記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2011年07月07日

脳裏にインプットされた部品不足、電力不足で生産停止・地産地消の足音が聞こえる!

今日の朝日新聞によりますと、中国の鉱物資源の
輸出制限について世界貿易期間(WTO)の紛争
処理小委員会が、WTO協定違反だとする報告書
をまとめました。

鉱物資源の中でもレアアースは、中国の戦略資源
となっており、国際価格も高騰しています。

そのような中で、日本企業は価格が安定している
中国本土に工場を建設して、レアアースの現地調
達の動きに出ています。

今までは、技術流出の恐れがあったが、東日本大
震災での電力不足の表面化は、結果として進出を
早めました。

中国のレアアースの輸出規制も、中国に工場進出
させる狙いがあったのかもしれない。

日本やドイツから技術導入した新幹線技術も、
参考にしたけど独自技術だと言い張る国です。

日本の技術力は守れるのでしょうか。

東日本大震災を経験して、日本の電力不足や部品
調達網のもろさが表面化しました。

これから、地産地消の動きが加速すると思って
います。

そうであれば、日本の技術を守る「知的財産権」
の保護に国が積極的に乗り出さなければならない
のです。

新幹線技術の件でも、何も発言がありません。

中国は戦略的に動いていますが、日本は場当たり
的に見えます。

本当に心配です。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2011年07月06日

生命保険大手も海外に活路を求める・日本の行方は!

今日の朝日新聞によりますと、国内最大手の日本
生命保険が、5日、独保険大手アリアンツに出資
し、資本・業務提携するそうです。

この提携を機に、海外進出に本腰を入れる方針です。

国内保険販売が頭打ちのため、海外に目を向ける
生保大手が増えているとも書いています。

日本生命と言えば、国内最大手であり、海外進出
に消極的だと思っていましたが、少子高齢化の進
む日本市場だけでは成長が望めないと、重い腰を
あげたと考えています。

この動きを冷静に分析しますと、これから大手企
業の海外進出はますます進むということです。

それほど少子高齢化が進み、日本経済が頭打ちに
なっている証拠なのです。

そうであるならば、国のあり方もそれに即して
考えなければいけないのではないか。

少子化対策をどうするのか、そして労働力不足、
年金の受給額不足をカバーする政策を考えなけ
れば手遅れになると危惧しています。

女性の社会進出の支援、健康なうちは年齢に
見合った働きをしたい。

税金も直接税中心から間接税中心に移行しなけ
れば、予算も組めなくなるかもしれません。

いずれにしても、国の形をどうするかという
基本的な考え方が見えません。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2011年07月05日

日銀リポートの景気判断が改善だが、復興のビジョンが見えない!

今日の朝日新聞によりますと、日本銀行が4日に
7月の「地域経済報告」を発表した。

それによると、全国で東日本大震災からの復旧が
進みつつあり、改善しているそうです。

注意しなければならないのは、震災直後の4月に
比べて改善しているということです。

4月は、震災の影響で日本がどうなるか不安感が
いっぱいでしたから、よくなるのは当然かもしれ
ない。

また、今年度の第一次補正予算も成立しています
から、その効果もあると思われます。

復興事業の遅れが指摘されていますが、それより
も、復興により新しい街づくりをするというビジ
ョンが見えません。

ビジョンの有無ではなく、見えないのです。

そのためには、日本の将来を考えた戦略が必要
なのではないか。

被災地は高齢化が進んでいるところもあり、その
ようなところは、元に戻してほしいと願うのは当
然でしょう。

みんなの意見を聞いても、多様化する現代の世相
を反映し、まとめるのは難しい。

少子高齢化の進む日本のあるべき姿を示し、実行
するいい機会なのだが、どうなるのか。

「日本のあるべき姿」とは何かという観点からの
議論をしないと、新興国経済の成長は日本がとり
残される危険さえ感じます。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2011年07月01日

「地域復興再生機構(仮称)」の難しさを考える

今日の朝日新聞によりますと、民主党は30日、東日
本大震災の被災企業の債権を金融機関から買い取り返
済免除などをする「地域復興再生機構(仮称)」の創
設を自民、公明両党に提案しました。

