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2010年09月25日

アメリカは政策総動員・日本はデフレ

最近の急激な円高は、ついに日本も為替介入に踏み切りました。

しかし、その実態は円高と言うよりドル安と言えます。

アメリカ経済の実態はかなり厳しい。

失業率も高いし、地方銀行の倒産も多い。

今日の日本経済新聞夕刊によりますと、
「政策を総動員しているのに、失業率低下につながるほどの景気回復に至っていない」━。
米連邦準備理事会(FRB)のパーナンキ議長は24日、FRB理事就任まで在籍していたプリンストン大学で講演し、事実上のゼロ金利など異例の金融緩和が雇用改善に結びついていない現実を認め、FRB議長と同時に経済学者としての苦しい胸中を吐露した。

この記事にあるように、アメリカは出来ることは何でもやる、政策を総動員しています。

日本のバブル崩壊後の経済的低迷と同様になることを、恐れています。

それなのに、失業率は悪いままで改善する様子はない。

いまの日本の現状と同じです。

このブログで、このアメリカの状況を記事にしたことがあります。

2008年12月18日のブログ、
「アメリカは経済対策を何でもやるというシグナル・日本はどうする」

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、『米連邦準備理事会(FRB)は十六日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の年1.0%から大幅に引き下げ、年0.0ー0.25%にすることを全会一致で決定、即日実施した。米国として史上初めて事実上のゼロ金利政策に踏み込む。』

FRBが、市場予想(0.5%程度)を大幅に上回る金利の引き下げを全会一致で決定したことに、驚くと同時に市場に与えるシグナルとしては、これ以上はないのではないでしょうか。(これ以上の内容ですと、ドル暴落の危険もありえると思います。)

このブログでも、「経済は感情で動く」という記事を書きましたが、市場に与える心理的効果は十分です。

要するに、これだけ経済が悪くなりますと、少し位の対策ではまったく効果がないばかりか、失望感を与えることのマイナスも無視できません。

ですから、やるときは一気に思い切って行うというセオリー通りです。

翻って、日本の対応はどうでしょうか。

先日の、中小企業対策の信用保証協会の緊急保証制度は、その対象業種を少しずつ増やしました。
(税理士森大志のひとりごと「緊急保証制度に意義あり!」参照)

10月31日から始まったのですが、当初は545業種が対象で、11月14日からは73業種追加され618業種に、そして12月10日からは、さらに80業種追加になり698業種が対象になったのです。

これで、全国400万社と言われる中小企業の78%が対象になったのですが、これでは不十分です。(なぜ100%になるようにしなかったか理解不能です。)

対象にならなかった業種の会社でも、不況の影響を受けていますし、融資を受けた対象業種の会社でも資金不足(貸出不足で)になる可能性もあると思っています。

大手企業が派遣社員の契約解除で批判を受けていますが、過去に経験したことのない急激な売上減少で、あわてているのが現状です。

そうしますと、その下請の中小企業の仕事も激減しているのです。
2割3割の売上減少は当たり前で、ひどい会社は半分から3分の1になったところもあります。

調査をしてから、その対応を考えるのでは遅すぎます。

大手企業が批判を覚悟でリストラしていることを見て、判断できないといけないのです。

私のまわりでも、追加の融資を断られた会社があります。

一次補正予算では予算不足で十分な融資が出ません。

多少貸倒を覚悟して融資(信用保証協会の100%保証がないと融資を受けられない会社が多い。)をしないと中小企業の倒産はますます増えると思います。

今日からの日銀の金融政策決定会合では、政策金利とともに資金供給も検討されると思いますが、資金供給が緩和されても恩恵を受けるのは大企業だけですので、中小企業には直接的な影響はありません。

前回日銀は、政策金利を0.5%から0.3%に下げましたが、そのおかげで借入金利が0.2%下がりました。

政策金利をゼロから上げるときに0.25%刻みだったので、下げるときも0.25%刻みと思ったのですが、0.2%の変動だったのは、日銀、白川日銀総裁はゼロ金利に戻すことに抵抗があるのだと思っています。

次の利下げを考えて、0.2%下げ、次回0.2%下げても、政策金利が0.1%になるように考えて、前回の利下げをしたと理解しています。

いずれにしても、日銀が何らかのシグナルを出すのは間違いありませんので、政府が一歩踏み出したシグナルを出すことを期待しています。

アメリカは大幅な利下げをして、ドル安(ドル暴落のリスクがあっても)に誘導する決断をしています。
日本も、外需に頼らない思い切った内需拡大政策を取りませんと、円高の中では四面楚歌で何もできなくなります。

早く思い切った対策をとらないと、中小企業の倒産はますます増えます。

よろしくお願いいたします。

リーマンブラザーズが倒産したのが、2008年9月15日ですから、それからアメリカは政策を総動員しているのです。

翻って日本は、財政難のため、いつも追い込まれて(経済が悪化しそうになって)から対策を打ち出します。

それも、いつものように細切れで対策を行うのです。

経済対策を行えば、その効果があるうちは景気は持ち直します。

しかし、薬ではありませんが、効果が薄れてくると、また経済対策を行う。

その繰り返しです。

効果が薄れてくると、様子を見て考えると言い、経済が悪くなるのを見てから対策を考える。

効果が切れる前に、追加経済対策を行い、インフレ気味になるようにしたいのですが後手後手です。

今は、中小企業の倒産が抑えられていますが、緊急保証制度の効果が薄れれば、中小企業の資金繰りは急速に悪化します。

中小企業の売上減少、利益率低下は変わりませんから、早急に追加経済対策を考えてほしい。(年末では遅い)

