記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年11月25日

財政再建・誰も逃げられない


フィンランド政府が、財政再建について動き出しました。

その財政再建策の発表の会見で、カウエン首相は
「誰も逃げられない」と述べ、国民に痛みを求め
ました。

その内容は、消費増税と公務員削減です。

まるで今の日本の財政削減策のようです。

税収が増えなければ増税し、公務員を減らす。

当たり前のことです。

会社で考えれば、売上(税収)を増やし経費(給与)
を削減するのと同じだからです。

しかし、この内容でも再建策に伴う成長率見直しが
甘いと市場から判断されています。

翻って日本の場合はどうでしょうか。

たとえば、社会保障費の増大についても自己負担の
増加については反対が多い。

先日、日本の財政赤字が増えたことについての
検証番組をNHKで見ましたが、高度成長期の
社会保障の大幅な拡充が一因と解説していました。

社会保障費は一度決めると、減額するのは
難しいのです。

毎年何もしなくても社会保障費が増えるのは、
高齢化が進むからです。

いま介護で雇用を確保しようとしています。

介護を充実させれば、介護保険の保険料が
増えます。

高齢者が増えれば介護費用も増えていきます。

保険料の負担は限界ではないでしょうか。

今の日本では増税しなくても社会保険料の
負担が増えて、手取りは減っているのです。

そして、公務員を削減するということは
行政サービスを減らしても我慢することに
なります。

ここで私たちはただ我慢するのではなく、
行政の中でボランティアでもできることは
行政に頼らないことが大切です。

公務員給与の財源は税金ですから、少しでも
負担を減らしたい。

いずれにしても、日本でも「誰も逃げられない」
のは同じなのです。

高齢者の買い物難民の増加などを考えますと、
コンパクトシティの推進などにより、介護費用等
の合理化を進めることも考えたい。

嫌でも考えざるを得ないのです。

そして、そんな中で本当の成長戦略を考えたい。

1+1が2以上になることが、本当の成長戦略だと
思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:財政再建
posted by 森 大志 at 11:38 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月24日

リーマンショックの残像

最近の日本経済を見ますと、本当に落ち着かない
状況です。

エコカー補助金が終わると言われれば、駆け込みで
自動車が売れる。

エコポイントが減額されると言われれば、薄型
テレビが飛ぶように売れています。

そして、その後はその反動で売り上げが急減
するのです。

需要の先食いと言われる所以です。

ある社長の言葉を思い出します。

リーマンショックのことは忘れないと。

その会社、リーマンショックまでは順調な売上で
経営的にも安定していました。

それが、リーマンショック後に売上が半減し
一遍に倒産の危機に見舞われました。

トヨタ自動車をはじめとする自動車産業の、
急激な在庫調整による減産の影響を受けたのです。

自動車産業の減産は、テレビ局などのスポット広告
、派遣社員向け賃貸住宅などあらゆる産業に影響が
出ました。

このことは、リーマンショックの残像として様々な
人の心に刻み込まれています。

ですから、その後の経済は目先のことで右往左往
する人々に翻弄されています。

自動車補助金、エコポイントにしても適用期間は
短いわけではありません。

それなのに、適用が終わると言われると我慢でき
ないのです。

まさしく、経済は感情で動くのです。

このような状態が続きますと、経営者は設備投資
をしようとしても躊躇するでしょう。

そして、社員を増やすのも考えてしまいます。

最近の新卒者の就職難も、このような背景があるの
ではないでしょうか。

物事は理屈だけでは動かないのです。

そうでないと政策を誤ります。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 10:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月22日

新幹線を生かすことを考えたい

東北新幹線が12月4日から新青森まで開通します。

私は新幹線については賛成ですが、その後の
在来線の削減による、地元の方々の苦労を見
ますと割り切れないものを感じていました。

しかし、今朝のニュースで80歳代の方が試運転
に乗っているのを見たときに、新幹線を生かす
も殺すもこれからのやり方次第だと感じたのです。

その方は、若いころに出稼ぎで東京に働きに
出たそうです。

その時にかかった時間が13時間です。

それが、3時間23分で行けるようになります。

本当にうれしそうなのです。

これと同じことは、日本各地で現実のものと
なりました。

ただ、新幹線の開通に伴い在来線の本数が削減され、
不便になったり、いままでの在来線の駅がさびれて
いるのも事実なのです。

来年の3月5日には、新型車両の「はやぶさ」が
デビューし、東京ー新青森間は3時間10分になります。

私は、地方の活性化には観光がキーワードになると
思っています。

ぜひ、今回の新幹線開通に合わせて観光面の強化を
お願いいたします。

ハードの次はソフトの番です。

日本の場合は、ハードは強いがソフトが弱い。

これからは、企画力が問われるのです。

日本が生き残っていくには、あらゆる面でソフトの
強化が必要なのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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タグ:新幹線
posted by 森 大志 at 11:17 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月19日

