記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年12月14日

アルジェリアの高速道路建設に見る国家戦略

今日の朝日新聞の記事は、北アフリカのアルジェリア
で鹿島などの日本の企業連合が受注した高速道路建設
工事で、巨額の代金未払いが発生していることが
書かれています。

その額はなんと1000億円超。

ここで、思い出すのは国家戦略で日本の新幹線、原発
などの輸出を官民挙げて行おうという試みです。

今までの日本のビジネスモデルは、海外から安い
原材料を輸入して、加工し輸出することでした。

今後は、海外のインフラ整備などに力を入れて行こう
と積極的に考えています。

しかし、同様に動いているのは欧米諸国だけでなく、
中国、韓国などの新興国などです。

そうしますと、過当競争ですから、どうしても不利な
条件で受注する危険が付きまといます。

相手が国でも債務不履行になることさえありますから、
本当に難しい。

また、新興国ですと政情が不安で、政権が変わると
どうなるか分からないこともあります。

そして、強く安定していると言われても一夜にして
変わることがあるのです。

過去にイランで経験したことは、どんなに強い政権でも
変わることがあり、その場合、相手国の国家プロジェクト
でも変更になるということ。

本当の国家戦略とは、国が前面に出るだけでなく、
与野党あげての議員外交、民間交流、貿易保険、
知的所有権保護など、複合的な支援体制の整備なのです。

尖閣列島問題時に、中国とのパイプが乏しいことが
表面化しました。

こんなことでは、中国、ロシアなどしたたかな国々に
翻弄されてしまいます。

そのような国々が相手の現場では、話せば分かるという
ような、日本的な性善説は通用しません。

たして二で割るような考えは、見透かされています。

性悪説をもとに、どのような場面でも対応できるように
考えなければならないのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年12月12日

くやしい・いつも日本が経済対策の失敗例とされる



私はバブル崩壊後の日本が、いつも経済対策の
失敗例に出てくるのにうんざりしています。

このことは、なぜなのでしょうか。

第二次大戦の敗戦と言い、日本は失敗の検証を
きちんとしてこなかったからではないでしょうか。

そして、誰も責任を取らないのです。

リーマンショック後の急激な景気低迷に対して、
できることはなんでもやる必要がありました。

たとえ需要の先食いと言われても、正しい選択
だと思います。

しかし、来年度はどうなるのでしょうか。

財政難で、今年度のような予算を組むことに
苦慮しています。

エコポイントも予算がなくなり急遽縮小です。

例により小出しの政策が続いています。

満遍なく予算を付けてやっていると言う。

まるでアリバイ作りのように。

効果がないことに、お金をつぎ込んでもしょうがない
のではないか。

来年は、原油などの資源、そして、食糧が高騰しそうです。

ところが私たちの収入は増えそうもありませんから、財布の
ひもがますます固くなる可能性があります。

中小企業の資金繰りが、来年の4月以降正念場を迎えそうです。

しっかりした対策を考えてほしいと思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2010年12月10日