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年09月22日

保険制度の維持は出来るのか

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料を改正するようです。

中所得層の保険料負担を軽減し、高所得者層の負担上限を引き上げる内容です。

ここで、保険と、社会保険の確認をしますと、

保険とは、
火災・死亡など偶然に発生する事故によって生じる経済的不安に備えて、多数の者が掛け金を出し合い、それを資金として事故に遭遇した者に一定金額を給付する制度。生命保険・損害保険など。(大辞泉)

同様に社会保険とは、
国民の生活保障のため、疾病・老齢・負傷・失業・死亡など生活を脅かす事由が発生したとき、一定基準の給付を行う保険。医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。(大辞泉)

ようするに、かかる費用を加入者全員で負担する制度です。

この制度の前提は、かかる費用をみんなが負担することですから、負担できない人が増えますと、一部の人の負担が増えることになります。

今回の改正は、この制度の前提がぐらついていることを示しています。

年収200万円以下の人が1千万人以上、低収入の非正規社員の増加は保険制度の根底が揺らいでいるのです。

終身雇用の正社員を前提とした制度のままでは無理です。

根底から制度設計をし直さなければ、ならないのです。

また、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加は、何もしなくても、毎年自然増としてあらわれ、予算の硬直化と政策の選択の余地がないほど追い込まれています。

そして、国民年金に対する税の投入を考えても、もはや、名前は保険でも制度を維持するために税の投入も考えなければならない。

そうすると、消費税で広く浅く徴収するしかないのかもしれない。

その場合は、食料品など生活必需品の低率課税などを考えるのは当然です。

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2010年09月21日

独立開業現実は厳しい・居抜店舗の増加

インターネットの発達は、私たちに情報革命をもたらし、誰でも簡単に様々な情報に接することが出来るようになりました。

私も毎日のように様々なサイトにアクセスし、情報収集しますが、最近気がつくことは居抜店舗の増加です。

毎日のように新着情報として情報が開示されます。

飲食店、美容室など中小零細企業、個人が経営していたものが多いと感じます。

さすがに、ここ何年か続くデフレと不景気の影響をまともに受けているのです。

いずれも内需関連業種ですが、景気低迷による給与などの収入減とデフレ経済の進行による価格低下の影響を受けています。

最近では大手チェーンの価格競争が激化し、牛丼、ハンバーガー、居酒屋などが凌ぎを削っています。

このような状況で、新規の独立開業は難しい。

その業界で修業をした確かな腕と、経営感覚が必要です。

よく、飲食業の経験がないのに簡単に飲食業で働きたい、独立したいと言う人がいますが、まず無理でしょう。

ただ、技術と経験のある方が独立を考えるのであれば、居抜店舗の増加はチャンスでもあります。

死ぬ気で働く覚悟があれば、何とか食べて行くことは出来ます。

後は、その人の才覚で上手くいくかどうかが決まります。

昔は、よく手に職を付けると言いましたが、そのことは現在でも生きているのです。

独立開業の現実は厳しいですが、きちんと独立を考え準備した人には、大きなチャンスなのです。

独立する意欲のある方々の挑戦を応援いたします。

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2010年09月17日

日本経済新聞のトップ記事は金型2社の統合

今日の日本経済新聞のトップ記事は、金型2社の政府主導で統合です。

金型と言えば技術立国日本の要となるもの。

金型最大手のオギハラがタイ企業の傘下に入り、技術を教えているのはNHKの番組で見ました。

その時に、このまま技術移転が進んだらどうなるのだろうと心配したものです。

今日の記事の内容は、
自動車用金型で国内2位の富士テクニカは同3位の宮津製作所(群馬県大泉町)の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から8割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は激しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。

日本の技術を守るための企業再編がスタートしたとの内容ですが、技術力がある、日本の上位企業が同様に赤字で苦しんでいる。

リーマンショック後の自動車産業の減産は、その下請けである中小企業の経営を直撃しましたが、技術力があると言われる金型産業も例外ではなかったのです。

このことは、いくら技術力があっても下請けである限り避けられないことなのかもしれません。

日本の高度成長を支えた中小企業が、丁度世代交代の時期を迎えています。(団塊の世代の経営者が多い。)

その中小企業の技術を守るために事業承継税制を整備し、相続税の負担のために企業経営が不安定にならないように配慮しました。

しかし、今回の金型産業の苦境は、技術力があるだけでは経営を維持できないという重要な問題を含んでいるのです。

なぜ、金型産業が経営不振になったのか。

その解明をして今後に生かさなければ、赤字と言うだけで国が支援するのではいくらお金があっても足りません。

そして、今回の記事にもありましたが、生き残りをかけて海外展開を加速するのですから、工場の地産地消は進むのです。

日本国内の製造業の形をどうするのか。

それにより雇用はどうなるのか。

改めて国家戦略が問われています。

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2010年09月16日

日経ヴェリタスで紹介して頂きました

日本経済新聞社が発行する日経ヴェリタス第131号(9月12日〜18日)にて、このブログの記事が引用され、ブログの紹介もして頂きました。

この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。

日経ヴェリタス65ページ、『観光立国ニッポン、実現へ道険しく』「安全・食事にはブランド力、中国人リピーターの少なさなど課題」と言う記事の中で紹介されたのですが、観光立国日本はこれからの日本の成長の原動力にしたいことです。

