記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2016年12月23日

出生数100万人割れを憂う!

2016年生まれの子供の数が、初めて100万人を下回るそうです。

少子高齢化といわれ久しいですが、高齢化と少子化の流れは変わりません。

少子化は何を意味するのでしょうか。

少なくても、社会保障費制度の維持のためには少子化は克服しなければ・・・。

年金受給額の減額についても、日本の年金制度は賦課方式だから当たり前のように言われます。

では、少子化の進む日本でなぜ賦課方式なのでしょうか。

そうであるならば、なぜ積立方式にしなかったのでしょうか。

国民は国に政治を委ねているのですから、国民に不安を与えるような政策は、国民の支持は得られないです。

この問題は与野党一緒になって解決すべきで、政争の具にすべきではありません。

おそらく、現在の社会保障費制度を維持するためには利用者本人の自己負担金を増やすしかありません。

そのことを国民は分かっていて財布のひもが固くなっている。

だから、消費が伸び悩んでいると思います。

小池都知事も言っているように、GDP600兆円を目指すなら東京都は国平均より大きな成長をしなければなりません。

平成29年度予算の内容を見て、考えさせられました。

地方における公共事業の必要性は否定しませんが、成長につながる投資をしなければ日本の未来はありません。

国土強靭化も、将来の国の形を考えて実行しなければ・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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タグ:出生数
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2016年12月22日

インフレ期待は支持されるのか!

日銀の金融政策は2%の物価上昇が目的だといわれます。

本当に2%のインフレになったら、経済がうまくいくのでしょうか。

景気が良くなって物価があがる、要するに需要が供給を上回ることが実現するのでしょうか。

円安効果もあり、最近ではガソリン価格が上昇しています。

このことは、コストが上がる物価上昇です。

益々、消費者の財布のひもが固くなるのではないでしょうか。

最近では、低価格の食品スーパーが多くの買い物客でにぎわっています。

それなのに物価が上昇したら、購買力が落ちるだけです。

百貨店の売上が改善しないのも、購買力が落ちているからです。

東京五輪の巨額な運営費も、消費者の不安を煽ぐだけです。

庶民の将来不安は、額を聞くたびに大きくなっています。

誰が費用を負担するのか。

鈍感なのは、政治家だけです

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2016年12月16日

ロシアは二人三脚で交渉か!

日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領が会談を行っています。

しかし、ロシアの姿勢は厳しいです。

特に、ロシア外相などは領土問題は存在しないというように、厳しい態度を明らかにしています。

このとは、当然の動きとして予想されたことです。

私は、事前シナリオがあり、その通りにロシアが動いているように思えてなりません。

ロシアの高官が役割分担して、発言していると・・・。

ロシア国内が厳しい中、プーチン大統領が指導力を発揮して、なんとかまとめたのだから、経済協力の多くを実行しろと・・・・・。

安倍さんも何とか実績を勝ち取らないと、面目がたたないことを利用される不安。

サハリンの天然ガスパイプラインは100年使う話だそうです。

ロシアのクリミア侵攻によりロシアは経済制裁の対象になっています。

今後、ロシアはクリミアにより強く出るのではないかと思っています。

その時に、日本の立場はどうなるのでしょうか。

トランプ大統領のアメリカは、ロシアと仲良くしお互いに干渉しない可能性があります。

今後の動きに目が離せないですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2016年12月14日

満員御礼・今日は第75回真・東京企業戦略塾の開催日です

今日は、第75回真・東京企業戦略塾の開催日です。

おかげさまで満員御礼です。

参加者の皆様に御礼申し上げます。

テーマ:〜消費税10%時代を生き抜く!〜
  「大戸屋は、やよい軒に負けているのか!」

☆巷で美味しいと言われる大戸屋が、やよい軒に勝てないと言われます。

美味しいだけではダメなのでしょうか。

また、手頃な価格で絶好調な日高屋。

私たち中小企業は何を求めれば良いのでしょうか。

前回の第74回では飲食店の原価率についても検討しました。

必ずしも原価率が低いほうが良いとは言えない現実。

原価率の高い飲食店が工夫をし、利益を出しています。

今日は、大戸屋、やよい軒、そして日高屋について検討し、飲食店経営だけでなく、私たち中小企業の経営について考えます。

毎月違うテーマは厳しいですが、時代の流れが速いので最新のテーマで勉強しなければ・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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予想通り、北方四島返還は難しい!

