える長寿の方々の所在が不明で、大騒ぎになっていることです。

このニュースは、今までの日本社会の前提であった性善説をもとにした社会構造を否定するものです。

今回の件を役所の立場で考えれば、家族が死亡すれば当然に死亡届が出され、葬式を行い弔うというプロセスが抜けています。

まして、死亡後も家族が年金を受け取っていたとなれば、詐欺ではないかと疑われます。

最近では、住所を移しても届出をせずに住民票を移さない人もざらにいます。

行政が住民を疑い、何事もすべて確認することになれば、行政のコストはかさみ、プライバシーの問題もあるのでしょう。

しかし、いい加減なことを行っている人が得をするような社会ではいけないのです。

一罰百戒ではありませんが、今回のことをきっかけとして、不正受給している人たちを追求してほしいと思います。

おそらくコストはかかりますが、不正受給が減りますから、実質的な負担は少ないと思われます。

そのためには、関係する法律を性悪説で考えなければいけなくなります。

私は税理士ですが、税の世界では節税と称する租税回避行為が行われないように、課税の公平のために性悪説を基に法律が考えられています。

人が悪いことをする前提でものごとを考えるなんて、本来はいやですが、課税の公平、負担の公平のためにやむを得ないと理解しています。

そんなことを、私たち一般社会まで考えなければいけないとしたら、なんて嫌な社会なのでしょうか。

本来は本当に困っている人たちのためにある制度を、悪用する人が後を絶ちません。

働けるのに働かず生活保護を受ける人、働く気がないのに失業保険を受ける人、借りたお金を返さず破産宣告する人など、この国はどうしたのでしょうか。(本当に困っている人たちが利用することを否定しているのではありませんから、誤解のないようにお願いします)