私はこのブログで何回も取り上げていますが、観光資源と言うのは地方に多くあり、地方の活性化に貢献できると思っています。

ただ、観光立国というには課題が多いのも事実です。

たとえば、中国人に対するビザ解禁にしても、目先の観光客を増やすのに貢献するのは間違いありません。

しかし、それだけでは本当のファン(リピーター)を獲得出来ないのです。

観光立国と言えばすぐに思い浮かぶのは、フランスです。

フランスと言えば、ファッション、食、美術館など人気の国です。

そして、リピーターも多い。

翻って、日本はどうでしょうか。

富士山、温泉、城、祭り、食(寿司など)など売り物はありますが、それをどのように売るかが足りない。

幸いなことに、鉄道、高速道路などのアクセスは揃っています。

あとは、どのように売るかのノウハウ(戦略)だけです。

そのためには、全体をデザインするコーディネーターが必要なのです。

観光立国日本、本気で取り組んでほしい課題です。

そして、そのことは海外の観光客だけでなく、日本人観光客を増やすことにも取り組んでほしい。

地方の温泉地は地域経済の要でもあり、地域の雇用にも大きな影響があります。

その立て直しも必要なのは、間違いありません。

日本人観光客相手では、東海道野次喜多道中ではありませんが、旧街道を歩く旅、お伊勢参りなど様々なことが考えられます。

お年寄が元気に旅行をすれば、結果として医療費の削減になるかもしれません。

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2010年09月14日

優秀な人材を育てないと海外との競争には勝てない

日本は物的資源のない国であるのは、誰も否定しないと思う。

それを補ってきたのが、人的資源だと確信しています。

しかし、今その確信が揺らいでいます。

週刊ダイヤモンド9/18号は「壊れる大学」。

日本は高度成長を経て、大学進学率も高まり、いまや50%を超えるようですが、ダイヤモンドの広告を見ると、名ばかり大学生、大学院生がごろごろいるそうです。

また、独立行政法人「日本学生支援機構」が貸し付けている奨学金の滞納が33万人いると言う。

親心としては大学ぐらいは行かせたい、行ってもらいたいという気持ちが強いのでしょうが、大学は遊びに行くところではありません。

申し訳ないが、本来は大学に行く学力がないのに進学した人が多いのではないかと疑います。

ですから、卒業しても就職が特に難しいのではないかと。

だから、収入が不安定で返済が出来ない。

貸付する基準が甘いのではないかと疑問です。

確かに、誰にでもチャンスをあげることは大切です。

しかし、その前提は、頑張って努力して結果を出した人にチャンスをあげることです。

家庭環境など色々問題がある人も多いでしょう。

しかし、本当に勉強する気があれば、いくらでも方法はあります。

現に図書館は勉強する人で一杯です。

そういう中で、必死に歯を食いしばりのし上がるたくましさがないと、社会に出てからの競争にも打ち勝てません。

今日の日本経済新聞の記事では、いままで司法修習生に国が支払う給与が貸し付けになるのを止め、「給付制」を継続する検討に入ったとの内容です。

ここ何年かで、法科大学院、会計大学院など学費がかかる制度に変更されたことに、疑問の声があります。

そして、司法修習生まで「貸与制」にするという。

これでは、いくら優秀でもお金のない子弟は、司法試験に挑戦できません。

私は批判の多かった旧司法試験の制度の方が、良かったと思っています。

たとえ、1万分の1位の確立かもしれませんが、どんな人でもチャンスがあったからです。

もと暴走族であった弁護士など、多士済々で活気が感じられました。

いまの制度では、それも望めません。

日本の危機は、いままで日本の要であった教育、人材の育成に問題があることなのではないか。

日本の成長戦略を考え経済成長をするためには、人的資源が必要なのです。

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2010年09月13日

中小企業、地方の疲弊は進む・税の所得の再分配機能を生かしたい

マスコミ、政治家も景気が良いとか、持ち直してきたとか普通に言います。

しかし、中小企業は売上減少、利益率低下に苦しんでいます。

大手企業からの、値下げ要求がきつく、下請け同士が安値受注競争をしている面もあります。

そして、地方はシャッター通り商店街と言われて久しい。

このような現状で景気が良いということばを聞くと、何を言っているのかと悲しくなります。

景気が良い、持ち直してきたということばに、このままで良いんだと言う意味があるように感じるからです。

特に国会議員の人たちから、そのことばを聞くと、何もわかっていない、統計の数字だけを見て言っているんじゃないかと思います。

ただ、国力と言う面で見ると景気が良くなってきたというのも分かります。

ですから、景気が良いということばの後に必ず、しかし、格差が拡大しているので何とかしなければならない、と発言してほしいのです。

それを何とかするのが、政治の役割なのですから。

やはり、いやですが格差が拡大しているのは間違いありません。

特に、若い人たちの就職難、低年収の人たちの増大は、将来、日本の国内市場の縮小、少子化が進み、取り返しのつかないことになります。

税の機能には、所得の再分配機能があると言われています。

自由主義経済のもとでは、その経済力に差が出るので、富を再分配する機能のことです。

よく知られているのは、所得税における累進課税です。

また、相続税も過去に恩恵を受けた税の清算の意味もあります。

いまや、社会保障費の増大は社会保険料の徴収だけでは賄えず、税の投入を行い制度の維持をしているのが現実です。

私は、社会保険料の増大(会社負担の増加)が正社員雇用の妨げになっている面もあると思っています。

だから、ほとんど雇用と変わらないのに業務委託、請負などが増える一因となっています。

これは、けしからんと言って減らすことは無理でしょう。

生き残るためにやっているからです。

元々、大企業と中小企業が同じ制度に入ることに無理があるのですから。(中小企業は利益率が低い)

本当に机上の空論ではなく、現場を熟知した人がこの国の制度を立て直すことが必要なのではないでしょうか。

まずは、消費税率を上げて基礎年金の財源にし、社会保険料を軽減し(個人、会社も)無年金者をなくす(生活保護費の軽減)ことが急務だと思いますが、どうでしょうか。

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2010年09月10日

日本振興銀行の経営破綻・中小企業金融の行方は!

