記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年12月07日

本気度が分かる・待機児童ゼロ特命チーム予算

リーマンショック後の不景気もあり、子供を預けて働き
たい人が急増しています。

仕事を持っている女性が子供を産み、育児休暇が終わっても
子供を預けられず、退職に追い込まれたというニュースを
見たのも先日のことです。

様々な媒体で子育て支援のことを取り上げていますが、
子供を預ける施設を充実させてほしいというのが
一番多いのです。

それなのに、国の施策は全然進みません。

そんな中、あの村木厚子さんを責任者に、待機児童ゼロ
特命チームが、待機児童対策に動いています。

しかし、その予算額を聞いて驚きました。

なんと、来年度予算で用意された額は200億円です。

これでは、現実には何もできません。

本気度が分かってしまいます。

消費税の1%分、2兆5千億円は使いたい。

そのために消費税を上げても良いのではないか。

今までこのブログで様々なことを取り上げてきましたが、
あらゆることに予算を付けて対策を考えているという
ことに疑問を投げかけてきました。

予算を付けるのが目的ではなく、効果があるか
どうかが重要だからです。

そういう意味で、今までのやり方と何も変わっていない
ことにがっかりしたのは、私だけではないと思います。

民主党政権はこども手当に対するこだわりが強いようですが、
子供を預ける施設がなくて困っている人には
意味がありません。

閉塞感漂う日本を変える政策が必要なのです。

昨日のニュースでは、政府の医師不足対策で2011年度の
医学部定員を77人増やすことが明らかになりました。

確かに医師不足なので良いのですが、本質的なことに
メスを入れないと何も解決しません。

最近の医学部の学生の3分の1は、女性だそうです。

他の世界でもそうですが、女性の社会進出が増加
しています。

極端な話、医学部定員の増加分が女性になり
医師になった後に子育てで医師を休職したり、
辞めたとしたら、なんと無駄なことをしている
のでしょうか。

新たに定員を増やすより、埋もれている才能を
生かす仕組みを考えたいのです。

子育て支援にしても、私の周りで元幼稚園の先生の
主婦が沢山います。

要するに本気かどうかだけです。

予算が限られているからこそ、一番に考えたい。

本気で女性の社会進出を応援したい。

私は、今度の選挙では、本気で女性の社会進出を
応援する人に入れたいと思っています。

国の借金が1000兆円を超える前に考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年12月06日

アメリカの失業率悪化から見えること

アメリカの11月の失業率が悪化しました。

3日に発表されたアメリカの11月の雇用統計で、
前月比0.2%高い9.8%に悪化したのです。

約1割の人が失業しているのですから、かなり
悪い数字と言えます。

それも、政府があらゆる手段を講じて景気浮揚を
図っているのに、この程度の数字なのです。

先日は、12月に入り買い物客で賑わっているという
ニュースを聞いたばかりですが、何が本当なのか。

アメリカでも景気の良い人がそれなりにいて、買い物
する人も増えている。

そういう人たちと失業している人たちがいるのです。

日本においても、大企業の決算は良い数字が出ています。

それなのに、中小企業の間では業績が悪い会社の方が多い。

そうしますと、日本もアメリカも格差が広がって
いるのではないかと考えます。

エコカー補助金、エコポイントのフィーバーぶりを
見ますと、みんながみんな景気が悪いのではない。

今が得だと思えば、買い物をする人たちがいるのです。

ただ、需要が極端で生産と販売のバランスが取れない。

このような状態では、企業も需要を確認できなければ
生産を増やせないでしょう。

生産を増やしても、売上が急減すれば今度は在庫増で
苦しむのです。

また、国も政策の判断が難しいのです。

良いと思えば悪くなり、悪いと思えば良くなるような
状況だからです。

特に、補助金、減税などに支えられた政策は、やめれば
政策効果がなくなるような状態が続いています。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年12月03日

リーマンショック前の7割が普通で3割はバブル

財務省が12月2日に発表した2010年7〜9月期の
法人企業統計(金融業・保険業を除く)により
ますと、設備投資額(ソフトウエアを含む)は
全産業で9兆5550億円、増加率は5.0%でした。