このようなことが、日本の国力を弱くしているのかもしれません。

みんなで考えましょう。

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2010年08月04日

内需関連企業の価格競争激化

大手製造業では輸出が好調で、リーマンショック前の水準に近づきつつある所もあるようです。

ところが、内需関連業種では価格競争が激化し、日本経済は、デフレが進行していると言われています。

日本経済と言っても、外需に依存している製造業と内需に支えられている業界では違うようです。

その製造業においても、エコポイント、エコカー減税、補助金の恩恵は測り知れず、今後廃止されることを考えますと、非常に厳しいと思われます。

薄型テレビ、自動車などは需要の先食いと言う声もあり、現実の日本経済を見ますと追加の経済対策が必要なのは確かでしょう。

今は収入が増えませんから、ますます財布のひもが固くなる状況です。

昨日も暑気払いで繁盛居酒屋に行きましたが、いつも満員のお店なのにあいている席があり、驚きました。

大手チェーン店では、集客のための飲み放題メニューなどが普通になっており、割引券の配布などを考えますと価格の維持に苦慮しています。

公共事業の削減などもあり、本当に内需関連企業は厳しい状況に追い込まれています。

私の事務所は東京の豊島区池袋にあるので、まだ活気がありますが、地方に出張に行った方の話を聞きますと、かなり厳しいようです。

早め早めに、追加経済対策を行う必要があるのではないでしょうか。

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2010年08月03日

同じ商品でもコストにより値段が違います・同様に役所が動けばコストすなわち税金です

新聞の投書欄をよく見ますが、その内容により教えられることも多くあります。

しかし、その内容には一方的な見方ではないか、よく内容を理解していないのではないか、というようなものもあります。

ある投書で、子供が遊園地に遊びに行った時にあまりに中の飲食料金が高くて、食事をせずに帰ってきたというものがありました。

そして、もう少しコンビニなどと同じような価格で販売してほしいと書いてあります。

私も子供の時に遊園地などに遊びに行った時に、飲食料金がずいぶん高いと思いましたから、普通の考えだと思います。

しかし、今は違います。

税理士として企業の帳簿を拝見する立場にありますから、ある程度高く売りませんと、従業員の給料、遊戯施設の償却費などが賄えないことが分かるからです。

実際に、日本各地にあった遊園地などの施設の多くは、経営難で閉鎖になったところも多いのです。

これと同様のことを、あるインターネットのサイトで見たことがあります。

温泉旅館に泊まった時に、自動販売機の缶コーヒーが150円もしたが、ぼったくりではないか、ということです。

この人の考えですと、110円の物を150円で販売しているという認識です。

しかし、この宿が山奥にあれば運送コストも多くかかりますし、同じものだから同じ価格と言うことにはならないのです。

そして、最近の風潮では、何でもかんでも役所に何とかしろと言う。

景気が悪いのも国のせい、借金がこんなに多いのも国が悪い。

だから、あれをやれ、これもやれ。

役所が動くということは、コストがかかります。

そのコストは、税金で負担するのです。

あげくの果ては、税金を高くするのはけしからん。

これは、税金の使い道で無駄が多いと思っている人が多いからです。

私も税の使い道に無駄が多いと思っていますが、百歩譲って無駄はないとしましょう。

今の国や地方の借金は、たとえ無駄でなくても、節約しなければいけない内容ではないでしょうか。

無駄とは言いません。

もっと、コスト意識を持ちましょう。

そして、節約しましょう。

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2010年07月30日

無駄をなくして消費税率を上げるの意味は!

昨日の民主党の両院議員総会では、参議院選大敗の敗因として消費税増税発言が挙げられ、菅首相が陳謝したと報じられています。

今の日本の国家財政を考えますと、一刻も早く消費税に関する議論を開始することが大切なのは皆さんの共通の認識であると思います。

ただ、ここで注意してほしいのは、人間というのは自分の都合の良いように物事を判断してしまいがちであることです。

たとえば、消費税の論議では多くの人が、

消費税率を上げるのはやむを得ない、

目的税として上げる、

無駄をなくしてから上げる、

という意見なのはよく知られています。

このことを持って、消費税率を上げるのは理解されていると考えて良いのでしょうか。

この中の、無駄をなくしてから上げるという意見が最も多く、その意見を含めて消費税率を上げるが過半数を超えるのです。

私は税理士ですから普段から中小企業の経営者の方々と話をする機会が多いのですが、その方々の意見では、無駄をなくす努力が甘いという人が多い。

特に、リーマンショック以後は製造業、サービス業などあらゆる業種で価格破壊が進み、デフレが進行しています。

最近でこそ、輸出が回復した大手製造業では業績が急回復していますが、下請けの中小企業では単価下落で苦しむ所も少なくありません。

このような過酷な競争をしている人々から見れば、多くの借金を抱えている国や地方の無駄遣いがとても多く感じられるのは当たり前ではないでしょうか。

マスコミの論調を見ても、増税がやむを得ないような雰囲気ですが、「無駄をなくしてから上げる」という意見の人の理解を得られなければ過半数の賛成ではないということを重く受け止めるべきだと思います。