日本振興銀行が破綻しました。

日本振興銀行と言えば、中小企業向け融資(無担保・無保証)を事業目的にしており、中小企業融資のビジネスモデルを確立できるか注目していましたが、出来ませんでした。

2004年4月の設立ですから、6年余りの営業での行き詰まりです。

新銀行東京(業務開始は2005年4月)、日本振興銀行と中小企業金融の新しい形を目指しましたが、残念ながら挫折したと言っても良いでしょう。

普通の銀行よりは貸出金利は高いのですが、実際には貸倒が多く、融資を増やせなかったのが現実です。

現に、日本振興銀行の貸出金総額の7割強(2837億円、09年12月末)は大口融資先で、1社平均約30億円に上る。(日本経済新聞9月10日の記事)

中小企業と言うよりは、資金繰りに苦しんでいて、多少金利が高くても融資を受けたいと言う中堅企業が融資先に多いようです。

中小企業に対する貸し渋りが問題になってからの、営業ですから期待もしていたのですが、残念でした。

本来は、メガバンクをはじめとする銀行が融資をすれば、中小企業の資金繰りは問題にならないのですが、実際には、長期にわたる景気低迷により中小企業の業績はよくありません。

そうしますと、保証協会などの保証が付けば融資出来ますが、そうでなければ融資出来ないのが現実なのです。

中小企業としては、実際に貸し出しを受けられませんと資金繰りに困まることになります。

貸出金利と言うのは貸出リスクで決まる面もありますから、短期の資金であれば、中小企業が高い金利で借りることも否定はしません。

ですから、普通銀行などの低金利の融資と、リスクがある企業に対する高金利の融資があっても良いのです。

ただ、現実は利息制限法で認められている最高利息である年利15%で貸し出しても、倒産が多く採算が合わないのです。

今までは、短期のつなぎ資金としてサラ金、クレジットなどを利用した中小企業の経営者もいましたが、低利の融資を受けられないと、闇金に行くしかないような状況です。

中小企業は売上減少、利益率低下に苦しんでいます。

まさに、デフレ経済が直撃しているのです。

このブログでも書きましたが、いまの状況が普通であると考えるしかない現実。

現状を打破するには、成長戦略しかない。

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2010年09月09日

吉野家の苦戦・牛丼は価格が勝負か!

吉野家の苦戦が続いています。

春に値下げした時は、戦略で下げていると言っていた吉野家。

一度食べていただければ、他社との違いが分かると言う。

現実は、すき家、松屋が好調なのに、吉野家の独り負けの状態です。

今日の日本経済新聞によりますと、
牛丼チェーン大手3社の8月の売上高が8日までに出そろった。「すき家」を運営するゼンショーと松屋フーズは既存店ベースで、前年同月に比べて32.3%、8.0%それぞれ伸ばした。
一方、吉野家は11.9%減と18カ月連続の前年割れ。3社とも初旬に期間限定の値下げキャンペーンを展開したが、値ごろ感の薄い吉野家の苦戦が続いている。
ゼンショーは8月9日まで牛丼(並盛)の価格を30円下げて250円とした結果、客単価は13.8%減少したものの、客数が53.5%増えた。松屋も8月5日まで牛めし(並盛)を70円下げて同じ250円で販売した。ゼンショー、松屋が前年を上回るのは、それぞれ7カ月と5カ月連続。

吉野家も値下げしたのに、客数を伸ばすことができませんでした。

この結果を見て、どのように考えるのか。

牛丼と言う商品においては、吉野家、すき家、松屋の違いは好みの違いだけであり、吉野家の牛丼が特別のものではないのかもしれない。

昔は、味の面では吉野家が絶対的に支持されていたと思いますが、いまでは違うのかも。

車で出かけても、昔は吉野家しかなかったが、今ではすき家をよく見るようになりました。

吉野家はアメリカンビーフにこだわり、それが原価高を招き価格競争に出遅れました。

その吉野家が今度は、9月7日から低価格の新メニュー「牛鍋丼」を投入して、勝負に出ています。

並盛は270円だそうですが、低価格を実現するために、アメリカンビーフ以外の牛肉を使うとのこと。

ゼンショー系列の「なか卯」が出している牛丼に似た感じがしますが、どうなんでしょうか。

テレビ宣伝も見ましたが、牛丼と同じような商品に見えました。

そうしますと、自社の「牛丼」のお客様が、「牛鍋丼」に流れるだけかもしれないのです。

牛丼を正規の価格である並盛370円に戻したら、牛丼の売り上げが減り、牛鍋丼の売り上げが増える。

牛丼と言う商品においては、価格が大きなウエートを占めるのではないかと思います。

いずれにしても、9月の売上高がどのようになるのか、目が離せません。

日本経済のデフレ傾向は、まだまだ続きそうなのです。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 15:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年09月08日

アメリカは内需拡大・成長戦略

外国為替市場で円が対ドルで急反発し、一時1ドル83円台の高値を付けました。

私は、アメリカ経済が良くないと見ています。

(「円高ではなくドル安・日本だけでは無理」参照)

