記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年11月02日

需要の先食い・エコカー補助金の次はエコポイント

エコカー減税が9月末で終了し、10月の国内新車販売数は
激減しています。

9月末に駆け込み需要がありましたから、その反動がある
といっても、やはり需要の先食いだったのでしょう。

同様に、エコポイントにより大きく売り上げを伸ばした
薄型テレビも、買える人は11月までに購入するようです。

リーマンショック後の自動車産業の在庫調整による生産
減少は、あらゆる国内産業に影響を与えました。

売上が半分以下になった自動車メーカーの下請けもあり
ましたから、エコカー補助金、減税、エコポイントの
果たした役割は大きかったといえます。

ただ、先進国を支えていた新興国の成長もインフレの
影響を緩和するための金利引き上げにより、一服しそう
です。

世界の市場でもある中国は、北京五輪、上海万博も終わり
経済運営が難しい局面になっています。

日本の例を見ても、東京五輪、長野五輪、大阪万博などが
終わったあとは、投資の反動で不況になっています。

中国における最近の反日デモも、底流には経済的不満が
あるとも言われています。

昨日のロシア大統領の国後島訪問も、国内の経済的不満を
緩和するための行動と見れば不思議ではありません。

また、アメリカの失業率の問題も中間選挙における民主党
の苦戦に繋がっています。

フランスにおける年金問題によるゼネストも、経済的不安、
不満に対する行動なのです。

よく考えますと、世界中の国が経済的な苦境により、政府
与党が苦戦しているのです。

ヨーロッパから帰ってきた人が、日本はのんびりしていると
言っていましたが、本来はそんな余裕はなく、単に問題を
先送りしているだけではないでしょうか。

高齢者の健康保険にしても、本来は医師にかかった人が
100%負担すべき医療費を、健康保険制度(みんなで
負担すること)により少なくしています。

国民皆保険である健康保険制度を守るためには、どうすれば
いいのか。

現状のままでは、いくら高額所得者に負担させるとしても
限界です。

いつも出てくるのは、高額所得者の負担を増やすことばかり。

受益者が負担するのが当たり前なのに、負担できる人に
負担させる。

アメリカでは、根強い反対があり国民皆保険が難しい。

日本も問題の先送りはやめて、真剣に取り組みましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年11月01日

廃棄物のリサイクルシステムを守れ!

廃棄物のリサイクルシステムと言っても、ピント来ない
人も多いと思います。

家庭からでる一般廃棄物、工場などからでる産業廃棄物を
リサイクルし再生、再利用することです。

天然資源のない国日本にとっては、本来はゴミとして
処理するものを有効活用するのですから欠かせません。

そして、このリサイクルシステムは国内で完結することが
大切なのです。

廃棄物を集める人、集めた廃棄物を運ぶ人、仕入れる人、
加工する人、加工品を販売する人のどれが欠けてもこの
システムは壊れ、一歩間違えれば資源として再生できる
物がゴミとして処分せざるを得なくなるのです。

10月30日の日本経済新聞新聞夕刊によりますと、
使用済みペットボトルの海外への流出が加速している。
特に中国の合成繊維メーカーが、きちんと分別した日本の
回収品に目を付け、国内向けの2〜3倍の高値で購入。
中国向け輸出は4年前の約5倍の勢いだ。
財政難に苦しむ自治体側も輸出姿勢を強めている。
国内の再生設備の稼働率低下につながり、リサイクル
システムの維持が難しくなる可能性が出てきた。

このブログでも過去に、
『ゴミか資源か「リサイクルを考える」』という記事を書きました。

その時も、このペットボトルの問題を書いたのですが、
全然変わっていないようです。

この問題は、目先の損得で考える問題ではなく、国として
資源のリサイクルをどう考えるかという問題です。

世界的な大不況に直面して、全世界のメーカーが新興国、特に
中国に対する輸出に活路を見出しました。

しかし、今回のペットボトルの再生品の場合は、急増する需要に
対応するために、リサイクルシステムのしっかりしている日本の
再生品に目を付けたにすぎないのです。

中国国内でリサイクルシステムができるまでの、繋ぎの役割です。

中国国内でリサイクルできるようになれば、輸出は止まります。

その時に、加工するメーカーがなければどうなるのか。

おそらく、ゴミの山になるでしょう。

今回のレアアースの問題と同じように、その時に大騒ぎするので
しょうか。

現在の日本を見ますと目先の対応に追われて、長期的な
戦略に基づいたことが行われていません。

それが、国民に不安を与えているのではないか。

社会保障の問題も含めて、真剣に考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2010年10月29日

法人税率の引き下げ財源・やはり消費税か!

