記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年10月07日

ノーベル賞受賞・人材育成の教育が大切

昨日の根岸英一、鈴木章両氏のノーベル化学賞の受賞は、閉塞感漂う日本にとって、とても勇気付けられる嬉しい出来事でした。

資源のない国日本、その日本の技術力が揺らいでいる中にあって、教育の重要性が再認識された日でもあります。

根岸、鈴木両氏は若くしてアメリカに留学されました。

その当時の日本は、経済的には貧しく、苦学してチャンスを手にしたのです。

このことは、日本の教育システムを考える上で重要です。

東大生の親の平均年収が高いと言うデータがあり、そのことを問題にすることがありますが、それがすべてではありません。

優秀な人材を発掘するシステムを考えたい。

法科大学院、会計大学院など大学院の充実を図ることで、教育が充実していると考えることでいいのかどうか。

私はそのことを否定しませんが、それより中学高校において優秀な人材を発掘し、チャンスを与えて育てることを考えたい。

戦前の日本においては、郷土出身の優秀な学生を応援する篤志家がいました。

このような制度を作りたい。

今回ノーベル賞を受賞された両氏も、現役ではありますが75歳、80歳であります。

その時代の方々は、必死に勉強しチャンスを求めて海外留学もされています。

それにひきかえ、今の若い研究者は、海外留学をしたくないそうです。

それを考えると、これからの日本が心配です。

いずれにしても、だれでも挑戦する機会が与えられ、結果を出した人(誰でもではありません)を応援するジャパニーズドリームの仕組みを考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年10月04日

いまこそ国家戦略に基づく資源投資を2!

「いまこそ国家戦略に基づく資源投資を!」とは、レアアースの輸出を中国から止められ、困っているから言っているのではありません。

このブログの、2008年10月14日の記事タイトルなのです。

その時も、前年の
資源価格が急騰したときに、日本企業は資源の確保のために資源開発の権益を取得しようと動きました。

について書きました。

今回も、全く同じような動きです。

本当に懲りない。

いまのような状況で資源取得に動けば、足元を見られるのは必死です。

国家連略に基づき、戦略的に資源外交はしなければいけない。

また、資源外交は一企業が解決出来る問題ではないのは、明らかです。

今回の尖閣列島問題も、その根底には資源問題があるのです。

いま新たな問題になっているイラン、それからイラクにしても、すべて資源が絡んでいます。

また、世界的な異常気象は食料の自給率の問題もあります。

いざという時に、国民の食料を確保できるのか。

そして、それはカロリーベースでどうなのか。

そして、口蹄疫など家畜の伝染病の問題は、世界的な魚争奪戦に発達するかもしれません。

貴重なタンパク源として、無視できないからです。

このような問題は、いざという時にどのように対応するか、普段から考えておかなければ解決できません。

いまや、資源は国家戦略に基づく戦略物資になっているからです。

また、忘れてならないのは石油などの資源は掘ってみなければわからないのです。

そのようなリスクに対してどうするかの議論もしっかりして、戦略を考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2010年10月02日

最近街を歩いてお店の閉店が多くありませんか!

最近街を歩いていて、いままでやっていたお店が閉店しているのが目につきます。

とんかつ屋、レンタルビデオ店、中華料理店、つけ麺店、ミニスーパー、美容室などなど。

リーマンショック後の不況の風は、一歩一歩、少しずつ、ボデーブローのように効いています。

それは中小零細企業の経営を直撃しているのです。

最近はやりの居抜のお店にしても、今までであれば改装して新規出店をしたのが、簡単な手直しだけで終わります。

内装業者の仕事が減る一因です。

牛丼の安売り競争は、零細な低価格弁当の売れ行きに影響が出ています。

確かに300円を切るような低価格弁当は、発売当初はインパクトがありましたが、スーパーなどでも同様の弁当を売っており、牛丼の低価格競争と相まって、最近では売れのこりもあるようです。

消費者である一般の方々の収入が減っており、それに合わせるように低価格商品が氾濫していますから、デフレは収まるどころか続きそうな雰囲気です。

比較的景気が良いと言われる東京においても、このような状況ですから、地方においては考えるだけでも怖い。

国の形が加工貿易を前提に考えられていますから、その見直しも含めて抜本的な改革が必要なのは間違いありません。

この国を支えているのは中小企業であり、多くの人々が働いています。

このままで良いはずがありません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2010年10月01日

トヨタ受注急落の意味・需要の先食いと言われても!

リーマンショック後の世界経済の低迷に対して、日本だけでなくアメリカ、ヨーロッパの国々も様々な対策をとりました。

自動車に対する補助金も、その一つです。

その内容については、需要の先食いであると言う批判もありました。

しかし、世界的な急激かつ大幅な需要の急減は、緊急避難的に経済対策を行わなければ、もっと大変なことになったのは間違いありません。

ですから、たとえ需要の先食いであっても、自動車補助金は効果がありました。

ただ、このブログでも何回も書いていますが需要の先食いですから、その後遺症もあります。

元々自動車を購入する予定だった人の購入時期を早めたのですから、その後の売上は落ちるはずなのです。

今日の日本経済新聞によりますと、
トヨタ自動車の国内系列販売店の総受注台数が9月に前年同月比で4割強減少したことが30日明らかになった。政府によるエコカー補助金の申請受け付けが9月7日分までで終了したのを受け、高級車や大型車を中心に落ち込んだ。需要の反動減が長引けば、トヨタの国内生産や部品・素材など関連産業に影響が広がる可能性がある。