ですから、アメリカは必死に経済を支えようと様々な手を打っています。

9月7日の日本経済新聞朝刊によりますと、
オバマ大統領が公共投資や研究開発減税を盛り込んだ追加の景気刺激策を順次発表することが6日明らかになった。米景気の二番底を回避するのが狙い。第1弾として6日の演説で向こう6年間でインフラ関連の公共投資に500億j(約4兆2000億円)を投じる方針を示す。

これは、即効性のある公共投資を行うことにより、景気下支えをしたいという決意が感じられます。

さらに、同夕刊では、
追加の景気刺激策を検討しているオバマ米政権が、法人税の一時減税を検討していることが明らかになった。
2011年までの工場や設備への新規投資について全額を一括して2年内の所得から差し引けるようにする案が軸になるもよう。ロイター通信などによると、一時的な減税規模は2000億j(約16兆8千億円)規模になる見通しで、投資促進を狙う。

そして、投資減税は経済成長を狙った成長戦略です。

このようにアメリカのオバマ政権は、目先の公共投資と投資減税による成長戦略をバランスよく考えています。

翻って日本はどうでしょうか。

いまエコカー補助金の廃止が話題になっていますが、緊急の景気下支え処置ではありますが、需要の先食いでありますから、長期的な成長戦略ではありません。

このことは、エコポイントも同様です。

また、介護で雇用を確保すると言っても現在の介護保険の状況はどうでしょうか。

介護保険料も負担が増えていますが、介護に携わる人の報酬を増やすということは、結果として介護保険の保険料が増えることになります。

年金、健康保険の保険料も限界に近づいており、会社が法定福利費で負担している額もこれ以上増やすことは難しい。

マイナスを補う政策も大切ですが、プラスをより大きくする政策をとりませんと、景気が回復せず雇用も改善しません。

現在の日本の経済政策は、成長戦略の面で見劣りします。

やはり地方経済の疲弊を考えると、アメリカと同様の公共投資が必要です。

道路、橋など改修時期に来ているものの、工事を前倒しで行うなど工夫が必要なのではないでしょうか。

そして、アメリカと同様の投資減税も考えたい。

利益が出ている優良会社は、利用するはずです。

そういう会社を支援しましょう。

強い会社をより強くして、海外の会社と競っても負けないような会社を育てたい。

本当にそう思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 09:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年09月06日

日本の製造業の選択・海外も国内も楽ではない

円高の急激な進行は日本の製造業にとって、厳しい選択を迫っているとも言えよう。

これからの製造業の基本は「売れるところでつくる」のが、生き残るためには前提となる。

よく言う地産地消(消費地で生産する)です。

ただ、ありがたいことに、いくら日本が少子高齢化に進んでいると言っても、約1億3千万人弱の人口がありますから、市場としても一定の規模があります。

9月3日の朝日新聞のインタビューでトヨタ自動車の豊田章男社長は、急激な円高で大変厳しい状況ではあるが、「日本でものづくりにこだわる」姿勢を明確にしました。

このことは大変ありがたいことではありますが、簡単ではないのです。

民主党の代表選でも菅総理が、国内に工場を残したいと仰っています。

雇用を維持するためにも、出来れば日本に工場を残したい。

このインタビューとは別に、リーマンショック後の課題として、トヨタ自動車は、これから日本国内の製造原価を3割削減することを目指すと表明したと記憶しています。

いまの単価でも、下請けの企業は大変なのですが、生き残るためには、そこからさらに原価を下げることが必要なのです。

国内に工場が残ることイコールバラ色ではないのです。

それが出来なければ、海外から安い製品が入ってくるからです。

また、海外に進出した企業も、単価、納期、品質などで厳しい競争をしているのは言うまでもありません。

先日見たNHKの番組では、タイに進出した中小企業がシンガポールの会社と激しい受注競争をしていました。

海外も国内も楽ではないのです。

そして、確実に言えることは国内でつくっていた海外需要分、輸出していた分の製造は海外に出て行く流れだということです。

この前提で国内産業をどのようにするのかが、問われているのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年09月02日

景気が良いの内容を理解しよう!