ただし、リーマンショック前と比べると7割程度
の水準にとどまります。

ここで考えるのが、リーマンショックの前の水準
とは何かということです。

リーマンショック前は、アメリカ経済が好調で
対米輸出も伸びました。

トヨタ自動車が、生産量世界一になったと言われた
のもその頃です。

また、生産量だけでなく、その質においてもレクサス
に代表される高級車が良く売れましたから、利益率も
良かったのです。

そのアメリカ経済ですが、その実態は日本のバブル時
と同じような不動産バブルでした。

もともと問題があったサブプライムローンを組んで
まで不動産融資を行い、不動産価格を上げたのです。

不動産価格の上昇分で、買い物をしたのがアメリカの
内需が好調だった一因です。

そのバブル経済に合わせて、自動車産業を始めとする
日本の製造業は設備投資をしたのです。

それが、アメリカ経済はご存じのようにバブルが弾け
不動産価格の急落により、多額の不良債権になりました。

消費が急減したのは、日本のバブル崩壊の過程と同じ
なのです。

生産設備はリーマンショック前の水準で、消費は減少
していますから、今の水準が普通なのです。

リーマンショック前と比べると7割程度の水準と言う
ことは、3割はバブルだったのです。

需給ギャップと言われるものが、それに該当すると
考えますと自然です。

新興国経済もインフレと戦っていますから、金利引上げ
により、成長率が鈍化するかもしれません。

慎重な対応が望まれます。

みんなで考えましょう。

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2010年12月02日

日産もアジアシフトを鮮明に!

今日の日本経済新聞によりますと、日産自動車が
九州を主力工場にすると言う。

そして、年100万台の国内生産を維持する方針も
明らかにしました。

国内生産が維持されますから、国内の雇用も確保
できるので、嬉しいことです。

ただ、自動車生産と言ってもリーマンショック前と
その内容に大きな差があります。

リーマンショック前は、アメリカの不動産バブルに
よる好景気で大型の高級車が売れ、輸出も好調でした。

しかし、今はアジアで需要が伸びている小型車に
シフトしているのです。

また、部品も国内に限らずアジアから調達するもの
を増やすようです。

目標は原価3割低減ですから、その下請けである
中小企業も生き残りをかけて対応を迫られます。

やはり、これからの企業戦略は経済成長著しい
アジアシフトが鮮明になるのは必然です。

今回九州を主力工場に選んだのも、地理的条件
だけでなく、人件費が安いこともあるようです。
(九州を別会社にするそうです)

そうしますと、九州以外の地域も手をこまねいて
いては競争に負けますので、国内においても厳し
い地域間競争が始まります。

海外、国内とも厳しい戦いが始まるのです。

みんなで考えましょう。

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2010年12月01日

日本は急上昇急降下のジェットコースター経済

今日の日本経済新聞によりますと、11月の薄型テレビの
販売台数が、単月として過去最高の約600万台に達した
もようです。

例年なら年間約1千万台と言われる販売台数の6割を、
1カ月で販売したのです。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にあります。

あのヤマダ電機とビックカメラが、熾烈な販売競争を
している街です。

いつもヤマダ電機とビックカメラの近くを通りますが、
本当にテレビ売り場はお客でいっぱいでした。

エコカー補助金が終了した自動車販売が大きく落ち込んで
いますから、テレビ販売の今後を考えますと怖い。

このような税金を使った経済対策が良いのか。

リーマンショックの直後の緊急避難的な対策は、
とても重要だと思います。

しかし、その後の経済の状況はどうなのか。

経済対策の結果、確かに経済指標は良くなりました。

ただ、使った税金と効果の検証が必要です。

今の国の借金の原因の一部は、過去の経済対策の
結果でもあるからです。

特に最近の日本は、「ジェットコースター経済」です。

本当の経済が良くなっていませんから、何か対策を
打った時は良いが、効果がなくなれば悪くなる。

それも、急激な上下を繰り返しています。

まるで、ジェットコースターのように!

個人も会社も目先の利益を追求してしまうのです。

このような行動は、将来に対する不安が根底に
あるからだと思います。

年金、介護など老後に対する不安があるのでは
、ますますこの傾向は強まります。

日本国民は、そんな馬鹿な国民ではありません。

問題を先送りするのではなく、国家ビジョンを
示しみんなで解決しましょう。

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タグ:経済 日本
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2010年11月29日

国の形をどうするのか・道州制は?

今日の新聞の広告を見て考えました。

週刊エコノミストは、
税収は減り、過去のハコモノ負担がのしかかる
「地方財政危機」。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋に
あります。

今日の新聞の折り込みチラシに、豊島区議会
議員の方の意見広告が入っていました。

それによりますと、豊島区が新庁舎を建てる
らしい。(始めて知りました)