日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談が行われる。

日本側は、4島返還を期待していたようです。

すぐに四島ではなくても、道筋をつけたいと・・・。

しかし、ロシアは経済協力を取り付け2島返還を考えていると思っています。

最近、テレビで現地取材の様子が放映されました。

その時に、はっきりしたのは、ロシアは日ソ共同宣言の歯舞、色丹の2島返還しか考えていないということです。

なぜならば、国後、択捉の2島は道路が舗装され、建物も綺麗でした。

それに引き換え、歯舞、色丹は道路ががたがたで、建物も古いのです。

将来、日本に返還するかもしれない島に無駄な投資はしない姿勢が見て取れます。

そのうえ、国後、択捉はミサイルを配置したといいます。

ロシアの考えは明らかです。

まさに、良いとこどりをされそうな・・・・・・。

そのことは、事前予想通りです。

海外援助の大盤振る舞いなど、日本は本当にお人よしです。

これを機会に、慎重な対応が求められます。

日本は借金だらけの国だと、海外交渉でも堂々と言いましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:北方四島
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2016年12月13日

原油価格が上がって嬉しいですか!

OPEC(石油輸出国機構)が減産合意したことで、原油価格が上がっています。

日銀が、物価上昇が上手くいかない原因として原油価格の下落を取り上げています。

しかし、原油価格が上昇して上手くいくのでしょうか。

原油価格の上昇はガソリン価格の上昇を招きます。

地方では、ガソリン価格の上昇は消費に影響が出ます。

需要が供給を上回ることで物価が上がるのであれば良いのですが、コストが上がって物価が上がるのでは意味がありません。

原油価格の下落は日本にとって神風のように働き、貿易収支の改善に寄与しています。

それなのに、原油価格が上がって喜ぶ人がいるなんて・・・。

景気が比較的良いといわれながら個人消費が伸び悩んでいる現実を直視したい。

景気の良いのは一部の人たちで、その他大勢は生活が苦しいのです。

アメリカで、なぜトランプが大統領に選ばれたのでしょうか。

東京で、なぜ小池知事が誕生したのでしょうか。

納税者は税金の無駄遣いに怒っています。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:原油価格
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2016年12月12日

日本の代表、自動車産業も環境激変か!

私は自動車産業が日本の要だと思っています。

自動車メーカーだけでなく、その下請け企業も優良企業が多いです。

自動車産業は世界を相手にビジネスを行い、結果を出してきました。

そんな中、日産が系列の主力部品メーカーであるカルソニックカンセイをファンドに売却すると発表しました。

今までの常識からは、考えられない動きです。

この動きは、世界の自動車産業の業界再編の動きなのでしょうか。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会による、11月の車名別新車販売台数によりますと、1万5784台(144.4%増)を販売した日産『ノート』が初の首位を獲得しました。

トヨタのプリウスは3位でした。

日本の自動車販売においても、首位が入れ替わり大きな動きが感じられます。

最近の高齢者による事故の多発は、追突防止装置等の新たな需要が生まれました。

そして、グーグルなどが自動運転技術の開発にしのぎを削っています。

日本の最後の砦である自動車業界でEV化が一気に進めば、日本の優位性が維持できるのか。

今回の日産のカルソニックカンセイの売却は、自動車部品の世界だけでなく、これまでに経験したことのない規模で自動車業界再編が起こる可能性もあります。

その時に、日本の自動車メーカーが生き残るのか。

アメリカのトランプ新大統領の政策により、トヨタの国内生産量が維持できるかを含めて目が離せない。

アメリカ国内で販売する車は、アメリカ国内で生産しろといわれたら・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2016年12月11日

中小企業の勉強会、真・東京企業戦略塾の狙い!