税収確保は大事だがテクニックでは解決できない

2011年度の税制改正に向けて、議論が重ねられています。

税収不足の中、政策の実現に向けて財源の確保に苦しんで
いることも分かります。

その御苦労を考えますと、頭が下がります。

しかし、最近の動きを見ますと疑問に思うことも
少なくありません。

財源がいくら足りないから、控除をいじり財源を
確保する。

控除に所得制限を設けることには反対です。

控除には意味があるからです。

たとえば扶養控除ですが、年収が多くても少なく
ても扶養している事実は変わらないのに、収入額
で控除額が変わることは理解できません。

このように税法をいじったら、大変なことになります。

税と言うのは、税理論というものがあり、負担の公平、
課税の公平の観点を加味して、先人達が苦労をして
築きあげたものです。

私は、今の日本は危機的状況だと思っています。

資源、食糧にしても日本だけで解決できません。

インターネットが発達した現代は、情報の伝達も
早く常に世界との厳しい競争社会だからです。

そのためには、嫌でも痛みを伴う大胆な改革が
必要なのです。

そのような大胆な改革が必要な時に、小手先の
税制改正では無理です。

やはり、消費税の改正など王道の税制改革が
必要なのではないか。

国民を納得させるのは大変ですが、説得できな
ければ結局痛みを伴う改革はできません。

そのためには、丁寧な説明が必要なのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年12月09日

アメリカは覚悟を決めて経済対策



アメリカが大胆な追加経済対策を行います。

オバマ大統領は就任当初から、経済対策として
できることはなんでもやってきました。

確かに表面的には、アメリカ経済は落ち着きを
取り戻しつつあります。

しかし、現実には失業率の高止まりが続き、
厳しい状況は変わっていません。

それが、中間選挙での歴史的敗北につながった
のです。

いくら経済が良くなったと言っても、その恩恵は
一部の人たちだけなのです。

選挙結果が、一番経済状況を証明しています。

景気が良ければ、政権与党が勝ちます。

アメリカの金融緩和政策に伴って、世界的に
金融がだぶつき資源高などの弊害が指摘されて
いますが、なんと言われようと景気浮揚させる
という覚悟が感じられます。

それができないと、オバマ大統領の再選は
ありえないからです。

ただ、アメリカの大規模経済対策は財政赤字の
増大をもたらしますが、ここは景気回復が
優先されたのです。

翻って日本はどうでしょうか。

落ち込んだ経済を、景気対策で持ち直す努力は
しています。

エコカー補助金、減税、エコポイントが主な
ものです。

ただ、いずれも需要の先食いだとも言われています。

日本経済をグライダーだと考えてみます。

いままでは、需要の先食いでも離陸させれば
自力で飛行しました。

しかし、今は離陸した後も牽引しないと失速
してしまうのです。

離陸後、安定飛行になるまで牽引することが
必要なのです。

ですから、アメリカのように強力な経済対策が
肝心なのです。

今の日本は、財政赤字の増大を恐れて中途
半端な状態です。

グライダーが離陸して失速するとあわてて
牽引し、様子を見る。

そしてまた失速し、牽引する。

それの繰り返しです。

細切れの対策を何回も繰り返しますから、
結果として多くの予算を使ってしまう。

しかし、効果は中途半端なのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年12月08日

法人課税引下げの陰で

今日の日本経済新聞によりますと、
菅直人首相が7日、2011年度税制改正の
焦点となっている法人課税の実効税率に
ついて、野田佳彦財務相らに5%程度引き
下げる方向で調整するように指示したこと
がわかった。
国税の法人税だけでなく、地方税も合わせ
て下げる案が有力。
財源不足から下げ幅を圧縮する案も浮上し
ていたが、首相はこうした案を退け、企業
の国際競争力強化を支援すべきだと判断した。

法人課税の実効税率の引下げは、いままで様々な意見が
ありました。

この議論の前提は、海外の企業と競争している日本企業が
海外に比べて日本の税負担が重いので、なんとかしてほしいと
言うものです。

このままでは、日本国内にとどまることが不利なので、
日本企業の海外進出が加速してしまうと言われます。

ただ、今回の法人課税の引下げは財源がありません。

そこで、次のようなことが検討されているようです。

同じ日本経済新聞では、
法人課税を5%引下げるためには約1兆5千億円が必要と
され、企業増税で1兆1千億円、相続税増税分、証券優遇
税制の廃止、など企業以外の負担で4千億円確保するよう
です。