2011年度の税制改正に向けて、政府税調のたたき台が
明らかになってきました。

その中に、繰越欠損金の利用制限があります。

この制度は、今日の日本経済新聞の記事によりますと
次のように説明されています。

欠損金の繰越控除制度
企業がある決算期に抱えた欠損金(赤字)を翌期以降に
繰り越して黒字と相殺できる制度。
課税所得を圧縮できるので税負担が軽くなる。
繰り越しは最長7年間。
海外では米国が20年、英国が無期限など長い例も多い。

そもそも税金を課す会社の利益とは、なんでしょうか。

コロンブスの時代に出資を募り、航海が終わった時に
利益を分配したと聞いたことがあります。

この時の航海を会社の寿命と考えれば、次のように
なります。

Aという会社があり、設立から10年で清算したとします。

法人税率40%としますと

【例1】
設立1年目  利益100  法人税40
設立2年目  利益100  法人税40
設立3年目  利益100  法人税40
設立4年目  利益100  法人税40
設立5年目  利益100  法人税40
設立6年目  利益100  法人税40
設立7年目  利益100  法人税40
設立8年目  利益100  法人税40
設立9年目  利益100  法人税40
設立10年目  利益100  法人税40
  
 計    利益1000  法人税400

【例2】(繰越欠損金を7年間控除)
設立1年目  損失400  法人税0
設立2年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立3年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立4年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立5年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立6年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立7年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立8年目  利益100  法人税0(繰越欠損金100控除)
設立9年目  利益500  法人税200
設立10年目  利益500  法人税200
  
 計    利益1000  法人税400

【例3】(繰越欠損金を5年間控除)
設立1年目  損失400  法人税0
設立2年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立3年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立4年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立5年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立6年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立7年目  利益50   法人税20(繰越欠損金控除なし)
設立8年目  利益100  法人税40(繰越欠損金控除なし)
設立9年目  利益500  法人税200
設立10年目  利益500  法人税200
  
 計    利益1000  法人税460

会社の利益を1年で区切っているのは、コロンブスの
時代と違い、会社はゴーイングコンサーンを前提
にしていますから、国家の財政を考えた税の問題であったり、
株主に対する配当の計算の問題なのです。

そう考えますと、理論的には英国のように無期限で
繰越欠損金の控除を認めるのが正しい。

そうでないと、会社設立から清算までのトータル利益が
同じであるにも関わらず、トータルで納める税金の額が
違ってきます。

この繰越欠損金の議論をするときに、銀行が税金を納めて
いないという人がいますが、このような考え方であれば
欠損金を控除するのは当然です。

そして、この税金を納めていないというのは誤解で、法人住民税
の均等割
という税金を、たとえ赤字の企業でも規模に応じて
負担しているのです。

会社が存在することは、その所在地である地方公共団体の
道路、上下水道等々の整備の恩恵を受けています。

ですから、たとえ会社が赤字であっても規模に応じて税の
負担を求めているのです。

税というのは、本当によく考えられています。

今回の改正のたたき台は、無理があるような気がします。

ただ、社会保障費の増大など税収の確保も必要なのは
間違いありません。

いやでも、消費税の議論が必要な時ではないでしょうか。

みんなで考えましょう。

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2010年10月27日

大手企業は増益・中小零細企業は青色吐息!

今日の日本経済新聞を見ますと、大手企業の業績は
好調です。

投資・財務面を見ても営業益49%増、純利益14%増、
経常益297億円など一部の企業を除いて良いのです。

実際に政府が閣議決定した2010年度補正予算案でも、
税収の上振れや2009年度の決算剰余金で国債増発を
避けるようです。

ところが、私の周りの経営者に聞いても景気が悪いと
言う話ばかりです。

今日お話しをした業界紙の方も、長い間地方を担当され
最近東京勤務になったそうですが、地方の状況はよく
ありません。

同じ日本という国の中で、この差はなんなんでしょうか。

最近中国内陸部で反日デモが多発していますが、それも
本当は経済格差に対する政府批判という人もいます。

このことは、日本についても言えるのかも知れません。

それが、地方における選挙で民主党に対して厳しい
結果となっている。

国全体の税収が増えているから良いんだと、安易に発言
する人がいますが、実際には中小零細企業にとって厳しい
状況は続いているのです。

都市と地方の格差、年代間の格差など問題は山積して
います。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 15:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年10月26日

日本を元気にするために起業を目指す人を応援したい!

起業という言葉が、魅力を失ったのでしょうか。

ある老舗料理店の女将さんが、従業員に起業を勧めないと
書いていました。

おそらく現在の経済状況を冷静に考えますと、余程の器量が
ないと独立してやっていくのは大変だという気持ちなので
しょう。

実際に起業したけれど失敗して、戻ってきた従業員が
いるそうです。

確かに長く修行すれば、料理をうまく作ることはできます。

その従業員も、料理の腕は確かなのでしょう。

しかし、それだけで経営はできないのです。

商売というのは不思議ですが、たとえ同じものを売っていても
同じように売れるとは限らないのです。

ただ、現在の閉塞感漂う日本を元気にするには、元気の
良い人に頑張ってもらいたい。

そうでなければ、日本はますます衰退するばかりです。

だから、私は『税理士森大志の起業戦略塾』という起業応援
サイトを作りました。

それでも十分ではないと思いますが、みんなが出来る範囲で
何かをやらなければ日本はどうなるのでしょうか。

今日も円高で心配なことばかりですが、あきらめたら終わりです。

若い元気のある方々を応援したい!