この無駄をなくすということは、言うは易く行うは難し。

しかし、それが出来なければ消費税率は上げられません。

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2010年07月29日

機動戦士ガンダムに観光立国日本の夢を見た

7月24日、機動戦士ガンダムの実物大立像がJR東静岡駅北側の東静岡広場に登場し、多くの人でにぎわいました。

模型の世界首都・静岡ホビーフェアの目玉として貫禄さえ感じます。

このガンダムは、2009年夏のお台場で建設された時に約415万人を動員し、その人気の高さに驚きましたが、今回も健在ぶりを披露しました。

私は、観光立国日本のシンボルの一つとして、日本の地方活性化のために活躍してほしいと思っています。

今はもう終わりましたが、「釣りバカ日誌」という映画がありました。

西田敏行と三国連太郎が主演の映画でしたが、撮影地として日本の地方を回り、美しい自然と景色を紹介してくれました。

これと同様に、地方で行われるお祭りなどとタイアップして、集客に力を貸してほしいと思うのです。

常設の会場に設置する場合を考えますと、常に新しい何かを考えませんとリピーターとして来てくれなくなりますから、丁度、良いのではないでしょうか。

私は観光立国日本を強く望んでいますが、疲弊している地方経済の自立と活性化のためには、多くの観光資源のある地方にスポットを
当ててほしいのです。

高速道路無料化が色々問題になっていますが、何事も試行錯誤しながら改良を加えて行くことが必要です。

観光立国日本。

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2010年07月27日

税制改正・四公六民から五公五民の難しさは歴史が証明している

先の参議院選挙で、菅総理率いる民主党が思わぬ苦戦をしました。

その原因としては、様々なことが言われています。

民主党政権になってからの政権運営に対する疑問、不信、さらに選挙中に突然降って湧いてきたような消費税率アップに対する提案。

特に消費税率のアップについては、いやでもしょうがないと思っている人も多いと理解しています。

私は、国や地方が赤字会社と同じと考え、公務員給与を減額しその分雇用を増やすべきだと思っています。(ワークシェアの考えです)

そして、消費税率を上げるのですが、食料品は現状維持の低率課税が良いと思っています。

また、野党自民党が消費税率10%の提案をしていますから、消費税率のアップについて法案を通すことができると考えたのであれば、無理があるのではないか。

現に、参議院選挙では消費税率アップに否定的なみんなの党が躍進しました。

やはり、実際に税を負担するのは国民ですから、国民のほうを向いて消費税の議論をしなければ理解されないと思う。

税制改正の必要性は、皆さん理解しているのでしょう。

ただ、今の国民負担も考えなければならない。

たしかに税という形は、まだ引き上げる余地がありますが、介護、健康保険、年金の負担はこれからますます増えることが予想されます。

そう考えますと、今の負担でもかなり厳しい人たちが多くいる現実もあるのです。

特に、民主党が苦戦した一人区は、経済的に疲弊している地方であり、東京で善戦したのと対照的でした。(みんなの党が躍進したのも大都市ですが)

また、財務省が発表した日本の2010年度の国民負担率(租税負担21.5%、社会保障負担17.5%)が国民所得比で約39%になっています。

そして、財政赤字(13.3%)を加味しますと、52.3%にもなります。

そこで考えますと、日本の歴史でも江戸時代の享保の改革で、四公六民から五公五民へと年貢を強化した歴史があります。

年貢を強化した結果、一揆が増えたとも言われていますが、お上の力が絶対的だった江戸時代でさえ厳しい現実があったのです。

やはり、働いた結果の半分以上は自分の取り分にならなければ納得できないという人が多いのは、今も昔も変わらないのではないか。

人の気持ちというのは、江戸時代も今も同じではないかと思う。

そう考えると、これからの負担増は簡単ではないのかもしれません。

そういう観点で、税(社会保険料も含めて)というものを考える
ことが必要なのではないでしょうか。

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2010年07月26日

今が普通という考え方

今日の日本経済新聞の記事では、
日本経済新聞社は25日、2009年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内100品目のうち12品目で首位が交代。ビール系飲料でキリンビール、カーナビゲーションシステムでは三洋電機がトップに立った。同時にまとめた26品目の世界シェア調査では中国や韓国などアジア勢が台頭。日本企業の苦戦が目立った。