つい先日まで、日本経済は良いと言う声も多くありました。

しかし、その内容はエコカー補助金、減税、エコポイントによる効果が大きいのです。

その水増しされた、需要先食いの経済の内容が良いと言われても、そのままでいいはずがありません。

おそらく輸出が好調だったので、エコカー減税などの効果が薄れても、その流れに乗っていけば大丈夫だと判断したのでしょうか。

輸出好調の中身は、中国などの新興国の経済成長、アメリカ、ヨーロッパなどの補助金の効果が影響しています。

アメリカ、ヨーロッパは補助金の効果が切れた時に、経済が減速しています。

中国は常に経済がバブルだと言われています。

そのような現状を考えた時に、日本はどうすればいいのでしょうか。

これから補正予算の審議を始めるようですが、本来はエコカー補助金の切れるいまごろには、補正予算が成立していなければいけなかったのではないか。

同様に、エコポイントが切れる来年の見通しはどうか。

8月の円高以降日本経済も大きな影響を受けていますが、いまだに経済指標の数値を見てから考えようと言う人がいます。

そんなことは、製造の現場を自分の目で見て歩けば分かることです。

あとから統計の数値(過去のデータ)を見て、机上で議論しても、今のように急激に経済が変化する時には間に合いません。

緊急避難で行った対策を持って、経済が良いと単純に判断しないでほしい。

経済対策でお金を使っているのですが、その予算以上の効果が出たのでしょうか。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にありますが、顧問先企業は景気悪化に苦しんでいます。

東京の中小零細企業が苦しんでいると言うことは、地方はもっと悪いと判断できます。

早く補正予算を成立させて、次なる経済対策をお願いいたします。

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2010年09月30日

自治体減税・税とは何かを考える

杉並区の減税自治体構想が、白紙に戻ったそうです。

このブログでも、『東京都杉並区の減税基金から減税を考える』を書きました。

やはり、住民税の基本的な考え方は受益者負担の原則だと考えます。

税理士事務所は、毎月顧問先法人の決算がありますが、会社は決算に伴う納税があります。

今は、消費税がありますから赤字企業でも納税(消費税、法人地方税)がありますが、昔は赤字企業の場合、法人地方税の納税しかありませんでした。(消費税の免税事業者を除きます。)

赤字なのにどうして納税するのかという疑問の声があります。

そんな時に、会社が存在すれば地方公共団体の施策の恩恵(受益)を受けるので、黒字でも赤字でも納税があると説明しています。

法人、個人を問わず、均等割として課税されているのが、その部分です。

そして、それに加えて法人税割、所得割として、簡単にいえば利益に応じて納める部分があります。

この部分は、利益が出ませんと課税されません。

これにひきかえ、国税である法人税、所得税は均等割の部分がありませんから、赤字ですと課税されません。

景気が悪くなると税収が減るのは、そのためです。

ですから、国は景気に左右されない安定財源を確保するために、消費税率を上げたいと思っているのです。

国に対して、あれもこれもやってほしいと依頼すればするほど、その政策を行うための財源が必要になります。

そうすると、際限なくお金が必要になります。

そのお金を賄うのが税金ですから、税の負担が重くなります。

高福祉高負担とは、その一例です。

また、自分のことは出来るだけ自分でするので、国は国でしかできないことだけをやるという考え方が、「小さい政府」です。

基本的には、この考え方が良いと思いますが、現実には自助努力ではどうすることも出来ない方々が増えています。

生活保護世帯の増加がその例です。

この「大きい政府」と「小さい政府」のバランスを、どのようにするのかが難しい。

しかし、それを決めるのが政治なのです。

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2010年09月29日

公正取引委員会に期待する!

日本は自由主義経済ですから、基本的には企業間の取引は自由です。

しかし、現実には親会社と下請会社との関係など、力関係が大きく違う場合が多くあります。

民法には契約自由の原則がありますが、国は下請法(下請代金支払遅延等防止法)という法律をつくって下請けになることが多い、中小零細起業を守っています。

下請法の所管は公正取引委員会ですが、そのパンフレット「ポイント解説下請法」によりますと、次のようなことが禁止されています。
例えば、下請事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁じられています。たとえ当事者間で協賛金、値引き、歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請代金から差し引くことで合意している場合であっても、下請法違反になります。また、親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや、下請事業者から請求書が提出されていないことを理由に、下請代金の支払日を遅らせることも認められません。
下請法の内容を正しく理解し、公正な取引を行ってください。

今日の日本経済新聞の記事で、下請け代金を不当に減額し公正取引委員会から下請法違反で再発防止勧告を受けた例がありました。

最近ではこのような例が多く、氷山の一角ではないかと思います。

私が聞いた例でも、工事受注後に追加工事が発生し、工事をしたのに追加分がもらえず、困ったという例もあります。

どの会社も利幅がなく、儲けが少ないので追加分を貰えない場合、赤字になることもあります。

本来は、親事業者と下請事業者とはWINWINの関係のはずですが、過度の値引き要求が横行し、親事業者だけが儲けているようです。

特にリーマンショック後の急激な売上減から、仕事を確保するために無理な受注も多い。

自由主義経済だから何をやっても良いと言うことではなく、節度があるはずです。

自由主義経済を守るためにも、公正取引委員会の活躍が望まれます。

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2010年09月28日

日本も中小企業支援法を考えてください

8月からの円高は、日本の企業環境を大きく変えました。

日本も為替介入を行い、これ以上の円高阻止に動いています。

しかし、アメリカ経済は弱いので、さらなる金融緩和期待により、円安に移行しそうです。

アメリカは失業率改善に向けて、何でも行う覚悟があるようです。

今日の日本経済新聞夕刊によりますと、
オバマ米大統領が27日、上下両院を通過した中小企業支援法案に署名し、同法は成立した。中小企業への融資促進や設備投資に対する減税を通じ、依然として経営環境が厳しい企業への支援を強化する内容。

