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2010年11月12日

家電量販店の貪欲さは見習いたい

このブログで何回も取り上げていますが、家電量販店の
主力商品である薄型テレビ、デジタルカメラ、パソコン、
携帯電話が、成熟商品になっています。

普及率も高くほとんどの人が持っています。

そうなりますと、新規購入の人よりは買換え需要が中心に
なります。

いままでみたいな大きな売上は見込めなくなります。

機能的には年々アップしているのですが、ほぼ完成されて
いる製品と言っても良いでしょう。

最近では最先端技術の最新型でなくても、新興国で
作っている製品でも十分な機能があります。

中型以下の薄型テレビの価格競争が厳しいのは、そんな
ことが反映しています。

そのような状況は、家電量販店の収益にも大きく影響
しますから、次の販売の主力商品をどうするのか。

昨日は、ビックカメラが電気自動車の販売に動く
ことを紹介しましたが、今度はヤマダ電機がインター
ネット上での仮想商店街事業を始めるそうです。

家電量販店については、その強引な商法に違和感を
覚える人も多いのですが、今回のビックカメラや
ヤマダ電機の貪欲さは見習いたいと思います。

10日に財務省が発表した9月末の国の借金が
908兆円です。

そして、今年度末(来年3月末)には、約973
兆円になると予想しています。

この恐ろしい数字を聞いたときに、何が何でも次の
主力事業を育てるという家電量販店の活力が、いまの
日本には必要なのではないかと思うのです。

バブル崩壊後、失われた10年、その後の停滞も含めて
失われた20年と言われます。

その時代は、まだ新興国の台頭はなく日本のライバルも
限られていました。

これからの日本はライバルだらけの中で、いかに約1億
3千万人の国民が食べていけるかを考えなければなりま
せん。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 11:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月11日

電気自動車は家電なのか・ビックカメラで販売を検討!

先日、「ヤマダ電気が最高益・次に何を売る!」
いう記事を書きました。

抜粋しますと、
今は家電量販店の範疇にあるヤマダ電機ですが、家電商品の
多くが成熟商品になった今、どこに向かうのか。

太陽光発電から住宅に行くのか、ネット販売を強化して
総合的な販売店になるのか、目を離せません。

エコポイントの終了後は、大きな販売力を武器に価格交渉に
臨むことが考えられ、家電メーカーの統廃合、機種の絞り
込みなど、業界再編が進むと思っています。

不景気と言われる国内経済を考えますと、大きな販売力を
もったところがキャスティングボードを握ることになります。

それは、日本の産業構造をも変えることになるかも知れない。

そんな中、ヤマダ電気のライバルであるビックカメラが
三菱自動車と販売協力し、電気自動車の販売を検討して
います。

当初は、電気自動車を展示し、顧客を紹介するそうですが
販売も視野に入っています。

いまはエコポイントの影響で薄型テレビが売れていますが、
テレビの普及率を考えますと、販売はほぼ限界に達して
います。

エコポイントが終了後に販売が急落しても、おかしく
ないのです。

そのような状況で、強烈な販売力で市場を開拓し、
シェアを伸ばしてきた家電量販店が、ただ手をこま
ねいているわけがありません。

中型以下の液晶パネル生産が、中国をはじめとする
新興国に移っている現状は、中型以下の液晶テレビの
生産も新興国が中心になります。

過当競争の中で、日本メーカーは利益を出し続け
られるのか気になります。

現にソニーは、薄型テレビの販売では赤字でした。

よく私は日本人は農耕民族だと言いますが、その中で
家電量販店は狩猟民族なのです。

ヤマダ電機も、電気自動車は家電だというくくりで
首都圏の一部店舗で販売を始めるそうです。

いい意味で、電気自動車の販売競争が価格に及び
普及が進むかも知れません。

本当に家電量販店から目が離せません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 14:23 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月10日

電機8社の業績回復だが内容は単純に喜べない

今日の日本経済新聞によりますと、電機8社の
2010年4月〜9月期の純利益がリーマン
ショック前の水準を超えたそうです。

とりあえずは、めでたしめでたしでしょうか。

ただ、今後の課題も明らかになっています。

まず、一番の課題は円高です。

8月以降の円高により、下期の業績は慎重な会社が
多いのです。(為替差損も大きい)