このように首位が変わるということは、今が戦国時代と言っても良いということです。

平時では、トップメーカーに圧倒的に有利に働きますから、激動の時代なのです。

この時代認識で、企業の戦略が大きく違うと思っています。

先日もある中小企業でセミナーを行いましたが、インターネットで来たお客様、初めてのお客様に割引を行い集客を考えています。

その考えの根底は、今は景気が悪いので大きく割引して集客し、景気がよくなったら元に戻そうと言うことです。

はたして、そうでしょうか。

12品目で首位が変わりましたが、はたしてそういう考えで企画しているのかどうか。

私が思うには、今が普通と考えて商品の企画を根本的に変えているのではないか。

ようするに、小手先の考えでいまを凌げば良いと考えるのではないということなのです。

よく合言葉のように景気が悪い景気が悪いと言いますが、そのことばの根底にはいつか景気は良くなる、戻るという考えがあります。

その結果が、失われた10年いや20年なのです。

同時にまとめた26品目の世界シェア調査を見ても、中国や韓国などアジア勢が台頭している現実は直視しなければなりません。

今が普通と考え、企業としての対応を考えましょう。

そうでなければ、生き残ることは出来ないでしょう。

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2010年07月23日

ユニクロはどうする

ファーストリテイリングが、婦人服専門店運営子会社キャビンの事業撤退を発表しました。

2020年の連結売上高5兆円を目指し、ユニクロ以外の事業を伸ばそうと様々な分野に進出していますが、伸び悩んでいます。

そんな中、本家ユニクロも一時の勢いに陰りが出ているようです。

ユニクロと言えば、当初はポロシャツ、Tシャツなどのオーソドックスな商品、デザインが主力でした。

フリースの大ヒットで大きく売上を伸ばし、その後の低迷を経て、最近ではヒートテックなどの素材の開発とブラトップなどのアンダーウエアーで売上を伸ばしたのです。

ユニコロは元々少品種大量生産が売りで、安く販売してもコストが低いので大きな利益を上げてきました。

それが最近では、タレントとのコラボ商品を出したり、世界各国の著名デザイナーの起用をしたり、ファッション性を前面に出しています。

新規出店も、昔では考えられないような大型店を出すようになりました。

この動きは、本来のユニクロの良さを失わせる結果になるのではないかと思っています。

大型店を出す場合、売場面積がありますから売場を商品で埋めるためにアイテム数が必要になります。

一番簡単なのは、カラーバリエーションを増やすことです。

売れる、売れ筋のカラーはある程度決まりますから、売れ残りのカラーが出るのではないかと思います。

最近ユニクロに買い物に行きましたが、夏だというのに黒いシャツが大量に売れ残っていました。

また、オーソドックスなポロシャツを買おうと思いましたが、派手な物ばかりでオーソドックスな商品は数が少ないと感じました。

昔は、消耗品なのでオーソドックスなポロシャツ、Tシャツを大量に購入するお客様がいましたが、最近は派手な商品(好みが分かれる)が多いので、大量に購入する人が少ないのかなと思います。

日本に進出しているH&Mなどは多品種少量販売ですから、ファッション性を強調しても少量販売で、在庫の心配は少ないと思われます。

しかし、ユニクロは同じものを大量に生産しますから、企画が外れると在庫が増えますし、昔と違い安くしても売れ残ることがあります。

私が若いころ、バンジャケットという一世を風靡した会社がありました。

アイビースタイルを日本に定着させた会社ですが、元々アイビースタイルを日本に広め教祖のような存在でもありました。

その会社が売上が増えるに従って、売上を増やすために、本来のアイビースタイルとして認められないような商品まで売るようになったのです。(商品の間口を広げたので)

当初は、少し違うのではないかと思いながらついて行った人たちも、だんだんバンジャケットの商品から離れるようになり、それに伴ってアイビーブームも終わったのです。

ユニクロはどこに行くのでしょうか。

デザインやファッション性を強調した商品を主力にするのであれば、H&Mのように多品種少量生産にしないと、売れ残りが増える危険があります。

これからの舵取りが難しい。

ファーストリテイリングには、世界のトップメーカーになってもらいたいので、期待しています。

そして、第2第3のファーストリテイリングが出て来ることを祈ります。

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2010年07月22日

公立小中学校の耐震化工事の推進を!

今日の日本経済新聞によりますと、
全国の公立小中学校の校舎や体育館などの施設のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物が今年4月1日時点の推計で7498棟あることが21日、文部科学省の調査でわかった。耐震診断が進んだことや推計方法の見直しにより、前年に比べて189棟増えた。耐震化率の全国平均は73.3%で同6.3㌽改善し、過去最高となったが、都道府県で2倍近い差があるなど課題も残っている。