本気でそう思っています。

起業したいけれど迷っている人は、ぜひ相談してください。

私と一緒に日本を元気にしましょう。

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posted by 森 大志 at 17:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年10月25日

法人税率の引き下げで外資は来るか!

ここ何年かで外資の日本脱出が続いています。

研究施設や高級ブランドなど、アジアの拠点を日本から移しています。

それに関連して、外資に日本に投資してもらうために、法人税率
の引き下げが必要だと言われています。

はたして、法人税率の引き下げが行われた場合に、外資が
日本に進出したり戻ってくるでしょうか。

外資が投資効率を重視することは、よく知られています。

そう考えますと、同じお金を日本に投資するのと、新興国に
投資するのとどちらが有利かと言うことなります。

経済成長率が大きい新興国に投資したほうが良いのは
明らかです。(リスクの問題はありますが)

ただ、日本企業が日本から出て行かないように、法人税率を
下げるという選択肢はあると思います。

実際には、法人税率を下げただけで終わる危険もあります
から、設備投資などを行った時に税の優遇を行う投資減税を
考えたほうが実効性がありそうです。

液晶パネルなどの減価償却の耐用年数を改定したように、
実際の産業の競争力を調べて、実効性ある方法を考えたい。

それが、いつも政府がいうところの戦略でしょう。

しかし、日本は少子高齢化で人口が減りますから、そのような
国に投資をするかどうか。

やはり、消費地に近いところで生産するのが普通でしょう。

そう考えますと、観光立国を真剣に考えたい。

四季があり、美しい自然、富士山、温泉、城など観光資源は地方に沢山あります。

外国人観光客の誘致をどうするか。

日本航空の問題を除けば、アジアの格安航空会社の
日本進出、そして地方空港の活性化を通じて観光の
振興を図るのが一番です。

いまある施設をどのように生かすのか。

特に、新幹線、高速道路、地方空港の役割分担をどのように考えるか。

昔は、大量輸送は鉄道(貨物)で運び、ターミナルからトラックで
運ぶという役割分担がありました。

トラックの大型化、高速道路の整備により工場や産地から
直接運ぶようになり、役割分担があいまいになったような気がします。

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2010年10月22日

与野党伯仲の中、早急に補正予算を!

政府は財政支出4.9兆円、予算規模4兆円台の今年度補正予算案を29日に閣議決定し、今国会に提出するそうです。(今日の日本経済新聞による)

これから審議して、なんとか12月中に執行したいと考えているのでしょうか。

日本経済は、8月からの円高で急激に悪化しています。

いままで、日本経済が良かった(マクロの話です)のは新興国経済の好調に支えられた製造業の輸出がよかったからですが、その風向きが変わり始めています。

そのような中、今まで良かった新興国経済ですが、中国をはじめとしてインフレを懸念して金利を上げています。

そして、アメリカをはじめとする先進国はデフレ懸念で政策的に通貨安に持ち込み、輸出で経済的落ち込みをカバーしようとしています。

通貨安競争といわれているのは、そのためです。

政府、日銀はさらなる金融緩和により、円安に誘導したいのでしょうが、前向きな資金需要がないので難しい。

逆に、金融緩和した資金が新興国に流れ、株式や不動産の価格がゆがめられたら、その副作用が怖いのです。

現に過去に日本がゼロ金利を解除した時に、遠く南アフリカの株式市場に影響があったことがあります。

このような激動している世界経済にあって、日本経済は流動的です。

そうであれば、機動的に動けるように予算を確保することが大切なのではないでしょうか。

与野党伯仲の国会を考えますと、心配になります。

自動車の補助金が終わり、今また家電のエコポイントが終了(縮小)されようとしています。

それぞれ需要の先食いですが、それでも目先の景気底割れを防いだのは間違いありません。

ここで政策を誤りますと、日本経済は本当に二番底になります。

ここ何日かの羽田空港のにぎわいを見ますと、成長分野に戦略的に前倒し(国債を発行しても)で集中投資をすることが景気浮揚にもプラスではないかと強く思います。

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2010年10月20日

日本のバブル崩壊から中国の利上げは予想できる

今日の日本経済新聞によりますと、
中国人民銀行(中央銀行)は19日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利(期間1年)を20日から0.25%上げると発表した。利上げは2007年12月以来、2年10カ月ぶり。明確な金融引き締めで国内のインフレ懸念に目配りする。