そして、その広さが現庁舎の1.6倍になると
書いてあります。

その議員の考えは、今より人が減る(少子化)
ので、庁舎も小さくていいのではないかと
言うものです。

それに対して、区は地方分権で仕事が増える
から広い面積が必要だと答えています。

このような議論はよく行われます。

それは、国の形を決めないでそれぞれが
ばらばらに施策を行っているからです。

今話題の、新幹線、地方空港、高速道路等に
しても、役割分担が今一つ明確ではありません。

ですから、高速道路の利用者が増えて、鉄道や
飛行機の利用者が減少するようなことになり
ます。

今回の件についても、地方分権が声高に叫ばれて
いますが、中途半端な状態だからです。

東京の場合は特別区ですから特別ですが、
健康保険、介護、医師不足問題をとっても
都道府県単位では解決できないのは明らか
です。

私は道州制を早く導入して、予算と権限を
地方に移行し、効率を考えた行政を進める
必要があるのではないかと思っています。

少子高齢化が進む日本においては、二重行政
と言われる無駄を省く努力が必要です。

そのためにも、道州制の導入が望まれます。

税収は減り、過去のハコモノ負担がのしかかる
事態になっているのに、手をこまねいていては
手遅れになります。

会社でいえば、売上(税収)が減っているのに
固定費(過去のハコモノ負担)が増えている
のです。

限られた予算を配分するのですが、過去に行わ
れたように満遍なく予算を付け、あれもこれも
やっているということでは何も解決できません。

選択と集中で、政策の優先順位を明らかに
してほしいのです。

今は少子高齢化対策も含めて、女性の社会進出を
応援する、女性の埋もれている才能を生かすこと
が、ひいては日本社会を変えるのではないかと思
います。

医師不足、看護師不足が叫ばれていますが資格を
持っているのに働いていない多くの女性がいます。

あらたに資格者を養成するより、埋もれている
才能を生かす方がどれだけ有効か。

危機感をを持って早く対応したい。

みんなで考えましょう。

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2010年11月26日

欧州は緊縮財政に舵を切りデモ多発

欧州各国が緊縮財政に舵を切りました。

その結果、教育予算が大きく削られ大学生の
デモが多発しています。

25日のasahi.comによりますと、英国と
イタリアで24日に学生らが国会近くに集結し
警備当局と小競り合いになっています。

翻って日本はどうでしょうか。

GDPをはるかに超える財政赤字を抱えて
いるにも関わらず、危機感が見えません。

政策を決められずに先送りをしてきたつけが
出ています。

国民年金の国家負担を3分の1から2分の1にする
ことにしても、ごまかして来ました。

必要額は約2兆5千億円と言われています。

消費税にしますと約1%分です。

埋蔵金と言われるものを使ってごまかしまし
たが、それはあくまで一時しのぎで、解決は
先送りされました。

社会保障費の毎年の自然増が約1兆円と言われて
いますが、自公政権が続けてきた毎年2200億円
削減する方針が撤廃されました。

今までの金額を削減するのではなく、増える金額の
うち2200億円削減するだけで、大変なのです。

本来は、欧州以上に日本の方が財政赤字が多い
ので緊縮財政に舵を切らなければならないはず
です。

しかし、緊縮財政に舵を切ることは中小企業の
倒産は増えますし、簡単ではありません。

公務員の給与を削減することも、実施すれば
内需にそれなりの影響が出ます。

いずれにしても何をやってもどこかに影響が
出るのですから、覚悟を決めて将来の成長に
結びつく戦略を考えるしかないのです。

少子高齢化の進行は、日本の国力を弱くする
のは明らかです。

そのための対策を優先することが、重要なの
ではないでしょうか。

医師が足りないと言われていますが、子育ての
ために医師をやめる女医さんがいます。

それ以外にも、多くの女性が子供がいて働けない
現実があります。

本人は健康なのに、子育てのために生活保護を
受けている人がいます。

働けなくなるのを恐れて、子供を産むのを躊躇
している人がいます。

優秀な女性がその才能を生かせないのです。

そうであれば、子育ての環境を整えることを
最優先にすべきです。

よく、単に施設を増やすだけでは質の低下に
なると言う人がいます。

待機児童の数を考えても、そんなことを言って
いる場合ではないでしょう。

数が増えれば競争により質は良くなります。

子供がいても働ける環境を整え、国民みんなで
働いて、国力を強くするしかないのです。

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タグ:緊縮財政
posted by 森 大志 at 11:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月25日

