記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2011年06月08日

東日本大震災復興緊急保証が始まっていますが、現実は厳しい!

リーマンショック後の不況から、やっと立ち直りかけた
日本経済でしたが、中小企業にはその恩恵がなかなか届
きません。

それと言うのも、景気回復したのは大企業だけで、多く
の中小企業はいまだに苦しんでいます。

そんな状態で、東日本大震災が起き日本経済を直撃しま
した。

さらに追い打ちをかけられたのが、中小企業の現実なの
です。

そんな中小企業を助けようと、今年度の第1次補正予算
で、東日本大震災復興緊急保証制度が創設されました。

そして、5月23日から実施されています。

最近銀行の担当者と話をしたのですが、信用保証協会の
審査が思った以上に厳しいようです。

今回の緊急保証の(注)には次のように書いてあります。

(注)審査の結果、ご希望に沿いかねる場合があります。

あまりに中小企業の内容が悪いので、希望どおりに
いかないということでしょう。

中小企業金融円滑化法という法律により、金融機関が
貸付条件の変更を認めています。

ざっくばらんに言うと、元本の返済を止めて金利だけ
払うというような条件変更をしているのです。

その条件変更を受けている件数が、平成23年3月末
現在で、158万7799件あります。

書き間違いではないです。

なんと、約159万件もあるのです。

日本経済、特に中小企業の現実は厳しいのです。

ですから、私は『東京企業戦略塾』という勉強会を
開催しています。

東京企業戦略塾は、志のあるものが集まり、一緒に

勉強し、励まし合い、助け合える勉強会です。

経営と言うのは一生勉強です。

私と一緒に勉強しましょう。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 11:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月07日

東芝、ソニー液晶統合・本当に企業の動きは早い!

今日の日本経済新聞一面は、東芝とソニーの中小型液晶
パネル事業の統合です。

急速に拡大するスマートフォン市場に対応すべく、動いて
います。

いままで液晶と言えば、テレビ向けのパネルが中心でした。

そして、技術力を競うように大型パネルを主力にして、
海外メーカーと差別化してきたのです。

景気浮揚効果を狙い、エコポイント導入、テレビのデジタル
放送化もあり、デジタルテレビは大きく売上を伸ばしました。

それなのに、多くのメーカーは赤字だったのです。

それだけ厳しい競争をしているのです。

このような激しく厳しい競争をしている企業から見れば、
国の政策はあまりに遅い。

そして、何がしたいのかが見えません。

私は、今年度の第1次補正予算の作成後、すぐに第2次
補正予算の作成に動くと思っていました。

第1次補正予算は、歳入の裏付けのある約4兆円で
スタートし、その後すぐに第2次補正予算に動くと・・。

ところが現実は違いました。

どうも第2次補正予算の中身をこれから考えるようです。

夏ごろまでにと言っていたのが、最近では7月末までと
言われています。

中身が全然見えない中で、期限だけが先行する。

本当におかしいです。

経済は感情で動きます。

矢継ぎ早に、次から次にと政策を出し、国民に安心感を
与えなければなりません。

そして、世界一高いと言われる電力料金のもと、これから
の日本は何で稼ぐのでしょうか。

継ぎ接ぎだらけの政策では、何も見えてきません。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月06日

ソニーは円高対応し、トヨタの円高対応力が低い

6月5日の日本経済新聞によりますと、ソニーの円高
・ドル安の影響がゼロになったそうです。

 ソニーが円高への抵抗力を強めている。
生産委託や部品の現地調達を増やしてドル建て収入と
支出を均衡させ、2012年3月期は円高・ドル安になって
も営業利益への影響が初めてゼロに抑えられる見通しだ。
輸出企業は為替変動の影響を受けやすかったが、円高対
策が着実に進んでいる。

 ソニーはエレクトロニクス部門の海外売上高比率が
約8割と高く、電機メーカーのなかでも為替変動に収益
が大きく左右されてきた。影響額がピークだった02年
3月期は1円の円高・ドル安が80億円の減益要因となり、
11年3月期も同20億円の影響を受けた。