私は定額給付金を支給する時に、そのお金で公立小中学校の耐震化工事を進めたほうが良いと思っていました。

現在の日本の産業構造では、特に地方において公共事業に頼る部分が大きいのは否定できません。

それが、無駄な公共事業といわれる工事に結び付いています。

それを考えますと、公立の小中学校の耐震化工事の前倒し実行に文句を言う人はいないでしょう。

日本の現在の景気状況の判断においては、強弱様々な意見があります。

その内容は、エコポイント、エコカー減税、補助金による政府による景気刺激策と中国などの新興国経済の成長に支えられていると言っても良いでしょう。

そのエコポイント、エコカー減税、補助金の期限が近づいています。

そして、中国経済も不動産バブルと言われ、上海万博までと言われた景気判断が微妙な時期となっています。

このままでは、景気の二番底も心配される事態となっています。

それが、ここ最近の株価の低迷に結び付いているのでしょうか。

そんな中、中国政府は20011年から10年間で新エネルギーの産業振興に約65兆円を投じる検討に入るそうです。

持続的な経済成長のため、上海万博が終了するので対策を考えているのでしょう。

翻って日本はどうでしょうか。

内需拡大政策が消極的ではないかと思います。

そういう意味で、公立の小中学校の耐震化工事の前倒し実行を真剣に考えてほしいと思います。

おそらく、耐震化工事の達成率でばらつきがありますが、地方公共団体も予算不足で困っているのだと理解しています。

地方の景気対策を考えても、ここは、国が主導して予算をつけて、早く100%にしたい。

本当にそう思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 10:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年07月21日

海外資本の日本進出とは東京進出のこと

今日の朝日新聞の記事によりますと、
台湾の不動産仲介大手、信義房屋は20日、日本の現地法人の開業式典を開き、本格的な営業を始めた。中国人や台湾人向けに日本のマンションやオフィスビルなどを販売する。ビザ発給の条件緩和も追い風に、2012年に日本で150億円の売買額を目指す。

ここだけを見ますと、台湾の不動産業者が日本進出と読めますが、冷静に考えますと、日本のバブルの時のように日本の不動産であれば何でも良いということではありません。

同じ記事では、
日本進出を決めたのは「東京のマンション価格は上海や台北より安い。治安も良く、投資対象として理想的」(周俊吉会長)と考えたからだ。

投資対象は、日本の中でも東京などに限定されるようです。

少子高齢化の進む日本においても、東京の人口は増えています。

東京都が発表した平成22年4月1日現在の推計人口は、1300万人を超え13,010,279人でした。

このような背景から、東京は十分投資対象となるようです。

同様に、
上海や台北などでは近年の不動産価格の高騰の結果、家賃収入から得られる投資利回りは年1〜2%に低下。日本は年6〜7%で、中国や台湾を大きく上回るという。

上海や台北などの近年の不動産価格の高騰は、ちょうど日本の不動産バブルの時に似ています。

需要があるのであれば投資利回りが年1〜2%に低下することはなく、需要を上回る供給があるから利回りが低下していると考えられます。

そうすると、中国の不動産バブルに基づくバブル経済は一服する可能性があるのです。

よく中国経済は北京オリンピックまでとか、上海万博までとか言われましたが、上海万博後に調整があるかもしれません。

ただ、今まで都市部だけだった経済成長が地方経済にまで及んでいますから、調整はあっても大きく落ち込むことはないかもしれないのです。

いずれにしても、中国の景気動向は世界経済ひいては日本経済にも大きな影響を与えますので、目が話せないのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年07月20日