中小企業の勉強会、真・東京企業戦略塾。

おかげさまで、12月14日の開催で第75回になります。

2016年8月10日開催の第71回のテーマは、「新日本プロレス復活のきっかけ・市場開拓の戦略とは!」でした。

その中で、次のような話をしました。

新日本プロレスの年間売り上げ目標は、100億円。

各国で展開する世界最大のプロレス団体WWEの売上高は554億円。

売上を伸ばすためには、新たな市場の開拓が必要。その一つは、海外への進出。(WWE参考)。

現在の新日本プロレスに地元出身のレスラーはいないが、プロレス観戦文化のある台湾や東南アジアへの展開を考えている。

BS朝日「ワールドプロレスリングリターンズ」は、2015年から米国ケーブルテレビ局AXS TVで英語実況・解説付きで放映開始され、平均視聴者数は20万人を超えている。

WWEは、100〜200万人、このまま成長すればWWEに次いで2位になる可能性大。

新日本プロレスのようなライブエンターテインメントは、言語があまり必要ではないので、グローバル化に強い。
2週間強で会員1万人を突破した動画配信サービス「新日本プロレスワールド」も15%は海外からのお客様です。
こちらも、大きな成長が見込める事業です。

話した内容は、以上です。

このように、新日本プロレスは世界最大のプロレス団体WWEをモデルに復活しました。

このようなことは、勉強することにより理解できるようになります。

WWEは、ニューヨーク証券取引所に上場されている優良企業ですが、次期アメリカ大統領ドナルド・トランプが、WWEの元CEOリンダ・マクマホンを中小企業庁長官に指名しました。

次回、第75回は次の内容を予定しています。

テーマ:〜消費税10%時代を生き抜く!〜
  「大戸屋は、やよい軒に負けているのか!」

☆巷で美味しいと言われる大戸屋が、やよい軒に勝てないと言われます。このことは、飲食業だけの問題ではありません。美容業でも技術はあるのに売上が上がらないお店があります。技術では負けないお店に勝てない美容室。経営とは売上だけなのでしょうか。参加者の皆様と一緒に考えます。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2016年12月10日

中小企業の勉強会、真・東京企業戦略塾のご案内!

私は、毎月第二水曜日に真・東京企業戦略塾という勉強会を開催しています。

おかげさまで、次回12月14日の開催で第75回になります。

これもひとえに参加者の皆様のおかげと感謝しています。

中小企業のための勉強会ですが、事例に基づき参加者の皆様と双方向で勉強しています。

双方向ですから、定員は7名ですが10名前後の方に参加していただいています。

テーマは色々ですが、できるだけ最新の話題を取りげています。

ご興味のある方は、豊島区の税理士・森大志税理士事務所をご覧ください。

最近勉強した事例は、以下の通りです。

第70回 2016年7月13日開催
 「魅力的なシニア市場を理解、分析して開拓しよう!」

第71回 2016年8月10日開催
 「新日本プロレス復活のきっかけ・市場開拓の戦略とは!」

第72回 2016年9月14日開催
 「日本柔道の復活・井上康生男子監督の戦略とは!」

第73回 2016年10月12日開催
 「大塚家具の復活はあるのか?」

第74回 2016年11月9日開催
 「居酒屋、客単価2000円の攻防を考える!」

次回、第75回は次の内容を予定しています。
テーマ:〜消費税10%時代を生き抜く!〜
  「大戸屋は、やよい軒に負けているのか!」
 ☆巷で美味しいと言われる大戸屋が、やよい軒に勝てないと言われます。このことは、飲食業だけの問題ではありません。美容業でも技術はあるのに売上が上がらないお店があります。技術では負けないお店に勝てない美容室。経営とは売上だけなのでしょうか。参加者の皆様と一緒に考えます。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2016年12月09日

ECBは出口戦略、日銀は?

欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で、来年の12月末まで量的金融緩和策を続けることを決めました。