 同社は前期に海外の液晶テレビ工場を相次いで売却。
委託生産に切り替えた。生産の外部委託比率は前期の
5割から今期は一段と上昇する。委託先が為替リスクを
負担する形となる。部品の現地調達もさらに増やす。
この結果、ドル変動に業績が左右されない体質となる
見通し。対ユーロでは前期、1円の円高が営業利益を
70億円押し下げる要因になった。今期はこれを60億円
に減らす。

 輸出企業は業績への為替の影響を抑えるため部品の
現地調達拡大などに取り組んできた。すでに東芝が対
ドルで利益変動の影響をほぼゼロにするなど電機を中
心に効果が表れた企業も多い。

円高対応が進んでいるということは、海外生産が進ん
でいることですから、単純に喜べません。

製造業の空洞化が進んでいるともいえるからです。

この動きの中で、自動車メーカーの円高対応が遅れて
います。

同じ記事では、2011年3月期のトヨタが1円の円高
で300億円、ホンダが170億円影響するのです。

今回の東日本大震災は、自動車産業の生産に大きな
影響を与えました。

このことだけでも、海外生産を増やすのは避けられません。

そして、円高対応を考えますと、自動車メーカーの
海外生産はこれからもっと増えるのは間違いない
のです。

下請け中小企業は、一緒に海外進出しなければ仕事
がなくなります。

国の産業政策をどうするかが問われています。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

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2011年06月05日

アメリカ、ヨーロッパ経済の停滞を軽視できない!

アメリカの景気拡大が停滞しています。

できることはなんでもやると、オバマ政権は景気拡大
に力を入れてきました。

金融緩和を行い資金を潤沢に供給し、景気が落ち込ま
ないように努力してきたのです。

航空機が飛ぶように、離陸までは政府が手助けし、あとは
自力で飛ぶことが求められています。

しかし、現実はなかなか思うように行きません。

日本においても、リーマンショック後の景気低迷を自動車
補助金、減税、エコポイントなどで凌いできました。

また、新興国経済の成長、アメリカ経済の復活などに助け
られたのも事実です。

日本は今、東日本大震災、福島第一原発事故の対応に追わ
れていますが、世界経済の動きを無視できません。

新興国経済の成長鈍化、アメリカ経済の低迷、そして
ヨーロッパ経済がおかしいのです。

それから、中国経済も目を離せません。

日本が国内問題に目を奪われているときに、世界経済は
微妙な状況になっているのです。

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2011年06月04日

大手飲料各社が茶葉の放射線量の独自検査をするが中小はどうする!

今日の朝日新聞の記事によりますと、大手飲料各社が
茶葉の放射線量の独自検査をするそうです。

様々な業界で風評被害が広がっていますが、風評が広
がる前に手を打つ動きです。

このように大企業は、国の動きを待つまでもなく動き
ます。

しかし、中小企業はそこまでの力はありませんから、
これからどうするのでしょうか。

検査をするということは、当然ですが検査費用が
かかります。

その負担もばかにならないでしょう。

ただ、風評被害が広がる中このままでいいはずが
ありません。

検査をして悪い結果がでたら困るからと、検査その
ものを受けないという声を聞いたことがあります。

それも、困ったことです。

また、福島第一原子力発電所の情報公開が不十分な
中では、国も信用されていません。

そのことは、これから悪影響が出てきます。

何を信じていいかわからない。

本当に本当に困ったことです。

東日本大震災は国難です。

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2011年06月03日

5月の日経消費予測指数は上昇だが!

今日の日本経済新聞によりますと、日本経済新聞が、
消費の将来動向を探るために算出している「日経消費
動向指数」(2004年12月=100)が、5月は
前月比で0.8ポイントの小幅上昇だったそうです。

4月が前月比8.5ポイントの大幅減少でしたから、
ほぼ横ばいと言っても良いでしょう。

将来が見えない中で、消費が増えることは考えにくい。

そんな中、「旅行・レジャーへの支出意欲」が、
3.5ポイント上昇しています。

この数字をどう考えるかですが、節電志向の高まり
からサマータイムの導入など勤務体制の見直しが、
大企業中心に進められています。

いままで休みを取りづらかった人びとが、休みやすく
なったとも考えられます。

ただ、その場合でも単純に喜べないと思います。

収入が増えない中、可処分所得は増えません。

逆に、社会保険料の負担が増えるのです。

そうしますと、ある支出が増えれば他の支出が減る
と考えなければいけないのです。

国の方針が見えない中、企業はもう走り出しています。

このまま行けば、企業の海外進出は間違いなく進みます。

国内消費が増える要素は、見当たらないのです。

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posted by 森 大志 at 08:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月02日

時代の流れに乗るシャープの変化の速さに脱帽!