『中小企業支援法』。

なんと素晴らしい名称なのでしょうか。

中小企業を支援すると言う目的が明確なのです。

そして、法案の中身は、
オバマ大統領は法案の署名にあたり「全米の中小企業への支援を迅速化できる」と表明。300億j(約2兆5000億円)の基金を設けて中小企業への融資を促進するほか、設備投資などへの税控除を拡大する。

日本はこれから補正予算の話をするようですが、年末までに決めれば良いと思っているのなら、なんと遅いのでしょうか。

アメリカは、基金を設けて迅速に動けるように考えています。

大統領自ら「全米の中小企業への支援を迅速化できる」と表明しているのです。

日本も迅速に動ける仕組みを考えたい。

また、中小企業といえば弱いと思いがちですが、そんな中でも元気の良い企業は多い。

そんな企業には、設備投資、事務合理化への税額控除も考えたい。

パソコンの新しいOS(ウインドウズ7)のパソコン減税など、1千万円程度まで100%償却でも良い。

いずれにしても、日本でも中小企業対策で迅速に動ける仕組みを考えたいのです。

与党も野党も関係ありません。

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2010年09月27日

走る従業員・低価格飲食店の現場では何が!

先週末、ある大手チェーンの居酒屋に行きました。

そこは、今までの業態を変え低価格メニューを多くして、安く飲めるお店です。

お店は週末なので、入店までに少し待つほど混雑しています。

しばらくして、従業員が広いお店の中を走っていることに気が付きました。

店長と思われる男性も同様に走っています。

従業員全員が走っているのです。

最近の大手チェーンの居酒屋では、少ない人数でお客様に対応しているので、従業員の人数が足りず、前のお客様のかたずけが間に合わないことも多くあります。

安い価格で飲み食い出来るので、うれしいことですが考えてしまいます。

安く飲み食いしたいのであれば、今までと同じようなサービスは受けられないと割り切らなければならないのです。

後から入店したグループを見ていましたら、最初に飲み物とやきとりなどを頼み、ある程度飲み食いしたら帰るようです。

要するに安く飲み食い出来るお店として、割り切って利用しているのです。

ですから、従業員が走ろうと関係がなく、グループの会話を楽しんでいます。

日本は製造業の労働生産性は高いが、サービス業の労働生産性が低いと言われています。

そのことが日本の低成長の一因と言う人もいます。

製造業はロボット化が進み、サービス業は遅れている。

飲食業などもサービス業と考えれば、注文はタッチパネル、飲み物、料理は自分で取りに行き、自分でかたずける。

百貨店などで、開店時に入り口で並んで挨拶するのも要らない。

海外から見れば、日本のサービスは過剰サービスと言われます。

これからの日本を考えますと、出来るだけサービスを合理化した低価格店が主流になり、それ以外のお店は特別の時に利用するお店に二極化すると考えます。

すべての業界で、一般の人が利用する低価格のものと、それ以外のものになる。

今の日本を見ますと、単に景気が悪いと言うことでなく、現実のものになると思われます。

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2010年09月25日

アメリカは政策総動員・日本はデフレ

最近の急激な円高は、ついに日本も為替介入に踏み切りました。

しかし、その実態は円高と言うよりドル安と言えます。

アメリカ経済の実態はかなり厳しい。

失業率も高いし、地方銀行の倒産も多い。

今日の日本経済新聞夕刊によりますと、
「政策を総動員しているのに、失業率低下につながるほどの景気回復に至っていない」━。
米連邦準備理事会(FRB)のパーナンキ議長は24日、FRB理事就任まで在籍していたプリンストン大学で講演し、事実上のゼロ金利など異例の金融緩和が雇用改善に結びついていない現実を認め、FRB議長と同時に経済学者としての苦しい胸中を吐露した。

この記事にあるように、アメリカは出来ることは何でもやる、政策を総動員しています。

日本のバブル崩壊後の経済的低迷と同様になることを、恐れています。

それなのに、失業率は悪いままで改善する様子はない。

いまの日本の現状と同じです。

このブログで、このアメリカの状況を記事にしたことがあります。

2008年12月18日のブログ、
「アメリカは経済対策を何でもやるというシグナル・日本はどうする」

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、『米連邦準備理事会(FRB)は十六日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の年1.0%から大幅に引き下げ、年0.0ー0.25%にすることを全会一致で決定、即日実施した。米国として史上初めて事実上のゼロ金利政策に踏み込む。』

FRBが、市場予想(0.5%程度)を大幅に上回る金利の引き下げを全会一致で決定したことに、驚くと同時に市場に与えるシグナルとしては、これ以上はないのではないでしょうか。(これ以上の内容ですと、ドル暴落の危険もありえると思います。)