ただし、来年の4月から購入規模を縮小します。

出口戦略を意識した動きかもしれません。

翻って日銀は、いまだ、出口が見えない状態です。

アメリカの影響で長期金利が高くなっていますが、日銀はどうするのでしょうか。

このまま金利が上がり、物価が上昇すれば日銀の望む2%に近づくかもしれませんが、それが本当に賃金上昇を伴ったものになるかはわかりません。

賃金の上がるのは大企業の正社員だけで、多くの中小企業が置き去りになる恐れがあります。

現実に過去最高益を上げている多くは大企業です。

二極化が益々進み、経済成長の恩恵の受けられない人々の不満が出てくる心配があります。

アメリカがトランプ新大統領を選んだ背景を軽視してはいけないのです。

それは、先進国共通の課題だからです。

安倍首相は景気が良くなっていると言いますが、その恩恵を受けられない多くの人々がいることを忘れないでほしいです。

東京五輪の予算で表面化した無駄遣いは、決して許されるものではありません。

年金の受給額が減額され、健康保険等の自己負担が増える今。

投資、投資の案件が目白押しの日本は大丈夫なのでしょうか。

人口減社会なのに、過大投資は続きます。

だから、観光立国を目指すといっても観光客は国際テロ、リーマンショックのような世界的な危機が発生すれば、大きく減少します。

経済効果が何千億円といわれても、まったく計算根拠のない数字です。

数字はいくらでも作れるからです。

いまなぜ日本は、こんなに多くの借金を抱えているのでしょうか。

本当に怖いです。

私は、日本の復活を信じています。

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2016年12月08日

消費税の8%から10%への増税延期で起きていること!

消費税増税が延期になり、現在の消費税率は8%。

消費税は最終消費者が負担すべきものですが、実際には企業負担となる場合があります。

小規模零細事業者が、税込み価格で販売している商品や提供しているサービスは消費税増税の影響を強く受けています。

国は消費税の価格転嫁を推進していますが、消費の現場では税込み価格で商売をしていますから厳しいのです。

零細事業者の多い理美容室では、増税後の価格を嫌う消費者が千円カットなどの低価格店にシフトしています。

消費者の生活防衛は無視できず、最近では居酒屋等でなく家で飲む人も増えています。

消費税増税は延期になりましたが、社会保障費の負担増は続いています。

手取り収入の増加は多くないのです。

もし、10%に消費税を増税していたらどうなっていたのか。

アメリカでトランプ大統領が実現したのも、経済成長の恩恵を受けられない人が多いからです。

この動きは、日本でも起きる可能性が否定できません。

多額の財政赤字を抱える日本の選択肢は限られます。

それも、人口減が始まっていますから厳しいです。

本気で少子化対策に取り組んでほしいです。

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2016年12月07日

アメリカの貿易赤字が拡大しています!

【アメリカの貿易赤字】
ブルームバーグによりますと、『米商務省が6日発表した10月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は426億ドルと、前月の362億ドル(速報値364億ドル)から17.8%拡大した。拡大幅は2015年3月以来の最大。』。

そして、『輸出額は1.8%減の1864億ドルと、1月以来の大幅なマイナス。食品や消費財、工業用物資の輸出が減速した。』。

トランプアメリカ次期大統領は、輸入のうちアメリカの多国籍企業が海外の工場で作っているものをアメリカ国内で作ることにより、雇用を維持しようとしています。

次にやり玉にあがるのは、日本や中国が輸出している製品です。

アメリカで売る商品はアメリカで作れと・・・。

ただ、ここで問題になるのは、アメリカの多国籍企業は生産コストの安い国を求めて海外生産をしているのです。

アメリカ国内で生産すると、コストがかかる分、物価が上昇することです。

この動きは、新興国経済が大きな影響を受けそうです。

新興国では、前回のアメリカの金利引き上げで資本逃避が起こりました。

アメリカはインフレに向かい、金利が上昇する。

そうすると、日本も影響を受け金利が上昇するかもしれません。

その時、日銀はどうするのでしょうか。

金融緩和の出口戦略は・・・・・。

金融機関のうちメガバンクは、1%の金利上昇に備えているでしょうが、地域金融機関の多くは、余裕がないです。

また、不動産融資などに力を入れていますから、貸出先が金利上昇に耐えられるか疑問です。

これからは、日本の金融機関も金利上昇を視野に入れて動きたいです。

私は、日本の復活を信じています。

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2016年12月06日

カジノ法案で観光立国だなんて、そんなに甘くない!