私は、この企業増税の中身に違和感を覚えています。

このブログでも問題にした繰越欠損金の控除縮小と減価償却
制度の縮小、研究開発減税の縮小等々です。

このなかで、減価償却制度については、海外との競争に
負けないように耐用年数の短縮等を行ったはずです。

研究開発減税についても同様です。

いずれも、投資した場合に減税効果が出る制度で、設備投資
を増やすことにも繋がります。

ところが、法人課税の引下げはどのような効果があるか
分かりません。

5%程度の税率の違いが本当に効果があるのか。

企業の内部留保を増やすだけかもしれないのです。

私は逆に、減価償却制度の改定で取得時に100%償却を
認めることとか、研究開発費を増やした企業に低率課税する
ほうが、日本国内で投資すると思うのです。

日本の技術を守る意味で、国内工場にこだわることを
考えることも大切です。

中国の新幹線輸出の動きを見ますと、強く思うのです。

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2010年12月07日

本気度が分かる・待機児童ゼロ特命チーム予算

リーマンショック後の不景気もあり、子供を預けて働き
たい人が急増しています。

仕事を持っている女性が子供を産み、育児休暇が終わっても
子供を預けられず、退職に追い込まれたというニュースを
見たのも先日のことです。

様々な媒体で子育て支援のことを取り上げていますが、
子供を預ける施設を充実させてほしいというのが
一番多いのです。

それなのに、国の施策は全然進みません。

そんな中、あの村木厚子さんを責任者に、待機児童ゼロ
特命チームが、待機児童対策に動いています。

しかし、その予算額を聞いて驚きました。

なんと、来年度予算で用意された額は200億円です。

これでは、現実には何もできません。

本気度が分かってしまいます。

消費税の1%分、2兆5千億円は使いたい。

そのために消費税を上げても良いのではないか。

今までこのブログで様々なことを取り上げてきましたが、
あらゆることに予算を付けて対策を考えているという
ことに疑問を投げかけてきました。

予算を付けるのが目的ではなく、効果があるか
どうかが重要だからです。

そういう意味で、今までのやり方と何も変わっていない
ことにがっかりしたのは、私だけではないと思います。

民主党政権はこども手当に対するこだわりが強いようですが、
子供を預ける施設がなくて困っている人には
意味がありません。

閉塞感漂う日本を変える政策が必要なのです。

昨日のニュースでは、政府の医師不足対策で2011年度の
医学部定員を77人増やすことが明らかになりました。

確かに医師不足なので良いのですが、本質的なことに
メスを入れないと何も解決しません。

最近の医学部の学生の3分の1は、女性だそうです。

他の世界でもそうですが、女性の社会進出が増加
しています。

極端な話、医学部定員の増加分が女性になり
医師になった後に子育てで医師を休職したり、
辞めたとしたら、なんと無駄なことをしている
のでしょうか。

新たに定員を増やすより、埋もれている才能を
生かす仕組みを考えたいのです。

子育て支援にしても、私の周りで元幼稚園の先生の
主婦が沢山います。

要するに本気かどうかだけです。

予算が限られているからこそ、一番に考えたい。

本気で女性の社会進出を応援したい。

私は、今度の選挙では、本気で女性の社会進出を
応援する人に入れたいと思っています。

国の借金が1000兆円を超える前に考えたい。

みんなで考えましょう。

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2010年12月06日

アメリカの失業率悪化から見えること

アメリカの11月の失業率が悪化しました。

3日に発表されたアメリカの11月の雇用統計で、
前月比0.2%高い9.8%に悪化したのです。

約1割の人が失業しているのですから、かなり
悪い数字と言えます。

それも、政府があらゆる手段を講じて景気浮揚を
図っているのに、この程度の数字なのです。

先日は、12月に入り買い物客で賑わっているという
ニュースを聞いたばかりですが、何が本当なのか。

アメリカでも景気の良い人がそれなりにいて、買い物
する人も増えている。

そういう人たちと失業している人たちがいるのです。

日本においても、大企業の決算は良い数字が出ています。

それなのに、中小企業の間では業績が悪い会社の方が多い。

そうしますと、日本もアメリカも格差が広がって
いるのではないかと考えます。

エコカー補助金、エコポイントのフィーバーぶりを
見ますと、みんながみんな景気が悪いのではない。

今が得だと思えば、買い物をする人たちがいるのです。

ただ、需要が極端で生産と販売のバランスが取れない。

このような状態では、企業も需要を確認できなければ
生産を増やせないでしょう。

生産を増やしても、売上が急減すれば今度は在庫増で
苦しむのです。

また、国も政策の判断が難しいのです。

良いと思えば悪くなり、悪いと思えば良くなるような
状況だからです。

特に、補助金、減税などに支えられた政策は、やめれば
政策効果がなくなるような状態が続いています。

みんなで考えましょう。

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2010年12月03日

リーマンショック前の7割が普通で3割はバブル

財務省が12月2日に発表した2010年7〜9月期の
法人企業統計(金融業・保険業を除く)により
ますと、設備投資額(ソフトウエアを含む)は
全産業で9兆5550億円、増加率は5.0%でした。

ただし、リーマンショック前と比べると7割程度
の水準にとどまります。

ここで考えるのが、リーマンショックの前の水準
とは何かということです。

リーマンショック前は、アメリカ経済が好調で
対米輸出も伸びました。

トヨタ自動車が、生産量世界一になったと言われた
のもその頃です。

また、生産量だけでなく、その質においてもレクサス
に代表される高級車が良く売れましたから、利益率も
良かったのです。

そのアメリカ経済ですが、その実態は日本のバブル時
と同じような不動産バブルでした。

もともと問題があったサブプライムローンを組んで
まで不動産融資を行い、不動産価格を上げたのです。

不動産価格の上昇分で、買い物をしたのがアメリカの
内需が好調だった一因です。

そのバブル経済に合わせて、自動車産業を始めとする
日本の製造業は設備投資をしたのです。

それが、アメリカ経済はご存じのようにバブルが弾け
不動産価格の急落により、多額の不良債権になりました。

消費が急減したのは、日本のバブル崩壊の過程と同じ
なのです。

生産設備はリーマンショック前の水準で、消費は減少
していますから、今の水準が普通なのです。

リーマンショック前と比べると7割程度の水準と言う
ことは、3割はバブルだったのです。

需給ギャップと言われるものが、それに該当すると
考えますと自然です。

新興国経済もインフレと戦っていますから、金利引上げ
により、成長率が鈍化するかもしれません。

慎重な対応が望まれます。

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2010年12月02日

日産もアジアシフトを鮮明に!