日本は、中国などの新興国経済の成長に助けられリーマンショックの痛手から回復しました。

しかし、回復したといっても7割程度といわれます。

常にリーマンショック前と比較して、まだ7割というようなことが言われているのです。

この、まだ7割という言葉には、あと3割戻れば前と同じというニュアンスが含まれています。

しかし、リーマンショック前の世界経済を見ますと、住宅バブルにより水増しされたアメリカ経済が世界をリードしていました。

トヨタのレクサスなどの高級車が、飛ぶように売れたのです。

その水増しされた(バブル)部分が3割だと考えれば、今の状態が普通なのです。

また、中国経済も常にバブルだと言われてきました。

私もバブルだと思っています。

ただ、日本のバブルとは違うのです。

何が違うかというと、中国の場合は日本というバブル崩壊の前例があるのです。

ですから、中国は日本のバブルとバブル崩壊の過程をよく研究しています。

日本の場合は、バブル崩壊を恐れて政策が後手後手になりました。

そして、一気に引き締めたので、その痛手も大きかったのです。

そう考えれば、今回の中国の金利引き上げは、痛みを伴いますが当然の動きともいえます。

今騒いでいるレアアースの問題も、中国が国内需要の増加に伴い輸出をセーブするのは読めるはずです。

日本に戦略はないのでしょうか。

今の日本経済(世界経済も)は、中国に対する輸出に期待しているのでしょうが、中国が少しずつ金融を引き締めるのは必然でしょう。

たとえ痛みがあっても、バブルをソフトランディングさせるには避けられない。

ただ、都市と地方の格差が広がっていますから、地方に対する内需拡大政策は継続するしかない。

今回の、反日デモも経済的な不満が背後にあると思うからです。

ここで、その中国経済をあてにしている日本経済を考えますと、今までより厳しいと見るのが現実的です。

そう考えますと、日本も早く補正予算を成立させて内需拡大政策をとりませんと、円高とも相まって輸出の低下で、ますます景気が低迷するのではないでしょうか。

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2010年10月19日

どうなる緊急保証制度の打ち切り!

私たち中小企業が銀行融資を受けるときに、保証人を求められますが、そのような時に保証料を支払うことにより保証を引き受けてくれるのが信用保証協会です。

この信用保証制度により、多くの中小企業が恩恵を受けています。

そして、この信用保証制度が2007年10月の融資申し込みから変わり、融資額の100%保証から80%保証に変わりました。(責任共有制度)

率として20%の違いですが、この差は大きく銀行も融資に慎重になりました。

しかし、翌年のリーマンショック後の2008年10月末から景気対策として緊急保証制度(100%保証)を導入し現在に至っています。

今回政府は、この緊急保証制度を来年3月末で打ち切る方針を決めました。(日本経済新聞2010年10月18日記事)

融資が貸し倒れになった時に、結果として政府が肩代わりをしますので、その処理に税金を使うことになります。

よく、「将来の国民負担の増大」を減らしたいと言いますが、このことでできるのか。

緊急保証制度による国の負担を減らせても、ほかで負担が増えれば同じです。

今年の夏以降、急激に経済状況が悪化しています。

円高の影響が強く出ているのですが、この状況は変わりそうもありません。

そうであれば、いままで新興国経済の経済成長により景気を支えていた製造業が苦しくなります。

そのような状況で、本当に緊急保証制度をやめることができるのか。

中小企業は、緊急保証制度で借入した資金で過去の借入の返済をしたり、給料を払ったりしています。

企業倒産が増えれば、失業者が増え失業対策費、生活保護費の増加は避けられず、本当に、「将来の国民負担の増大」を減らすことができるのか。

国の財政赤字が膨らむ中、慎重に考えたい。

私は、緊急保証制度を延長し、過去1年間元本返済した額を限度として保証する制度を考えても良いのではないかと思う。

要するに、きちんと返済している企業に1年間時間を与えるのです。

資金繰りに苦しむ企業は、営業がおろそかになり、ますます資金繰りが苦しくなる現実もあります。

景気の状況を考えますと、8月、9月の売上を落とした企業の年末資金が苦しいし、来年の3月末まで目が離せません。

中小企業に対する臨機応変な国の対応を望みます。

みんなで考えましょう。

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2010年10月18日

顧客ニーズと技術力・ある家電量販店にて!

最近、ある大手家電量販店でこんな体験をしました。

使用中のVHSデッキが壊れて使えないので、DVDデッキを購入しようと大手家電量販店に行きました。

私がほしいのは、情報系のテレビ番組などを見られない時に録画するものです。

ですから、画質はほどほどでよく、別に媒体はビデオテープでもDVDでも、何でもいいのです。(実際に両方使用しています)

今の技術では、アナログ放送でも画質は十分きれいですから。

要するに、私がほしいのは情報だからです。

そんな用途ですから、できるだけリーズナブルなものを探していました。

当日は休日でお客でごった返していましたが、さすが大手量販店です。

すぐに近くにいた販売員の方が、さりげなく説明をしてくれます。

さすが、教育が行き届いています。

しかし、その後の説明が?