日本の高度成長時代は、みんなが成長を手にしました。

一億総中流とも言われ、多くの人々が成長を実感したのです。

しかし、今の日本は違います。

バブル崩壊後の日本は、失われた10年、その後の停滞も含めると20年余りにわたり、低成長が続いています。

多くの人々が、その低成長下で苦しみ、今後の展望が開けない状態なのです。

そんな状態でも、国の経済を見ると景気が良いということばが聞かれます。

この景気が良いということばを聞くたびに、違和感を覚えるのは私だけではないと思います。

景気が良いのは、国全体を見たマクロの話であり、中小企業、地方の疲弊は続いているのです。

本当は、国全体としては輸出も増え何とか景気は持ち直しているが、中小企業、地方経済にその恩恵が届いていないので、何とかしたい、と言わなければいけないのです。

そして、それを言うのが政治の役割だと思うのです。

それなのに、鈍感な政治家はマクロの数字だけを見て、景気が良いと言います。

そんな政治家は、自分の足で地方を見ていないとしか思えません。

普段は何もしないのに、敬老の日にだけ老人ホームに行き、年寄りを大切にしようと言っている人のようです。

簡単に説明しますが、いま10人いたとします。

A、1人の年収が5千万円、残り9人が200万円ですと合計6千8百万円です。

B、8人の年収が8百万円、2人の年収が2百万円だとしますと、合計は6千8百万円です。

AとBは合計では同じですが、内容が全然違います。

今の日本は、BからAになっているのです。

それぞれが世帯収入であれば、社会保障で考えますと、Bの場合は2人を助け、Aの場合は9人を助けなければならなくなるのです。

ここを改善しないと、いくらマクロの数字がよくなっても、困っている人たちが増え社会保障費が増えるのです。

今回の円高は、日本経済の産業構造を考える良い機会なのかもしれません。

日本国内で製造し輸出することが、成り立たない現実。

そうしますと、中小企業、地方をどうするのかが問われているのです。

そこで、簡単ではありませんが、観光資源の宝庫である地方の活性化のために、観光立国を目指すことが必要だと思うのです。

そして、中小企業も下請けを脱皮して自社製品を開発し、世界を相手に出来るように応援する体制がほしいのです。

エコポイントの延長などの目先の政策と、長期的視野に立った政策の立案を期待します。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年09月01日

円高ではなくドル安・日本だけでは無理

昨日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反落し年初来安値を更新し8900円割れでした。

政府、日銀の円高対策が評価されていないのでしょう。

円高対策が後手後手に回っていますから、市場から意外と思われるような対策を発表しない限り、ある意味当然です。

おそらく市場関係者は、日本だけでは何もできないことを読み切っているのかもしれません。

財務大臣が市場介入すると言っても、出来ないし、日本だけで行っても効果がないことが明らかだからです。

最近では、2004年の小泉政権下でテイラー、溝口介入と言われる市場介入が行われました。(ドル防衛のためアメリカと共同で行った。)

35兆円もの巨費を投入して、それなりの効果を上げ円安になり、結果として輸出が増え、景気回復に役立ったと言われていますが、投入した35兆円分ドルを買ったのですから、為替差損も巨額です。

その効果については、賛否両論があります。

このような経緯と政府の財政難から簡単に市場介入できないことは、分かるはずです。

それも、今回はアメリカは参加しませんから、日本単独では無理です。

私は、アメリカの不況の根は深いと見ています。

そうしますと、ドル暴落の危険はありますが、しばらくはドル安を放置して、輸出を伸ばしたいと考えているのではないか。

オバマ大統領の人気低落を考えると、そう読めるのです。

また、円高不況対策のエコポイント延長にしても、エコポイント自体が需要の先食いですから、終了後の反動減も怖いのです。

今から考えておかないと、またあわてて大変だでは困ります。

このような時代に正社員を増やすことは、考えにくいのは明らかです。

強固な政策と、強いリーダーシップが求められています。

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2010年08月30日

日本経済の急変・7月と8月では様変わり

もう何日かで8月も終わります。

まだ8月が終わっていませんから、今の直近のデータは7月分になります。

急激な円高で日本経済は急変しましたが、それは8月に入ってからです。

そうしますと、7月のデータを見て経済はまだ悪くないと思っているのでしたら、大きな間違いをします。

そして、そのデータはマクロの数字ですから大企業が良いのです。

内需関連の中小企業、地方経済は良くありません。

その点を良く考えてほしい。

景気対策などでよく言われるのは、データを見てから考えようということです。

ある中小企業(製造業)では、7月までは新しい仕事が舞い込みうれしい悲鳴を上げていましたが、8月に入りキャンセルになったものも出ています。

急激な円高は、特に輸出企業に大きな影響が出ているのです。

今回は、日本経済が良くて円高と言うより、ドル安、ユーロ安ですから厄介です。

特にアメリカは、ドル安に誘導して輸出を伸ばしたいという思惑もあるようです。

今のようなグローバル経済の時代では、経済の先読み力、洞察力が問われているのです。

日本経済もエコポイント、エコカー補助金、減税で需要を喚起して景気の下支えをしましたが、それらを廃止すれば景気が下振れするのは目に見えています。

アメリカ、ヨーロッパなども同様だからです。

そして、需要の先食いですから、その反動も怖い。

その時になって、またあわてるのでしょうか。

日本の産業政策をどのようにするのか、という観点から新産業を育てる方向を示しませんと、同じことの繰り返しです。

今までのコスト優先の産業は、もう日本国内では成り立ちません。

地産地消の動きは、変わらないのです。

それなのに、そのような産業をどうしたら日本国内に残すことが出来るかを考えても無理です。(新産業を育てるまでの時間稼ぎは必要ですが)

新しい産業を考えなければだめなのです。

生活排水などで魚が住めなくなるほど汚染された多摩川が、アユが育つほどきれいになりました。

やはり、地球環境の問題を考えても環境を軸にして、日本の環境技術を輸出したい。

東京都の下水処理技術もすばらしい。

約1億2700万人の国民がどのようにして食べていくのか。

新産業政策をもっと具体的に示して、考えたい。

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2010年08月26日

経済は感情で動く・円高の必然、投機、バブルをどうするかが肝心

急激な円高に、日本経済は翻弄されています。

このような時に必ず出ることば、それは「投機」です。

投機が相場を煽っている。

だから、実態とは違う。

では、為替相場とは何なんでしょう。

今は、FX取引をして為替で利益を得ようとする人たちがいます。

商社などが為替リスクを避けようと、様々な行動をとります。

為替相場とは、様々な要因で動いているのです。

そして、システム売買する場合を除いて(システムを作ったのは人ですが)、人が売買をしています。

ですから、これからの経済情勢、国や日銀の動向など様々なデータを分析し、取引しています。

当然ですが、人が売買していますから、同じ方向にぶれやすくなるのは過去に経験済みのはずです。

それが行き過ぎるとバブルと言われるようになります。

数学の世界では、1+1が2になりますが、経済の世界では思惑が思惑を呼び、思わぬ方向に行くことがあります。

まさしく、経済は感情で動くのです。

そして、経済は信じられないくらいのスピードで動いているのです。

そのような時代に、何かことが起こり調べてから対策を考えるのでは、手遅れになります。

よく言われる中国経済のバブルにしても、リーマンショック後の輸出減少(アメリカに対する)に危機感を抱いて、強力な内需拡大政策を取ったのですから、当たり前のことです。