今日の日本経済新聞によりますと、日産自動車が
九州を主力工場にすると言う。

そして、年100万台の国内生産を維持する方針も
明らかにしました。

国内生産が維持されますから、国内の雇用も確保
できるので、嬉しいことです。

ただ、自動車生産と言ってもリーマンショック前と
その内容に大きな差があります。

リーマンショック前は、アメリカの不動産バブルに
よる好景気で大型の高級車が売れ、輸出も好調でした。

しかし、今はアジアで需要が伸びている小型車に
シフトしているのです。

また、部品も国内に限らずアジアから調達するもの
を増やすようです。

目標は原価3割低減ですから、その下請けである
中小企業も生き残りをかけて対応を迫られます。

やはり、これからの企業戦略は経済成長著しい
アジアシフトが鮮明になるのは必然です。

今回九州を主力工場に選んだのも、地理的条件
だけでなく、人件費が安いこともあるようです。
(九州を別会社にするそうです)

そうしますと、九州以外の地域も手をこまねいて
いては競争に負けますので、国内においても厳し
い地域間競争が始まります。

海外、国内とも厳しい戦いが始まるのです。

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2010年12月01日

日本は急上昇急降下のジェットコースター経済

今日の日本経済新聞によりますと、11月の薄型テレビの
販売台数が、単月として過去最高の約600万台に達した
もようです。

例年なら年間約1千万台と言われる販売台数の6割を、
1カ月で販売したのです。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にあります。

あのヤマダ電機とビックカメラが、熾烈な販売競争を
している街です。

いつもヤマダ電機とビックカメラの近くを通りますが、
本当にテレビ売り場はお客でいっぱいでした。

エコカー補助金が終了した自動車販売が大きく落ち込んで
いますから、テレビ販売の今後を考えますと怖い。

このような税金を使った経済対策が良いのか。

リーマンショックの直後の緊急避難的な対策は、
とても重要だと思います。

しかし、その後の経済の状況はどうなのか。

経済対策の結果、確かに経済指標は良くなりました。

ただ、使った税金と効果の検証が必要です。

今の国の借金の原因の一部は、過去の経済対策の
結果でもあるからです。

特に最近の日本は、「ジェットコースター経済」です。

本当の経済が良くなっていませんから、何か対策を
打った時は良いが、効果がなくなれば悪くなる。

それも、急激な上下を繰り返しています。

まるで、ジェットコースターのように!

個人も会社も目先の利益を追求してしまうのです。

このような行動は、将来に対する不安が根底に
あるからだと思います。

年金、介護など老後に対する不安があるのでは
、ますますこの傾向は強まります。

日本国民は、そんな馬鹿な国民ではありません。

問題を先送りするのではなく、国家ビジョンを
示しみんなで解決しましょう。

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タグ:経済 日本
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2010年11月29日

国の形をどうするのか・道州制は?

今日の新聞の広告を見て考えました。

週刊エコノミストは、
税収は減り、過去のハコモノ負担がのしかかる
「地方財政危機」。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋に
あります。

今日の新聞の折り込みチラシに、豊島区議会
議員の方の意見広告が入っていました。

それによりますと、豊島区が新庁舎を建てる
らしい。(始めて知りました)