為替というのは相対的なものですから、今回の事態は
円高というよりドル安です。

急激な円高に直面して、財務省は為替介入しましたが
一時的に円安になったものの、円高は進行しています。

アメリカの金融緩和の大きさを考えますと、これから
その影響が出てきます。

すでに、金価格の上昇が始まり、ドル安の動きは続くで
しょう。

そして、売上の中身を検討しますと、これからの課題が
見えてきます。

国内では、エコポイント効果と猛暑により薄型テレビ、
エアコンが売れました。

また、海外では新興国需要の高まりによる生産装置の
、部品、部材の販売増が増益の要因なのです。

半導体、中小型液晶パネルなどの需要増が貢献したのです。

まず、国内のエコポイント効果は需要の先食いですから
逆にその反動減が怖い。

輸出の生産設備は、今後海外から安い製品が入ってくる
可能性があります。

円高ですからなおさらです。

要するに新興国に輸出しているのは、製品ではないのです。

中小型液晶パネルも、シャープが中国に生産設備を輸出し
海外生産(地産地消)が進んでいます。

今後の日本の戦略は何ですか。

日本の産業構造をどうするのですか。

円高で困る話ばかりですが、円高でプラスの面も多いはずです。

冷静にそのプラスマイナスを計算し、対応を考えたい。

為替介入で一時的には凌げますが、長期的には無理です。

為替介入は、介入資金の為替差損の問題もあります。

電機8社の業績回復は嬉しい話ですが、その内容は
単純には喜べないのです。

目先業績は良くても、長期的な観点からは心配なのです。

みんなで考えましょう。

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2010年11月09日

戦略的需要の創造を考えたい

9月7日にエコカー補助金が打ち切られましたが、自動車販売の
現場ではため息が漏れています。

どの自動車販売店も10月の新車販売は、前年同月比で20%
以上減少しました。

このことは、エコカー補助金の影響があったのは間違い
ありません。

需要の先食いであるエコカー補助金が打ち切られただけで、
これだけ影響があるということは、今後のエコカー減税、
そしてエコポイントが終了した後のことを考えますと、
かなり厳しい。

目先の不況対策として、たとえ需要の先食いであっても
エコポイント、エコカー減税、補助金は有効でした。

しかし、それはあくまで国がお金をつぎ込んだからであり、
その結果、経済が多少持ち直しても本物ではありません。

需要の創造ではないからです。

これからの日本は少子高齢化が進むと言われ、実際に
世界に例がないくらい急速に進行しています。

そうであれば、革新的改革を行わなければ手遅れに
なります。

それも早急にです。

危機感が足りないのではないかとイライラします。

少子高齢化が進みますと、労働力が不足すると言われ
ています。

国の借金を考えますと、日本国民みんなが働く仕組みが
必要なのではないかと思います。

国を家庭と考えますと、借金があれば家族みんなで働いて
返すのは当たり前だからです。

幼保一元化を早急に進め、子供がいても働けるシステム
の構築をし、高齢者も年齢にあった働き方を考えること
が大切だと考えます。

女医さんが結婚をして子供ができたから働けないと、
聞いたことがあります。

女医さん一人を育てるのに掛かった時間とコストを
考えますと、こんな無駄はありません。

いまある人的資源の有効活用も考えたい。

海外を見ても夫婦共働きは普通ですし、急速に高齢化が
進んだ日本では、高齢者が年金だけで生活するのは無理
があります。

そのように国民みんなが働く仕組みを考えますと、新しい
産業が生まれたり、余暇を楽しむ人が増え、新しい需要が
創造されるのです。

今言われている、介護事業に就職を促すだけでは、新しい
需要が生まれるとは思えません。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 11:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月08日

この国では高所得は罪なのか!

今日の日本経済新聞の一面は、「医療費上限、高所得者上げ」です。

ようするに高所得者の負担を重くして、年収200万円台の比較
的所得の少ない人の負担を軽くするそうです。

厳しい国家税制の中、高所得者をターゲットにした施策が続いています。

その中で、本来は加入者で負担を分け合う社会保険の
分野でも、高所得者の負担が増えていることを危惧し
ています。

税の場合は、その機能として所得の再分配があります。

自由主義経済のもとでは、その経済力に差が出るので、
富を再分配する機能を税に求めています。

所得税における累進課税、相続税等があります。

しかし、社会保険は国が運営している保険です。

生命保険の場合で考えてみましょう。

たとえば保険金額1000万円の場合、年齢と性別で保険料が決められています。

その保険料は、所得の上下で変わることはありません。

保険というのは相互扶助で、万が一の場合に備えて
保険料を負担しあい助け合う仕組みだからです。

保険の目的のみに使うために、保険料を定めているのです。

現状を見ていますと、社会保障の部分、本来は税で
負担すべきことを保険料で調整しようとしています。

これでは、所得の多い人の負担がますます重くなります。

この国では、高所得というのは罪なのでしょうか!

罪だから、罰として高負担を求める。

そう考えているとしか思えません。

私のかかわっている中小企業の社長さんは、人の
何倍も努力して結果として高所得を得ている人も
多い。

そんな社長さんは、これだけ働いているから
これくらいは給料がほしいといいます。

頑張っているから、それに見合った給料がほしい
というのは自由主義経済の下ではきわめて健全な
考えです。

そんな社長さんのやる気をなくすような施策は、
巡り巡って日本経済を弱体化させると思います。

新興国の台頭が激しい海外との競争に敗れたらどうなるのか。

考えただけでも恐ろしい。

最近の小手先の政策を見るにつけ危機感を感じています。

本当に消費税を増税するのなら、丁寧に説明
しなければなりません。

古くは大平元総理が、日本の財政に危機感を
覚え消費税導入を唱えました。

年金に入ればこれだけ得をするというような説明
でなく、これだけ予算が必要だから、これだけの
税収がなければならない。

だから、とりあえずみんなで3年我慢しよう。

そんな提案はできないのでしょうか。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月04日

オバマ政権の敗北は経済問題、日本も同様の問題!