このブログでも、「経済は感情で動く」という記事を書きましたが、市場に与える心理的効果は十分です。

要するに、これだけ経済が悪くなりますと、少し位の対策ではまったく効果がないばかりか、失望感を与えることのマイナスも無視できません。

ですから、やるときは一気に思い切って行うというセオリー通りです。

翻って、日本の対応はどうでしょうか。

先日の、中小企業対策の信用保証協会の緊急保証制度は、その対象業種を少しずつ増やしました。
(税理士森大志のひとりごと「緊急保証制度に意義あり!」参照)

10月31日から始まったのですが、当初は545業種が対象で、11月14日からは73業種追加され618業種に、そして12月10日からは、さらに80業種追加になり698業種が対象になったのです。

これで、全国400万社と言われる中小企業の78%が対象になったのですが、これでは不十分です。(なぜ100%になるようにしなかったか理解不能です。)

対象にならなかった業種の会社でも、不況の影響を受けていますし、融資を受けた対象業種の会社でも資金不足(貸出不足で)になる可能性もあると思っています。

大手企業が派遣社員の契約解除で批判を受けていますが、過去に経験したことのない急激な売上減少で、あわてているのが現状です。

そうしますと、その下請の中小企業の仕事も激減しているのです。
2割3割の売上減少は当たり前で、ひどい会社は半分から3分の1になったところもあります。

調査をしてから、その対応を考えるのでは遅すぎます。

大手企業が批判を覚悟でリストラしていることを見て、判断できないといけないのです。

私のまわりでも、追加の融資を断られた会社があります。

一次補正予算では予算不足で十分な融資が出ません。

多少貸倒を覚悟して融資(信用保証協会の100%保証がないと融資を受けられない会社が多い。)をしないと中小企業の倒産はますます増えると思います。

今日からの日銀の金融政策決定会合では、政策金利とともに資金供給も検討されると思いますが、資金供給が緩和されても恩恵を受けるのは大企業だけですので、中小企業には直接的な影響はありません。

前回日銀は、政策金利を0.5%から0.3%に下げましたが、そのおかげで借入金利が0.2%下がりました。

政策金利をゼロから上げるときに0.25%刻みだったので、下げるときも0.25%刻みと思ったのですが、0.2%の変動だったのは、日銀、白川日銀総裁はゼロ金利に戻すことに抵抗があるのだと思っています。

次の利下げを考えて、0.2%下げ、次回0.2%下げても、政策金利が0.1%になるように考えて、前回の利下げをしたと理解しています。

いずれにしても、日銀が何らかのシグナルを出すのは間違いありませんので、政府が一歩踏み出したシグナルを出すことを期待しています。

アメリカは大幅な利下げをして、ドル安(ドル暴落のリスクがあっても)に誘導する決断をしています。
日本も、外需に頼らない思い切った内需拡大政策を取りませんと、円高の中では四面楚歌で何もできなくなります。

早く思い切った対策をとらないと、中小企業の倒産はますます増えます。

よろしくお願いいたします。

リーマンブラザーズが倒産したのが、2008年9月15日ですから、それからアメリカは政策を総動員しているのです。

翻って日本は、財政難のため、いつも追い込まれて(経済が悪化しそうになって)から対策を打ち出します。

それも、いつものように細切れで対策を行うのです。

経済対策を行えば、その効果があるうちは景気は持ち直します。

しかし、薬ではありませんが、効果が薄れてくると、また経済対策を行う。

その繰り返しです。

効果が薄れてくると、様子を見て考えると言い、経済が悪くなるのを見てから対策を考える。

効果が切れる前に、追加経済対策を行い、インフレ気味になるようにしたいのですが後手後手です。

今は、中小企業の倒産が抑えられていますが、緊急保証制度の効果が薄れれば、中小企業の資金繰りは急速に悪化します。

中小企業の売上減少、利益率低下は変わりませんから、早急に追加経済対策を考えてほしい。(年末では遅い)

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2010年09月22日

保険制度の維持は出来るのか

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料を改正するようです。

中所得層の保険料負担を軽減し、高所得者層の負担上限を引き上げる内容です。

ここで、保険と、社会保険の確認をしますと、

保険とは、
火災・死亡など偶然に発生する事故によって生じる経済的不安に備えて、多数の者が掛け金を出し合い、それを資金として事故に遭遇した者に一定金額を給付する制度。生命保険・損害保険など。(大辞泉)

同様に社会保険とは、
国民の生活保障のため、疾病・老齢・負傷・失業・死亡など生活を脅かす事由が発生したとき、一定基準の給付を行う保険。医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。(大辞泉)

ようするに、かかる費用を加入者全員で負担する制度です。

この制度の前提は、かかる費用をみんなが負担することですから、負担できない人が増えますと、一部の人の負担が増えることになります。

今回の改正は、この制度の前提がぐらついていることを示しています。

年収200万円以下の人が1千万人以上、低収入の非正規社員の増加は保険制度の根底が揺らいでいるのです。

終身雇用の正社員を前提とした制度のままでは無理です。

根底から制度設計をし直さなければ、ならないのです。

また、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加は、何もしなくても、毎年自然増としてあらわれ、予算の硬直化と政策の選択の余地がないほど追い込まれています。

そして、国民年金に対する税の投入を考えても、もはや、名前は保険でも制度を維持するために税の投入も考えなければならない。

そうすると、消費税で広く浅く徴収するしかないのかもしれない。

その場合は、食料品など生活必需品の低率課税などを考えるのは当然です。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年09月21日