財政再建・誰も逃げられない


フィンランド政府が、財政再建について動き出しました。

その財政再建策の発表の会見で、カウエン首相は
「誰も逃げられない」と述べ、国民に痛みを求め
ました。

その内容は、消費増税と公務員削減です。

まるで今の日本の財政削減策のようです。

税収が増えなければ増税し、公務員を減らす。

当たり前のことです。

会社で考えれば、売上(税収)を増やし経費(給与)
を削減するのと同じだからです。

しかし、この内容でも再建策に伴う成長率見直しが
甘いと市場から判断されています。

翻って日本の場合はどうでしょうか。

たとえば、社会保障費の増大についても自己負担の
増加については反対が多い。

先日、日本の財政赤字が増えたことについての
検証番組をNHKで見ましたが、高度成長期の
社会保障の大幅な拡充が一因と解説していました。

社会保障費は一度決めると、減額するのは
難しいのです。

毎年何もしなくても社会保障費が増えるのは、
高齢化が進むからです。

いま介護で雇用を確保しようとしています。

介護を充実させれば、介護保険の保険料が
増えます。

高齢者が増えれば介護費用も増えていきます。

保険料の負担は限界ではないでしょうか。

今の日本では増税しなくても社会保険料の
負担が増えて、手取りは減っているのです。

そして、公務員を削減するということは
行政サービスを減らしても我慢することに
なります。

ここで私たちはただ我慢するのではなく、
行政の中でボランティアでもできることは
行政に頼らないことが大切です。

公務員給与の財源は税金ですから、少しでも
負担を減らしたい。

いずれにしても、日本でも「誰も逃げられない」
のは同じなのです。

高齢者の買い物難民の増加などを考えますと、
コンパクトシティの推進などにより、介護費用等
の合理化を進めることも考えたい。

嫌でも考えざるを得ないのです。

そして、そんな中で本当の成長戦略を考えたい。

1+1が2以上になることが、本当の成長戦略だと
思います。

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タグ:財政再建
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2010年11月24日

リーマンショックの残像

最近の日本経済を見ますと、本当に落ち着かない
状況です。

エコカー補助金が終わると言われれば、駆け込みで
自動車が売れる。

エコポイントが減額されると言われれば、薄型
テレビが飛ぶように売れています。

そして、その後はその反動で売り上げが急減
するのです。

需要の先食いと言われる所以です。

ある社長の言葉を思い出します。

リーマンショックのことは忘れないと。

その会社、リーマンショックまでは順調な売上で
経営的にも安定していました。

それが、リーマンショック後に売上が半減し
一遍に倒産の危機に見舞われました。

トヨタ自動車をはじめとする自動車産業の、
急激な在庫調整による減産の影響を受けたのです。

自動車産業の減産は、テレビ局などのスポット広告
、派遣社員向け賃貸住宅などあらゆる産業に影響が
出ました。

このことは、リーマンショックの残像として様々な
人の心に刻み込まれています。

ですから、その後の経済は目先のことで右往左往
する人々に翻弄されています。

自動車補助金、エコポイントにしても適用期間は
短いわけではありません。

それなのに、適用が終わると言われると我慢でき
ないのです。

まさしく、経済は感情で動くのです。

このような状態が続きますと、経営者は設備投資
をしようとしても躊躇するでしょう。

そして、社員を増やすのも考えてしまいます。

最近の新卒者の就職難も、このような背景があるの
ではないでしょうか。

物事は理屈だけでは動かないのです。

そうでないと政策を誤ります。

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2010年11月22日

新幹線を生かすことを考えたい

東北新幹線が12月4日から新青森まで開通します。

私は新幹線については賛成ですが、その後の
在来線の削減による、地元の方々の苦労を見
ますと割り切れないものを感じていました。

しかし、今朝のニュースで80歳代の方が試運転
に乗っているのを見たときに、新幹線を生かす
も殺すもこれからのやり方次第だと感じたのです。

その方は、若いころに出稼ぎで東京に働きに
出たそうです。

その時にかかった時間が13時間です。

それが、3時間23分で行けるようになります。

本当にうれしそうなのです。

これと同じことは、日本各地で現実のものと
なりました。

ただ、新幹線の開通に伴い在来線の本数が削減され、
不便になったり、いままでの在来線の駅がさびれて
いるのも事実なのです。

来年の3月5日には、新型車両の「はやぶさ」が
デビューし、東京ー新青森間は3時間10分になります。

私は、地方の活性化には観光がキーワードになると
思っています。

ぜひ、今回の新幹線開通に合わせて観光面の強化を
お願いいたします。

ハードの次はソフトの番です。

日本の場合は、ハードは強いがソフトが弱い。

これからは、企画力が問われるのです。

日本が生き残っていくには、あらゆる面でソフトの
強化が必要なのです。

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タグ:新幹線
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2010年11月19日

国の知的財産を守る姿勢が弱い

交際日本は今まで加工貿易でやってきました。

物的資源のない国日本、それは人的資源でカバー
するしかないのです。

外国から資源を輸入し、それを加工して輸出する。

そのために、工業団地を造り道路などのインフラを
整備してきました。

いま、その形が崩れようとしています。

自動車、機械、家電などの業界が消費地である
新興国に工場を移転しています。

地産地消と言われていますが、この動きは最近の
円高、新興国経済の成長に伴い加速しているのです。

そして、テレビなどは成熟製品になり最新型の
高機能製品でなくても十分に満足できる性能です。

このことは、新興国で作った製品でも間に合う
ということなのです。

そのような中で、これからの日本は何で食って
いくのか考えなければなりません。

観光立国も一つの形ですが、急速に観光客を増やす
ことはできないでしょう。
(私は観光立国を目指すべきだと思っていますが)