アメリカの中間選挙において、オバマ政権が大敗を
喫しました。

今日の日本経済新聞では、中間層の反乱と書いていますし、
朝日新聞では経済に不満集中と書いています。

このように、世界経済をリードしてきたアメリカの苦境は、
世界を混乱に陥れています。

批判の強いオバマ政権ですが、決して手をこまねいていた
わけでなく、オバマ大統領が就任直後に史上最大規模の
景気対策法を成立させ、出来ることはなんでもやった結果
なのです。

最近でも、経済は一進一退を続けていますから、将来に
対する不安が今回の結果になったのでしょう。

翻って日本はどうでしょう。

高度経済成長に伴い日本は、1億総中流と言われるほど、
豊かさを国民が共有しましたが、バブル崩壊に伴い失われた
10年と言われるように経済が停滞しました。

それは、都市と地方、世代間の格差を生み、地方では
シャッター通り商店街と言われる経済的疲弊、若年層
では就職難民といわれる雇用不安が台頭しています。

内容に関しては議論がありますが、日本も出来ることは
なんでもやったのですが、財政難のおり、どうしても
対策が後手後手になったのは否めません。

よくみんなの意見を聞きながらと言いますが、自分は
こうしたいと言う信念に基いてリーダーシップを発揮
することを求められています。

国民の意見が多様化した現代においては、みんなの意見の
いい所だけを採用すると、中途半端な政策しか出来ません。

実際に、過去にはあらゆる政策に予算を付けてあれもこれも
やっていると言うことがあったからです。

幼稚園と保育園の一体化の話しも、こども園に集約する
のに10年かかると言います。

これだけ世界が流動化している時に、10年かかるのでは
改革はできないと判断されるでしょう。

現に、企業においては工場の海外流出は急速に進んでいま
すが、ここ2、3年で結果を出すでしょう。

企業は、全世界の大企業と競争しているのですから当然です。

それに比べて、政治の決断は遅い!

日本は今改革しないと、何も出来なくなります。

もう、手遅れだと言う人もいます。

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2010年11月02日

需要の先食い・エコカー補助金の次はエコポイント

エコカー減税が9月末で終了し、10月の国内新車販売数は
激減しています。

9月末に駆け込み需要がありましたから、その反動がある
といっても、やはり需要の先食いだったのでしょう。

同様に、エコポイントにより大きく売り上げを伸ばした
薄型テレビも、買える人は11月までに購入するようです。

リーマンショック後の自動車産業の在庫調整による生産
減少は、あらゆる国内産業に影響を与えました。

売上が半分以下になった自動車メーカーの下請けもあり
ましたから、エコカー補助金、減税、エコポイントの
果たした役割は大きかったといえます。

ただ、先進国を支えていた新興国の成長もインフレの
影響を緩和するための金利引き上げにより、一服しそう
です。

世界の市場でもある中国は、北京五輪、上海万博も終わり
経済運営が難しい局面になっています。

日本の例を見ても、東京五輪、長野五輪、大阪万博などが
終わったあとは、投資の反動で不況になっています。

中国における最近の反日デモも、底流には経済的不満が
あるとも言われています。

昨日のロシア大統領の国後島訪問も、国内の経済的不満を
緩和するための行動と見れば不思議ではありません。

また、アメリカの失業率の問題も中間選挙における民主党
の苦戦に繋がっています。

フランスにおける年金問題によるゼネストも、経済的不安、
不満に対する行動なのです。

よく考えますと、世界中の国が経済的な苦境により、政府
与党が苦戦しているのです。

ヨーロッパから帰ってきた人が、日本はのんびりしていると
言っていましたが、本来はそんな余裕はなく、単に問題を
先送りしているだけではないでしょうか。

高齢者の健康保険にしても、本来は医師にかかった人が
100%負担すべき医療費を、健康保険制度(みんなで
負担すること)により少なくしています。

国民皆保険である健康保険制度を守るためには、どうすれば
いいのか。

現状のままでは、いくら高額所得者に負担させるとしても
限界です。

いつも出てくるのは、高額所得者の負担を増やすことばかり。

受益者が負担するのが当たり前なのに、負担できる人に
負担させる。

アメリカでは、根強い反対があり国民皆保険が難しい。

日本も問題の先送りはやめて、真剣に取り組みましょう。

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2010年11月01日

廃棄物のリサイクルシステムを守れ!