独立開業現実は厳しい・居抜店舗の増加

インターネットの発達は、私たちに情報革命をもたらし、誰でも簡単に様々な情報に接することが出来るようになりました。

私も毎日のように様々なサイトにアクセスし、情報収集しますが、最近気がつくことは居抜店舗の増加です。

毎日のように新着情報として情報が開示されます。

飲食店、美容室など中小零細企業、個人が経営していたものが多いと感じます。

さすがに、ここ何年か続くデフレと不景気の影響をまともに受けているのです。

いずれも内需関連業種ですが、景気低迷による給与などの収入減とデフレ経済の進行による価格低下の影響を受けています。

最近では大手チェーンの価格競争が激化し、牛丼、ハンバーガー、居酒屋などが凌ぎを削っています。

このような状況で、新規の独立開業は難しい。

その業界で修業をした確かな腕と、経営感覚が必要です。

よく、飲食業の経験がないのに簡単に飲食業で働きたい、独立したいと言う人がいますが、まず無理でしょう。

ただ、技術と経験のある方が独立を考えるのであれば、居抜店舗の増加はチャンスでもあります。

死ぬ気で働く覚悟があれば、何とか食べて行くことは出来ます。

後は、その人の才覚で上手くいくかどうかが決まります。

昔は、よく手に職を付けると言いましたが、そのことは現在でも生きているのです。

独立開業の現実は厳しいですが、きちんと独立を考え準備した人には、大きなチャンスなのです。

独立する意欲のある方々の挑戦を応援いたします。

みんなで考えましょう。

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2010年09月17日

日本経済新聞のトップ記事は金型2社の統合

今日の日本経済新聞のトップ記事は、金型2社の政府主導で統合です。

金型と言えば技術立国日本の要となるもの。

金型最大手のオギハラがタイ企業の傘下に入り、技術を教えているのはNHKの番組で見ました。

その時に、このまま技術移転が進んだらどうなるのだろうと心配したものです。

今日の記事の内容は、
自動車用金型で国内2位の富士テクニカは同3位の宮津製作所(群馬県大泉町)の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から8割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は激しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。

日本の技術を守るための企業再編がスタートしたとの内容ですが、技術力がある、日本の上位企業が同様に赤字で苦しんでいる。

リーマンショック後の自動車産業の減産は、その下請けである中小企業の経営を直撃しましたが、技術力があると言われる金型産業も例外ではなかったのです。

このことは、いくら技術力があっても下請けである限り避けられないことなのかもしれません。

日本の高度成長を支えた中小企業が、丁度世代交代の時期を迎えています。(団塊の世代の経営者が多い。)

その中小企業の技術を守るために事業承継税制を整備し、相続税の負担のために企業経営が不安定にならないように配慮しました。

しかし、今回の金型産業の苦境は、技術力があるだけでは経営を維持できないという重要な問題を含んでいるのです。

なぜ、金型産業が経営不振になったのか。

その解明をして今後に生かさなければ、赤字と言うだけで国が支援するのではいくらお金があっても足りません。

そして、今回の記事にもありましたが、生き残りをかけて海外展開を加速するのですから、工場の地産地消は進むのです。

日本国内の製造業の形をどうするのか。

それにより雇用はどうなるのか。

改めて国家戦略が問われています。

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2010年09月16日

日経ヴェリタスで紹介して頂きました

日本経済新聞社が発行する日経ヴェリタス第131号(9月12日〜18日)にて、このブログの記事が引用され、ブログの紹介もして頂きました。

この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。

日経ヴェリタス65ページ、『観光立国ニッポン、実現へ道険しく』「安全・食事にはブランド力、中国人リピーターの少なさなど課題」と言う記事の中で紹介されたのですが、観光立国日本はこれからの日本の成長の原動力にしたいことです。