この中で、買い取りの対象を事業の「再建が見込める」
中小企業や個人事業主としています。

同様の機構は自民、公明両党も考えていますが、その
案では、「再建の意欲がある」大企業や第三セクター
以外を対象としています。

東日本大震災により東北経済は大きなダメージを受け
ましたが、その経済の再建のための方策の一つです。

「再建が見込める」が見込めると「再建の意欲がある」
との違いはなんでしょうか。

再建が見込める中小企業や個人事業主(企業等)とは、
大震災があるまでは事業が順調であったが、被災した
ことにより事業に大きな影響を受けた企業等を言うの
でしょう。

この場合、被災前の業績などで客観的な判断がある程
度できます。

再建の意欲がある企業等とは、企業等の業績に関係な
くやる気と意欲があれば対象となるのです。

この場合に、客観的な判断ができるかどうか。

だからと言って、「再建が見込める」を厳格に判断す
ると厳しいのも事実なのです。

今年の3月末現在、中小企業金融円滑化法の適用を
受けた中小企業が約158万件です。

このうちの多くは、東日本大震災の影響は関係ない
と思われます。(大震災は3月11日なので)

被災地だけでなく、日本全国の中小企業が苦境に立
たされているのです。

また、農林水産事業者を含めるかどうかも違うよう
です。

農林水産業の事業者の高齢化が進んでいますから、
事業の大規模化と技術の継承の面からも考えたい。

東北地方だけでなく、日本の再生をどうするかと
いう観点から、経済特区でモデル事業を進めたい
です。

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2011年06月30日

原発コストは安いのか・でも発電の多様性は必要!

朝日新聞が、電力の選択と言う記事をシリーズで
書いています。

今日の記事は、『原発コスト「安さ」の虚構』です。

記事では、通産省の「エネルギー白書」
(2010年版)の発電コストが紹介されていますが、
原子力が1`ワット時あたり5〜6円、液化天然ガス
火力7〜8円、水力8〜13円、風力10〜14円、
太陽光は49円となっています。

このデータから、原子力はコストが安いと言われて
来ました。

しかし、最近では税金で賄われている電源開発促進税
や再処理費用をコストに含めると安くないと言われま
す。

安いから推進すると言うのは無理があります。

ただし、資源エネルギーの安全保障の観点から、
エネルギーの多様性が必要だと言うのは分かります。

いままで当たり前のように行われてきたことに、
ほころびが見えてきました。

日本のシステムの再構築が必要なのかもしれません。

東日本大震災は、二度と経験したくないですが、
この国の形も含めて考えるいい機会なのでは
ないでしょうか。

ここで、日本の進路を間違えれば三流国に転落の
危機さえあります。

東日本の復興を通じて、日本の再生に結び付けたい!

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2011年06月29日

B型肝炎訴訟の基本合意・財源は税ではなく保険で!