廃棄物のリサイクルシステムと言っても、ピント来ない
人も多いと思います。

家庭からでる一般廃棄物、工場などからでる産業廃棄物を
リサイクルし再生、再利用することです。

天然資源のない国日本にとっては、本来はゴミとして
処理するものを有効活用するのですから欠かせません。

そして、このリサイクルシステムは国内で完結することが
大切なのです。

廃棄物を集める人、集めた廃棄物を運ぶ人、仕入れる人、
加工する人、加工品を販売する人のどれが欠けてもこの
システムは壊れ、一歩間違えれば資源として再生できる
物がゴミとして処分せざるを得なくなるのです。

10月30日の日本経済新聞新聞夕刊によりますと、
使用済みペットボトルの海外への流出が加速している。
特に中国の合成繊維メーカーが、きちんと分別した日本の
回収品に目を付け、国内向けの2〜3倍の高値で購入。
中国向け輸出は4年前の約5倍の勢いだ。
財政難に苦しむ自治体側も輸出姿勢を強めている。
国内の再生設備の稼働率低下につながり、リサイクル
システムの維持が難しくなる可能性が出てきた。

このブログでも過去に、
『ゴミか資源か「リサイクルを考える」』という記事を書きました。

その時も、このペットボトルの問題を書いたのですが、
全然変わっていないようです。

この問題は、目先の損得で考える問題ではなく、国として
資源のリサイクルをどう考えるかという問題です。

世界的な大不況に直面して、全世界のメーカーが新興国、特に
中国に対する輸出に活路を見出しました。

しかし、今回のペットボトルの再生品の場合は、急増する需要に
対応するために、リサイクルシステムのしっかりしている日本の
再生品に目を付けたにすぎないのです。

中国国内でリサイクルシステムができるまでの、繋ぎの役割です。

中国国内でリサイクルできるようになれば、輸出は止まります。

その時に、加工するメーカーがなければどうなるのか。

おそらく、ゴミの山になるでしょう。

今回のレアアースの問題と同じように、その時に大騒ぎするので
しょうか。

現在の日本を見ますと目先の対応に追われて、長期的な
戦略に基づいたことが行われていません。

それが、国民に不安を与えているのではないか。

社会保障の問題も含めて、真剣に考えたい。

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2010年10月29日

法人税率の引き下げ財源・やはり消費税か!

2011年度の税制改正に向けて、政府税調のたたき台が
明らかになってきました。

その中に、繰越欠損金の利用制限があります。

この制度は、今日の日本経済新聞の記事によりますと
次のように説明されています。

欠損金の繰越控除制度
企業がある決算期に抱えた欠損金(赤字)を翌期以降に
繰り越して黒字と相殺できる制度。
課税所得を圧縮できるので税負担が軽くなる。
繰り越しは最長7年間。
海外では米国が20年、英国が無期限など長い例も多い。

そもそも税金を課す会社の利益とは、なんでしょうか。

コロンブスの時代に出資を募り、航海が終わった時に
利益を分配したと聞いたことがあります。

この時の航海を会社の寿命と考えれば、次のように
なります。

Aという会社があり、設立から10年で清算したとします。

法人税率40%としますと

【例1】
設立1年目  利益100  法人税40
設立2年目  利益100  法人税40
設立3年目  利益100  法人税40
設立4年目  利益100  法人税40
設立5年目  利益100  法人税40
設立6年目  利益100  法人税40
設立7年目  利益100  法人税40
設立8年目  利益100  法人税40
設立9年目  利益100  法人税40
設立10年目  利益100  法人税40
  
 計    利益1000  法人税400

【例2】(繰越欠損金を7年間控除)
設立1年目  損失400  法人税0
設立2年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立3年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立4年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立5年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立6年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立7年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立8年目  利益100  法人税0(繰越欠損金100控除)
設立9年目  利益500  法人税200
設立10年目  利益500  法人税200
  
 計    利益1000  法人税400

【例3】(繰越欠損金を5年間控除)
設立1年目  損失400  法人税0
設立2年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立3年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立4年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立5年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立6年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立7年目  利益50   法人税20(繰越欠損金控除なし)
設立8年目  利益100  法人税40(繰越欠損金控除なし)
設立9年目  利益500  法人税200
設立10年目  利益500  法人税200
  
 計    利益1000  法人税460

会社の利益を1年で区切っているのは、コロンブスの
時代と違い、会社はゴーイングコンサーンを前提
にしていますから、国家の財政を考えた税の問題であったり、
株主に対する配当の計算の問題なのです。

そう考えますと、理論的には英国のように無期限で
繰越欠損金の控除を認めるのが正しい。

そうでないと、会社設立から清算までのトータル利益が
同じであるにも関わらず、トータルで納める税金の額が
違ってきます。

この繰越欠損金の議論をするときに、銀行が税金を納めて
いないという人がいますが、このような考え方であれば
欠損金を控除するのは当然です。

そして、この税金を納めていないというのは誤解で、法人住民税
の均等割
という税金を、たとえ赤字の企業でも規模に応じて
負担しているのです。

会社が存在することは、その所在地である地方公共団体の
道路、上下水道等々の整備の恩恵を受けています。

ですから、たとえ会社が赤字であっても規模に応じて税の
負担を求めているのです。

税というのは、本当によく考えられています。

今回の改正のたたき台は、無理があるような気がします。

ただ、社会保障費の増大など税収の確保も必要なのは
間違いありません。

いやでも、消費税の議論が必要な時ではないでしょうか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年10月27日

大手企業は増益・中小零細企業は青色吐息!