今日の日本経済新聞の記事を見て驚きました。

このブログでも何回か取り上げたシャ−プの
動きです。

シャープの挑戦を支持します

あの液晶で有名な亀山工場を、スマートフォン
やタブレット端末に使う中小型パネル用に転換
する。

どうやら、米アップルからの受注のようです。

シャープと言えば、亀山第2工場、堺工場で大型
液晶パネルを作っています。

それが、亀山第1工場、亀山第2工場と言うように
中小型パネルにシフトするのです。

スマートフォンと言えば米アップルですが、やはり
シャープの技術力、安定供給能力を評価しての動き
です。

それにしても、シャープの目まぐるしい動きは
ある意味頼もしい。

やはり、トップが決断をし実行しています。

このように民間企業は凄まじい競争をしています。

いま日本の政治は転換点を迎えていますが、政治家
を目指すのであれば、自分が何をやりたいか明確な
政策目的がほしい。

なにか、今年度の第2次補正予算をやると言われて
も、これをやるから補正予算を作るのではないので、
何を考えているか分からないのです。

延命のために国会の会期を延長し、第2次予算を作る
と言ってるように感じます。

まず、これをやると宣言し、そのためにこれだけの
予算がいるので、補正予算を作ると言ってほしい。

そして、そのための財源をみんなで考える。

財源から入ったら、おそらく増税の話になって決ま
らないしょう。

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posted by 森 大志 at 10:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月01日

中小企業金融円滑化法158万7799件は何の件数だか分かりますか

今日の記事タイトルは、「中小企業金融円滑化法158万
7799件は何の件数だか分かりますか」です。

金融庁は5月30日、中小企業金融円滑化法に基づく貸付
条件の変更等の状況について公表しました。

タイトルの158万7799件は、法施行日(平成21年12月
4日)から平成23年3月31日までの間に、金融機関が
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を
行っている件数です。

信じられないほど多い中小企業が、貸付条件の変更等
を受けているのです。

3月31日までの速報値ですから、東日本大震災後のもの
も含まれていると思われますが、本当に多い。

これが、今の日本経済の現実なのです。

大企業は海外事業で稼いでいる企業も多いですが、中小
企業の現実は厳しい。

そして、中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等
を受けている多くの中小企業が、経営危機に直面している
と言っても過言ではありません。

ですから、私は今年度の第2次補正予算を早急に成立させ、
予算の執行を前倒しにして、お金が回るようにしなければ
ならないと思っています。

いまだに、その第2次補正予算の中身が見えないのは残念
であると同時に、政治の駆け引きで第2次補正予算が使わ
れるのでは我慢できない。

予算の中身もないのに、補正予算を作ると言われても理解
出来ません。

国難の今、早急に動かないでどうするのでしょうか。

あとから良い案が出てきても、時すでに遅しとなりそうです。

あと10日で大震災後3カ月が経ちます。

余りに対応が遅いです。

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2011年05月30日

内閣府・地域経済動向も厳しいが中小企業の資金繰りも厳しい!

今日(5月30日)に発表された、内閣府の地域経済動向
によりますと、個人消費については東日本大震災の影響
が薄まったとなっています。

東日本大震災の影響が薄まった個人消費
○大型小売店販売額は、東日本大震災後の自粛ムードなどによる買い控えなどから、
全ての地域で3月に前年比の減少率が拡大し、特に東北、関東では大幅な減少と
なった。しかし、4月は自粛ムードの弱まりなどから、東北、関東などで減少幅が
縮小するなど、東日本大震災の影響が薄まった(図表1)。また、大型小売店の中
では特に百貨店の販売額が、3月は震災後の高額商品の買い控えなどにより、減少
幅が大きかったが、4月は多くの地域で減少幅が縮小した(図表2)。
○旅行関連の動向をみると、全国の主要旅行業者取扱金額(国内旅行)は、3月に
31.5%減となり、大幅に減少した。沖縄への入域観光客数や北海道への来道者数を
みると、東日本大震災後の自粛ムードにより、旅行分野でのキャンセルの続出がみ
られたこともあり、3月に前年比で大幅に落ちこんだ。観光への依存度の高い両地
域では、4月には北海道でやや減少幅の縮小がみられたものの、依然として厳しい