国の知的財産を守る姿勢が弱い

交際日本は今まで加工貿易でやってきました。

物的資源のない国日本、それは人的資源でカバー
するしかないのです。

外国から資源を輸入し、それを加工して輸出する。

そのために、工業団地を造り道路などのインフラを
整備してきました。

いま、その形が崩れようとしています。

自動車、機械、家電などの業界が消費地である
新興国に工場を移転しています。

地産地消と言われていますが、この動きは最近の
円高、新興国経済の成長に伴い加速しているのです。

そして、テレビなどは成熟製品になり最新型の
高機能製品でなくても十分に満足できる性能です。

このことは、新興国で作った製品でも間に合う
ということなのです。

そのような中で、これからの日本は何で食って
いくのか考えなければなりません。

観光立国も一つの形ですが、急速に観光客を増やす
ことはできないでしょう。
(私は観光立国を目指すべきだと思っていますが)

今日の朝日新聞「私の視点」で文芸春秋社長の平尾隆弘氏が、
『電子書籍無断販売「海賊版」への対応に疑問』という
投稿をされています。

投稿の内容は、東野東吾さんの直木賞受賞作
「容疑者Xの献身」の海賊版電子書籍(日本語)が、
アップルの配信サイト「アップルストア」で販売されていて、
警告し、削除要請したそうです。

その結果、販売は中止されたようですが、アップルの海賊版
に対する対応に疑問があるというものです。

このことは一個人、一私企業の問題ではありません。

日本の知的財産を、どのように守るかという問題なのです。

知的財産高等裁判所もでき、紛争解決については一歩前進
しました。

ただ、それは後処理的なことであり、国として今回のような
ことに積極的に関与してほしいと思うのです。

明らかな著作権侵害であり、今回のことは氷山の一角かも
知れません。

私は、国の知的財産を守る姿勢が弱いと思っています。

裁判であれば、証拠に基づき判断するのですが、今回の
ようなケースでは、国としてアップルに重大な関心が
あると言うくらいの行動がほしいのです。

いま、日本の農業をどのように守るかということに
関心がありますが、その中で、日本の農産物はおいしい
、品質が良いと言われます。

当然に、農林水産物も知的財産に含まれます。

今度の尖閣諸島の問題にしても、日本の国としての
アピール力の弱さがあります。

知的財産について、何か問題が出てきたら国として
重大な関心があるという声明を出すこと。

力の弱い個人や企業の相談に乗る窓口の設置
(省庁の垣根を越えた)が望ましい。

そして、このような分野にもっと予算をつけて
交渉力の強化を図ってほしいのです。

私は、これからの日本は欧米諸国のように知的財産の
活用に力を入れなければならないと思っています。

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posted by 森 大志 at 10:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月18日

アメリカ経済は厳しい・日本も同様です


アメリカの住宅着工件数が、低水準のままです。

アメリカ経済について、ある時は良いと言いある時は悪いと言います。

何が本当なのか迷います。

経済指標の数字を見ての判断ですが、その数値にばらつきがあるのです。

アメリカ経済の実態を見るのに何を見るか。

失業率の数字も重要ですが、私はその一つとして住宅着工件数を見ています。

アメリカは人口が増えている国です。

ですから、普通であれば住宅着工件数は増えます。

それが増えないのはなぜか。

住宅ローンが払えずに、家を手放す人が増えているのも一つです。

住宅バブルが崩壊したのですから、住宅価格の低下が
止まらない。

住宅価格が下げ止まれば、ローンを組んで家を買っても
、家を手放せばローンを返済できるのです。

日本のバブル崩壊後の、土地価格が下がり続けた時を
考えれば分かります。

これでは、住宅ローンを組める人は限られます。

アメリカで地方銀行の倒産も増えていますから、
経済の実態は思ったより悪いとみるのが正しい
のではないかと思う。

そして、このことは日本においても同じです。

先日このブログでも書きましたが、いまエコポイントの期日前の
薄型テレビの売り上げが好調です。

異常なくらい盛り上がっていますから、それだけを見れば
絶好調と言えます。

しかし、中小零細企業は不景気で苦しんでいます。

どちらも日本経済の現実なのです。

経済の二極化が進んでいますから、一部の景気の
良い人の行動を見て景気が良いと判断しては、
いけないのです。

いまは円高が一服していますが、円高基調は変わりません。

日本企業の海外進出は加速しています。

外需と内需のバランスのとれた経済を、考える時では
ないでしょうか。

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posted by 森 大志 at 11:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月17日