不況にならないように金融を緩和してバブルにした、というのが正しいのではないでしょうか。

問題は、日本のバブル崩壊時のような急激な引き締めを行わず、如何にソフトランディングさせるかなのです。

中国は国を挙げて、バブルのソフトランディングの研究をしています。

日本の円高にしても、為替は相対的なものですから、アメリカ、ヨーロッパ経済が低迷すれば、予想できます。

アメリカなども日本と同じような補助金などの経済対策を行いましたが、補助金の期限切れ後に住宅、乗用車などの売り上げが減少しました。

日本も同様ですが、本物の経済回復でないのは明らかです。

このような動きを先読みする、洞察力が必要なのは言うまでもありません。

投機、バブルをどうするかが肝心なのです。

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2010年08月25日

経済は感情で動く・その前提は信頼感

経済は感情で動くと言われています。

ですから、企業はこの不況期に需要を喚起しようと、様々な手を打っています。

広告宣伝などは、その代表でしょう。

感情に訴えて需要を伸ばす、普通に行われています。

しかし、この感情ほど厄介なものはありません。

いま為替は円高に振れていて、日本経済に与える影響が懸念されています。

そこで、経済界などから政府、日銀に対して円高対策を要望する声が強くなっています。

ただ、日本政府の出来ることは限られ、日銀も動く気配がありません。(日銀は過去の失敗の歴史があるので、動かない)

おそらく、ここまでの動きは予想することが出来ます。

そうしますと、口先介入と言われる対策をほのめかすことを言っても反応しないのです。

先読みされて、どうせ動かないと見透かされているのです。

そして、いつもの通り追い込まれて渋々対策が出てくるのです。

それでは、同じことをやっても、実際の効果は半減するかもしれません。

将来に対する不安感があれば、人間と言うのはお金を使いません。

財布のひもが固くなるのは当たり前なのです。

経済は感情で動くのですから。

消費税にしても、多くの人は税率のアップはしょうがないと思っています。

ですから、感情的に納得できる環境が必要なのです。

その一つが、徹底的な行財政の無駄の排除でしょう。

国の予算が赤字だと言うだけでは、だめなのです。

政策に対する信頼感が求められている。

特に一国のリーダーには、さすが、この人は違うと言われるぐらいの見識と実行力が求められているのでしょう。

日本が沈没する前に、みんなで考えましょう。

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2010年08月24日

観光立国日本の確立・今こそ戦略を!

観光立国日本、観光庁を設置し、いま国を挙げて取り組んでいます。

ここで、力を入れているのが外国人観光客を誘致する活動です。

特に、経済発展目覚ましい中国からの観光客の誘致に一生懸命です。

しかし、実際に日本を訪れる中国人観光客の実態は、弾丸ツアーと呼ばれる、東京、大阪、富士山、北海道など限られたところを、それこそ弾丸のようなスピードで回るものです。