私の実感でも地震直後は個人消費が大きく落ち込み、
4月に持ち直しています。

しかし、5月は再び厳しい状況になっています。

緊急保証制度の導入により、中小企業の資金繰りは
改善し、それに伴い倒産も大きく減っています。

ただ、現実は依然として厳しいままなのです。

どうしてかと言いますと、確かに緊急保証制度に
より借入しました。

資金的には一息ついたのですが、その間の収益は
改善していません。

そうしますと、毎月の返済分だけ手元資金が減少し
資金ショートになるのです。

今年度の第1次補正予算で、東日本大震災復興緊急
保証制度が創設されましたが、それに該当しなくて
も多くの中小企業が厳しい状況なのです。

幸いに、中小企業庁、金融庁の実務担当者は現場を
よく知っています。

中小企業に対して、今後もきめの細かい対応を
お願いいたします。

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2011年05月29日

企業の動きは早い・リスク分散の海外生産が始まる

このブログでも心配していましたが、早速企業の
リスク分散の動きが始まっています。

5月26日の日本経済新聞によりますと、日本メー
カーがリスク分散のため、いままで日本で生産して
いた高機能部品の生産を海外で始めるそうです。

今回の東日本大震災後のサプライチェーンのの寸断
を考えますと、当然の動きです。

そして、好むと好まないにかかわらず、これから
もっと増えるのは間違いありません。

企業から見れば厳しい競争をしていますから、特に
代替材のある業種は必死です。

一度変えたら、もう戻らないと考えるのが常識なのです。

そう考えると、今後の日本政府の対応も試されます。

東北地方の復興をどうするかと言う基本方針を、こ
のまま決められない場合、対応が遅いと言うだけで
マイナスになります。

細部の話ではなく、グランドデザインの話です。

復旧から復興へと言われても、何をどうするかが見
えません。

おそらく、もたもたしている間に企業の海外生産の
動きはどんどん進みます。

同じ日本経済新聞の記事では、トヨタがインドネシ
ア工場の生産能力を4割増やすそうです。

もう企業は走っているのです。

これから夏までに、次から次へと新しい動きが出て
きます。

優良企業ほど対応が早いのです。

それから、日本では今年度の第2次補正予算の話を
するのでしょうか。

本当にそうなったらと思うとぞっとします。

もう、言い訳は聞きたくありません。

一生懸命やるのは当たり前で、実行力(能力)が試さ
れているのです。

そうでなければ、日本は終わってしまいます。

国難だと言うことを自覚したいものです。

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2011年05月27日

被災地の融資残高は2.8兆円!

今日の朝日新聞によりますと、東日本大震災の被災
地域で、金融機関が抱える企業向け融資や住宅ローン
などの残高が約2.8兆円にのぼることが金融庁の調
査で判明した。

これに関して金融庁は、金融機能強化法を改正して
金融機関が資本注入を受けやすくして、金融機関を
助ける方針です。

経営責任を恐れて、金融機関が金融機能強化法による
資本注入を躊躇している現状を見ての判断です。

今回の東日本大震災を受けて、今回の金融庁、そして
中小企業庁は素早く対応しています。

中小企業庁は、東日本大震災復興緊急保証、東日本大
震災復興緊急貸付を今年度の第1次補正予算で創設し
、5月23日から実施しています。

中小企業にとって非常に厳しい状況ですが、現場の
事情に配慮した今回の対応により、少しでも復興が
進み、倒産が回避できれば幸いです。

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2011年05月25日

中小企業はつらいよ・夏まで我慢か!