世界中で経済格差が広がり内政問題が噴出している

アメリカの量的緩和の結果、投資マネーが世界中に
周り、資源価格の高騰を招きました。

20カ国・地域首脳会議(G20)が終わりましたが、
アメリカに対する批判もあり、アメリカは今以上の
金融緩和は難しくなっています。

皮肉なことに、それに伴いアメリカの長期金利が上がり
円が安くなっているのですから、何が起こるか分かりま
せん。

このことは、リーマンショック後の世界経済の立て直
しの過程で、経済格差が広がり、各国とも内政問題が
難しい問題になっているのです。

尖閣列島問題に端を発した中国との問題も、中国国民の
経済的不満が根底にありますし、ロシアが北方領土問題
で強く出ているのも同様です。

APEC(エイペック:アジア太平洋経済協力会議)で
来日した胡錦濤中国主席が、にこりともしない態度だった
のを見ても、国内を意識しているからです。

話せばわかるという日本的な考えは通用しない。

また、ロシアのメドベージェフ大統領が強く出ているのも
シベリア開発で日本の協力を得るためだと思います。

領土問題で強く出て、経済問題で日本の譲歩を引き出す。

これも、外交では常套手段です。

EUにしても、域内の経済問題が山積しています。

そして、経済成長著しい新興国はインフレ懸念により
金融引き締めに動いているのです。

先進国は不況による失業問題、新興国はインフレによる
物価高など、いずれも内政問題で苦しんでいます。

そう考えますと、各国とも経済政策が難しい。

日本も財政赤字を考えますと、政策の選択の幅がない。

財政赤字は社会保障費の増加が根底にあるのですから、
社会保障の内容を変えるか、税金を投入するしかないの
です。

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posted by 森 大志 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月16日

同じ日本で起きていること

今日は顧問先の会社に直行し、先ほど事務所に帰ってきました。

事務所に帰る前に、ヤマダ電機のLABI1日本総本店に寄り
本を購入。

LABI1日本総本店には、書籍売り場があり近いのでよく
利用しています。

そして、1階のテレビ売り場を通って帰ってきたのですが、
平日なのにテレビを購入する人が順番待ちをしています。

それも、何十人も順番を待っているのです。

今日顧問先の社長と話した話題は、景気が悪いという話。

昨日会った顧問先の社長との話題も、やはり景気が悪いという話。

中小企業の社長さんとの会話は、一部の例外を除いて景気が
悪くて大変だということなのです。

それなのに、ヤマダ電機の活況はどこかほかの国の出来事の
ようです。

ただし、エコポイント終了後が怖い。

新聞などのマスコミ報道も、7〜9月は景気も良かったが
10〜12月はマイナス成長の恐れもあるという内容です。

注意しなければならないのは、すべてマクロの話だという
ことです。

そして、大企業の業績は回復しているが中小企業の業績は
低迷したままなのです。

それを考えますと、早く補正予算を成立させてほしいと
思うのは私だけではないでしょう。

多くの中小企業が日本経済を支えていますが、このままの
状態が続きますと倒産が激増する可能性があります。

ただ、中小企業がたくさん倒産しても、大企業が倒産する
のと違い、よくいう負債総額は多くありませんから問題
ないと言う人がいます。

本当にそうなんでしょうか。

中小企業の経営難に伴い、技術力のある会社には中国企業
などが触手を伸ばしています。

共同経営で中国に新会社設立などということも聞きました。

日本の技術は守れるのでしょうか。

本当に心配です。

口に出して戦略と言うことが戦略ではなく、どのように対策を
考えるかが戦略です。

その場限りの思いつきでない、地に足をつけた戦略が必要
なのです。

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posted by 森 大志 at 16:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月15日