そして、その広さが現庁舎の1.6倍になると
書いてあります。

その議員の考えは、今より人が減る(少子化)
ので、庁舎も小さくていいのではないかと
言うものです。

それに対して、区は地方分権で仕事が増える
から広い面積が必要だと答えています。

このような議論はよく行われます。

それは、国の形を決めないでそれぞれが
ばらばらに施策を行っているからです。

今話題の、新幹線、地方空港、高速道路等に
しても、役割分担が今一つ明確ではありません。

ですから、高速道路の利用者が増えて、鉄道や
飛行機の利用者が減少するようなことになり
ます。

今回の件についても、地方分権が声高に叫ばれて
いますが、中途半端な状態だからです。

東京の場合は特別区ですから特別ですが、
健康保険、介護、医師不足問題をとっても
都道府県単位では解決できないのは明らか
です。

私は道州制を早く導入して、予算と権限を
地方に移行し、効率を考えた行政を進める
必要があるのではないかと思っています。

少子高齢化が進む日本においては、二重行政
と言われる無駄を省く努力が必要です。

そのためにも、道州制の導入が望まれます。

税収は減り、過去のハコモノ負担がのしかかる
事態になっているのに、手をこまねいていては
手遅れになります。

会社でいえば、売上(税収)が減っているのに
固定費(過去のハコモノ負担)が増えている
のです。

限られた予算を配分するのですが、過去に行わ
れたように満遍なく予算を付け、あれもこれも
やっているということでは何も解決できません。

選択と集中で、政策の優先順位を明らかに
してほしいのです。

今は少子高齢化対策も含めて、女性の社会進出を
応援する、女性の埋もれている才能を生かすこと
が、ひいては日本社会を変えるのではないかと思
います。

医師不足、看護師不足が叫ばれていますが資格を
持っているのに働いていない多くの女性がいます。

あらたに資格者を養成するより、埋もれている
才能を生かす方がどれだけ有効か。

危機感をを持って早く対応したい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 11:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月26日

欧州は緊縮財政に舵を切りデモ多発

欧州各国が緊縮財政に舵を切りました。

その結果、教育予算が大きく削られ大学生の
デモが多発しています。

25日のasahi.comによりますと、英国と
イタリアで24日に学生らが国会近くに集結し
警備当局と小競り合いになっています。

翻って日本はどうでしょうか。

GDPをはるかに超える財政赤字を抱えて
いるにも関わらず、危機感が見えません。

政策を決められずに先送りをしてきたつけが
出ています。

国民年金の国家負担を3分の1から2分の1にする
ことにしても、ごまかして来ました。

必要額は約2兆5千億円と言われています。

消費税にしますと約1%分です。

埋蔵金と言われるものを使ってごまかしまし
たが、それはあくまで一時しのぎで、解決は
先送りされました。

社会保障費の毎年の自然増が約1兆円と言われて
いますが、自公政権が続けてきた毎年2200億円
削減する方針が撤廃されました。

今までの金額を削減するのではなく、増える金額の
うち2200億円削減するだけで、大変なのです。

本来は、欧州以上に日本の方が財政赤字が多い
ので緊縮財政に舵を切らなければならないはず
です。

しかし、緊縮財政に舵を切ることは中小企業の
倒産は増えますし、簡単ではありません。

公務員の給与を削減することも、実施すれば
内需にそれなりの影響が出ます。

いずれにしても何をやってもどこかに影響が
出るのですから、覚悟を決めて将来の成長に
結びつく戦略を考えるしかないのです。

少子高齢化の進行は、日本の国力を弱くする
のは明らかです。

そのための対策を優先することが、重要なの
ではないでしょうか。

医師が足りないと言われていますが、子育ての
ために医師をやめる女医さんがいます。

それ以外にも、多くの女性が子供がいて働けない
現実があります。

本人は健康なのに、子育てのために生活保護を
受けている人がいます。

働けなくなるのを恐れて、子供を産むのを躊躇
している人がいます。

優秀な女性がその才能を生かせないのです。

そうであれば、子育ての環境を整えることを
最優先にすべきです。

よく、単に施設を増やすだけでは質の低下に
なると言う人がいます。

待機児童の数を考えても、そんなことを言って
いる場合ではないでしょう。

数が増えれば競争により質は良くなります。

子供がいても働ける環境を整え、国民みんなで
働いて、国力を強くするしかないのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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タグ:緊縮財政
posted by 森 大志 at 11:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月25日