今日は朝から顧問先の会社に直行し、先ほど事務所に
戻りました。

色々な世間話をしましたが、とにかく夏まで我慢だと
言うことでは意見が一致しました。

3月に東日本大震災があり、それ以後の1週間はとくに
ひどかった。

そして、4月になり3月の反動からか少し良くなりました。

ところが、5月の売上は良くありません。

多くの会社はこんなイメージでしょうか。

また、今は東北地方の復旧が優先されていますから、
本格的に復興需要が出てくるのが夏ごろと予想して
います。

だから、何としても夏まで頑張る。

上場企業でさえ先行き不透明な状態ですから、私たち
中小企業に分かる訳はない。

ただ言えることは、多くの中小企業が苦しい中、復興
需要に期待していることです。

ですから、今年度第2次補正予算案の内容を明らかに
して、こんなに国民を支援しているとアピールするこ
とが求められているのです。

やみくもに頑張れと言っても、そんなに頑張れる訳は
ないのです。

こんなに国民のことを考えていると、早急にアピール
してください。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 16:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年05月24日

厚生年金の加入・理想と現実のハザマで・政策が理解できない!

厚生労働省の年金改革案が明らかになった。

その中で、パートなど非正規の労働者の厚生年金の
加入条件を緩和し、週20時間以上働いている人を
対象にするそうである。

非正規労働者の厚生年金加入を拡大するのは、当然
のことと言いたい。

しかし、現実を考えると手放しで喜べない。

それでは、どうして当たり前のことが今まで出来な
かったのでしょう。

理想通りに世の中はいかないからだ。

今年度の税制改正で法人税率の引下げが予定されていた。

海外からの投資を促すには、法人税率を下げることが
必要だと言われている。

日本は海外に比べて人件費が高いので、企業は海外に
工場を移転している。

この人件費には、給与だけでなく通勤交通費、社会
保険料の会社負担分、福利厚生費などが含まれる。

今回の改革案では、この社会保険料の会社負担分が
増える。

忘れてはならないのは、年金改革で今でも毎年少しずつ
厚生年金保険料が増えているのだ。

この相反する内容を聞くと、いくら良い案と言われても
政策が理解できない。

私は前に、「避けられない福祉目的税の導入」と言う
記事を書いているが、その基本的な考え方は消費税を
福祉目的税化して税率を上げ、社会保険料の会社負担分
を緩和するものだ。

そうしないと、社会保険料の負担に企業は潰されてしまう
と言う危機感があるからだ。

最近の政策を見ると、理想論だけで現実を見ていないよう
な気がする。

東日本大震災の経験から企業のリスク分散のため、工場の
海外移転、海外投資が増えそうなのに、このままでは、ま
すます加速しそうだ。

企業は、成長著しい新興国と厳しい競争をしていることを
忘れてはならない。

このままでは、電気料金の値上げも含めコスト競争力が
なくなる。

政策担当者は理想だけでなく、現実を直視し考えたい。

ただ、現実だけを見すぎると何もできないのも事実だ。

だから、理想と現実のハザマで考えるのです。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 09:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年05月23日

危機管理を考えるとリスク分散は当然のこと

東日本大震災の発生は、サプライチェーンの寸断や
計画停電により電力不足が鮮明になりました。

このことは、企業の海外生産を加速させると思います。

そこで政府は、工場の新設促進のため工場建設に関連
する規制緩和に乗り出します。

はたしてどうでしょうか。

物事には効率を考える集中がありますが、そのことは
危機管理上リスクも高まることが分かりました。

今回の東日本大震災の経験は、嫌でもリスク分散の
動きに出ます。

この流れは加速することはあっても、止むことはない。

リスク分散は、企業経営上当然の行動なのです。

また、最近の節電の動きは企業活動に制約があります
から、しっかりと対応したいものです。

景気低迷に苦しむ観光業界が、節電のための企業の休日
分散の動きに期待しています。

土日の稼働率と平日の稼働率の開きが大きいのがネック
でしたから、私は大歓迎です。

観光業界は地方では重要な産業です。

このままでは多くのホテル、旅館が倒産に追い込まれます。

国として、もう少し応援できないものか考えてほしい。

今年の夏までが勝負です。

そういう意味から、今年度の第2次補正予算案を作り、
早急に審議してほしいものです。

予算案が出来内容が分かれば、もうすこし頑張ろうと言う
動きも出てきます。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 15:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年05月21日

電気料金はどうなる・産業の空洞化が心配!