目先の利益で右往左往する日本人

最近の日本経済を見ますと、目先の利益で右往左往する
日本人の姿が際立っています。

自動車のエコカー補助金が打ち切られる前に駆け込み
需要があり、打ち切りに伴い受注が大きく減りました。

いままた、家電のエコポイント終了に伴い薄型テレビの
駆け込み需要が続いているのです。

たばこの値上げについても、値上げ前に大きく売り上げが
伸び、値上げ後は急激に売り上げが減少しています。

売上が前年比で信じられないくらいに伸び、それから
信じられないくらいに落ち込むのです。

このことは、いまの日本人が心に余裕がないことを
表しています。

いままでは、たとえエコポイントが終わっても、売上が
落ちれば過激な販売競争になり、値下げされるので急いで
買わなくても良いという人も多かったのです。

しかし、いまの日本人は将来の展望が見えませんから、
将来のことより目先のことに関心があるのです。

そして、これと同じようなことが選挙における投票行動
にも現れますから、これからの政権運営は難しい。

人気取りの政策しかできなくなるのではないか。

私は前に『日本の南米か?』という記事を書いていますが、
そのことが現実になりつあります。

新興国の台頭を考えますと、日本に時間的余裕はないはずです。

それなのに改革は全然進みません。

信じられないくらいに遅いのです。

いまの日本の借金を考えますと、国民みんなで働いて返すしか
ありません。

ですから、その仕組みを考えなければならないのです。

幼保一体化の問題も決められません。

高学歴化した女性の能力を生かすことを考えないで、
どうするのでしょうか。

少子化を何とかしなければと言います。

それなのに、子供がいて働けない人がたくさんいます。

これでは、子どもを産むなと言っているのと同じです。

私には、新興国の大きな足音が聞こえますが皆さんは
聞こえませんか。

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2010年11月12日

家電量販店の貪欲さは見習いたい

このブログで何回も取り上げていますが、家電量販店の
主力商品である薄型テレビ、デジタルカメラ、パソコン、
携帯電話が、成熟商品になっています。

普及率も高くほとんどの人が持っています。

そうなりますと、新規購入の人よりは買換え需要が中心に
なります。

いままでみたいな大きな売上は見込めなくなります。

機能的には年々アップしているのですが、ほぼ完成されて
いる製品と言っても良いでしょう。

最近では最先端技術の最新型でなくても、新興国で
作っている製品でも十分な機能があります。

中型以下の薄型テレビの価格競争が厳しいのは、そんな
ことが反映しています。

そのような状況は、家電量販店の収益にも大きく影響
しますから、次の販売の主力商品をどうするのか。

昨日は、ビックカメラが電気自動車の販売に動く
ことを紹介しましたが、今度はヤマダ電機がインター
ネット上での仮想商店街事業を始めるそうです。

家電量販店については、その強引な商法に違和感を
覚える人も多いのですが、今回のビックカメラや
ヤマダ電機の貪欲さは見習いたいと思います。

10日に財務省が発表した9月末の国の借金が
908兆円です。

そして、今年度末(来年3月末)には、約973
兆円になると予想しています。

この恐ろしい数字を聞いたときに、何が何でも次の
主力事業を育てるという家電量販店の活力が、いまの
日本には必要なのではないかと思うのです。

バブル崩壊後、失われた10年、その後の停滞も含めて
失われた20年と言われます。

その時代は、まだ新興国の台頭はなく日本のライバルも
限られていました。

これからの日本はライバルだらけの中で、いかに約1億
3千万人の国民が食べていけるかを考えなければなりま
せん。

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2010年11月11日

電気自動車は家電なのか・ビックカメラで販売を検討!

先日、「ヤマダ電気が最高益・次に何を売る!」
いう記事を書きました。

抜粋しますと、
今は家電量販店の範疇にあるヤマダ電機ですが、家電商品の
多くが成熟商品になった今、どこに向かうのか。

太陽光発電から住宅に行くのか、ネット販売を強化して
総合的な販売店になるのか、目を離せません。

エコポイントの終了後は、大きな販売力を武器に価格交渉に
臨むことが考えられ、家電メーカーの統廃合、機種の絞り
込みなど、業界再編が進むと思っています。

不景気と言われる国内経済を考えますと、大きな販売力を
もったところがキャスティングボードを握ることになります。

それは、日本の産業構造をも変えることになるかも知れない。

そんな中、ヤマダ電気のライバルであるビックカメラが
三菱自動車と販売協力し、電気自動車の販売を検討して
います。

当初は、電気自動車を展示し、顧客を紹介するそうですが
販売も視野に入っています。

いまはエコポイントの影響で薄型テレビが売れていますが、
テレビの普及率を考えますと、販売はほぼ限界に達して
います。

エコポイントが終了後に販売が急落しても、おかしく
ないのです。

そのような状況で、強烈な販売力で市場を開拓し、
シェアを伸ばしてきた家電量販店が、ただ手をこま
ねいているわけがありません。

中型以下の液晶パネル生産が、中国をはじめとする
新興国に移っている現状は、中型以下の液晶テレビの
生産も新興国が中心になります。

過当競争の中で、日本メーカーは利益を出し続け
られるのか気になります。

現にソニーは、薄型テレビの販売では赤字でした。

よく私は日本人は農耕民族だと言いますが、その中で
家電量販店は狩猟民族なのです。

ヤマダ電機も、電気自動車は家電だというくくりで
首都圏の一部店舗で販売を始めるそうです。

いい意味で、電気自動車の販売競争が価格に及び
普及が進むかも知れません。

本当に家電量販店から目が離せません。

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2010年11月10日

電機8社の業績回復だが内容は単純に喜べない

今日の日本経済新聞によりますと、電機8社の
2010年4月〜9月期の純利益がリーマン
ショック前の水準を超えたそうです。

とりあえずは、めでたしめでたしでしょうか。

ただ、今後の課題も明らかになっています。

まず、一番の課題は円高です。

8月以降の円高により、下期の業績は慎重な会社が
多いのです。(為替差損も大きい)