B型肝炎訴訟で政府と原告団が、和解に向けた基本
合意書に調印しました。

その席で、政府は被害者の皆様に謝罪しました。

日本経済新聞の記事によりますと、政府は未提訴者
も救済し被害者は死亡者も含め約45万人です。

そして、和解金は今後30年間で約3兆2000億円
となる見込みです。

この和解金を支払うために、増税するかどうか。

このような被害等で問題になるのは巨額の補償を、
誰が負担するのかです。

国も多額の補償金を考えますと、簡単にはその責任
を認めづらい。

国も借金だらけですから、どうにもならないのです。

だから増税すると言っても、いざその時になって
理解を得られるかどうか。

良い悪いではなく、現実のお金の問題になるのです。

特に医療に関する問題は、その時点では普通に行われ
ていたことが、後日の医学の進歩により、覆ることが
あります。

そして、このようなリスクは減らすことは出来ても
ゼロには出来ないのです。

原発事故が良い例ですね。

そうであるならば、そのようなリスクに対して保険を
考えるべきだと思います。

たとえば、患者が自己負担する医療費の1%はどうで
しょうか。

千円の支払いで10円です。

モラトリアムになっても困るので、被害が起きた時の
支給基準は決めておきます。

保険の取り扱いは、地震保険が参考になると思います。

税ではなく、保険で考えましょう。

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2011年06月28日

脱原発でも目先の電力不足に対応したい

脱原発の動きが大きくなっていますが、それに伴い
休止中の原子力発電所の再稼働が難しくなっています。

福島第一原子力発電所の事故とその後の対応を見ますと、
残念ながら当然かもしれません。

情報公開の方法も含めて、信頼されなくなっているのが
影響しています。

このブログでも、「ドイツの脱原発を参考にしたい
と書きました。

ドイツは2022年までに脱原発を目指すようですが、
そのドイツでさえ不足する電力は、原発で発電して
いるフランスから購入しています。

これが、本当の脱原発と言えるかどうか議論が分かれ
ます。

このように脱原発と言っても、電力不足、コスト高に
ならないように様々な対応が必要なのは間違いありま
せん。

先日のテレビ番組でも、みんなの党の渡辺喜美党首が、
脱原発といっても10年かるか、20年かかるか分か
らないと仰っていましたが、現実的にはその通りです。

脱原発と言うとすぐにでも原発を辞めると思う方もいま
すが、現実的には代替エネルギーを考えながら進めるの
です。

私も、原発の新設は疑問ですが、既存の設備は耐用年数
まで使うことを考えるべきだと思っています。

そして、目先的にも原発の再稼働が必要です。

野田財務大臣も中長期的にはエネルギー政策を転換する
のであっても、原発の再稼働をしない場合の目先の電力不足
を心配しています。

このことは、日本の製造業の立地にも影響しますから、
政府が先頭に立って粘り強く交渉し、同意を得る努力
が必要です。

それが出来ないならば、日本の未来はないでしょう。

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2011年06月24日

アメリカ経済がおかしい・日本の政策はどうする

アメリカの株式相場が下落しています。

アメリカ経済の不透明感が原因だと思います。

アメリカは、オバマ政権になって金融緩和を行い
景気対策で出来ることはなんでもやってきました。

しかし、ここに来て失業率の改善が進まず、政策的に
行き詰っています。

金融緩和の副作用か、物価も高騰していますから
対応が難しい。

そして、今月末で金融緩和政策をやめる決断です。

金融緩和の不作用が怖いのだと思います。

アメリカ、ヨーロッパ、中国など経済のかじ取りが
微妙な段階です。

だから、ちょっとしたことで株価や資源価格が上下
します。

それに引き換え、日本はどうなんでしょうか。

東日本大震災、福島原発の問題など、先行きが見えません。

リーマンショックからは、アメリカや中国などの
新興国の経済成長に助けられました。

東日本大震災からの復興需要に期待していますが、
海外の景気が悪くなれば影響は無視できません。

そして、強いリーダーシップが必要なのは間違い
ありません。

国民の多くが不安を抱え、苦しんでいるのですから。

ここしばらくは、世界経済の動向を注視しましょう。

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2011年06月23日

改正金融機能強化法が成立・金融機関に公的資金投入を促す!

昨日、改正金融機能強化法が成立しました。

もともと金融機能強化法は、公的資金を注入する
ことにより、不良債権処理が進まない金融機関の
経営を支援することが目的で、2004年に施行
されました。

それが、2008年12月に改正され、金融機関
に対して予防的に公的資金を注入することにより、
その金融機関の金融仲介機能を強化し、厳しい局
面に立つ、中小企業と地方経済を支援することを
目的としました。

ただ、実際に資本注入を受ける金融機関が増えな
かったのです。

この時も、原則として金融機関の経営責任を問わ
ないと言われたのですが、利用が進みませんでし
た。

そこで、今回の改正では、さらに踏み込んで公的
資金を入れるときに経営責任を問わず、収益目標
も求めないこととし、さらに信用金庫や信用組合
が公的資金の返済が難しくなっても、合併などを
条件に返済を免除するなど、より利用しやすくし
ました。