私はこのブログで何回も取り上げていますが、観光資源と言うのは地方に多くあり、地方の活性化に貢献できると思っています。

ただ、観光立国というには課題が多いのも事実です。

たとえば、中国人に対するビザ解禁にしても、目先の観光客を増やすのに貢献するのは間違いありません。

しかし、それだけでは本当のファン(リピーター)を獲得出来ないのです。

観光立国と言えばすぐに思い浮かぶのは、フランスです。

フランスと言えば、ファッション、食、美術館など人気の国です。

そして、リピーターも多い。

翻って、日本はどうでしょうか。

富士山、温泉、城、祭り、食(寿司など)など売り物はありますが、それをどのように売るかが足りない。

幸いなことに、鉄道、高速道路などのアクセスは揃っています。

あとは、どのように売るかのノウハウ(戦略)だけです。

そのためには、全体をデザインするコーディネーターが必要なのです。

観光立国日本、本気で取り組んでほしい課題です。

そして、そのことは海外の観光客だけでなく、日本人観光客を増やすことにも取り組んでほしい。

地方の温泉地は地域経済の要でもあり、地域の雇用にも大きな影響があります。

その立て直しも必要なのは、間違いありません。

日本人観光客相手では、東海道野次喜多道中ではありませんが、旧街道を歩く旅、お伊勢参りなど様々なことが考えられます。

お年寄が元気に旅行をすれば、結果として医療費の削減になるかもしれません。

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2010年09月14日

優秀な人材を育てないと海外との競争には勝てない

日本は物的資源のない国であるのは、誰も否定しないと思う。

それを補ってきたのが、人的資源だと確信しています。

しかし、今その確信が揺らいでいます。

週刊ダイヤモンド9/18号は「壊れる大学」。

日本は高度成長を経て、大学進学率も高まり、いまや50%を超えるようですが、ダイヤモンドの広告を見ると、名ばかり大学生、大学院生がごろごろいるそうです。

また、独立行政法人「日本学生支援機構」が貸し付けている奨学金の滞納が33万人いると言う。

親心としては大学ぐらいは行かせたい、行ってもらいたいという気持ちが強いのでしょうが、大学は遊びに行くところではありません。

申し訳ないが、本来は大学に行く学力がないのに進学した人が多いのではないかと疑います。

ですから、卒業しても就職が特に難しいのではないかと。

だから、収入が不安定で返済が出来ない。

貸付する基準が甘いのではないかと疑問です。

確かに、誰にでもチャンスをあげることは大切です。

しかし、その前提は、頑張って努力して結果を出した人にチャンスをあげることです。

家庭環境など色々問題がある人も多いでしょう。

しかし、本当に勉強する気があれば、いくらでも方法はあります。

現に図書館は勉強する人で一杯です。

そういう中で、必死に歯を食いしばりのし上がるたくましさがないと、社会に出てからの競争にも打ち勝てません。

今日の日本経済新聞の記事では、いままで司法修習生に国が支払う給与が貸し付けになるのを止め、「給付制」を継続する検討に入ったとの内容です。

ここ何年かで、法科大学院、会計大学院など学費がかかる制度に変更されたことに、疑問の声があります。

そして、司法修習生まで「貸与制」にするという。

これでは、いくら優秀でもお金のない子弟は、司法試験に挑戦できません。

私は批判の多かった旧司法試験の制度の方が、良かったと思っています。

たとえ、1万分の1位の確立かもしれませんが、どんな人でもチャンスがあったからです。

もと暴走族であった弁護士など、多士済々で活気が感じられました。

いまの制度では、それも望めません。

日本の危機は、いままで日本の要であった教育、人材の育成に問題があることなのではないか。

日本の成長戦略を考え経済成長をするためには、人的資源が必要なのです。

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2010年09月13日

中小企業、地方の疲弊は進む・税の所得の再分配機能を生かしたい

マスコミ、政治家も景気が良いとか、持ち直してきたとか普通に言います。

しかし、中小企業は売上減少、利益率低下に苦しんでいます。

大手企業からの、値下げ要求がきつく、下請け同士が安値受注競争をしている面もあります。

そして、地方はシャッター通り商店街と言われて久しい。

このような現状で景気が良いということばを聞くと、何を言っているのかと悲しくなります。

景気が良い、持ち直してきたということばに、このままで良いんだと言う意味があるように感じるからです。

特に国会議員の人たちから、そのことばを聞くと、何もわかっていない、統計の数字だけを見て言っているんじゃないかと思います。

ただ、国力と言う面で見ると景気が良くなってきたというのも分かります。

ですから、景気が良いということばの後に必ず、しかし、格差が拡大しているので何とかしなければならない、と発言してほしいのです。

それを何とかするのが、政治の役割なのですから。

やはり、いやですが格差が拡大しているのは間違いありません。

特に、若い人たちの就職難、低年収の人たちの増大は、将来、日本の国内市場の縮小、少子化が進み、取り返しのつかないことになります。

税の機能には、所得の再分配機能があると言われています。

自由主義経済のもとでは、その経済力に差が出るので、富を再分配する機能のことです。

よく知られているのは、所得税における累進課税です。

また、相続税も過去に恩恵を受けた税の清算の意味もあります。

いまや、社会保障費の増大は社会保険料の徴収だけでは賄えず、税の投入を行い制度の維持をしているのが現実です。

私は、社会保険料の増大(会社負担の増加)が正社員雇用の妨げになっている面もあると思っています。

だから、ほとんど雇用と変わらないのに業務委託、請負などが増える一因となっています。

これは、けしからんと言って減らすことは無理でしょう。

生き残るためにやっているからです。

元々、大企業と中小企業が同じ制度に入ることに無理があるのですから。(中小企業は利益率が低い)

本当に机上の空論ではなく、現場を熟知した人がこの国の制度を立て直すことが必要なのではないでしょうか。

まずは、消費税率を上げて基礎年金の財源にし、社会保険料を軽減し(個人、会社も)無年金者をなくす(生活保護費の軽減)ことが急務だと思いますが、どうでしょうか。

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2010年09月10日

日本振興銀行の経営破綻・中小企業金融の行方は!