今日の日本経済新聞を見ますと、大手企業の業績は
好調です。

投資・財務面を見ても営業益49%増、純利益14%増、
経常益297億円など一部の企業を除いて良いのです。

実際に政府が閣議決定した2010年度補正予算案でも、
税収の上振れや2009年度の決算剰余金で国債増発を
避けるようです。

ところが、私の周りの経営者に聞いても景気が悪いと
言う話ばかりです。

今日お話しをした業界紙の方も、長い間地方を担当され
最近東京勤務になったそうですが、地方の状況はよく
ありません。

同じ日本という国の中で、この差はなんなんでしょうか。

最近中国内陸部で反日デモが多発していますが、それも
本当は経済格差に対する政府批判という人もいます。

このことは、日本についても言えるのかも知れません。

それが、地方における選挙で民主党に対して厳しい
結果となっている。

国全体の税収が増えているから良いんだと、安易に発言
する人がいますが、実際には中小零細企業にとって厳しい
状況は続いているのです。

都市と地方の格差、年代間の格差など問題は山積して
います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 15:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年10月26日

日本を元気にするために起業を目指す人を応援したい!

起業という言葉が、魅力を失ったのでしょうか。

ある老舗料理店の女将さんが、従業員に起業を勧めないと
書いていました。

おそらく現在の経済状況を冷静に考えますと、余程の器量が
ないと独立してやっていくのは大変だという気持ちなので
しょう。

実際に起業したけれど失敗して、戻ってきた従業員が
いるそうです。

確かに長く修行すれば、料理をうまく作ることはできます。

その従業員も、料理の腕は確かなのでしょう。

しかし、それだけで経営はできないのです。

商売というのは不思議ですが、たとえ同じものを売っていても
同じように売れるとは限らないのです。

ただ、現在の閉塞感漂う日本を元気にするには、元気の
良い人に頑張ってもらいたい。

そうでなければ、日本はますます衰退するばかりです。

だから、私は『税理士森大志の起業戦略塾』という起業応援
サイトを作りました。

それでも十分ではないと思いますが、みんなが出来る範囲で
何かをやらなければ日本はどうなるのでしょうか。

今日も円高で心配なことばかりですが、あきらめたら終わりです。

若い元気のある方々を応援したい!

本気でそう思っています。

起業したいけれど迷っている人は、ぜひ相談してください。

私と一緒に日本を元気にしましょう。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 17:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年10月25日

法人税率の引き下げで外資は来るか!

ここ何年かで外資の日本脱出が続いています。

研究施設や高級ブランドなど、アジアの拠点を日本から移しています。

それに関連して、外資に日本に投資してもらうために、法人税率
の引き下げが必要だと言われています。

はたして、法人税率の引き下げが行われた場合に、外資が
日本に進出したり戻ってくるでしょうか。

外資が投資効率を重視することは、よく知られています。

そう考えますと、同じお金を日本に投資するのと、新興国に
投資するのとどちらが有利かと言うことなります。

経済成長率が大きい新興国に投資したほうが良いのは
明らかです。(リスクの問題はありますが)

ただ、日本企業が日本から出て行かないように、法人税率を
下げるという選択肢はあると思います。

実際には、法人税率を下げただけで終わる危険もあります
から、設備投資などを行った時に税の優遇を行う投資減税を
考えたほうが実効性がありそうです。

液晶パネルなどの減価償却の耐用年数を改定したように、
実際の産業の競争力を調べて、実効性ある方法を考えたい。

それが、いつも政府がいうところの戦略でしょう。

しかし、日本は少子高齢化で人口が減りますから、そのような
国に投資をするかどうか。

やはり、消費地に近いところで生産するのが普通でしょう。

そう考えますと、観光立国を真剣に考えたい。

四季があり、美しい自然、富士山、温泉、城など観光資源は地方に沢山あります。

外国人観光客の誘致をどうするか。

日本航空の問題を除けば、アジアの格安航空会社の
日本進出、そして地方空港の活性化を通じて観光の
振興を図るのが一番です。

いまある施設をどのように生かすのか。

特に、新幹線、高速道路、地方空港の役割分担をどのように考えるか。

昔は、大量輸送は鉄道(貨物)で運び、ターミナルからトラックで
運ぶという役割分担がありました。

トラックの大型化、高速道路の整備により工場や産地から
直接運ぶようになり、役割分担があいまいになったような気がします。

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posted by 森 大志 at 09:33 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年10月22日

与野党伯仲の中、早急に補正予算を!