東日本大震災を受けて、被災地の個人や企業を救
済するには、個人や企業に貸し出しをする金融機
関を支援しなければ、実効性がないことに配慮し
ているのです。

とくに、今回の震災では、金融機関自身も被災し
大きな損害を出していますから、一刻の猶予もな
らない。

ですから、今回の改正は大賛成です。

リーマンショック後の金融政策を見ますと、特に
中小企業対策が本当によく出来ています。

金融庁、中小企業庁の担当者が現場のことを非常
に理解され、素早い対応をしていただき感謝いた
します。

私は、税理士として多くの中小企業の方々と接し
ておりますが、リーマンショック後の苦境は目を
覆うばかりです。

その中小企業は、いま生き残りをかけて頑張って
います。

このままでは、日本が駄目になってしまいます。

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2011年06月21日

震災から102日、復興基本法の成立

東日本大震災から102日めの昨日、復興基本法がやっと
成立した。

その基本法では、復興庁について「できるだけ早期に設置
する」と規定されている。

復興について企画、調整から実施までを一元的に扱う復興
庁の設置が、これからですから、あまりに遅い。

スピードが遅いことは、既成事実が積み上がり、あとで
何かを決めても実行に困難が伴う。

ですから、基本計画は早急に示したい。

私は、地方の活性化のためにも道州制の導入が不可欠だと
思っているが、多くの賛成者がいるにも関わらず、なかな
か進まない。

基本法では、復興特区制度を活用することも規定されている。

思い切った政策の実行を通して東北地方の再生ができれば、
同様に日本再生に向けての方向性が定まるのではないかと
期待している。

東日本大震災は、東京一極集中の脆弱性が明らかになった。

そうであるならば、日本の各種制度の再構築が必要である。

新興国の経済成長が著しい中、いつまでも日本が優位で
ある保証はないのである。

慎重な対応が必要なことも確かだが、目まぐるしく変わる
世界の中では、スピードが命である。

いくら良い案ができても、遅れれば既成事実が先行し実行
できなくなることを指摘しておきたい。

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2011年06月20日

先行きが読めない経済・社長さんは悩んでいる!

東日本大震災後の日本経済は、だいぶ落ち着いてきました。

震災後の一週間は、余震や計画停電の影響もあり飲食
店などの内需関連業種に大きな痛手を与えました。

その後、余震が落ち着き計画停電もしなくて済んでい
ますから、徐々に売り上げが回復しています。

ただ、最近ある社長と話したのですが、売上の変動が
大きく、読めないというのです。

お客様が多く売り上げが上がったと思ったら、次の日
はお客様が少ないのです。

東日本大震災前は、ある程度売り上げが読めたのです
が震災後はわからないのです。

この社長も東日本大震災を経験していますから、脳に
不安感がインプットされています。

このことは消費者も同様ですから、行動が衝動的に
なっているのかもしれません。

大手企業の下請けをしている会社も、売り上げが回復
したと思ったら、先月は売上が減りました。

本当に日本経済はどうなっているのでしょうか。

いま今年度の第2次補正予算、そして第3次補正予算
の話まで出ています。

多くの国民が不安感を抱いている今こそ、国が率先し
て道筋を示すことが大切です。

国はこのように考えていて、こういうことをやりたい。

だから、補正予算を作成し、政策を実行したい。

今必要なのは骨太な基本方針なのです。

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2011年06月17日

いまだに東日本大震災による自粛ムードのなかと書く新聞がある!

東日本大震災は、その直接的被害だけでなく、間接的
な被害も大きな災害でした。

また、震災当初は自粛ムードの蔓延により経済がさらに
縮小し問題になりました。

過度の自粛でイベントなどが中止になりましたから、
多くの中小企業が売上に影響を受けたのです。

ですから、それからは過度の自粛はやめようという
動きになったと思います。

自粛はやめて、被災地の自立を支援するために被災地
の商品を買いましょうという行動です。

このことは、多くの皆さんのコンセンサスが出来上
がっていると思います。

そして、日本経済を縮小させないためにもマスコミ
などが率先して動くべきだと思います。

それなのに、いまだに新聞記事などで
『自粛ムードのなか』でと書くものを見ます。

せっかく自粛ムードが払拭されたのに、また自粛
ムードを復活させたいのでしょうか。

少なくても、私の周りでは被災地の復興を助けよう
という動きはありますが、自粛ムードはありません。

容易に自粛ムードと書くことはやめましょう。

いま中小企業は売上減少で苦しんでいます。

もっと苦しめたいのでしょうか。

『自粛ムードのなか』ではなく、
『自粛ムードはやめよう』と書かなければいけない
のです。

経済は感情で動くのです。

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2011年06月16日

東日本大震災後の倒産が急増している!