今日、カジノ法案が衆議院を通過しました。

観光立国の起爆剤にしたいとのこと。

私はこのブログで観光立国を目指そうと書いてきました。

その狙いは、地方の活性化のための観光立国でした。

日本には四季があり、美しい自然があります。

富士山、城や温泉もあります。

その多くは地方にあるのです。

しかし、カジノ法案は違います。

最近は、景気浮揚を狙い日本中に過大投資が行われています。

東京語論の新施設を見てもレジェントという名の過大投資が行われ、その後の維持費を考えると不安ばかりです。

本当にこのままで良いのでしょうか。

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2016年12月05日

過去の経験が通用しない日本経済!

最近の日本経済は、様々な要因が重なり複雑になっています。

だから、昔のことが参考になりません。

過去の経験を基にした政策が上手くいかないのはそのためです。

昔は、大きい会社が儲ければ、その下請も恩恵がありました。

しかし、リーマンショックの後は、大企業は原価低減、経費削減をして利益を出し、生き残ったのです。

ですから、自分が儲けても下請け代金は変わりません。

失業率が改善したのは景気が良いから。

確かに、失業率が改善したのは景気が良くなった影響もあります。

日本の場合は、団塊の世代の方々が定年退職した影響で人手不足になったのもあります。

また、非正規社員が2000万人時代になり、低賃金の人が多く購買力が弱いのです。

そして、給与が増えても社会保険料の負担が強く、手取り収入は思ったより増えません。

このようなことを考えますと、厳しい時代だとわかります。

大企業が儲かれば、中小企業も良くなる。

円安になれば、輸出はV字回復する。

どれも、実際には違いましたから。

複雑過ぎてなぜ景気が悪いかわからないのかもしれません。

だから、私は勉強しましょうと言っています。

過去の事例が通用しない時代なのです。

新しいことを勉強しなければ・・・。

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2016年12月04日

なぜ、アメリカは金利を上げるのか、日本はどうする!

アメリカのFRBは、年内に金利を上げたいのでしょうか。

FRBは、金利を少しずつ上げる努力をしています。

リーマンショック後、世界では金融緩和を行い経済を支えてきました。

しかし、金融緩和だけでは経済成長が難しいことも分かってきました。

最近では、その弊害も無視できません。

金利が低いので低利回りの投資でも採算が取れますが、金利が上昇すれば赤字になります。

その時は、不良債権が急増します。

アメリカは、リーマンショックのことを忘れていません。

だから、慎重に少しずつ、少しずつ、金利の正常化に動いているのです。

日本でも、金融緩和と低金利、そして相続税対策のための不動産投資が活発になっています。

需要を無視した貸家の増加は、今後、問題になるでしょう。

少子高齢化の進行、そして人口減はボデーブローのように日本経済に影響が出てきます。

それなのに、人口減がチャンスなどと言う人さえいます。

もし、そうならば失われた20年と言われることもなかったでしょう。

我田引水のような自分に都合のよい解釈をしては、日本はダメになってしまう。

アメリカがトランプ大統領になれば、アメリカの金利は上昇し、日本の金利も上がるかもしれません。

その時に日本経済はどうなるのでしょうか。

日本国債をはじめとする債券価格が下落し金融機関に大きな影響が出ます。

金融機関の自己資本が毀損すれば、貸し渋りになります。

今から、アメリカのトランプ大統領対策を考え、日本も金利の正常化に進むべきです。

リーマンショックのようなことは、ある日突然やってきます。

備えあれば憂いなしです。

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2016年12月03日

トランプ大統領でトヨタは国内生産300万台を維持できるのか!

アメリカがトランプ大統領になり、心配していることがあります。

今のトヨタ自動車は、国内で自動車を300万台以上生産しています。

トヨタは、雇用維持、ものづくりの競争力維持のためにも年間国内生産は300万台を死守したいと言っています。

ただ、現実には100万台以上をアメリカに輸出しています。

トランプ大統領がアメリカの雇用にこだわり、アメリカで売る自動車はアメリカ国内で生産すると決めれば、輸出は減り、国内生産も減ります。

そうでなくても、リーマンショック後、日本企業は地産地消に力を入れ、海外生産を増やしました。

国内工場の集約、閉鎖が相次ぎ、雇用の問題が深刻化しました。

ここで、トヨタまでが国内生産を減らしたら、かなりの影響が考えられます。

そのうえ、アメリカが金利を上げれば新興国に投資されていた資金が流出します。

新興国の景気低迷により、日本の輸出に影響が出ます。

今は株価も上昇し、楽観的な意見が多いですが、そう考えると日本経済にとっては厳しいです。

トランプ大統領は、為替のドル高も批判していましたから、何らかの対策を打ってくると思われます。

油断することなく、対応を考えたいです。

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2016年12月02日

ゆうちょ銀行の融資業務開始は不良債権を増やすだけ!