政府は財政支出4.9兆円、予算規模4兆円台の今年度補正予算案を29日に閣議決定し、今国会に提出するそうです。(今日の日本経済新聞による)

これから審議して、なんとか12月中に執行したいと考えているのでしょうか。

日本経済は、8月からの円高で急激に悪化しています。

いままで、日本経済が良かった(マクロの話です)のは新興国経済の好調に支えられた製造業の輸出がよかったからですが、その風向きが変わり始めています。

そのような中、今まで良かった新興国経済ですが、中国をはじめとしてインフレを懸念して金利を上げています。

そして、アメリカをはじめとする先進国はデフレ懸念で政策的に通貨安に持ち込み、輸出で経済的落ち込みをカバーしようとしています。

通貨安競争といわれているのは、そのためです。

政府、日銀はさらなる金融緩和により、円安に誘導したいのでしょうが、前向きな資金需要がないので難しい。

逆に、金融緩和した資金が新興国に流れ、株式や不動産の価格がゆがめられたら、その副作用が怖いのです。

現に過去に日本がゼロ金利を解除した時に、遠く南アフリカの株式市場に影響があったことがあります。

このような激動している世界経済にあって、日本経済は流動的です。

そうであれば、機動的に動けるように予算を確保することが大切なのではないでしょうか。

与野党伯仲の国会を考えますと、心配になります。

自動車の補助金が終わり、今また家電のエコポイントが終了(縮小)されようとしています。

それぞれ需要の先食いですが、それでも目先の景気底割れを防いだのは間違いありません。

ここで政策を誤りますと、日本経済は本当に二番底になります。

ここ何日かの羽田空港のにぎわいを見ますと、成長分野に戦略的に前倒し(国債を発行しても)で集中投資をすることが景気浮揚にもプラスではないかと強く思います。

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2010年10月20日

日本のバブル崩壊から中国の利上げは予想できる

今日の日本経済新聞によりますと、
中国人民銀行(中央銀行)は19日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利(期間1年)を20日から0.25%上げると発表した。利上げは2007年12月以来、2年10カ月ぶり。明確な金融引き締めで国内のインフレ懸念に目配りする。

日本は、中国などの新興国経済の成長に助けられリーマンショックの痛手から回復しました。

しかし、回復したといっても7割程度といわれます。

常にリーマンショック前と比較して、まだ7割というようなことが言われているのです。

この、まだ7割という言葉には、あと3割戻れば前と同じというニュアンスが含まれています。

しかし、リーマンショック前の世界経済を見ますと、住宅バブルにより水増しされたアメリカ経済が世界をリードしていました。

トヨタのレクサスなどの高級車が、飛ぶように売れたのです。

その水増しされた(バブル)部分が3割だと考えれば、今の状態が普通なのです。

また、中国経済も常にバブルだと言われてきました。

私もバブルだと思っています。

ただ、日本のバブルとは違うのです。

何が違うかというと、中国の場合は日本というバブル崩壊の前例があるのです。

ですから、中国は日本のバブルとバブル崩壊の過程をよく研究しています。

日本の場合は、バブル崩壊を恐れて政策が後手後手になりました。

そして、一気に引き締めたので、その痛手も大きかったのです。

そう考えれば、今回の中国の金利引き上げは、痛みを伴いますが当然の動きともいえます。

今騒いでいるレアアースの問題も、中国が国内需要の増加に伴い輸出をセーブするのは読めるはずです。

日本に戦略はないのでしょうか。

今の日本経済(世界経済も)は、中国に対する輸出に期待しているのでしょうが、中国が少しずつ金融を引き締めるのは必然でしょう。

たとえ痛みがあっても、バブルをソフトランディングさせるには避けられない。

ただ、都市と地方の格差が広がっていますから、地方に対する内需拡大政策は継続するしかない。

今回の、反日デモも経済的な不満が背後にあると思うからです。

ここで、その中国経済をあてにしている日本経済を考えますと、今までより厳しいと見るのが現実的です。

そう考えますと、日本も早く補正予算を成立させて内需拡大政策をとりませんと、円高とも相まって輸出の低下で、ますます景気が低迷するのではないでしょうか。

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2010年10月19日

どうなる緊急保証制度の打ち切り!

私たち中小企業が銀行融資を受けるときに、保証人を求められますが、そのような時に保証料を支払うことにより保証を引き受けてくれるのが信用保証協会です。

この信用保証制度により、多くの中小企業が恩恵を受けています。

そして、この信用保証制度が2007年10月の融資申し込みから変わり、融資額の100%保証から80%保証に変わりました。(責任共有制度)

率として20%の違いですが、この差は大きく銀行も融資に慎重になりました。

しかし、翌年のリーマンショック後の2008年10月末から景気対策として緊急保証制度(100%保証)を導入し現在に至っています。

今回政府は、この緊急保証制度を来年3月末で打ち切る方針を決めました。(日本経済新聞2010年10月18日記事)