今日の朝日新聞「私の視点」で文芸春秋社長の平尾隆弘氏が、
『電子書籍無断販売「海賊版」への対応に疑問』という
投稿をされています。

投稿の内容は、東野東吾さんの直木賞受賞作
「容疑者Xの献身」の海賊版電子書籍(日本語)が、
アップルの配信サイト「アップルストア」で販売されていて、
警告し、削除要請したそうです。

その結果、販売は中止されたようですが、アップルの海賊版
に対する対応に疑問があるというものです。

このことは一個人、一私企業の問題ではありません。

日本の知的財産を、どのように守るかという問題なのです。

知的財産高等裁判所もでき、紛争解決については一歩前進
しました。

ただ、それは後処理的なことであり、国として今回のような
ことに積極的に関与してほしいと思うのです。

明らかな著作権侵害であり、今回のことは氷山の一角かも
知れません。

私は、国の知的財産を守る姿勢が弱いと思っています。

裁判であれば、証拠に基づき判断するのですが、今回の
ようなケースでは、国としてアップルに重大な関心が
あると言うくらいの行動がほしいのです。

いま、日本の農業をどのように守るかということに
関心がありますが、その中で、日本の農産物はおいしい
、品質が良いと言われます。

当然に、農林水産物も知的財産に含まれます。

今度の尖閣諸島の問題にしても、日本の国としての
アピール力の弱さがあります。

知的財産について、何か問題が出てきたら国として
重大な関心があるという声明を出すこと。

力の弱い個人や企業の相談に乗る窓口の設置
(省庁の垣根を越えた)が望ましい。

そして、このような分野にもっと予算をつけて
交渉力の強化を図ってほしいのです。

私は、これからの日本は欧米諸国のように知的財産の
活用に力を入れなければならないと思っています。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 10:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月18日

アメリカ経済は厳しい・日本も同様です


アメリカの住宅着工件数が、低水準のままです。

アメリカ経済について、ある時は良いと言いある時は悪いと言います。

何が本当なのか迷います。

経済指標の数字を見ての判断ですが、その数値にばらつきがあるのです。

アメリカ経済の実態を見るのに何を見るか。

失業率の数字も重要ですが、私はその一つとして住宅着工件数を見ています。

アメリカは人口が増えている国です。

ですから、普通であれば住宅着工件数は増えます。

それが増えないのはなぜか。

住宅ローンが払えずに、家を手放す人が増えているのも一つです。

住宅バブルが崩壊したのですから、住宅価格の低下が
止まらない。

住宅価格が下げ止まれば、ローンを組んで家を買っても
、家を手放せばローンを返済できるのです。

日本のバブル崩壊後の、土地価格が下がり続けた時を
考えれば分かります。

これでは、住宅ローンを組める人は限られます。

アメリカで地方銀行の倒産も増えていますから、
経済の実態は思ったより悪いとみるのが正しい
のではないかと思う。

そして、このことは日本においても同じです。

先日このブログでも書きましたが、いまエコポイントの期日前の
薄型テレビの売り上げが好調です。

異常なくらい盛り上がっていますから、それだけを見れば
絶好調と言えます。

しかし、中小零細企業は不景気で苦しんでいます。

どちらも日本経済の現実なのです。

経済の二極化が進んでいますから、一部の景気の
良い人の行動を見て景気が良いと判断しては、
いけないのです。

いまは円高が一服していますが、円高基調は変わりません。

日本企業の海外進出は加速しています。

外需と内需のバランスのとれた経済を、考える時では
ないでしょうか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 11:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月17日

世界中で経済格差が広がり内政問題が噴出している

アメリカの量的緩和の結果、投資マネーが世界中に
周り、資源価格の高騰を招きました。

20カ国・地域首脳会議(G20)が終わりましたが、
アメリカに対する批判もあり、アメリカは今以上の
金融緩和は難しくなっています。

皮肉なことに、それに伴いアメリカの長期金利が上がり
円が安くなっているのですから、何が起こるか分かりま
せん。

このことは、リーマンショック後の世界経済の立て直
しの過程で、経済格差が広がり、各国とも内政問題が
難しい問題になっているのです。

尖閣列島問題に端を発した中国との問題も、中国国民の
経済的不満が根底にありますし、ロシアが北方領土問題
で強く出ているのも同様です。

APEC(エイペック:アジア太平洋経済協力会議)で
来日した胡錦濤中国主席が、にこりともしない態度だった
のを見ても、国内を意識しているからです。

話せばわかるという日本的な考えは通用しない。

また、ロシアのメドベージェフ大統領が強く出ているのも
シベリア開発で日本の協力を得るためだと思います。

領土問題で強く出て、経済問題で日本の譲歩を引き出す。

これも、外交では常套手段です。

EUにしても、域内の経済問題が山積しています。

そして、経済成長著しい新興国はインフレ懸念により
金融引き締めに動いているのです。

先進国は不況による失業問題、新興国はインフレによる
物価高など、いずれも内政問題で苦しんでいます。

そう考えますと、各国とも経済政策が難しい。

日本も財政赤字を考えますと、政策の選択の幅がない。

財政赤字は社会保障費の増加が根底にあるのですから、
社会保障の内容を変えるか、税金を投入するしかないの
です。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年11月16日