為替というのは相対的なものですから、今回の事態は
円高というよりドル安です。

急激な円高に直面して、財務省は為替介入しましたが
一時的に円安になったものの、円高は進行しています。

アメリカの金融緩和の大きさを考えますと、これから
その影響が出てきます。

すでに、金価格の上昇が始まり、ドル安の動きは続くで
しょう。

そして、売上の中身を検討しますと、これからの課題が
見えてきます。

国内では、エコポイント効果と猛暑により薄型テレビ、
エアコンが売れました。

また、海外では新興国需要の高まりによる生産装置の
、部品、部材の販売増が増益の要因なのです。

半導体、中小型液晶パネルなどの需要増が貢献したのです。

まず、国内のエコポイント効果は需要の先食いですから
逆にその反動減が怖い。

輸出の生産設備は、今後海外から安い製品が入ってくる
可能性があります。

円高ですからなおさらです。

要するに新興国に輸出しているのは、製品ではないのです。

中小型液晶パネルも、シャープが中国に生産設備を輸出し
海外生産(地産地消)が進んでいます。

今後の日本の戦略は何ですか。

日本の産業構造をどうするのですか。

円高で困る話ばかりですが、円高でプラスの面も多いはずです。

冷静にそのプラスマイナスを計算し、対応を考えたい。

為替介入で一時的には凌げますが、長期的には無理です。

為替介入は、介入資金の為替差損の問題もあります。

電機8社の業績回復は嬉しい話ですが、その内容は
単純には喜べないのです。

目先業績は良くても、長期的な観点からは心配なのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年11月09日

戦略的需要の創造を考えたい

9月7日にエコカー補助金が打ち切られましたが、自動車販売の
現場ではため息が漏れています。

どの自動車販売店も10月の新車販売は、前年同月比で20%
以上減少しました。

このことは、エコカー補助金の影響があったのは間違い
ありません。

需要の先食いであるエコカー補助金が打ち切られただけで、
これだけ影響があるということは、今後のエコカー減税、
そしてエコポイントが終了した後のことを考えますと、
かなり厳しい。

目先の不況対策として、たとえ需要の先食いであっても
エコポイント、エコカー減税、補助金は有効でした。

しかし、それはあくまで国がお金をつぎ込んだからであり、
その結果、経済が多少持ち直しても本物ではありません。

需要の創造ではないからです。

これからの日本は少子高齢化が進むと言われ、実際に
世界に例がないくらい急速に進行しています。

そうであれば、革新的改革を行わなければ手遅れに
なります。

それも早急にです。

危機感が足りないのではないかとイライラします。

少子高齢化が進みますと、労働力が不足すると言われ
ています。

国の借金を考えますと、日本国民みんなが働く仕組みが
必要なのではないかと思います。

国を家庭と考えますと、借金があれば家族みんなで働いて
返すのは当たり前だからです。

幼保一元化を早急に進め、子供がいても働けるシステム
の構築をし、高齢者も年齢にあった働き方を考えること
が大切だと考えます。

女医さんが結婚をして子供ができたから働けないと、
聞いたことがあります。

女医さん一人を育てるのに掛かった時間とコストを
考えますと、こんな無駄はありません。

いまある人的資源の有効活用も考えたい。

海外を見ても夫婦共働きは普通ですし、急速に高齢化が
進んだ日本では、高齢者が年金だけで生活するのは無理
があります。

そのように国民みんなが働く仕組みを考えますと、新しい
産業が生まれたり、余暇を楽しむ人が増え、新しい需要が
創造されるのです。

今言われている、介護事業に就職を促すだけでは、新しい
需要が生まれるとは思えません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 11:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月08日

この国では高所得は罪なのか!

今日の日本経済新聞の一面は、「医療費上限、高所得者上げ」です。

ようするに高所得者の負担を重くして、年収200万円台の比較
的所得の少ない人の負担を軽くするそうです。

厳しい国家税制の中、高所得者をターゲットにした施策が続いています。

その中で、本来は加入者で負担を分け合う社会保険の
分野でも、高所得者の負担が増えていることを危惧し
ています。

税の場合は、その機能として所得の再分配があります。

自由主義経済のもとでは、その経済力に差が出るので、
富を再分配する機能を税に求めています。

所得税における累進課税、相続税等があります。

しかし、社会保険は国が運営している保険です。

生命保険の場合で考えてみましょう。

たとえば保険金額1000万円の場合、年齢と性別で保険料が決められています。

その保険料は、所得の上下で変わることはありません。

保険というのは相互扶助で、万が一の場合に備えて
保険料を負担しあい助け合う仕組みだからです。

保険の目的のみに使うために、保険料を定めているのです。

現状を見ていますと、社会保障の部分、本来は税で
負担すべきことを保険料で調整しようとしています。

これでは、所得の多い人の負担がますます重くなります。

この国では、高所得というのは罪なのでしょうか!

罪だから、罰として高負担を求める。

そう考えているとしか思えません。

私のかかわっている中小企業の社長さんは、人の
何倍も努力して結果として高所得を得ている人も
多い。

そんな社長さんは、これだけ働いているから
これくらいは給料がほしいといいます。

頑張っているから、それに見合った給料がほしい
というのは自由主義経済の下ではきわめて健全な
考えです。

そんな社長さんのやる気をなくすような施策は、
巡り巡って日本経済を弱体化させると思います。

新興国の台頭が激しい海外との競争に敗れたらどうなるのか。

考えただけでも恐ろしい。

最近の小手先の政策を見るにつけ危機感を感じています。

本当に消費税を増税するのなら、丁寧に説明
しなければなりません。

古くは大平元総理が、日本の財政に危機感を
覚え消費税導入を唱えました。

年金に入ればこれだけ得をするというような説明
でなく、これだけ予算が必要だから、これだけの
税収がなければならない。

だから、とりあえずみんなで3年我慢しよう。

そんな提案はできないのでしょうか。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月04日

オバマ政権の敗北は経済問題、日本も同様の問題!