東日本大震災後の企業倒産が、急増しているという
ニュースを聞きました。

阪神淡路大震災の時は、地震のあった神戸周辺の倒産
が多かったのに比べ、今回は日本各地に倒産が広がっ
ているようです。

どうして今回は、日本各地の企業が倒産しているので
しょうか。

日本経済の状況は、中小企業にとって大変厳しい。

そのことは、リーマンショック後から続き、改善され
ていないのです。

東日本大震災がなくても厳しいのに、地震後の自粛
による経済の停滞、地震による直接的被害、間接的
被害などによりとどめを刺されたというのが実感で
す。

そんな中、計画節電が日本全国に広がりそうですが、
それによる日本経済の停滞が起きないように、きめ
の細かい対策が求められます。

そういう意味で、今年度の第2次補正予算の成立が
望まれますが、どうなんでしょうか。

今の政治を見ますと、第2次補正予算が政局に利用
されているようですっきりしないのです。

本来は、第1次補正予算が成立した時に、すぐに第
2次補正予算の作成に着手しなければいけないのに
最近になって急浮上したからです。

日本はいま国難であることを忘れないでください。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 07:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月15日

ユニクロは海外重視で行くが、政府の対応は遅い!

今日の朝日新聞に、ユニクロの柳井会長兼社長の
インタビューが載っています。

東日本大震災の政府の対応に、強い不満を持って
いるようです。

多くの国民も同様に思っていると思います。

この中で、今後のユニクロの経営について、経済
成長が望める海外で採用を加速し、数年後は新入
社員の9割が外国人になるそうです。

世界に展開している企業としては、当たり前の
ことです。

少子高齢化が進み、低成長の日本で新規投資を
する理由が見当たらないのだと思います。

このことは、多くの企業に共通の動きです。

投資効率を考えると、これからも成長が見込める
新興国に投資するのが当然なのです。

これに対して、政府の対応があまりに遅い。

世界は急速に変化し動いています。

企業経営では、スピードが重視されます。

このことは、企業だけでなく行政においても同じ
ではないでしょうか。

東日本大震災の義捐金が、被災者に届かないことが
問題になっています。

日本赤十字の担当者の話をテレビで見ましたが、罹災
証明がないと配れないそうです。

東日本大震災の被災地は、ある意味戦場です。

戦場で証明書がなければという感覚が理解できません。

戦時と平時の対応が同じなのです。

このような対応では、お金を受け取るときに印鑑が
なければだめだというのでしょう。(おそらく)

ただそうは言っても、現場の担当者では決められない
のも事実です。

上の者が責任は俺がとるから配れというようなことを
考えなければ前に進みません。

本当にこの国は平時の対応しか考えていないの
でしょうか。

緊急時の対応があまりに遅い。

このことは、今後の様々な政策の決定において弱点で
あるばかりでなく、諸外国にも後れを取ります。

本当に心配です。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月14日

東日本大震災後の自粛があり、消費を奨励したり、難しい問題が多い

東日本大震災があり、その後の自粛により経済的苦境に
陥った事業者も多くありました。

そんな状況で、東北地方の酒造業者が自粛で困窮して
いるのをネットで訴えたことにより、東北地方の物品
を消費することで支援しようという動きが広がりまし
た。

そのことは、大変すばらしいことだと思います。

ただ、様々なことがあるのを思い知らされました。

東北地方のお酒を飲むのはいいのですが、お酒を
飲む人は変わりません。

そうすると、東北以外の酒造メーカーのお酒が売れ
なくなります。

その結果、経営が苦しいところもあるようです。

だからと言って、東日本大震災のことがあるから
言い辛いでしょう。

本当に物事は、上手くいきません。

また、義捐金の配分がうまくいかないようです。

平等に配るために、どのように配るか検討するのに
時間がかかっていると言われています。

何のための義捐金なのでしょうか。

早く配ることに意義があるのにどうして。

私は政治家が小粒になったからと思います。

俺が責任をとるから配れと言えば済むことです。

責任を取るのが嫌だから、なんでも検討する
組織を作るのです。

そして、組織は一人ではありませんから責任が
あいまいになります。

民主主義とは、極端な場合51対49で決まる
こともあります。

100%みんなが同じ意見ということはないのです。

震災後の復旧がなかなか進まないのも、3か月経つ
のですから、問題点はわかるはずです。

あとは政治の決断にかかっています。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 07:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月13日

ドイツの脱原発を参考にしたい!