同じ日本で起きていること

今日は顧問先の会社に直行し、先ほど事務所に帰ってきました。

事務所に帰る前に、ヤマダ電機のLABI1日本総本店に寄り
本を購入。

LABI1日本総本店には、書籍売り場があり近いのでよく
利用しています。

そして、1階のテレビ売り場を通って帰ってきたのですが、
平日なのにテレビを購入する人が順番待ちをしています。

それも、何十人も順番を待っているのです。

今日顧問先の社長と話した話題は、景気が悪いという話。

昨日会った顧問先の社長との話題も、やはり景気が悪いという話。

中小企業の社長さんとの会話は、一部の例外を除いて景気が
悪くて大変だということなのです。

それなのに、ヤマダ電機の活況はどこかほかの国の出来事の
ようです。

ただし、エコポイント終了後が怖い。

新聞などのマスコミ報道も、7〜9月は景気も良かったが
10〜12月はマイナス成長の恐れもあるという内容です。

注意しなければならないのは、すべてマクロの話だという
ことです。

そして、大企業の業績は回復しているが中小企業の業績は
低迷したままなのです。

それを考えますと、早く補正予算を成立させてほしいと
思うのは私だけではないでしょう。

多くの中小企業が日本経済を支えていますが、このままの
状態が続きますと倒産が激増する可能性があります。

ただ、中小企業がたくさん倒産しても、大企業が倒産する
のと違い、よくいう負債総額は多くありませんから問題
ないと言う人がいます。

本当にそうなんでしょうか。

中小企業の経営難に伴い、技術力のある会社には中国企業
などが触手を伸ばしています。

共同経営で中国に新会社設立などということも聞きました。

日本の技術は守れるのでしょうか。

本当に心配です。

口に出して戦略と言うことが戦略ではなく、どのように対策を
考えるかが戦略です。

その場限りの思いつきでない、地に足をつけた戦略が必要
なのです。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 16:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月15日

目先の利益で右往左往する日本人

最近の日本経済を見ますと、目先の利益で右往左往する
日本人の姿が際立っています。

自動車のエコカー補助金が打ち切られる前に駆け込み
需要があり、打ち切りに伴い受注が大きく減りました。

いままた、家電のエコポイント終了に伴い薄型テレビの
駆け込み需要が続いているのです。

たばこの値上げについても、値上げ前に大きく売り上げが
伸び、値上げ後は急激に売り上げが減少しています。

売上が前年比で信じられないくらいに伸び、それから
信じられないくらいに落ち込むのです。

このことは、いまの日本人が心に余裕がないことを
表しています。

いままでは、たとえエコポイントが終わっても、売上が
落ちれば過激な販売競争になり、値下げされるので急いで
買わなくても良いという人も多かったのです。

しかし、いまの日本人は将来の展望が見えませんから、
将来のことより目先のことに関心があるのです。

そして、これと同じようなことが選挙における投票行動
にも現れますから、これからの政権運営は難しい。

人気取りの政策しかできなくなるのではないか。

私は前に『日本の南米か?』という記事を書いていますが、
そのことが現実になりつあります。

新興国の台頭を考えますと、日本に時間的余裕はないはずです。

それなのに改革は全然進みません。

信じられないくらいに遅いのです。

いまの日本の借金を考えますと、国民みんなで働いて返すしか
ありません。

ですから、その仕組みを考えなければならないのです。

幼保一体化の問題も決められません。

高学歴化した女性の能力を生かすことを考えないで、
どうするのでしょうか。

少子化を何とかしなければと言います。

それなのに、子供がいて働けない人がたくさんいます。

これでは、子どもを産むなと言っているのと同じです。

私には、新興国の大きな足音が聞こえますが皆さんは
聞こえませんか。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 09:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月12日