アメリカの中間選挙において、オバマ政権が大敗を
喫しました。

今日の日本経済新聞では、中間層の反乱と書いていますし、
朝日新聞では経済に不満集中と書いています。

このように、世界経済をリードしてきたアメリカの苦境は、
世界を混乱に陥れています。

批判の強いオバマ政権ですが、決して手をこまねいていた
わけでなく、オバマ大統領が就任直後に史上最大規模の
景気対策法を成立させ、出来ることはなんでもやった結果
なのです。

最近でも、経済は一進一退を続けていますから、将来に
対する不安が今回の結果になったのでしょう。

翻って日本はどうでしょう。

高度経済成長に伴い日本は、1億総中流と言われるほど、
豊かさを国民が共有しましたが、バブル崩壊に伴い失われた
10年と言われるように経済が停滞しました。

それは、都市と地方、世代間の格差を生み、地方では
シャッター通り商店街と言われる経済的疲弊、若年層
では就職難民といわれる雇用不安が台頭しています。

内容に関しては議論がありますが、日本も出来ることは
なんでもやったのですが、財政難のおり、どうしても
対策が後手後手になったのは否めません。

よくみんなの意見を聞きながらと言いますが、自分は
こうしたいと言う信念に基いてリーダーシップを発揮
することを求められています。

国民の意見が多様化した現代においては、みんなの意見の
いい所だけを採用すると、中途半端な政策しか出来ません。

実際に、過去にはあらゆる政策に予算を付けてあれもこれも
やっていると言うことがあったからです。

幼稚園と保育園の一体化の話しも、こども園に集約する
のに10年かかると言います。

これだけ世界が流動化している時に、10年かかるのでは
改革はできないと判断されるでしょう。

現に、企業においては工場の海外流出は急速に進んでいま
すが、ここ2、3年で結果を出すでしょう。

企業は、全世界の大企業と競争しているのですから当然です。

それに比べて、政治の決断は遅い!

日本は今改革しないと、何も出来なくなります。

もう、手遅れだと言う人もいます。

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2010年11月02日

需要の先食い・エコカー補助金の次はエコポイント

エコカー減税が9月末で終了し、10月の国内新車販売数は
激減しています。

9月末に駆け込み需要がありましたから、その反動がある
といっても、やはり需要の先食いだったのでしょう。

同様に、エコポイントにより大きく売り上げを伸ばした
薄型テレビも、買える人は11月までに購入するようです。

リーマンショック後の自動車産業の在庫調整による生産
減少は、あらゆる国内産業に影響を与えました。

売上が半分以下になった自動車メーカーの下請けもあり
ましたから、エコカー補助金、減税、エコポイントの
果たした役割は大きかったといえます。

ただ、先進国を支えていた新興国の成長もインフレの
影響を緩和するための金利引き上げにより、一服しそう
です。

世界の市場でもある中国は、北京五輪、上海万博も終わり
経済運営が難しい局面になっています。

日本の例を見ても、東京五輪、長野五輪、大阪万博などが
終わったあとは、投資の反動で不況になっています。

中国における最近の反日デモも、底流には経済的不満が
あるとも言われています。

昨日のロシア大統領の国後島訪問も、国内の経済的不満を
緩和するための行動と見れば不思議ではありません。

また、アメリカの失業率の問題も中間選挙における民主党
の苦戦に繋がっています。

フランスにおける年金問題によるゼネストも、経済的不安、
不満に対する行動なのです。

よく考えますと、世界中の国が経済的な苦境により、政府
与党が苦戦しているのです。

ヨーロッパから帰ってきた人が、日本はのんびりしていると
言っていましたが、本来はそんな余裕はなく、単に問題を
先送りしているだけではないでしょうか。

高齢者の健康保険にしても、本来は医師にかかった人が
100%負担すべき医療費を、健康保険制度(みんなで
負担すること)により少なくしています。

国民皆保険である健康保険制度を守るためには、どうすれば
いいのか。

現状のままでは、いくら高額所得者に負担させるとしても
限界です。

いつも出てくるのは、高額所得者の負担を増やすことばかり。

受益者が負担するのが当たり前なのに、負担できる人に
負担させる。

アメリカでは、根強い反対があり国民皆保険が難しい。

日本も問題の先送りはやめて、真剣に取り組みましょう。

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2010年11月01日

廃棄物のリサイクルシステムを守れ!