目先の観光客を増やすのは良いでしょう。

しかし、このような観光は一度行けばもう良いということになりがちです。

実際に、中国人観光客のリピート率が1割程度と言うデータ(
観光庁)もあり、観光立国の内容があまりに薄い。

いま主流の買い物ツアーにしても、このまま中国が経済発展すれば、一部のブランドを除いて、わざわざ日本まで来なくても中国で間に合うようになるでしょう。

目先の観光客誘致は数を増やすことを考えるのでしょうが、やはり本当の観光立国を目指すのであれば、その内容です。

中国など歴史のある国は、歴史に興味のある人も多いはずです。

遠くは、秦の始皇帝の時代に中国から不老長寿の薬を求めて徐福と言う人が日本を訪れた伝説もあります。

本物の観光立国とは、来日する外国人観光客が一過性のことではなく、如何にリピーターとして来てもらえるかが大切です。

また、外国人観光客だけでなく、日本人観光客が日本国中を旅することを考えても良いのではないか。

特に、お年寄りなどが旅行を楽しむことができれば、健康の維持にも寄与し、社会保障費の増加の緩和にも役立ちます。

このようなことを考えるのが、戦略だと思いますがどうでしょうか。

とにかく今の日本は、目先のことに追われているように感じます。

何か問題が起きてから、あわてて考えている。

先を読む力がないのかと心配してしまいます。

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2010年08月23日

日本は本当に大丈夫か・危機感が足りない

昨日のNHKスペシャルは、アジア沸騰・急成長のタイに世界企業が殺到でした。

覚悟はしていましたが、その内容を見て愕然としたのは私だけではなかったと思う。

世界中からタイに工場進出している現状、日本の中小企業も生き残りをかけて進出しています。

これでは、日本に工場は要らなくなる。

現に日産自動車はタイからマーチを日本国内に輸入し、販売を開始しました。

いままでは、日本の自動車産業が世界をリードしていましたが、それはガソリン車、ハイブリッド車までのことです。

アメリカ、中国をはじめとして世界中の会社(自動車メーカーだけではなく)が、電気自動車で優位に立とうと凌ぎを削っています。

電気自動車は、ガソリン車に対して部品点数がとても少ない。

特に、エンジンからモーターに変わるのですから、エンジン関係の部品が減るのです。

その動きが進むと、今は優位に立っている日本国内のエンジン関係の部品メーカーが大きな影響を受けるのです。

技術があると言われても、その部品が必要なくなるのです。

その技術にしても、非常に追い詰められているのは間違いありません。

番組の中でも、タイに進出している部品メーカーが生産が間に合わず、日本の本社に製造を委託している場面がありました。

タイに届いた部品を、タイ工場のタイ人社員が検査して、
使えると話していました。

そして、技術では負けないと。

海外の工場が新しい最新鋭の機械を使い、日本の中小企業が設備投資もままならないので、古い機械をだましだまし使っている。

中小企業でも力のあるところは、生き残りをかけて海外に工場進出していますから、日本国内の製造業が衰退するのは当たり前です。

景気が悪いから雇用が改善しないのではなく、工場が海外に出て行くからなのです。

この流れはますます加速します。

いまどき製造業の派遣がどうのこうの言っても、どうしてそうなっているのかという分析がないと何も解決しないのです。

GMが再生し、日本航空が足踏みしている現状を見ますと、日本は本当に大丈夫かと思う。

危機感が足りず、改革のスピードが遅い。

このままでは、本当に手遅れになります。

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2010年08月20日

地方の苦境・茨城県住宅公社破産

リーマンショック後の日本経済は回復基調にあると言われてきましたが、その恩恵は大都市圏に集中し、東京と地方の格差は広がっています。

そんな中、今までのビジネスモデルが立ち行かなくなってきました。

地方において企業誘致をするために、工業団地を造成したり、住宅用地の開発を行ってきました。

しかし、大企業の地産地消の動きによる工場の海外移転、再編は待ったなしであり、急速に進んでいます。

よく、県知事、市町村長の立候補者が地域活性化のために企業誘致するという公約をしましたが、最近では聞かなくなりました。

現実問題として、無理なことが分かってきたのでしょう。

今日の朝日新聞によりますと、
茨城県は19日、県住宅供給公社を破産にする方針を固めたと、県議会の特別委員会に報告した。県や政令指定都市の外郭団体の住宅供給公社で解散の例はあるが、破産は全国初になる。
同公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などから494億円(8月1日現在)の借入金がある。
経済状況の悪化などで売れ残りの土地を多く抱え、多額の債務超過に陥っている。
200f超の土地を保有しているが、売却して借入金を完済することはきわめて困難と県は判断。破産を選択した。

茨城県として、景気が悪いと言われているが、現在の状況がこれからも続くと判断したのでしょう。

今までは、景気が持ち直せば何とかなると考えていたが、少子高齢化の進む日本においては、ますます都会と地方の格差が進み、地方の疲弊は改善しないと考えた。

そうであれば、借入金の金利負担を考えても、破産処理し負担の軽減をしたいのでしょう。

今回の茨城県のケースは茨城県だけの問題ではなく、地方共通の課題でもあるのです。

日本のこれからの産業政策をどうするのか。

そして、いまだにバブルの遺産を抱えたままの第三セクターも、その処理が進んでいません。

今までは、今回のケースと同様に、いつか景気が良くなる、その時に処理しようと思ってきましたが、金利負担を考えますと待ったなしの状況であるのは否定できません。

事業再生するのか、破綻処理するのか。

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posted by 森 大志 at 14:04 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年08月19日

経営者の不安感を取り除けるかが肝心

最近色々な経営者の方と話をしましたが、急激な円高、そして株価低迷による経済不安が強い。

巷でよく言われる、2番底の心配も多い。

経済は感情で動くと言われますが、このような不安感は、消費者においても強く、さらに消費者の財布のひもを固くするのではないかと危惧しています。

ただ、エコカー補助金の打ち切りによる駆け込み需要の動きを見ますと、経済が悪いながらも、まだ余裕(購入する力)のある人も多い。

実際、最近あるお店の得意客の分析をしましたが、上得意客ほどその購買行動に変化はありませんでした。

ようするに、特別な高額商品を除いて、上得意客の消費行動に意外に大きな変化がなかったのです。

そうしますと、不況の影響で収入が大きく減った人、収入が少ない人たちが、生活防衛で動いているのでしょう。

格差社会と言うことばがありますが、年収200万円以下の人が1千万人以上いるとも言われ、そのことが経済政策を難しくしている面もあると思う。

限られた予算をどこに使うのかを考えても、厳しい。

元気な人を応援してさらに頑張ってもらう政策(成長戦略)を進めたいが、困っている人たちを助けることで精いっぱいなのが現状でしょう。

今日の日本経済新聞の一面は、「新卒1万人就職支援」。

フリーターを正社員として雇用した企業に、最大100万円を支給する制度にしても、どうなのでしょうか。

大手製造業でも、派遣社員から期間契約社員へ切り替える動きしかない状態です。

この厳しい経済状況では、臨時社員を増やすことはあっても、正社員は増やせない。

やはり、一度雇えば解雇しづらい制度がネックになっているのかもしれません。

経営者の不安感の増大は、雇用の面でも正社員を増やすことには抵抗があるようです。

このような状態で、今回の政策の実効性があるのかどうか。

ただ、若年層の就職難は将来の社会不安にもつながるだけに、看過できないのも確かです。

国が成長戦略を示し、国民が納得し、その政策の実行をみんなが支援する。

政治に対する信頼回復も欠かせないでしょう。

いずれにしても、このままで良いはずがありません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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