ドイツは、脱原発に舵を切りました。

日本の取るべき方策として、参考にしたいと思っています。

ドイツでは、すぐに原発を止めると言うようなこと
ではなく、現実を直視して冷静に決めています。

福島の第一原子力発電所の事故後、点検のため旧式の
原発を止めました。

日本の福島第一原子力発電所も旧式だと理解しています。

今回の東日本大震災に際して、津波でやられたと言う事
ですが、本当に津波だけが原因なのか。

当初は津波でやられたけれど、地震に対しては大丈夫だった
と聞いていました。

最近では地震でやられたところもあるようなないような。

要するに情報が錯綜していて、何が本当か分からないのです。

もし津波だけが原因で、地震に対して耐えたのであれば
どうなのか。

もし、新型の原発であったのならどうだったのか。

まだ、事故が進行中ですから事故の調査も出来ず何も
わからないのです。

ドイツは、脱原発の期限を2022年としています。

旧式の原発は止めて、新式もある一定量の発電を終えたら
徐々に停止する。(施設の償却前にすぐに辞めたら、施設
の除却損、廃棄損が膨大な金額になります。)

実際の電力需要を考慮しながら、慎重に進めるのです。

このようなやり方であれば、現実的な対応だと思います。

日本においても出来ればすぐに全部の原発を止めたい。

しかし、現実は日本全国の計画節電が問題になっています。

私の心配は、今回の様々な状況を見て、トヨタ、ホンダ
などの自動車メーカーが、生産を今まで以上に海外に
シフトしないかです。

最近の円高を見ても、限界に近いのではないでしょうか。

今稼働していない火力発電所を動かすにも、点検し燃料の
安定確保を考えなければなりません。

また、日本が燃料確保に動いただけで、燃料の世界市場に
影響が出ます。(日本の影響力は大きい)

昨日の記事で原発は終わったと書きましたが、日本に
おいて原発の新設は出来ないでしょう。

そうであるならば、電力需要など様々なデータを分析し
冷静な議論をしたい。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:45 | Comment(3) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月12日

原発事故の責任は回避できるかもしれないが、想定外のつけは大きい!

今日の朝日新聞の記事によりますと、定期検査に入った原子力
発電所の運転再開ができない例が続出しそうです。

ご存知のように、福島第一原子力発電所の事故が収束しない中
で、信頼が揺らいでいることが原因です。

想定外という言葉が流行りましたが、事故の責任は回避できた
としても想定できないことが起きると思われた段階で原発は終
わったのです。

最近の原発反対のデモの参加者が原発を全部止めて日本を救
ってほしいと言っていましたが、原発を全部止めても日本は
終わります。

電力不足による計画節電の影響は大きく、工場の海外移転は
加速的に進むでしょう。

鎖国をして日本だけでやっていけるならともかく、資源のない
国日本では不可能です。

事業をやっている方ならわかりますが、原発をやめるというこ
とは原発の資産価値はゼロ、もしくは撤去費用を考えるとマイ
ナスです。

その損失を負担しなければなりません。

東京電力が倒産すれば、最後は国の負担になります。
(倒産したら国の負担が増えると言うことではありません。
コメントをいただいたので追加しました。)

東日本大震災の復旧を急げと言いますが、復旧にもお金がかかります。

そして、増税は反対では何もできません。

思いつきでは物事は上手くいきません。

私は日本経済の現状を非常に心配しています。

アメリカを始めとする世界経済に暗雲が立ち込めているからです。

このままでは、中小企業の倒産が加速します。

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posted by 森 大志 at 08:01 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月10日