財政再建・誰も逃げられない


フィンランド政府が、財政再建について動き出しました。

その財政再建策の発表の会見で、カウエン首相は
「誰も逃げられない」と述べ、国民に痛みを求め
ました。

その内容は、消費増税と公務員削減です。

まるで今の日本の財政削減策のようです。

税収が増えなければ増税し、公務員を減らす。

当たり前のことです。

会社で考えれば、売上(税収)を増やし経費(給与)
を削減するのと同じだからです。

しかし、この内容でも再建策に伴う成長率見直しが
甘いと市場から判断されています。

翻って日本の場合はどうでしょうか。

たとえば、社会保障費の増大についても自己負担の
増加については反対が多い。

先日、日本の財政赤字が増えたことについての
検証番組をNHKで見ましたが、高度成長期の
社会保障の大幅な拡充が一因と解説していました。

社会保障費は一度決めると、減額するのは
難しいのです。

毎年何もしなくても社会保障費が増えるのは、
高齢化が進むからです。

いま介護で雇用を確保しようとしています。

介護を充実させれば、介護保険の保険料が
増えます。

高齢者が増えれば介護費用も増えていきます。

保険料の負担は限界ではないでしょうか。

今の日本では増税しなくても社会保険料の
負担が増えて、手取りは減っているのです。

そして、公務員を削減するということは
行政サービスを減らしても我慢することに
なります。

ここで私たちはただ我慢するのではなく、
行政の中でボランティアでもできることは
行政に頼らないことが大切です。

公務員給与の財源は税金ですから、少しでも
負担を減らしたい。

いずれにしても、日本でも「誰も逃げられない」
のは同じなのです。

高齢者の買い物難民の増加などを考えますと、
コンパクトシティの推進などにより、介護費用等
の合理化を進めることも考えたい。

嫌でも考えざるを得ないのです。

そして、そんな中で本当の成長戦略を考えたい。

1+1が2以上になることが、本当の成長戦略だと
思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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タグ:財政再建
posted by 森 大志 at 11:38 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月24日

リーマンショックの残像

最近の日本経済を見ますと、本当に落ち着かない
状況です。

エコカー補助金が終わると言われれば、駆け込みで
自動車が売れる。

エコポイントが減額されると言われれば、薄型
テレビが飛ぶように売れています。

そして、その後はその反動で売り上げが急減
するのです。

需要の先食いと言われる所以です。

ある社長の言葉を思い出します。

リーマンショックのことは忘れないと。

その会社、リーマンショックまでは順調な売上で
経営的にも安定していました。

それが、リーマンショック後に売上が半減し
一遍に倒産の危機に見舞われました。

トヨタ自動車をはじめとする自動車産業の、
急激な在庫調整による減産の影響を受けたのです。

自動車産業の減産は、テレビ局などのスポット広告
、派遣社員向け賃貸住宅などあらゆる産業に影響が
出ました。

このことは、リーマンショックの残像として様々な
人の心に刻み込まれています。

ですから、その後の経済は目先のことで右往左往
する人々に翻弄されています。

自動車補助金、エコポイントにしても適用期間は
短いわけではありません。

それなのに、適用が終わると言われると我慢でき
ないのです。

まさしく、経済は感情で動くのです。

このような状態が続きますと、経営者は設備投資
をしようとしても躊躇するでしょう。

そして、社員を増やすのも考えてしまいます。

最近の新卒者の就職難も、このような背景があるの
ではないでしょうか。

物事は理屈だけでは動かないのです。

そうでないと政策を誤ります。

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posted by 森 大志 at 10:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月22日

新幹線を生かすことを考えたい

東北新幹線が12月4日から新青森まで開通します。

私は新幹線については賛成ですが、その後の
在来線の削減による、地元の方々の苦労を見
ますと割り切れないものを感じていました。

しかし、今朝のニュースで80歳代の方が試運転
に乗っているのを見たときに、新幹線を生かす
も殺すもこれからのやり方次第だと感じたのです。

その方は、若いころに出稼ぎで東京に働きに
出たそうです。

その時にかかった時間が13時間です。

それが、3時間23分で行けるようになります。

本当にうれしそうなのです。

これと同じことは、日本各地で現実のものと
なりました。

ただ、新幹線の開通に伴い在来線の本数が削減され、
不便になったり、いままでの在来線の駅がさびれて
いるのも事実なのです。

来年の3月5日には、新型車両の「はやぶさ」が
デビューし、東京ー新青森間は3時間10分になります。

私は、地方の活性化には観光がキーワードになると
思っています。

ぜひ、今回の新幹線開通に合わせて観光面の強化を
お願いいたします。

ハードの次はソフトの番です。

日本の場合は、ハードは強いがソフトが弱い。

これからは、企画力が問われるのです。

日本が生き残っていくには、あらゆる面でソフトの
強化が必要なのです。

みんなで考えましょう。

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タグ:新幹線
posted by 森 大志 at 11:17 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月19日

国の知的財産を守る姿勢が弱い

交際日本は今まで加工貿易でやってきました。

物的資源のない国日本、それは人的資源でカバー
するしかないのです。

外国から資源を輸入し、それを加工して輸出する。

そのために、工業団地を造り道路などのインフラを
整備してきました。

いま、その形が崩れようとしています。

自動車、機械、家電などの業界が消費地である
新興国に工場を移転しています。

地産地消と言われていますが、この動きは最近の
円高、新興国経済の成長に伴い加速しているのです。

そして、テレビなどは成熟製品になり最新型の
高機能製品でなくても十分に満足できる性能です。

このことは、新興国で作った製品でも間に合う
ということなのです。

そのような中で、これからの日本は何で食って
いくのか考えなければなりません。

観光立国も一つの形ですが、急速に観光客を増やす
ことはできないでしょう。
(私は観光立国を目指すべきだと思っていますが)