家電量販店の貪欲さは見習いたい

このブログで何回も取り上げていますが、家電量販店の
主力商品である薄型テレビ、デジタルカメラ、パソコン、
携帯電話が、成熟商品になっています。

普及率も高くほとんどの人が持っています。

そうなりますと、新規購入の人よりは買換え需要が中心に
なります。

いままでみたいな大きな売上は見込めなくなります。

機能的には年々アップしているのですが、ほぼ完成されて
いる製品と言っても良いでしょう。

最近では最先端技術の最新型でなくても、新興国で
作っている製品でも十分な機能があります。

中型以下の薄型テレビの価格競争が厳しいのは、そんな
ことが反映しています。

そのような状況は、家電量販店の収益にも大きく影響
しますから、次の販売の主力商品をどうするのか。

昨日は、ビックカメラが電気自動車の販売に動く
ことを紹介しましたが、今度はヤマダ電機がインター
ネット上での仮想商店街事業を始めるそうです。

家電量販店については、その強引な商法に違和感を
覚える人も多いのですが、今回のビックカメラや
ヤマダ電機の貪欲さは見習いたいと思います。

10日に財務省が発表した9月末の国の借金が
908兆円です。

そして、今年度末(来年3月末)には、約973
兆円になると予想しています。

この恐ろしい数字を聞いたときに、何が何でも次の
主力事業を育てるという家電量販店の活力が、いまの
日本には必要なのではないかと思うのです。

バブル崩壊後、失われた10年、その後の停滞も含めて
失われた20年と言われます。

その時代は、まだ新興国の台頭はなく日本のライバルも
限られていました。

これからの日本はライバルだらけの中で、いかに約1億
3千万人の国民が食べていけるかを考えなければなりま
せん。

みんなで考えましょう。

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2010年11月11日

電気自動車は家電なのか・ビックカメラで販売を検討!

先日、「ヤマダ電気が最高益・次に何を売る!」
いう記事を書きました。

抜粋しますと、
今は家電量販店の範疇にあるヤマダ電機ですが、家電商品の
多くが成熟商品になった今、どこに向かうのか。

太陽光発電から住宅に行くのか、ネット販売を強化して
総合的な販売店になるのか、目を離せません。

エコポイントの終了後は、大きな販売力を武器に価格交渉に
臨むことが考えられ、家電メーカーの統廃合、機種の絞り
込みなど、業界再編が進むと思っています。

不景気と言われる国内経済を考えますと、大きな販売力を
もったところがキャスティングボードを握ることになります。

それは、日本の産業構造をも変えることになるかも知れない。

そんな中、ヤマダ電気のライバルであるビックカメラが
三菱自動車と販売協力し、電気自動車の販売を検討して
います。

当初は、電気自動車を展示し、顧客を紹介するそうですが
販売も視野に入っています。

いまはエコポイントの影響で薄型テレビが売れていますが、
テレビの普及率を考えますと、販売はほぼ限界に達して
います。

エコポイントが終了後に販売が急落しても、おかしく
ないのです。

そのような状況で、強烈な販売力で市場を開拓し、
シェアを伸ばしてきた家電量販店が、ただ手をこま
ねいているわけがありません。

中型以下の液晶パネル生産が、中国をはじめとする
新興国に移っている現状は、中型以下の液晶テレビの
生産も新興国が中心になります。

過当競争の中で、日本メーカーは利益を出し続け
られるのか気になります。

現にソニーは、薄型テレビの販売では赤字でした。

よく私は日本人は農耕民族だと言いますが、その中で
家電量販店は狩猟民族なのです。

ヤマダ電機も、電気自動車は家電だというくくりで
首都圏の一部店舗で販売を始めるそうです。

いい意味で、電気自動車の販売競争が価格に及び
普及が進むかも知れません。

本当に家電量販店から目が離せません。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 14:23 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月10日

電機8社の業績回復だが内容は単純に喜べない

今日の日本経済新聞によりますと、電機8社の
2010年4月〜9月期の純利益がリーマン
ショック前の水準を超えたそうです。

とりあえずは、めでたしめでたしでしょうか。

ただ、今後の課題も明らかになっています。

まず、一番の課題は円高です。

8月以降の円高により、下期の業績は慎重な会社が
多いのです。(為替差損も大きい)