要するに安いもの(日本メーカーの旧型品)ですと、一番きれいな状態でとったものが、短時間しか録画できないとのこと。

一緒に行った妻が?

妻は、専用でデジタルテレビを見ており、DVDにも録画しています。

普通に使用するには何も困りませんし、画質を落とせば長時間録画できます。

そして、その時の画質を落としたものでも十分きれいだからです。

今では、画質のきれいなブルーレイディスクもあります。

しかし、誰もがそのような製品を求めているわけではありません。

私たちは、その販売員が何を言っているかわからないのです。

よく、日本は技術力があるといいます。

私も日本は確かに技術力があると思いますが、顧客ニーズに対しての技術力かどうか。

新興国が製造している汎用品でも、技術力が上がっているので普通の使用では問題がない。

このことが、今問題なのです。

私たちが求める最低限の技術力があれば良い製品は、たくさんあります。

そのような製品が新興国で生産され、価格の安さに日本メーカーは負けそうなのです。

実際に私はほかの販売員の説明を聞き、価格の安いDVDデッキ(日本メーカーの旧型品)を買いましたが、実際に使用して問題はありません。

画質もとてもきれいで、高いお金を出してこれ以上の画質のものを求めたいとも思わない。

ここに、今後の日本の課題があるのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年10月15日

金融円滑化法の延長は必然!

昨日の朝日新聞の記事は、来年3月末に期限を迎える金融円滑化法を延長するかどうかについて書いてありました。

記事では、
来年3月末に期限を迎える金融円滑化法を延長するかどうかが焦点になってきた。この法律は、中小企業の借金や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促すもの。急激な円高が進むなか、助かる企業がある一方で、不振企業の「一時しのぎ」にしかならないとの指摘もある。金融庁は延長するかどうかを年内に決める。

この議論をするときに、よく言われることば。

不振企業の一時しのぎだ。

はっきり言わせていただければ、そんなことは分かっています。

その理屈でいくと、日本では東京などの都会以外は何もなくなってしまいます。

実際にどれだけの企業が利用しているのでしょうか。

同じ記事では、
金融庁によると、施行から今年6月末までの間に、中小企業向けの融資では全国の銀行(信用金庫、信用組合などは除く)に対して47万4815件の申し込みがあり、39万7378件で猶予に応じた。3月末までの実績の2倍近くにふくらんだ。住宅ローンの返済猶予も6月末までに累計3万9712件に達した。「企業と個人からの申し込みは今も増え続けている」(メガバンク幹部)という。

47万件の申し込みがあり、約40万件が利用しているのです。

そして、私の周りでも実際は経営状況が厳しいにも関わらず、利用していない会社も多いのです。

中小零細企業は、リーマンショックの後、売上高低迷、利益率低迷で苦しんでいます。

そのような状況で、金融円滑化法を延長しなかったらどうなるのか。

中小企業の倒産が激増し、大変なことになるのは明らかです。

そうなってから、こんな状況になると思わなかったといわれても遅い。

今日の日本経済新聞の記事では、東京信用保証協会の2010年4月から9月までの代位弁済額が減ったとの内容でした。

しかし、実際は金融円滑化法の施行による保証条件変更や保証協会が融資額の全額を保証する景気対応緊急保証制度(本来は、保証協会の保証は80%である責任共有制度)の恩恵があるからなのです。

日本においては、一度会社を倒産させると再起の壁は非常に厚い。

再び会社を設立して新規の融資を受けるのは、ほとんど不可能です。

ですから、たとえ一時しのぎといわれても、ある程度救済(時間を与える)するのはやむを得ない。

倒産すれば、失業者が増え、雇用保険、生活保護などで助けることになります。

みんなで考えましょう。

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2010年10月14日

味良し、雰囲気良し、サービス良し、それでも客数減だ!