製造業派遣禁止の先にあるもの

製造業派遣が原則禁止になる派遣法の改正を見据えて、様々な動きがあります。

製造業派遣が格差を生んだというような話もありますが、だから改正ということには賛成できません。

どうして製造業派遣が増えたのか。

根本的なことを解明しないと、形を変えるだけかもしれません。

製造業派遣が原則禁止になれば、正社員が増えると考えて禁止にするのであれば、あまりに単純な考えであり、そのような考えでは国の政策を誤ります。

また、最近の大手製造業の地産地消(消費地である国で生産する)の動きは急速に進んでいます。

最近のニュースでは、海外で生産した自動車を日本に輸入する動きさえあるのです。

そうしますと、製造業自体が日本からなくなる日もあるのかもしれません。

日本では解雇規制があるので、どうしても正社員で雇用するのをためらう(急速な経済環境の変化に対応出来ないので)のです。

また、その原因の一つには、社会保険料などの会社負担の増加があります。

現に給料明細書を見ても、所得税、住民税の控除額より社会保険料の控除額のほうが多い人がたくさんいるのです。

控除される社会保険料のほぼ同額を、会社が負担していますから大きな額になっています。

そのことから、中小企業の多いある業種では、正社員から経営委託への切り替えを行う動きさえあるのです。

低収益なので社会保険料の負担をした場合、会社が倒産する危険さえあるからです。

製造業派遣が問題になった自動車関連企業では、期間工の採用でしのぐため研修を強化する動きもあります。

批判をするのは簡単ですが、日本の製造業は全世界で競争しているのですから、コストの安い所で生産するのは当たり前のことなのです。

そのようなことも踏まえて、日本の産業構造をどうするのか、日本に残すべき製造業は何なのかを考えませんと何の解決にもなりません。

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2010年07月16日

なぜ先進国でデフレは日本だけなのか・原因を分析し対応を考えることが必要

リーマンショック後の世界的な経済不況は、日本経済に大きな影響を与えました。

新興国経済の成長により、輸出に依存する日本経済も復活しつつあると言われています。

しかし、内需に依存する中小企業の多くは価格競争に疲弊し、利益の確保に苦しんでいるのです。

先進国の中でデフレなのは、日本だけと言われています。

過去の日本の高度成長を支えていたのは、一億総中流と言われた、ある程度所得のある人々が人口の多くを占め購買力もありました。

そうしますと、総人口は1億人を超えますので日本の企業は国内需用だけでも十分にやっていけたのです。

それが今はどうでしょうか。

年収200万円以下の人が、1千万人以上と言われています。

そして、高齢化も急速に進み、2009年9月15日現在の総務省のデータでは、65歳以上の高齢者人口は2898万人と推計されています。

日本の個人金融資産のほとんどはこの年代の方々が所有していると言われていますが、日本は世界有数の長寿国ですから消費に使われることは少ないと考えます。

たとえ数千万円の預貯金を持っていたとしても、人生80年とすれば10年以上生き、病気になる不安(実際に病院通いの人も多い)があればお金を持っている方が良いと考えるのが普通だからです。