為替というのは相対的なものですから、今回の事態は
円高というよりドル安です。

急激な円高に直面して、財務省は為替介入しましたが
一時的に円安になったものの、円高は進行しています。

アメリカの金融緩和の大きさを考えますと、これから
その影響が出てきます。

すでに、金価格の上昇が始まり、ドル安の動きは続くで
しょう。

そして、売上の中身を検討しますと、これからの課題が
見えてきます。

国内では、エコポイント効果と猛暑により薄型テレビ、
エアコンが売れました。

また、海外では新興国需要の高まりによる生産装置の
、部品、部材の販売増が増益の要因なのです。

半導体、中小型液晶パネルなどの需要増が貢献したのです。

まず、国内のエコポイント効果は需要の先食いですから
逆にその反動減が怖い。

輸出の生産設備は、今後海外から安い製品が入ってくる
可能性があります。

円高ですからなおさらです。

要するに新興国に輸出しているのは、製品ではないのです。

中小型液晶パネルも、シャープが中国に生産設備を輸出し
海外生産(地産地消)が進んでいます。

今後の日本の戦略は何ですか。

日本の産業構造をどうするのですか。

円高で困る話ばかりですが、円高でプラスの面も多いはずです。

冷静にそのプラスマイナスを計算し、対応を考えたい。

為替介入で一時的には凌げますが、長期的には無理です。

為替介入は、介入資金の為替差損の問題もあります。

電機8社の業績回復は嬉しい話ですが、その内容は
単純には喜べないのです。

目先業績は良くても、長期的な観点からは心配なのです。

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2010年11月09日

戦略的需要の創造を考えたい

9月7日にエコカー補助金が打ち切られましたが、自動車販売の
現場ではため息が漏れています。

どの自動車販売店も10月の新車販売は、前年同月比で20%
以上減少しました。

このことは、エコカー補助金の影響があったのは間違い
ありません。

需要の先食いであるエコカー補助金が打ち切られただけで、
これだけ影響があるということは、今後のエコカー減税、
そしてエコポイントが終了した後のことを考えますと、
かなり厳しい。

目先の不況対策として、たとえ需要の先食いであっても
エコポイント、エコカー減税、補助金は有効でした。

しかし、それはあくまで国がお金をつぎ込んだからであり、
その結果、経済が多少持ち直しても本物ではありません。

需要の創造ではないからです。

これからの日本は少子高齢化が進むと言われ、実際に
世界に例がないくらい急速に進行しています。

そうであれば、革新的改革を行わなければ手遅れに
なります。

それも早急にです。

危機感が足りないのではないかとイライラします。

少子高齢化が進みますと、労働力が不足すると言われ
ています。

国の借金を考えますと、日本国民みんなが働く仕組みが
必要なのではないかと思います。

国を家庭と考えますと、借金があれば家族みんなで働いて
返すのは当たり前だからです。

幼保一元化を早急に進め、子供がいても働けるシステム
の構築をし、高齢者も年齢にあった働き方を考えること
が大切だと考えます。

女医さんが結婚をして子供ができたから働けないと、
聞いたことがあります。

女医さん一人を育てるのに掛かった時間とコストを
考えますと、こんな無駄はありません。

いまある人的資源の有効活用も考えたい。

海外を見ても夫婦共働きは普通ですし、急速に高齢化が
進んだ日本では、高齢者が年金だけで生活するのは無理
があります。

そのように国民みんなが働く仕組みを考えますと、新しい
産業が生まれたり、余暇を楽しむ人が増え、新しい需要が
創造されるのです。

今言われている、介護事業に就職を促すだけでは、新しい
需要が生まれるとは思えません。

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2010年11月08日

この国では高所得は罪なのか!

今日の日本経済新聞の一面は、「医療費上限、高所得者上げ」です。

ようするに高所得者の負担を重くして、年収200万円台の比較
的所得の少ない人の負担を軽くするそうです。

厳しい国家税制の中、高所得者をターゲットにした施策が続いています。

その中で、本来は加入者で負担を分け合う社会保険の
分野でも、高所得者の負担が増えていることを危惧し
ています。

税の場合は、その機能として所得の再分配があります。

自由主義経済のもとでは、その経済力に差が出るので、
富を再分配する機能を税に求めています。

所得税における累進課税、相続税等があります。

しかし、社会保険は国が運営している保険です。

生命保険の場合で考えてみましょう。

たとえば保険金額1000万円の場合、年齢と性別で保険料が決められています。

その保険料は、所得の上下で変わることはありません。

保険というのは相互扶助で、万が一の場合に備えて
保険料を負担しあい助け合う仕組みだからです。

保険の目的のみに使うために、保険料を定めているのです。

現状を見ていますと、社会保障の部分、本来は税で
負担すべきことを保険料で調整しようとしています。

これでは、所得の多い人の負担がますます重くなります。

この国では、高所得というのは罪なのでしょうか!

罪だから、罰として高負担を求める。

そう考えているとしか思えません。

私のかかわっている中小企業の社長さんは、人の
何倍も努力して結果として高所得を得ている人も
多い。

そんな社長さんは、これだけ働いているから
これくらいは給料がほしいといいます。

頑張っているから、それに見合った給料がほしい
というのは自由主義経済の下ではきわめて健全な
考えです。

そんな社長さんのやる気をなくすような施策は、
巡り巡って日本経済を弱体化させると思います。

新興国の台頭が激しい海外との競争に敗れたらどうなるのか。

考えただけでも恐ろしい。

最近の小手先の政策を見るにつけ危機感を感じています。

本当に消費税を増税するのなら、丁寧に説明
しなければなりません。

古くは大平元総理が、日本の財政に危機感を
覚え消費税導入を唱えました。

年金に入ればこれだけ得をするというような説明
でなく、これだけ予算が必要だから、これだけの
税収がなければならない。

だから、とりあえずみんなで3年我慢しよう。

そんな提案はできないのでしょうか。

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