融資が貸し倒れになった時に、結果として政府が肩代わりをしますので、その処理に税金を使うことになります。

よく、「将来の国民負担の増大」を減らしたいと言いますが、このことでできるのか。

緊急保証制度による国の負担を減らせても、ほかで負担が増えれば同じです。

今年の夏以降、急激に経済状況が悪化しています。

円高の影響が強く出ているのですが、この状況は変わりそうもありません。

そうであれば、いままで新興国経済の経済成長により景気を支えていた製造業が苦しくなります。

そのような状況で、本当に緊急保証制度をやめることができるのか。

中小企業は、緊急保証制度で借入した資金で過去の借入の返済をしたり、給料を払ったりしています。

企業倒産が増えれば、失業者が増え失業対策費、生活保護費の増加は避けられず、本当に、「将来の国民負担の増大」を減らすことができるのか。

国の財政赤字が膨らむ中、慎重に考えたい。

私は、緊急保証制度を延長し、過去1年間元本返済した額を限度として保証する制度を考えても良いのではないかと思う。

要するに、きちんと返済している企業に1年間時間を与えるのです。

資金繰りに苦しむ企業は、営業がおろそかになり、ますます資金繰りが苦しくなる現実もあります。

景気の状況を考えますと、8月、9月の売上を落とした企業の年末資金が苦しいし、来年の3月末まで目が離せません。

中小企業に対する臨機応変な国の対応を望みます。

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2010年10月18日

顧客ニーズと技術力・ある家電量販店にて!

最近、ある大手家電量販店でこんな体験をしました。

使用中のVHSデッキが壊れて使えないので、DVDデッキを購入しようと大手家電量販店に行きました。

私がほしいのは、情報系のテレビ番組などを見られない時に録画するものです。

ですから、画質はほどほどでよく、別に媒体はビデオテープでもDVDでも、何でもいいのです。(実際に両方使用しています)

今の技術では、アナログ放送でも画質は十分きれいですから。

要するに、私がほしいのは情報だからです。

そんな用途ですから、できるだけリーズナブルなものを探していました。

当日は休日でお客でごった返していましたが、さすが大手量販店です。

すぐに近くにいた販売員の方が、さりげなく説明をしてくれます。

さすが、教育が行き届いています。

しかし、その後の説明が?

要するに安いもの(日本メーカーの旧型品)ですと、一番きれいな状態でとったものが、短時間しか録画できないとのこと。

一緒に行った妻が?

妻は、専用でデジタルテレビを見ており、DVDにも録画しています。

普通に使用するには何も困りませんし、画質を落とせば長時間録画できます。

そして、その時の画質を落としたものでも十分きれいだからです。

今では、画質のきれいなブルーレイディスクもあります。

しかし、誰もがそのような製品を求めているわけではありません。

私たちは、その販売員が何を言っているかわからないのです。

よく、日本は技術力があるといいます。

私も日本は確かに技術力があると思いますが、顧客ニーズに対しての技術力かどうか。

新興国が製造している汎用品でも、技術力が上がっているので普通の使用では問題がない。

このことが、今問題なのです。

私たちが求める最低限の技術力があれば良い製品は、たくさんあります。

そのような製品が新興国で生産され、価格の安さに日本メーカーは負けそうなのです。

実際に私はほかの販売員の説明を聞き、価格の安いDVDデッキ(日本メーカーの旧型品)を買いましたが、実際に使用して問題はありません。

画質もとてもきれいで、高いお金を出してこれ以上の画質のものを求めたいとも思わない。

ここに、今後の日本の課題があるのです。

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2010年10月15日

金融円滑化法の延長は必然!

昨日の朝日新聞の記事は、来年3月末に期限を迎える金融円滑化法を延長するかどうかについて書いてありました。

記事では、
来年3月末に期限を迎える金融円滑化法を延長するかどうかが焦点になってきた。この法律は、中小企業の借金や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促すもの。急激な円高が進むなか、助かる企業がある一方で、不振企業の「一時しのぎ」にしかならないとの指摘もある。金融庁は延長するかどうかを年内に決める。

この議論をするときに、よく言われることば。

不振企業の一時しのぎだ。

はっきり言わせていただければ、そんなことは分かっています。

その理屈でいくと、日本では東京などの都会以外は何もなくなってしまいます。

実際にどれだけの企業が利用しているのでしょうか。

同じ記事では、
金融庁によると、施行から今年6月末までの間に、中小企業向けの融資では全国の銀行(信用金庫、信用組合などは除く)に対して47万4815件の申し込みがあり、39万7378件で猶予に応じた。3月末までの実績の2倍近くにふくらんだ。住宅ローンの返済猶予も6月末までに累計3万9712件に達した。「企業と個人からの申し込みは今も増え続けている」(メガバンク幹部)という。

47万件の申し込みがあり、約40万件が利用しているのです。

そして、私の周りでも実際は経営状況が厳しいにも関わらず、利用していない会社も多いのです。

中小零細企業は、リーマンショックの後、売上高低迷、利益率低迷で苦しんでいます。

そのような状況で、金融円滑化法を延長しなかったらどうなるのか。

中小企業の倒産が激増し、大変なことになるのは明らかです。

そうなってから、こんな状況になると思わなかったといわれても遅い。

今日の日本経済新聞の記事では、東京信用保証協会の2010年4月から9月までの代位弁済額が減ったとの内容でした。

しかし、実際は金融円滑化法の施行による保証条件変更や保証協会が融資額の全額を保証する景気対応緊急保証制度(本来は、保証協会の保証は80%である責任共有制度)の恩恵があるからなのです。

日本においては、一度会社を倒産させると再起の壁は非常に厚い。

再び会社を設立して新規の融資を受けるのは、ほとんど不可能です。

ですから、たとえ一時しのぎといわれても、ある程度救済(時間を与える)するのはやむを得ない。

倒産すれば、失業者が増え、雇用保険、生活保護などで助けることになります。

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2010年10月14日

味良し、雰囲気良し、サービス良し、それでも客数減だ!