先日、久しぶりに銀座の飲食店に行きました。

落ち着いた造りの感じのよいお店ですが、お客様の入りはいまいちです。

お酒、食べ物すべてがおいしく、お店の内装、サービスも悪くありません。

メニュー価格も家賃が高い銀座にしてはリーズナブルで、問題がありません。

それなのにそれなのに。

このような場合に、経営者は本当に困ります。

料理がおいしくないなら、おいしくしようと考えます。

サービスが悪いのなら、よりよいサービスを考えるのですが、そういう問題ではないのです。

これと同様のことは、他の業界でもあります。

丁寧な仕事をするよりも、よりリーズナブルなものが求められるのです。

仕事というより作業というイメージです。

少し前までは、販売員はそれなりの商品知識を求められましたが、今ではそれもかないません。

何を聞いてもわからない。

そんな店員ばかりなのです。

そんな業界では、ベテラン従業員はいりません。

給料の高い人は一握りの正社員で、それ以外は消耗品みたいです。

日本においてはサービス業の生産性が低いといわれてきましたが、そこで働いている人は多くいます。

生産性を上げることは、失業者を増やすことにもなりますが、どうでしょうか。

昔は手に職をつけると言いましたが、今の状態が続きますと単なる作業を行う、いつまでたっても熟練しない人々がますます増えて、格差も広がるでしょう。

大学に進学する人が増え、大学を卒業しても就職できない人も増えています。

産業政策はどうするのか。

それを実現するために、教育をどうするのか。

本当の意味で、日本の戦略が問われています。

みんなで考えましょう。

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2010年10月13日

研究者育成基金を創設し、研究者育成寄付金控除を!

日本人研究者がノーベル化学賞を受賞し、その影響は日増しに強くなっていると感じます。

それだけ、閉塞感漂う日本人に希望を与えたのだと思います。

中高校生や若い研究者に希望と勇気を与え、自分もがんばろうと思ってもらえればうれしい。

今回の根岸英一、鈴木章両氏の研究は、私たちの生活に欠かせない画期的な成果を上げました。

今回の研究は特許を取っていませんが、もし取っていたらどうだったでしょうか。

莫大な特許使用料が両氏に入ったか、それとも、使用料を払うことがネックになって今みたいに広まったか、わかりません。

ただ、研究は多くのものに利用され、それだけ役に立っていることは間違いないでしょう。

ノーベル賞を受賞する日本人研究者が続出していますが、年齢的には戦後アメリカで研究した方々が中心です。

現在の日本の状況は?

これからの日本の将来を担う若い研究者の出現を望みますが、そのためには、潤沢な研究費が必要なのは否定できません。

ただ、現在の国の財政状態は余裕がないのも事実です。

そうであれば、研究者育成基金を創設し、研究者育成寄付金控除を設け寄付者に税制上の恩典を与え、国民みんなで支えることを考えたい。

目的がはっきりしているので、お金は集まると思います。

また、この基金で育った研究者が寄付をしてくれるようになれば、善の循環になりますから、ますますよくなります。

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2010年10月12日

年金制度改革は世界的な流れ

フランスの年金制度改革に反対するフランス国鉄が、無期限ストに突入したとのニュースが流れて来ました。

日本においても無関心ではいられない、重要な問題です。

医学の進歩は人間の寿命を、飛躍的に伸ばしました。

日本における昔の定年55歳は、人生50年といわれた時代のものでもあります。

それが、今や人生80年です。

フランスの今回の制度改革は、法定退職年齢を60歳から62歳に延長する内容ですが、日本は原則として年金受給が65歳からです。

私も健康であれば、70歳まで働くつもりです。

そして、国民年金の受給者は年金受給額も少ない。

日本においては、高齢者の生活保護受給世帯も増えています。

国民年金保険料の国庫補助を、3分の1から2分の1にする話もありますが財源はどうするのか。

日本の金融資産のほとんどは高齢者が持っているといわれますが、何歳まで生きるかわからないのに、お金を使うわけがありません。

いくら持っていても、不安なのです。

根本的に年金制度、健康保険、介護保険などの社会保険改革に手を付けなければ、手遅れになります。

問題を先送りするだけでは、なんの解決にもならないばかりか、ますます混乱するだけです。

早く手を打ち、健康な人は高齢者になっても年齢に応じて働ける仕組みを考えたい。

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2010年10月07日

ノーベル賞受賞・人材育成の教育が大切

昨日の根岸英一、鈴木章両氏のノーベル化学賞の受賞は、閉塞感漂う日本にとって、とても勇気付けられる嬉しい出来事でした。

資源のない国日本、その日本の技術力が揺らいでいる中にあって、教育の重要性が再認識された日でもあります。

根岸、鈴木両氏は若くしてアメリカに留学されました。

その当時の日本は、経済的には貧しく、苦学してチャンスを手にしたのです。

このことは、日本の教育システムを考える上で重要です。

東大生の親の平均年収が高いと言うデータがあり、そのことを問題にすることがありますが、それがすべてではありません。

優秀な人材を発掘するシステムを考えたい。

法科大学院、会計大学院など大学院の充実を図ることで、教育が充実していると考えることでいいのかどうか。

私はそのことを否定しませんが、それより中学高校において優秀な人材を発掘し、チャンスを与えて育てることを考えたい。

戦前の日本においては、郷土出身の優秀な学生を応援する篤志家がいました。

このような制度を作りたい。

今回ノーベル賞を受賞された両氏も、現役ではありますが75歳、80歳であります。

その時代の方々は、必死に勉強しチャンスを求めて海外留学もされています。

それにひきかえ、今の若い研究者は、海外留学をしたくないそうです。

それを考えると、これからの日本が心配です。

いずれにしても、だれでも挑戦する機会が与えられ、結果を出した人(誰でもではありません)を応援するジャパニーズドリームの仕組みを考えたい。

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2010年10月04日

いまこそ国家戦略に基づく資源投資を2!