今日の朝日新聞「私の視点」で文芸春秋社長の平尾隆弘氏が、
『電子書籍無断販売「海賊版」への対応に疑問』という
投稿をされています。

投稿の内容は、東野東吾さんの直木賞受賞作
「容疑者Xの献身」の海賊版電子書籍(日本語)が、
アップルの配信サイト「アップルストア」で販売されていて、
警告し、削除要請したそうです。

その結果、販売は中止されたようですが、アップルの海賊版
に対する対応に疑問があるというものです。

このことは一個人、一私企業の問題ではありません。

日本の知的財産を、どのように守るかという問題なのです。

知的財産高等裁判所もでき、紛争解決については一歩前進
しました。

ただ、それは後処理的なことであり、国として今回のような
ことに積極的に関与してほしいと思うのです。

明らかな著作権侵害であり、今回のことは氷山の一角かも
知れません。

私は、国の知的財産を守る姿勢が弱いと思っています。

裁判であれば、証拠に基づき判断するのですが、今回の
ようなケースでは、国としてアップルに重大な関心が
あると言うくらいの行動がほしいのです。

いま、日本の農業をどのように守るかということに
関心がありますが、その中で、日本の農産物はおいしい
、品質が良いと言われます。

当然に、農林水産物も知的財産に含まれます。

今度の尖閣諸島の問題にしても、日本の国としての
アピール力の弱さがあります。

知的財産について、何か問題が出てきたら国として
重大な関心があるという声明を出すこと。

力の弱い個人や企業の相談に乗る窓口の設置
(省庁の垣根を越えた)が望ましい。

そして、このような分野にもっと予算をつけて
交渉力の強化を図ってほしいのです。

私は、これからの日本は欧米諸国のように知的財産の
活用に力を入れなければならないと思っています。

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2010年11月18日

アメリカ経済は厳しい・日本も同様です


アメリカの住宅着工件数が、低水準のままです。

アメリカ経済について、ある時は良いと言いある時は悪いと言います。

何が本当なのか迷います。

経済指標の数字を見ての判断ですが、その数値にばらつきがあるのです。

アメリカ経済の実態を見るのに何を見るか。

失業率の数字も重要ですが、私はその一つとして住宅着工件数を見ています。

アメリカは人口が増えている国です。

ですから、普通であれば住宅着工件数は増えます。

それが増えないのはなぜか。

住宅ローンが払えずに、家を手放す人が増えているのも一つです。

住宅バブルが崩壊したのですから、住宅価格の低下が
止まらない。

住宅価格が下げ止まれば、ローンを組んで家を買っても
、家を手放せばローンを返済できるのです。

日本のバブル崩壊後の、土地価格が下がり続けた時を
考えれば分かります。

これでは、住宅ローンを組める人は限られます。

アメリカで地方銀行の倒産も増えていますから、
経済の実態は思ったより悪いとみるのが正しい
のではないかと思う。

そして、このことは日本においても同じです。

先日このブログでも書きましたが、いまエコポイントの期日前の
薄型テレビの売り上げが好調です。

異常なくらい盛り上がっていますから、それだけを見れば
絶好調と言えます。

しかし、中小零細企業は不景気で苦しんでいます。

どちらも日本経済の現実なのです。

経済の二極化が進んでいますから、一部の景気の
良い人の行動を見て景気が良いと判断しては、
いけないのです。

いまは円高が一服していますが、円高基調は変わりません。

日本企業の海外進出は加速しています。

外需と内需のバランスのとれた経済を、考える時では
ないでしょうか。

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2010年11月17日

世界中で経済格差が広がり内政問題が噴出している

アメリカの量的緩和の結果、投資マネーが世界中に
周り、資源価格の高騰を招きました。

20カ国・地域首脳会議(G20)が終わりましたが、
アメリカに対する批判もあり、アメリカは今以上の
金融緩和は難しくなっています。

皮肉なことに、それに伴いアメリカの長期金利が上がり
円が安くなっているのですから、何が起こるか分かりま
せん。

このことは、リーマンショック後の世界経済の立て直
しの過程で、経済格差が広がり、各国とも内政問題が
難しい問題になっているのです。

尖閣列島問題に端を発した中国との問題も、中国国民の
経済的不満が根底にありますし、ロシアが北方領土問題
で強く出ているのも同様です。

APEC(エイペック:アジア太平洋経済協力会議)で
来日した胡錦濤中国主席が、にこりともしない態度だった
のを見ても、国内を意識しているからです。

話せばわかるという日本的な考えは通用しない。

また、ロシアのメドベージェフ大統領が強く出ているのも
シベリア開発で日本の協力を得るためだと思います。

領土問題で強く出て、経済問題で日本の譲歩を引き出す。