廃棄物のリサイクルシステムと言っても、ピント来ない
人も多いと思います。

家庭からでる一般廃棄物、工場などからでる産業廃棄物を
リサイクルし再生、再利用することです。

天然資源のない国日本にとっては、本来はゴミとして
処理するものを有効活用するのですから欠かせません。

そして、このリサイクルシステムは国内で完結することが
大切なのです。

廃棄物を集める人、集めた廃棄物を運ぶ人、仕入れる人、
加工する人、加工品を販売する人のどれが欠けてもこの
システムは壊れ、一歩間違えれば資源として再生できる
物がゴミとして処分せざるを得なくなるのです。

10月30日の日本経済新聞新聞夕刊によりますと、
使用済みペットボトルの海外への流出が加速している。
特に中国の合成繊維メーカーが、きちんと分別した日本の
回収品に目を付け、国内向けの2〜3倍の高値で購入。
中国向け輸出は4年前の約5倍の勢いだ。
財政難に苦しむ自治体側も輸出姿勢を強めている。
国内の再生設備の稼働率低下につながり、リサイクル
システムの維持が難しくなる可能性が出てきた。

このブログでも過去に、
『ゴミか資源か「リサイクルを考える」』という記事を書きました。

その時も、このペットボトルの問題を書いたのですが、
全然変わっていないようです。

この問題は、目先の損得で考える問題ではなく、国として
資源のリサイクルをどう考えるかという問題です。

世界的な大不況に直面して、全世界のメーカーが新興国、特に
中国に対する輸出に活路を見出しました。

しかし、今回のペットボトルの再生品の場合は、急増する需要に
対応するために、リサイクルシステムのしっかりしている日本の
再生品に目を付けたにすぎないのです。

中国国内でリサイクルシステムができるまでの、繋ぎの役割です。

中国国内でリサイクルできるようになれば、輸出は止まります。

その時に、加工するメーカーがなければどうなるのか。

おそらく、ゴミの山になるでしょう。

今回のレアアースの問題と同じように、その時に大騒ぎするので
しょうか。

現在の日本を見ますと目先の対応に追われて、長期的な
戦略に基づいたことが行われていません。

それが、国民に不安を与えているのではないか。

社会保障の問題も含めて、真剣に考えたい。

みんなで考えましょう。

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2010年10月29日

法人税率の引き下げ財源・やはり消費税か!

2011年度の税制改正に向けて、政府税調のたたき台が
明らかになってきました。

その中に、繰越欠損金の利用制限があります。

この制度は、今日の日本経済新聞の記事によりますと
次のように説明されています。

欠損金の繰越控除制度
企業がある決算期に抱えた欠損金(赤字)を翌期以降に
繰り越して黒字と相殺できる制度。
課税所得を圧縮できるので税負担が軽くなる。
繰り越しは最長7年間。
海外では米国が20年、英国が無期限など長い例も多い。

そもそも税金を課す会社の利益とは、なんでしょうか。

コロンブスの時代に出資を募り、航海が終わった時に
利益を分配したと聞いたことがあります。

この時の航海を会社の寿命と考えれば、次のように
なります。

Aという会社があり、設立から10年で清算したとします。

法人税率40%としますと

【例1】
設立1年目  利益100  法人税40
設立2年目  利益100  法人税40
設立3年目  利益100  法人税40
設立4年目  利益100  法人税40
設立5年目  利益100  法人税40
設立6年目  利益100  法人税40
設立7年目  利益100  法人税40
設立8年目  利益100  法人税40
設立9年目  利益100  法人税40
設立10年目  利益100  法人税40
  
 計    利益1000  法人税400

【例2】(繰越欠損金を7年間控除)
設立1年目  損失400  法人税0
設立2年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立3年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立4年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立5年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立6年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立7年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立8年目  利益100  法人税0(繰越欠損金100控除)
設立9年目  利益500  法人税200
設立10年目  利益500  法人税200
  
 計    利益1000  法人税400

【例3】(繰越欠損金を5年間控除)
設立1年目  損失400  法人税0
設立2年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立3年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立4年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立5年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立6年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立7年目  利益50   法人税20(繰越欠損金控除なし)
設立8年目  利益100  法人税40(繰越欠損金控除なし)
設立9年目  利益500  法人税200
設立10年目  利益500  法人税200
  
 計    利益1000  法人税460

会社の利益を1年で区切っているのは、コロンブスの
時代と違い、会社はゴーイングコンサーンを前提
にしていますから、国家の財政を考えた税の問題であったり、
株主に対する配当の計算の問題なのです。

そう考えますと、理論的には英国のように無期限で
繰越欠損金の控除を認めるのが正しい。

そうでないと、会社設立から清算までのトータル利益が
同じであるにも関わらず、トータルで納める税金の額が
違ってきます。

この繰越欠損金の議論をするときに、銀行が税金を納めて
いないという人がいますが、このような考え方であれば
欠損金を控除するのは当然です。

そして、この税金を納めていないというのは誤解で、法人住民税
の均等割
という税金を、たとえ赤字の企業でも規模に応じて
負担しているのです。

会社が存在することは、その所在地である地方公共団体の
道路、上下水道等々の整備の恩恵を受けています。

ですから、たとえ会社が赤字であっても規模に応じて税の
負担を求めているのです。

税というのは、本当によく考えられています。

今回の改正のたたき台は、無理があるような気がします。

ただ、社会保障費の増大など税収の確保も必要なのは
間違いありません。

いやでも、消費税の議論が必要な時ではないでしょうか。

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2010年10月27日

大手企業は増益・中小零細企業は青色吐息!