東京電力の福島第一原子力発電所の事故を契機として、
自然エネルギーの利用に力を入れるべきだという意見
が多い。

国も、東日本大震災の復興策として東北を太陽光発電
の拠点にする方針だそうです。

ご存知のように太陽光発電は効率がよくなく、補助金
を投入することによって成り立っています。

その時の前提は、今の発電システムが正常に稼働する
ことだと思います。

いま、福島第一原発が事故で止まり、浜岡原発も止め
ました。

日本全体の発電コストはどうなっているのでしょうか。

日本は天然資源のない国ですから、資源を輸入して加工
し、輸出により外貨を稼いできました。

その前提が崩れようとしています。

人件費が高くて日本での製造業が難しいと言われています。

そんな中、電気料金が上がったら、ますます日本での
製造業の製造コストが上がります。

そうなったら、産業の空洞化はますます進むでしょう。

いまは、福島第一原発の事故もあり、理想が先行して
いるように感じます。

本来は、冷静に分析してから理想と現実のハザマで
考えるのですが。

日銀総裁の記者会見でも、浜岡原発を止めた後の日本
経済に言及しています。

今回の東日本大震災の影響は大きく、世界の製造業に
ダメージを与えました。

そのことは、日本からの部品調達がリスクがあると
認識されたのです。

今後、日本外しが進む可能性さえあるのです。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 09:45 | Comment(4) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年05月20日

危機感が足りない・本当に日本は世界の部品工場なのか!

今日の朝日新聞に一橋大学商学部長の沼上幹氏の
「組織の読み筋」という記事があります。

それによると、日本の部品メーカーが不可欠な部品
を作っているのに儲かっていないことを指摘してい
ます。

「その部品は不可欠であったが、その会社は不可欠
ではなかった」とも分析しているのです。

今回の東日本大震災で特に問題になったのは、自動
車メーカーです。

部品がなくて車を製造できない。

ここで思い出すのは、日産のゴ―ンショックと言われ
た動きです。

出来るだけ部品の発注を集約し、大量発注により、
安く調達する仕組みで多くのメーカーが追随しました。

だから、今回のような災害で大きな被害を受けた時
には、影響が大きい。

震災による部品不足で、世界中の製造業の生産計画に
影響が出たことをもって、日本の製造業の底力を見た
と言う人がいます。

しかし、本当にそうなのか疑問でもあります。

本当に実力があり必要な技術であれば、もっと下請け
メーカーの利益が多いはずだからです。

このブログでいつも心配しているように、もたもた
していると日本での生産に見切りをつけ、地産地消と
で言われる海外生産に移行するでしょう。

それも、今回の事態を考えますと待ったなしで進む
と思います。

それにつけても、今年度第2次補正予算の動きを見て
も国の対応が本当に遅い。

日本の立場を虎視眈々と狙っている海外メーカーの
動きを、軽視しているのでしょうか。

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posted by 森 大志 at 09:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年05月19日

食品メーカーの来年3月期決算は原材料高が影響!

今日の日本経済新聞によりますと、食品メーカーの
2012年3月期決算の予想では、増収を見込みながら
減益となっています。

その大きな理由は、原材料高を価格に転嫁できない
ことです。

業務用は値上げするが、家庭用は値上げ幅を抑える
など慎重な動きなのです。

震災後の消費マインドの低下を考えると、値上げは
難しい。

値上げして消費が落ち込めば、値上げの効果は帳消
しになる恐れがあるのです。

ただ、そのような中でも業務用の価格は、原材料高
を反映し値上げしています。

そうすると、飲食店などは原価高になりますから
かなり厳しい状況になります。

特に、牛丼大手各社は競うように値下げ合戦をして
いますから、飲食店は値上げ出来ないです。

まさに、生き残りをかけた戦いが始まっています。

これからの経営のかじ取りが難しい。

このことは、すべての業界で共通の課題です。

製造業は今回の東日本大震災を受けて、リスク
分散のため海外生産の検討をするはずです。

同じ今日の日本経済新聞の記事では、年金資金
が新興国投資を増やすそうです。

日本国内の生産、市場はどうなるのでしょうか。

国内投資に慎重になれば、空洞化がますます進む
のは間違いないです。

東日本大震災から2か月が過ぎ、復旧から復興へ
と言われていますが、政策を間違えますと復興が
絵に描いた餅になるような気がします。

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posted by 森 大志 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年05月18日