これも、外交では常套手段です。

EUにしても、域内の経済問題が山積しています。

そして、経済成長著しい新興国はインフレ懸念により
金融引き締めに動いているのです。

先進国は不況による失業問題、新興国はインフレによる
物価高など、いずれも内政問題で苦しんでいます。

そう考えますと、各国とも経済政策が難しい。

日本も財政赤字を考えますと、政策の選択の幅がない。

財政赤字は社会保障費の増加が根底にあるのですから、
社会保障の内容を変えるか、税金を投入するしかないの
です。

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posted by 森 大志 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年11月16日

同じ日本で起きていること

今日は顧問先の会社に直行し、先ほど事務所に帰ってきました。

事務所に帰る前に、ヤマダ電機のLABI1日本総本店に寄り
本を購入。

LABI1日本総本店には、書籍売り場があり近いのでよく
利用しています。

そして、1階のテレビ売り場を通って帰ってきたのですが、
平日なのにテレビを購入する人が順番待ちをしています。

それも、何十人も順番を待っているのです。

今日顧問先の社長と話した話題は、景気が悪いという話。

昨日会った顧問先の社長との話題も、やはり景気が悪いという話。

中小企業の社長さんとの会話は、一部の例外を除いて景気が
悪くて大変だということなのです。

それなのに、ヤマダ電機の活況はどこかほかの国の出来事の
ようです。

ただし、エコポイント終了後が怖い。

新聞などのマスコミ報道も、7〜9月は景気も良かったが
10〜12月はマイナス成長の恐れもあるという内容です。

注意しなければならないのは、すべてマクロの話だという
ことです。

そして、大企業の業績は回復しているが中小企業の業績は
低迷したままなのです。

それを考えますと、早く補正予算を成立させてほしいと
思うのは私だけではないでしょう。

多くの中小企業が日本経済を支えていますが、このままの
状態が続きますと倒産が激増する可能性があります。

ただ、中小企業がたくさん倒産しても、大企業が倒産する
のと違い、よくいう負債総額は多くありませんから問題
ないと言う人がいます。

本当にそうなんでしょうか。

中小企業の経営難に伴い、技術力のある会社には中国企業
などが触手を伸ばしています。

共同経営で中国に新会社設立などということも聞きました。

日本の技術は守れるのでしょうか。

本当に心配です。

口に出して戦略と言うことが戦略ではなく、どのように対策を
考えるかが戦略です。

その場限りの思いつきでない、地に足をつけた戦略が必要
なのです。

みんなで考えましょう。

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2010年11月15日

目先の利益で右往左往する日本人

最近の日本経済を見ますと、目先の利益で右往左往する
日本人の姿が際立っています。

自動車のエコカー補助金が打ち切られる前に駆け込み
需要があり、打ち切りに伴い受注が大きく減りました。

いままた、家電のエコポイント終了に伴い薄型テレビの
駆け込み需要が続いているのです。

たばこの値上げについても、値上げ前に大きく売り上げが
伸び、値上げ後は急激に売り上げが減少しています。

売上が前年比で信じられないくらいに伸び、それから
信じられないくらいに落ち込むのです。

このことは、いまの日本人が心に余裕がないことを
表しています。

いままでは、たとえエコポイントが終わっても、売上が
落ちれば過激な販売競争になり、値下げされるので急いで
買わなくても良いという人も多かったのです。

しかし、いまの日本人は将来の展望が見えませんから、
将来のことより目先のことに関心があるのです。

そして、これと同じようなことが選挙における投票行動
にも現れますから、これからの政権運営は難しい。

人気取りの政策しかできなくなるのではないか。

私は前に『日本の南米か?』という記事を書いていますが、
そのことが現実になりつあります。

新興国の台頭を考えますと、日本に時間的余裕はないはずです。

それなのに改革は全然進みません。

信じられないくらいに遅いのです。

いまの日本の借金を考えますと、国民みんなで働いて返すしか
ありません。

ですから、その仕組みを考えなければならないのです。

幼保一体化の問題も決められません。

高学歴化した女性の能力を生かすことを考えないで、
どうするのでしょうか。

少子化を何とかしなければと言います。

それなのに、子供がいて働けない人がたくさんいます。

これでは、子どもを産むなと言っているのと同じです。

私には、新興国の大きな足音が聞こえますが皆さんは
聞こえませんか。

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