「いまこそ国家戦略に基づく資源投資を!」とは、レアアースの輸出を中国から止められ、困っているから言っているのではありません。

このブログの、2008年10月14日の記事タイトルなのです。

その時も、前年の
資源価格が急騰したときに、日本企業は資源の確保のために資源開発の権益を取得しようと動きました。

について書きました。

今回も、全く同じような動きです。

本当に懲りない。

いまのような状況で資源取得に動けば、足元を見られるのは必死です。

国家連略に基づき、戦略的に資源外交はしなければいけない。

また、資源外交は一企業が解決出来る問題ではないのは、明らかです。

今回の尖閣列島問題も、その根底には資源問題があるのです。

いま新たな問題になっているイラン、それからイラクにしても、すべて資源が絡んでいます。

また、世界的な異常気象は食料の自給率の問題もあります。

いざという時に、国民の食料を確保できるのか。

そして、それはカロリーベースでどうなのか。

そして、口蹄疫など家畜の伝染病の問題は、世界的な魚争奪戦に発達するかもしれません。

貴重なタンパク源として、無視できないからです。

このような問題は、いざという時にどのように対応するか、普段から考えておかなければ解決できません。

いまや、資源は国家戦略に基づく戦略物資になっているからです。

また、忘れてならないのは石油などの資源は掘ってみなければわからないのです。

そのようなリスクに対してどうするかの議論もしっかりして、戦略を考えたい。

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2010年10月02日

最近街を歩いてお店の閉店が多くありませんか!

最近街を歩いていて、いままでやっていたお店が閉店しているのが目につきます。

とんかつ屋、レンタルビデオ店、中華料理店、つけ麺店、ミニスーパー、美容室などなど。

リーマンショック後の不況の風は、一歩一歩、少しずつ、ボデーブローのように効いています。

それは中小零細企業の経営を直撃しているのです。

最近はやりの居抜のお店にしても、今までであれば改装して新規出店をしたのが、簡単な手直しだけで終わります。

内装業者の仕事が減る一因です。

牛丼の安売り競争は、零細な低価格弁当の売れ行きに影響が出ています。

確かに300円を切るような低価格弁当は、発売当初はインパクトがありましたが、スーパーなどでも同様の弁当を売っており、牛丼の低価格競争と相まって、最近では売れのこりもあるようです。

消費者である一般の方々の収入が減っており、それに合わせるように低価格商品が氾濫していますから、デフレは収まるどころか続きそうな雰囲気です。

比較的景気が良いと言われる東京においても、このような状況ですから、地方においては考えるだけでも怖い。

国の形が加工貿易を前提に考えられていますから、その見直しも含めて抜本的な改革が必要なのは間違いありません。

この国を支えているのは中小企業であり、多くの人々が働いています。

このままで良いはずがありません。

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2010年10月01日

トヨタ受注急落の意味・需要の先食いと言われても!

リーマンショック後の世界経済の低迷に対して、日本だけでなくアメリカ、ヨーロッパの国々も様々な対策をとりました。

自動車に対する補助金も、その一つです。

その内容については、需要の先食いであると言う批判もありました。

しかし、世界的な急激かつ大幅な需要の急減は、緊急避難的に経済対策を行わなければ、もっと大変なことになったのは間違いありません。

ですから、たとえ需要の先食いであっても、自動車補助金は効果がありました。

ただ、このブログでも何回も書いていますが需要の先食いですから、その後遺症もあります。

元々自動車を購入する予定だった人の購入時期を早めたのですから、その後の売上は落ちるはずなのです。

今日の日本経済新聞によりますと、
トヨタ自動車の国内系列販売店の総受注台数が9月に前年同月比で4割強減少したことが30日明らかになった。政府によるエコカー補助金の申請受け付けが9月7日分までで終了したのを受け、高級車や大型車を中心に落ち込んだ。需要の反動減が長引けば、トヨタの国内生産や部品・素材など関連産業に影響が広がる可能性がある。