麻生金融相は、12月2日の閣議後の会見で、自民党の議連から要望のあった、ゆうちょ銀行の限度額引き上げと融資業務開始に疑問を呈したそうです。(ロイター記事)

麻生金融相は、「郵便局の審査能力や体制整備の面で疑問を呈した。」。

今の金融機関は融資先がなくて苦しんでいます。

それも、厳しい金利競争が行われて利幅が少ないです。

それなのに、審査能力のない「ゆうちょ銀行」が融資業務に進出したら、ノルマを実行しようと無理な融資をして貸倒になるだけです。

新銀行東京の二の舞になるのは明らかです。

日銀の金融緩和により金融機関は貸出に力を入れていますが、優良貸出先は限られていますから無理をしています。

顕著な例は、日銀がシステムレポートで指摘している不動産融資です。

少子高齢化の進む日本で必要以上の貸家が建設されています。

賃貸物件の3割が空き家という情報もある中、不良債権化しない保証はありません。

リーマンショックから8年、世界中で金融緩和が行われバブルの目が芽生えています。

今こそ、私たち中小企業は冷静な対応をしたいです。

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2016年08月12日

企業実務オンラインの最新記事「従業員に横領された売上が・・・・・?」が公開されました!

森大志が執筆している企業実務オンラインのTaxマインドの磨き方。

第11回「従業員に横領された売上が「所得隠し」と認定され、重加算税が…?」が公開されました。

http://www.kigyoujitsumu.jp/career/self-development/14499/

あってはならにことですが、従業員が会社のお金を横領することがあります。

その時の税務処理について書きました。

参考になれば幸いです。

森大志税理士事務所の新しいホームページはこちら。
http://www.moritaishi.net/


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2016年07月13日

今日は、第70回真・東京企業戦略塾の開催日です!

毎月第二水曜日は真・東京企業戦略塾を開催しています。

本年も、真・東京企業戦略塾は発展し続けます。

真・東京企業戦略塾は、志のあるものが集まり、事例を分析・勉強・実践をすることによって今後10年を生き残る勉強会(企業塾)です。

他の数あるセミナー(勉強会)との違いは、事例を基に参加者と一緒に考えることです。

現在は、毎月第二水曜日午後7時00分(6時30分開場)から、豊島区池袋の森大志税理士事務所にて経営勉強会を開催しています。

今回は、平成28年7月13日(水)午後7時00分(6時40分開場)から行います。

テーマ:〜消費税10%時代を生き抜く!〜
  「シニア市場を開拓せよ2016」
  ☆大企業から中小企業までシニア市場には注目しています。シニア市場とは、どんな市場なのかを分析します。

担当講師:税理士 森大志 
場所:東京都豊島区東池袋1-48-10
   25山京ビル6階 617号室
   http://goo.gl/maps/iLggk
参加費:500円

勉強会後、懇親会(実費)あり。

真・東京企業戦略塾は、進化し続けます!

お知り合いのお参加もOKです。
お気軽にご参加ください!

定員:7名(先着順)
※会場の都合上、7名を超えた場合は、開場後、先着順でご着席いただき、8番目以降の方は立ってのご参加となります。

【重要】
※お一人につき500円いただいております。
※開始時間後の参加も大丈夫です!!

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http://www.moritaishi.net/


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2016年07月11日

企業実務オンラインの最新記事が公開されました!

私が連載している企業実務オンラインの「Taxマインドの磨き方」が第10回となりました。

今回は、税務調査の事前通知について書いています。

http://www.kigyoujitsumu.jp/career/self-development/14271/

国税通則法の改正により、原則として税務調査は事前通知されるようになりました。

しかし、事前通知の例外もあります。

ぜひ、ご覧ください。

森大志税理士事務所の新しいホームページはこちら。
http://www.moritaishi.net/




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