東日本大震災復興緊急保証・特別貸付のご案内

東日本大震災は、ただでさえ苦しい中小企業の営業を
直撃しています。

そこで、国は今年度の第1次補正予算で、東日本大震災
復興緊急保証制度と東日本大震災復興特別貸付制度を
創設しました。

5月16日から相談が始まり、実際の実行は5月23日
からになります。

売上が減少し、少しでも資金繰りに心配がある会社は
早めに取引金融機関に相談されることをお勧めいたし
ます。

また、既往債務の負担軽減についても、政府から金融
機関、リース会社に要請しています。

こちらも、積極的に利用したい。

いずれにしても、今までに経験したことのないような
緊急事態なのですから、一人で悩まずに、顧問税理士
などによく相談してください。

よくあるのですが、こんなことを相談したら迷惑が
掛かるからと躊躇する方がいます。

そんなことを言っている場合ではありません。

これからの経営について、一緒に考えてくれるはずです。

今の日本は危機的状況です。

このままでは、多くの中小企業が倒産します。

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posted by 森 大志 at 14:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年05月17日

経済は感情で動く・第2次補正予算案を早急に!

今年度の第2次補正予算案の作成が、夏ごろになると聞いて
がっかりしています。

こうなることは、ある意味予想していました。

おそらく、今年度の第1次補正予算が成立したので、実際の
予算の執行を考えると、2次補正は夏ごろでも間に合う。

そう考えているのでしょう。

しかし、そのことは経済が感情で動くことを考えていません。

予算の作成が後手後手に回っていると思われれば、個人の
消費意欲は減少し、同じ予算を使っても、その効果が全然
違います。

また、県や市町村の要望を聞いてから作成すると聞き、
さらにがっかりしました。

県や市町村の要望を聞いていたら、利害が対立し、ます
ます決めることができなくなります。

国がガイドラインを示し、それに沿って県や市町村に
考えてもらう必要があります。

だから、強いリーダーシップが必要なのです。

みんなの要望を聞いてからと言うのは、一見、民主的に
感じますが何も決められない無責任なことだと思います。

批判されても、自分で乗り込んで説得する位の気持ちが
ないと何も決められないし、進まないのです。

日本赤十字に集まった義捐金も、平等を強調するばかりで、
いまだに配れません。

今の日本は危機的状況です。

このままでは、多くの中小企業が倒産します。

何をもたもたしているのでしょうか。

批判を恐れていては、何もできません。

政治家が行動し、次の選挙で判断を仰ぐのが民主主義です。

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2011年05月14日

東日本大震災・上場企業も視界不良



今日の朝日新聞の記事によりますと、

12年3月期の予想を出さなかったのは206社
あり、うち168社は昨年は発表したのに今年は見送った。
震災や原発事故の影響を見通せないためで、
自動車や電機などの主力企業が軒並み出さなかった。
業績予想を出した625社は、後半から景気が
持ち直すとみて売上高は約5%増、経常利益は
微増を見込んでいる。


東日本大震災の影響は企業の大小を問わずあらゆる
企業に及んでいます。

そんな中、上場企業の2011年3月期決算が発表され
ています。

なんと、上場企業の625社が12年3月期の予想を出さ
なかったのです。

要するに、工場などの生産設備の復旧、部品の調達、計画
停電、節電の影響などが読み切れないのです。

本当に視界不良です。

これでは、私たち中小企業はもっと視界不良だと言っても
良いでしょう。

何があっても対応できるように今から備えましょう。

今回、震災で影響を受けた中小企業向けの「東日本大震災復
興緊急保証」、「東日本大震災復興特別貸付」が5月16日か
ら相談受付が始まり、5月23日から適用されますので、積極
的に利用しましょう。

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