また、将来の年金不信があります。

少子高齢化の進展は現在の年金システムが壊れ、年金が減額される不安を与えています。

このような日本の現状は、お金がないのでお金を使いたくても使えない人々の増加、お金は持っているが将来不安で使わない人々の増加を表しています。

これでは、需要が伸びませんからデフレになるのではないでしょうか。

参議院選挙の総括が行われていますが、正しい現状認識からその対応を考えることが必要です。

税には所得の再分配機能がありますので、格差是正のために増税を行うというのであれば分かりますが、増税で経済成長と言われても分かりづらいと思います。

増税をして、介護など非生産的な分野に増税分のお金を回しても経済成長することはないでしょう。

経済成長ではなく、介護は共済ですからみんなで支え合うことは必要です。

こんなことで、本当の成長戦略を描けるのでしょうか。

日本は資源のない国ですから、外貨を稼ぐことで成長戦略を考えたい。

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2010年07月15日

中小企業金融の難しさ・理想と現実のはざまで

日本振興銀行の創業者である木村剛氏が逮捕されました。

自らが顧問であった金融庁の検査妨害の容疑ですから、考えさせられます。

日本振興銀行と言えば、資金繰りに苦しむ中小企業に円滑に資金を供給し、日本全体が活力を取り戻すことを目的に設立された銀行だと理解していました。

しかし、実際は中小企業融資の伸び悩みがあったようです。

よく中小企業イコール資金繰りに苦しんでいると理解しがちですが、そんな単純な問題ではありません。

中小企業でも業績が良い会社は、メガバンクからでも信用保証協会の保証なしのプロパーで借入しています。

それも、必要以上の金額を借りることもできるのです。

ただ、業績が不安定な会社は借入も簡単ではありません。

ですから、国が中心となって信用保証協会の緊急保証制度などをつくり、保証協会の保証をつけることで借入できるようにしているのです。

そして、このような会社は銀行、信用金庫などで借入しています。

しかし、それでもリーマンショック後の不況で売り上げが激減した会社は、融資を受けられないことがあるのです。

そのような会社が、多少金利が高くても緊急の資金繰りのために日本振興銀行を利用していると考えられます。

これと同様のことは、東京都が設立した新銀行東京でもありました。

その時は、甘い審査で貸出を増やしたので貸倒が増え、新銀行東京が経営難になったのは記憶に新しいところです。

ですから、日本振興銀行は中小企業融資を増やすことが出来なかったのでしょう。

もし、この状態で融資を増やすのであれば、リスクがあるのですから、貸出金利が40%超というようなことになります。

実際には利息制限法の規定からも、高い金利は取れないのです。

だから、金利ではなく手数料名目で金利と同様の収入を上げることを考えるのです。

新銀行東京、日本振興銀行ともに貸し渋りで苦しむ中小企業に融資をするという理想のもとに設立されました。

しかし、現実は厳しいのです。

信用保証協会の信用保証のほうも、保険を引き受けている日本政策金融公庫が大きな赤字で苦しんでいます。

結局は成長戦略を進め、日本経済の活性化をするしか解決できないと思います。

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2010年07月14日

1票の格差の是正と議員定数の削減

今日の日本経済新聞によりますと、
11日に投開票された参院選は、1票の価値に大きな格差があり憲法に違反するなどとして、首都圏の弁護士グループが13日までに、東京、神奈川の両選挙区と比例代表について、それぞれの選挙無効を求めて東京高裁に提訴した。

このような動きは毎回ありますが、裁判において違憲判決も出ています。

そして、先の参議院選挙の公約において議員定数の削減を謳っている政党もあります。

この1票の格差を、完全に是正するとどうなるのでしょうか。

おそらく、ますます都会中心の政策が優先されることになります。

参議院選挙において、各県最低1人は割り当てられている議員がゼロになることも考えられ、それを避けるために道州制の導入を考えざるを得なくなるのでしょうか。

民意の反映ということでは定数是正は当たり前のことですが、その進行は都市で勝った政党が政権を握ることになります。

今までも、地方において議員定数の削減が行われ、都会の議員定数が増えました。

もし、全体の議員定数の削減が行われれば、少数意見をどうするのか、地方の声をどのように反映させるのかが問われます。

赤字国債を発行しながらの限られた予算を生かすには、予算配分の選択と集中がますます進むのではないでしょうか。

現に、バブル崩壊後の日本経済の低迷は、公共事業を地方に分散させたからであり、東京を中心とする首都圏に集中すれば、結果は違ったという意見もあるのです。

都会と地方の格差、老年者と若者の世代間格差など問題は山積しています。

国家戦略に基づく成長戦略の提示により、目的を明確にして考えませんと何も出来ないでしょう。

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2010年07月13日

病院はお年寄で一杯です

今日は、高齢の母と月一回の病院通いの日でした。

いつも感じることは、本当にお年寄が多いことです。

日本人の寿命が延び世界有数の長寿国になりましたが、医学の進歩が果たした役割も否定できません。

その結果、毎年のように社会保障費も増えています。

今日の日本経済新聞の記事では、中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽの2009年度の単年度収支(医療分)が約4600億円の赤字になったそうです。

参議院選挙では消費税が問題になったりしましたが、介護、年金、健康保険などをどのように解決するのかが、問われています。

このブログで消費税についてのアンケートを行っていますが、圧倒的に『無駄をなくしてから上げる』という意見(約42%)が多く、それが「みんなの党」に対する投票行動になったのでしょう。