先日、久しぶりに銀座の飲食店に行きました。

落ち着いた造りの感じのよいお店ですが、お客様の入りはいまいちです。

お酒、食べ物すべてがおいしく、お店の内装、サービスも悪くありません。

メニュー価格も家賃が高い銀座にしてはリーズナブルで、問題がありません。

それなのにそれなのに。

このような場合に、経営者は本当に困ります。

料理がおいしくないなら、おいしくしようと考えます。

サービスが悪いのなら、よりよいサービスを考えるのですが、そういう問題ではないのです。

これと同様のことは、他の業界でもあります。

丁寧な仕事をするよりも、よりリーズナブルなものが求められるのです。

仕事というより作業というイメージです。

少し前までは、販売員はそれなりの商品知識を求められましたが、今ではそれもかないません。

何を聞いてもわからない。

そんな店員ばかりなのです。

そんな業界では、ベテラン従業員はいりません。

給料の高い人は一握りの正社員で、それ以外は消耗品みたいです。

日本においてはサービス業の生産性が低いといわれてきましたが、そこで働いている人は多くいます。

生産性を上げることは、失業者を増やすことにもなりますが、どうでしょうか。

昔は手に職をつけると言いましたが、今の状態が続きますと単なる作業を行う、いつまでたっても熟練しない人々がますます増えて、格差も広がるでしょう。

大学に進学する人が増え、大学を卒業しても就職できない人も増えています。

産業政策はどうするのか。

それを実現するために、教育をどうするのか。

本当の意味で、日本の戦略が問われています。

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2010年10月13日

研究者育成基金を創設し、研究者育成寄付金控除を!

日本人研究者がノーベル化学賞を受賞し、その影響は日増しに強くなっていると感じます。

それだけ、閉塞感漂う日本人に希望を与えたのだと思います。

中高校生や若い研究者に希望と勇気を与え、自分もがんばろうと思ってもらえればうれしい。

今回の根岸英一、鈴木章両氏の研究は、私たちの生活に欠かせない画期的な成果を上げました。

今回の研究は特許を取っていませんが、もし取っていたらどうだったでしょうか。

莫大な特許使用料が両氏に入ったか、それとも、使用料を払うことがネックになって今みたいに広まったか、わかりません。

ただ、研究は多くのものに利用され、それだけ役に立っていることは間違いないでしょう。

ノーベル賞を受賞する日本人研究者が続出していますが、年齢的には戦後アメリカで研究した方々が中心です。

現在の日本の状況は?

これからの日本の将来を担う若い研究者の出現を望みますが、そのためには、潤沢な研究費が必要なのは否定できません。

ただ、現在の国の財政状態は余裕がないのも事実です。

そうであれば、研究者育成基金を創設し、研究者育成寄付金控除を設け寄付者に税制上の恩典を与え、国民みんなで支えることを考えたい。

目的がはっきりしているので、お金は集まると思います。

また、この基金で育った研究者が寄付をしてくれるようになれば、善の循環になりますから、ますますよくなります。

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2010年10月12日

年金制度改革は世界的な流れ

フランスの年金制度改革に反対するフランス国鉄が、無期限ストに突入したとのニュースが流れて来ました。

日本においても無関心ではいられない、重要な問題です。

医学の進歩は人間の寿命を、飛躍的に伸ばしました。

日本における昔の定年55歳は、人生50年といわれた時代のものでもあります。

それが、今や人生80年です。

フランスの今回の制度改革は、法定退職年齢を60歳から62歳に延長する内容ですが、日本は原則として年金受給が65歳からです。

私も健康であれば、70歳まで働くつもりです。

そして、国民年金の受給者は年金受給額も少ない。

日本においては、高齢者の生活保護受給世帯も増えています。

国民年金保険料の国庫補助を、3分の1から2分の1にする話もありますが財源はどうするのか。

日本の金融資産のほとんどは高齢者が持っているといわれますが、何歳まで生きるかわからないのに、お金を使うわけがありません。

いくら持っていても、不安なのです。

根本的に年金制度、健康保険、介護保険などの社会保険改革に手を付けなければ、手遅れになります。

問題を先送りするだけでは、なんの解決にもならないばかりか、ますます混乱するだけです。

早く手を打ち、健康な人は高齢者になっても年齢に応じて働ける仕組みを考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 16:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本