今日の日本経済新聞を見ますと、大手企業の業績は
好調です。

投資・財務面を見ても営業益49%増、純利益14%増、
経常益297億円など一部の企業を除いて良いのです。

実際に政府が閣議決定した2010年度補正予算案でも、
税収の上振れや2009年度の決算剰余金で国債増発を
避けるようです。

ところが、私の周りの経営者に聞いても景気が悪いと
言う話ばかりです。

今日お話しをした業界紙の方も、長い間地方を担当され
最近東京勤務になったそうですが、地方の状況はよく
ありません。

同じ日本という国の中で、この差はなんなんでしょうか。

最近中国内陸部で反日デモが多発していますが、それも
本当は経済格差に対する政府批判という人もいます。

このことは、日本についても言えるのかも知れません。

それが、地方における選挙で民主党に対して厳しい
結果となっている。

国全体の税収が増えているから良いんだと、安易に発言
する人がいますが、実際には中小零細企業にとって厳しい
状況は続いているのです。

都市と地方の格差、年代間の格差など問題は山積して
います。

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2010年10月26日

日本を元気にするために起業を目指す人を応援したい!

起業という言葉が、魅力を失ったのでしょうか。

ある老舗料理店の女将さんが、従業員に起業を勧めないと
書いていました。

おそらく現在の経済状況を冷静に考えますと、余程の器量が
ないと独立してやっていくのは大変だという気持ちなので
しょう。

実際に起業したけれど失敗して、戻ってきた従業員が
いるそうです。

確かに長く修行すれば、料理をうまく作ることはできます。

その従業員も、料理の腕は確かなのでしょう。

しかし、それだけで経営はできないのです。

商売というのは不思議ですが、たとえ同じものを売っていても
同じように売れるとは限らないのです。

ただ、現在の閉塞感漂う日本を元気にするには、元気の
良い人に頑張ってもらいたい。

そうでなければ、日本はますます衰退するばかりです。

だから、私は『税理士森大志の起業戦略塾』という起業応援
サイトを作りました。

それでも十分ではないと思いますが、みんなが出来る範囲で
何かをやらなければ日本はどうなるのでしょうか。

今日も円高で心配なことばかりですが、あきらめたら終わりです。

若い元気のある方々を応援したい!

本気でそう思っています。

起業したいけれど迷っている人は、ぜひ相談してください。

私と一緒に日本を元気にしましょう。

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2010年10月25日

法人税率の引き下げで外資は来るか!

ここ何年かで外資の日本脱出が続いています。

研究施設や高級ブランドなど、アジアの拠点を日本から移しています。

それに関連して、外資に日本に投資してもらうために、法人税率
の引き下げが必要だと言われています。

はたして、法人税率の引き下げが行われた場合に、外資が
日本に進出したり戻ってくるでしょうか。

外資が投資効率を重視することは、よく知られています。

そう考えますと、同じお金を日本に投資するのと、新興国に
投資するのとどちらが有利かと言うことなります。

経済成長率が大きい新興国に投資したほうが良いのは
明らかです。(リスクの問題はありますが)

ただ、日本企業が日本から出て行かないように、法人税率を
下げるという選択肢はあると思います。

実際には、法人税率を下げただけで終わる危険もあります
から、設備投資などを行った時に税の優遇を行う投資減税を
考えたほうが実効性がありそうです。

液晶パネルなどの減価償却の耐用年数を改定したように、
実際の産業の競争力を調べて、実効性ある方法を考えたい。

それが、いつも政府がいうところの戦略でしょう。

しかし、日本は少子高齢化で人口が減りますから、そのような
国に投資をするかどうか。

やはり、消費地に近いところで生産するのが普通でしょう。

そう考えますと、観光立国を真剣に考えたい。

四季があり、美しい自然、富士山、温泉、城など観光資源は地方に沢山あります。

外国人観光客の誘致をどうするか。

日本航空の問題を除けば、アジアの格安航空会社の
日本進出、そして地方空港の活性化を通じて観光の
振興を図るのが一番です。

いまある施設をどのように生かすのか。

特に、新幹線、高速道路、地方空港の役割分担をどのように考えるか。

昔は、大量輸送は鉄道(貨物)で運び、ターミナルからトラックで
運ぶという役割分担がありました。

トラックの大型化、高速道路の整備により工場や産地から
直接運ぶようになり、役割分担があいまいになったような気がします。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 09:33 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本