日本振興銀行が破綻しました。

日本振興銀行と言えば、中小企業向け融資(無担保・無保証)を事業目的にしており、中小企業融資のビジネスモデルを確立できるか注目していましたが、出来ませんでした。

2004年4月の設立ですから、6年余りの営業での行き詰まりです。

新銀行東京(業務開始は2005年4月)、日本振興銀行と中小企業金融の新しい形を目指しましたが、残念ながら挫折したと言っても良いでしょう。

普通の銀行よりは貸出金利は高いのですが、実際には貸倒が多く、融資を増やせなかったのが現実です。

現に、日本振興銀行の貸出金総額の7割強(2837億円、09年12月末)は大口融資先で、1社平均約30億円に上る。(日本経済新聞9月10日の記事)

中小企業と言うよりは、資金繰りに苦しんでいて、多少金利が高くても融資を受けたいと言う中堅企業が融資先に多いようです。

中小企業に対する貸し渋りが問題になってからの、営業ですから期待もしていたのですが、残念でした。

本来は、メガバンクをはじめとする銀行が融資をすれば、中小企業の資金繰りは問題にならないのですが、実際には、長期にわたる景気低迷により中小企業の業績はよくありません。

そうしますと、保証協会などの保証が付けば融資出来ますが、そうでなければ融資出来ないのが現実なのです。

中小企業としては、実際に貸し出しを受けられませんと資金繰りに困まることになります。

貸出金利と言うのは貸出リスクで決まる面もありますから、短期の資金であれば、中小企業が高い金利で借りることも否定はしません。

ですから、普通銀行などの低金利の融資と、リスクがある企業に対する高金利の融資があっても良いのです。

ただ、現実は利息制限法で認められている最高利息である年利15%で貸し出しても、倒産が多く採算が合わないのです。

今までは、短期のつなぎ資金としてサラ金、クレジットなどを利用した中小企業の経営者もいましたが、低利の融資を受けられないと、闇金に行くしかないような状況です。

中小企業は売上減少、利益率低下に苦しんでいます。

まさに、デフレ経済が直撃しているのです。

このブログでも書きましたが、いまの状況が普通であると考えるしかない現実。

現状を打破するには、成長戦略しかない。

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2010年09月09日

吉野家の苦戦・牛丼は価格が勝負か!

吉野家の苦戦が続いています。

春に値下げした時は、戦略で下げていると言っていた吉野家。

一度食べていただければ、他社との違いが分かると言う。

現実は、すき家、松屋が好調なのに、吉野家の独り負けの状態です。

今日の日本経済新聞によりますと、
牛丼チェーン大手3社の8月の売上高が8日までに出そろった。「すき家」を運営するゼンショーと松屋フーズは既存店ベースで、前年同月に比べて32.3%、8.0%それぞれ伸ばした。
一方、吉野家は11.9%減と18カ月連続の前年割れ。3社とも初旬に期間限定の値下げキャンペーンを展開したが、値ごろ感の薄い吉野家の苦戦が続いている。
ゼンショーは8月9日まで牛丼(並盛)の価格を30円下げて250円とした結果、客単価は13.8%減少したものの、客数が53.5%増えた。松屋も8月5日まで牛めし(並盛)を70円下げて同じ250円で販売した。ゼンショー、松屋が前年を上回るのは、それぞれ7カ月と5カ月連続。

吉野家も値下げしたのに、客数を伸ばすことができませんでした。

この結果を見て、どのように考えるのか。

牛丼と言う商品においては、吉野家、すき家、松屋の違いは好みの違いだけであり、吉野家の牛丼が特別のものではないのかもしれない。

昔は、味の面では吉野家が絶対的に支持されていたと思いますが、いまでは違うのかも。

車で出かけても、昔は吉野家しかなかったが、今ではすき家をよく見るようになりました。

吉野家はアメリカンビーフにこだわり、それが原価高を招き価格競争に出遅れました。

その吉野家が今度は、9月7日から低価格の新メニュー「牛鍋丼」を投入して、勝負に出ています。

並盛は270円だそうですが、低価格を実現するために、アメリカンビーフ以外の牛肉を使うとのこと。

ゼンショー系列の「なか卯」が出している牛丼に似た感じがしますが、どうなんでしょうか。

テレビ宣伝も見ましたが、牛丼と同じような商品に見えました。

そうしますと、自社の「牛丼」のお客様が、「牛鍋丼」に流れるだけかもしれないのです。

牛丼を正規の価格である並盛370円に戻したら、牛丼の売り上げが減り、牛鍋丼の売り上げが増える。

牛丼と言う商品においては、価格が大きなウエートを占めるのではないかと思います。

いずれにしても、9月の売上高がどのようになるのか、目が離せません。

日本経済のデフレ傾向は、まだまだ続きそうなのです。

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2010年09月08日

アメリカは内需拡大・成長戦略

外国為替市場で円が対ドルで急反発し、一時1ドル83円台の高値を付けました。

私は、アメリカ経済が良くないと見ています。

(「円高ではなくドル安・日本だけでは無理」参照)

ですから、アメリカは必死に経済を支えようと様々な手を打っています。

9月7日の日本経済新聞朝刊によりますと、
オバマ大統領が公共投資や研究開発減税を盛り込んだ追加の景気刺激策を順次発表することが6日明らかになった。米景気の二番底を回避するのが狙い。第1弾として6日の演説で向こう6年間でインフラ関連の公共投資に500億j(約4兆2000億円)を投じる方針を示す。

これは、即効性のある公共投資を行うことにより、景気下支えをしたいという決意が感じられます。

さらに、同夕刊では、
追加の景気刺激策を検討しているオバマ米政権が、法人税の一時減税を検討していることが明らかになった。
2011年までの工場や設備への新規投資について全額を一括して2年内の所得から差し引けるようにする案が軸になるもよう。ロイター通信などによると、一時的な減税規模は2000億j(約16兆8千億円)規模になる見通しで、投資促進を狙う。