ここを曖昧にして、消費税率を上げることは出来ないでしょう。

また、消費税について首相が説明したことは、ほとんどの方が理解していると思われます。

食料品の非課税、低率課税、戻し税などです。

そのうえで、無駄の解消が足らないと認識しています。

だから、みんなの党に票が流れました。

そして、みんなの党はタレントと言われる候補者を出さなかったと言われます。

それがまた、有利に働いたのではないか。

消費税率を上げざるを得ないことは、ある程度覚悟しているのです。

ただ、あくまでやむを得ずなので、そのことを納得するための理由がほしいのです。

それが、議員歳費の削減、公務員給与の削減なのではないでしょうか。

それと、みんなの党が言っていることが一致しているのです。

消費税に対する反発で民主党が負けたのなら、もっと負けているはずです。

事業仕分けの象徴である蓮舫議員の、トップ当選の説明がつきません。

国益とは何か。

成長戦略なくして国の発展はありません。

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2010年07月12日

現実を直視しよう・日本の大企業は世界の中企業

参議院選挙も終わり、これから様々な動きが出てくると思います。

参議院選挙中によく言われたことは、法人税減税などの大企業優遇を止めて、その財源で中小企業や困っている人たちを助けます、というようなことです。

確かに、それで経済が上手くいけば何も問題がありません。

リーマンショックの後に、製造業、特に自動車関連の仕事が激減しましたが、結局、中小企業と言えども下請けを脱却して自社製品の販売をするしかないと言われてはいます。

しかし、よく考えてほしいのですが、いまだに中小企業は大企業の下請けがほとんどです。

良いとか悪いとか言っているのではなく、現実問題を言っているのです。

そうしますと、やはり日本の大企業に頑張ってもらうしかないのです。

そして、いつも言われる日本の大企業ですが、日本では大企業ですが世界的には決して大企業ではありません。

アメリカのフォーブス誌が発表している、2010年度の世界有力企業番付というものがあります。

企業の売上、利益、資産、市場価格(株式時価総額)をもとにランキングしています。

それによる世界の有力企業2000社のランキングでは、日本企業は270社がランキングされ、100位以内はNTT(41位)、三菱商事(78位)、本田技研工業(86位)の3社のみとなっています。

トヨタは前年の3位から360位に転落しました。

そして、中国企業では中国工商銀行が5位、中国石油天然気(ペトロ・チャイナ)12位、中国建設銀行17位、中国銀行22位など上位にランキングされています。

ですから、私は日本企業が世界市場で競争に負けるのではないかと、いつもひやひやして見ています。

もし負けたらどうなるのでしょうか。

リーマンショック後の、トヨタショックと言われる自動車産業の大規模な減産どころの騒ぎではないでしょう。

もう一度言いますが、現在の日本の産業構造は、中小企業は大企業の下請けがほとんどなのです。

日本ではいつも大企業はけしからんという感情論になりやすいですが、現実は大企業に頑張ってもらわなければやっていけないのです。

そういう世界企業と日本企業が競争する中で、法人税の減税を考えているのです。

いま世界中の国々が投資を呼び込もうと、法人税を下げる競争をしています。

日本はどうするのか、真剣に考えたい。

それも、早急に結論を出し、政策を実行しないといけないのです。

世界経済は、急速に変化し動いているのです。

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2010年07月09日

予想通り中国家電も新興国開拓・日本企業はどうする

今日の日本経済新聞夕刊によりますと、
中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団(ハイアール)はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。

中国企業は中国国内で激しい価格競争を行っており、そのために海外に活路を求めて進出しているといえよう。

その一つが、日本市場をターゲットにした動きです。

そして、当然のように新興国に対する動きも自然な流れなのです。

ただ、いくら新興国経済が高度成長をしていると言っても、一般国民の所得水準は低く、低価格品での価格競争になるのではないか。

これからの日本の製造業は、新興国向け製品の販売でやっていくと言われていますが、簡単ではありません。

日本の家電メーカーが利益を出すのは至難の業なのではないでしょうか。

そして、どのような製品が求めれるかは様々ですから、きめの細かいリサーチに基づく開発体制が取れるかどうか。

携帯電話が良い例ですが、日本仕様をそのまま海外に持っていっても支持されないのです。

国内に大きな市場を持つ中国、インドメーカーが有利になると思われます。

これからの日本の戦略としては、中国、インドなどの中流以上の所得水準の高い人を対象にした製品の開発が望まれると思う。

やはり、現地の人のニーズに合った高機能製品で競争するしかない。

日本には、アイフォンのような製品の開発は出来ないのか。

やはり、最後は人材育成に力を入れるしかない。

そのために優秀な人材の発掘、育成のシステムがほしい。

この面でも、中国、韓国などに後れをとっているのではないかと、心配しています。

最近の日本経済の低迷を見るにつけ、参議院選挙に臨み真剣に考えたい。

みんなで考えましょう。

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