つい先日まで、日本経済は良いと言う声も多くありました。

しかし、その内容はエコカー補助金、減税、エコポイントによる効果が大きいのです。

その水増しされた、需要先食いの経済の内容が良いと言われても、そのままでいいはずがありません。

おそらく輸出が好調だったので、エコカー減税などの効果が薄れても、その流れに乗っていけば大丈夫だと判断したのでしょうか。

輸出好調の中身は、中国などの新興国の経済成長、アメリカ、ヨーロッパなどの補助金の効果が影響しています。

アメリカ、ヨーロッパは補助金の効果が切れた時に、経済が減速しています。

中国は常に経済がバブルだと言われています。

そのような現状を考えた時に、日本はどうすればいいのでしょうか。

これから補正予算の審議を始めるようですが、本来はエコカー補助金の切れるいまごろには、補正予算が成立していなければいけなかったのではないか。

同様に、エコポイントが切れる来年の見通しはどうか。

8月の円高以降日本経済も大きな影響を受けていますが、いまだに経済指標の数値を見てから考えようと言う人がいます。

そんなことは、製造の現場を自分の目で見て歩けば分かることです。

あとから統計の数値(過去のデータ)を見て、机上で議論しても、今のように急激に経済が変化する時には間に合いません。

緊急避難で行った対策を持って、経済が良いと単純に判断しないでほしい。

経済対策でお金を使っているのですが、その予算以上の効果が出たのでしょうか。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にありますが、顧問先企業は景気悪化に苦しんでいます。

東京の中小零細企業が苦しんでいると言うことは、地方はもっと悪いと判断できます。

早く補正予算を成立させて、次なる経済対策をお願いいたします。

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2010年09月30日

自治体減税・税とは何かを考える

杉並区の減税自治体構想が、白紙に戻ったそうです。

このブログでも、『東京都杉並区の減税基金から減税を考える』を書きました。

やはり、住民税の基本的な考え方は受益者負担の原則だと考えます。

税理士事務所は、毎月顧問先法人の決算がありますが、会社は決算に伴う納税があります。

今は、消費税がありますから赤字企業でも納税(消費税、法人地方税)がありますが、昔は赤字企業の場合、法人地方税の納税しかありませんでした。(消費税の免税事業者を除きます。)

赤字なのにどうして納税するのかという疑問の声があります。

そんな時に、会社が存在すれば地方公共団体の施策の恩恵(受益)を受けるので、黒字でも赤字でも納税があると説明しています。

法人、個人を問わず、均等割として課税されているのが、その部分です。

そして、それに加えて法人税割、所得割として、簡単にいえば利益に応じて納める部分があります。

この部分は、利益が出ませんと課税されません。

これにひきかえ、国税である法人税、所得税は均等割の部分がありませんから、赤字ですと課税されません。

景気が悪くなると税収が減るのは、そのためです。

ですから、国は景気に左右されない安定財源を確保するために、消費税率を上げたいと思っているのです。

国に対して、あれもこれもやってほしいと依頼すればするほど、その政策を行うための財源が必要になります。

そうすると、際限なくお金が必要になります。

そのお金を賄うのが税金ですから、税の負担が重くなります。

高福祉高負担とは、その一例です。

また、自分のことは出来るだけ自分でするので、国は国でしかできないことだけをやるという考え方が、「小さい政府」です。

基本的には、この考え方が良いと思いますが、現実には自助努力ではどうすることも出来ない方々が増えています。

生活保護世帯の増加がその例です。

この「大きい政府」と「小さい政府」のバランスを、どのようにするのかが難しい。

しかし、それを決めるのが政治なのです。

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2010年09月29日

公正取引委員会に期待する!

日本は自由主義経済ですから、基本的には企業間の取引は自由です。

しかし、現実には親会社と下請会社との関係など、力関係が大きく違う場合が多くあります。

民法には契約自由の原則がありますが、国は下請法(下請代金支払遅延等防止法)という法律をつくって下請けになることが多い、中小零細起業を守っています。

下請法の所管は公正取引委員会ですが、そのパンフレット「ポイント解説下請法」によりますと、次のようなことが禁止されています。
例えば、下請事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁じられています。たとえ当事者間で協賛金、値引き、歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請代金から差し引くことで合意している場合であっても、下請法違反になります。また、親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや、下請事業者から請求書が提出されていないことを理由に、下請代金の支払日を遅らせることも認められません。
下請法の内容を正しく理解し、公正な取引を行ってください。

今日の日本経済新聞の記事で、下請け代金を不当に減額し公正取引委員会から下請法違反で再発防止勧告を受けた例がありました。

最近ではこのような例が多く、氷山の一角ではないかと思います。

私が聞いた例でも、工事受注後に追加工事が発生し、工事をしたのに追加分がもらえず、困ったという例もあります。

どの会社も利幅がなく、儲けが少ないので追加分を貰えない場合、赤字になることもあります。

本来は、親事業者と下請事業者とはWINWINの関係のはずですが、過度の値引き要求が横行し、親事業者だけが儲けているようです。

特にリーマンショック後の急激な売上減から、仕事を確保するために無理な受注も多い。

自由主義経済だから何をやっても良いと言うことではなく、節度があるはずです。

自由主義経済を守るためにも、公正取引委員会の活躍が望まれます。

みんなで考えましょう。

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