そして、投資減税は経済成長を狙った成長戦略です。

このようにアメリカのオバマ政権は、目先の公共投資と投資減税による成長戦略をバランスよく考えています。

翻って日本はどうでしょうか。

いまエコカー補助金の廃止が話題になっていますが、緊急の景気下支え処置ではありますが、需要の先食いでありますから、長期的な成長戦略ではありません。

このことは、エコポイントも同様です。

また、介護で雇用を確保すると言っても現在の介護保険の状況はどうでしょうか。

介護保険料も負担が増えていますが、介護に携わる人の報酬を増やすということは、結果として介護保険の保険料が増えることになります。

年金、健康保険の保険料も限界に近づいており、会社が法定福利費で負担している額もこれ以上増やすことは難しい。

マイナスを補う政策も大切ですが、プラスをより大きくする政策をとりませんと、景気が回復せず雇用も改善しません。

現在の日本の経済政策は、成長戦略の面で見劣りします。

やはり地方経済の疲弊を考えると、アメリカと同様の公共投資が必要です。

道路、橋など改修時期に来ているものの、工事を前倒しで行うなど工夫が必要なのではないでしょうか。

そして、アメリカと同様の投資減税も考えたい。

利益が出ている優良会社は、利用するはずです。

そういう会社を支援しましょう。

強い会社をより強くして、海外の会社と競っても負けないような会社を育てたい。

本当にそう思います。

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2010年09月06日

日本の製造業の選択・海外も国内も楽ではない

円高の急激な進行は日本の製造業にとって、厳しい選択を迫っているとも言えよう。

これからの製造業の基本は「売れるところでつくる」のが、生き残るためには前提となる。

よく言う地産地消(消費地で生産する)です。

ただ、ありがたいことに、いくら日本が少子高齢化に進んでいると言っても、約1億3千万人弱の人口がありますから、市場としても一定の規模があります。

9月3日の朝日新聞のインタビューでトヨタ自動車の豊田章男社長は、急激な円高で大変厳しい状況ではあるが、「日本でものづくりにこだわる」姿勢を明確にしました。

このことは大変ありがたいことではありますが、簡単ではないのです。

民主党の代表選でも菅総理が、国内に工場を残したいと仰っています。

雇用を維持するためにも、出来れば日本に工場を残したい。

このインタビューとは別に、リーマンショック後の課題として、トヨタ自動車は、これから日本国内の製造原価を3割削減することを目指すと表明したと記憶しています。

いまの単価でも、下請けの企業は大変なのですが、生き残るためには、そこからさらに原価を下げることが必要なのです。

国内に工場が残ることイコールバラ色ではないのです。

それが出来なければ、海外から安い製品が入ってくるからです。

また、海外に進出した企業も、単価、納期、品質などで厳しい競争をしているのは言うまでもありません。

先日見たNHKの番組では、タイに進出した中小企業がシンガポールの会社と激しい受注競争をしていました。

海外も国内も楽ではないのです。

そして、確実に言えることは国内でつくっていた海外需要分、輸出していた分の製造は海外に出て行く流れだということです。

この前提で国内産業をどのようにするのかが、問われているのです。

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2010年09月02日

景気が良いの内容を理解しよう!

日本の高度成長時代は、みんなが成長を手にしました。

一億総中流とも言われ、多くの人々が成長を実感したのです。

しかし、今の日本は違います。

バブル崩壊後の日本は、失われた10年、その後の停滞も含めると20年余りにわたり、低成長が続いています。

多くの人々が、その低成長下で苦しみ、今後の展望が開けない状態なのです。

そんな状態でも、国の経済を見ると景気が良いということばが聞かれます。

この景気が良いということばを聞くたびに、違和感を覚えるのは私だけではないと思います。

景気が良いのは、国全体を見たマクロの話であり、中小企業、地方の疲弊は続いているのです。

本当は、国全体としては輸出も増え何とか景気は持ち直しているが、中小企業、地方経済にその恩恵が届いていないので、何とかしたい、と言わなければいけないのです。

そして、それを言うのが政治の役割だと思うのです。

それなのに、鈍感な政治家はマクロの数字だけを見て、景気が良いと言います。

そんな政治家は、自分の足で地方を見ていないとしか思えません。

普段は何もしないのに、敬老の日にだけ老人ホームに行き、年寄りを大切にしようと言っている人のようです。

簡単に説明しますが、いま10人いたとします。

A、1人の年収が5千万円、残り9人が200万円ですと合計6千8百万円です。

B、8人の年収が8百万円、2人の年収が2百万円だとしますと、合計は6千8百万円です。

AとBは合計では同じですが、内容が全然違います。

今の日本は、BからAになっているのです。

それぞれが世帯収入であれば、社会保障で考えますと、Bの場合は2人を助け、Aの場合は9人を助けなければならなくなるのです。

ここを改善しないと、いくらマクロの数字がよくなっても、困っている人たちが増え社会保障費が増えるのです。

今回の円高は、日本経済の産業構造を考える良い機会なのかもしれません。

日本国内で製造し輸出することが、成り立たない現実。

そうしますと、中小企業、地方をどうするのかが問われているのです。

そこで、簡単ではありませんが、観光資源の宝庫である地方の活性化のために、観光立国を目指すことが必要だと思うのです。

そして、中小企業も下請けを脱皮して自社製品を開発し、世界を相手に出来るように応援する体制がほしいのです。

エコポイントの延長などの目先の政策と、長期的視野に立った政策の立案を期待します。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本