世界経済から目が離せない・欧州は利上げに動く

世界経済が大きく動いています。

アメリカは失業率の改善が進まず、経済的な停滞が
言われています。

今日の日本経済新聞によりますと、欧州中央銀行の
トリシェ総裁がユーロ圏の物価上昇に強い警戒感を
表明し、7月に政策金利の引き上げを示唆しました。

ヨーロッパも失業問題を抱えていますが、物価上昇
を抑えることにしました。

リーマンショック、そして、今回の東日本大震災は
日本経済にダメージを与えました。

日本でも、食糧、資源高の影響が出ていますが、
デフレ経済下では、なかなか価格転嫁が進みません。

小麦製品など一部に値上げの動きも見られますが、
原材料価格の値上がり分のすべてを上げることは
できないのです。

結局、企業努力で吸収する選択になります。

低価格競争をやっている業界は、ますます苦しくなる
かもしれません。

しかし、そうはいっても物価は上がりますから、
一歩間違えれば、不況下の物価高と言われるスタグ
フレーションに陥り、ますます日本は経済的に苦し
くなります。

日本企業、特に中小企業の苦境を見ますと、結局、
日本では政策金利を上げることは出来ないでしょう。

経済のかじ取りが、非常に難しいのです。

ですから、日本も含めて世界経済から目が離せない。

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posted by 森 大志 at 09:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月09日

出来ることはなんでもやってきたオバマ政権だが、景気のかじ取りは難しい!



世界経済に大きな影響を与えるアメリカ経済が、足踏み
しています。

日本では、雇用問題はそれほど重視されませんが、アメ
リカ、ヨーロッパでは政権が代わるほど深刻な問題と言
えます。

そのアメリカの雇用回復が進んでいません。

アメリカは、金融緩和など出来ることはなりふり構わず
何でも行ってきました。

それでも、思ったような成果が出ないのです。

これと同様のことは、ヨーロッパなどでも起きています。

そのような現状を考えますと、日本経済も慎重な対応が
求められます。

日本経済が3月より良くなったと言っても、あくまで
3月と比較して良くなったと言うだけです。

大企業の大型倒産はありませんが、中小企業の倒産は
増加しています。

日本経済の足元も予断を許しません。

微妙な経済のかじ取りが必要なのです。

それを考えても、早急な今年度第2次補正予算の成立が
求められます。

内容の詰めを急ぎ、こんなことをやるとアピールしなけ
ればなりません。

それが、国民の不安を取り除くことになるのですが、
現状は何をやりたいのか分かりません。

増税をしたいのだけは分かりますが・・・・・。

景気が減速したら、その穴埋めのための予算が必要に
なります。

慎重な対応が望まれます。

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posted by 森 大志 at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月08日

東日本大震災復興緊急保証が始まっていますが、現実は厳しい!

リーマンショック後の不況から、やっと立ち直りかけた
日本経済でしたが、中小企業にはその恩恵がなかなか届
きません。

それと言うのも、景気回復したのは大企業だけで、多く
の中小企業はいまだに苦しんでいます。

そんな状態で、東日本大震災が起き日本経済を直撃しま
した。

さらに追い打ちをかけられたのが、中小企業の現実なの
です。

そんな中小企業を助けようと、今年度の第1次補正予算
で、東日本大震災復興緊急保証制度が創設されました。

そして、5月23日から実施されています。

最近銀行の担当者と話をしたのですが、信用保証協会の
審査が思った以上に厳しいようです。

今回の緊急保証の(注)には次のように書いてあります。

(注)審査の結果、ご希望に沿いかねる場合があります。

あまりに中小企業の内容が悪いので、希望どおりに
いかないということでしょう。

中小企業金融円滑化法という法律により、金融機関が
貸付条件の変更を認めています。

ざっくばらんに言うと、元本の返済を止めて金利だけ
払うというような条件変更をしているのです。

その条件変更を受けている件数が、平成23年3月末
現在で、158万7799件あります。

書き間違いではないです。

なんと、約159万件もあるのです。

日本経済、特に中小企業の現実は厳しいのです。

ですから、私は『東京企業戦略塾』という勉強会を
開催しています。

東京企業戦略塾は、志のあるものが集まり、一緒に

勉強し、励まし合い、助け合える勉強会です。

経営と言うのは一生勉強です。

私と一緒に勉強しましょう。

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