記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2011年07月20日

放射能汚染・幼児と子供を守りましょう、そして、みんなで産地を助けましょう!

恐れていた放射能汚染、いま牛肉特に国産牛が
危機です。

価格も値崩れし、大変なことになっています。

ここで、放射能汚染と言っても汚染された割合
が違います。

いま国民は敏感になっていますから、汚染イコ
ール食べられないと思っています。
(国が信用されていないのも一因ですが)

放射能に対することで、ある程度分かっている
ことは、乳幼児や子供はリスクがあるが、50歳
以上の人であれば、ほとんど問題がないと言う
ことです。

このことは、顧問先のお医者さんにも言われま
した。

私は、50歳以上ですから気にしません。

気にしないと言う人も多くいます。

汚染のデータが正しいのであれば、科学の発達
した現代において合理的な行動が出来るはずです。

それなのに、非合理なことばかりです。

その根底にあるのは、政府の言うことが信用
されていないからです。

国民が動揺するからと情報を隠すのは、一時は
良くても長期的にはマイナスです。

ネット社会で、情報を隠し続けることは無理です。

もう一度原点に返って、正しいデータを公表し
合理的な行動をしましょう。

50歳以上の人は、積極的に風評被害のものを
食べ産地を守りましょう。

そして、幼児、子供に優先して安全な食事を
与えましょう。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 10:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年07月19日

放射能汚染・汚染牛、汚染疑い牛は同じです


暫定規定値を超える放射性セシウムが検出された
牛肉が販売され、大騒ぎになっています。

大手スーパーのイオン、イトーヨーカ堂などでも
販売されたことが、判明しています。

私は、大手スーパーの動きに注目しています。

おそらく、今後の対応は国より早いと思います。

役所的には、誰も責任を取らないので想定外など
と言うでしょう。

東京電力などの大企業も、体質は役所と同じです。

しかし、大手スーパーなど直接的に消費者を相手
にしている会社は違います。

買い控えなどが起きれば、会社存亡の危機になり
ます。

ですから、疑わしきは扱わずなのです。

新聞などの記事では、汚染牛、汚染疑い牛などと
峻別していますが、消費の現場では意味がありま
せん。

今回の汚染牛の問題で、風評被害と言うことばも
むなしくなってしまいました。

流通しているものは問題がないと言ったのは、
誰でしょうか。

福島第一原子力発電所事故に関する情報が、
きちんと伝わりません。

そして、情報隠しもあるようです。

それでは、いまのようなインターネット時代
では、情報だけが独り歩きしてしまいます。

国が信用されない。

本当にこのままで良いのでしょうか。

大手スーパーは、これから様々な動きに出ます。

放射能検査をする力もあります。

検査済みを謳って販売するでしょう。

しかし、末端の肉屋さんなどはどうなるので
しょうか。

疑いのある餌を食べさせるなと言っても、その
人たちの生活もあります。

生活の心配はするな、国が面倒を見るから疑い
のある餌を与えないでと言わなければ実効性が
ないのです。

疑いのあるものを与えるなと言うだけなら、
余りにお役所的な考えです。

ですから、何事も後手後手なのです。

こうしたらこうなると言う考え方が出来ない。

本当に困ったものです。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 11:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年07月17日

危機感がない・これは人災だ、牛肉に対する不信感が怖い!

福島県産の肉用牛から放射性セシウムが検出され、その
数は日を追って多くなっています。

最初は福島県の南相馬市の農家の肉牛から発見され、
次第に拡散しています。

このままでは、大変なことになると危惧しています。

牛肉に関しては、B.S.E.の経験があり、その時は
牛関連の物が売れなくなりました。

今回も、最初は南相馬市だけと限定する動きがありましたが、
今では福島県産だけが問題みたいな報道です。

そして、汚染牛がすでに消費されたことが分かると、食べても
問題がないという意見が言われます。

ここまで来ると、完全に人災です。

そもそも汚染牛は水際で食い止められて、流通しないはず
ではなかったのでしょうか。

盛んに、流通しているものは心配ないと言われていました。

すでに多くの焼き肉店では、ユッケ、レバ刺しを提供できない
ので売上に大きな影響が出ています。


そのうえ今回の汚染牛騒ぎですから、牛肉を扱っている業者
には大きな影響が出ます。

この国の危機管理はどうなっているのでしょうか。

問題が起きてから専門家を集めてどうしようと話し合っているの
では、後手後手ですべて手遅れになります。

危機管理とは、危機が起きる前に考えておくことです。

飲食店を経営しているのは零細業者が多いですから、本当に
心配です。

また、いままで被在地を助けようと福島県産品を
購入していた人たちを裏切ることにもなっています。

汚染したわらを、餌として与えないように話していた
という言葉がむなしいです。

牛がどれだけ餌を食べ、餌がどれだけ不足していたか。

放射能は目に見えませんから、こんな結果になるとは
考えなかったのでしょう。

牛を飼っている農家の生活を考えれば、すべての牛を
国が買い上げて、面倒を見るべきです。

これでは、国産牛が売れなくなります。

そして、福島県産のものは、すべてが売れなくなるかも
知れないのです。

誰が、責任をとるのですか。

日本人は、世界一品質にうるさい国民だと言うことを
知らないのでしょうか。

食べても問題がないと言うことばを聞くと、腹がたちます。

その言葉は言いわけにしか聞こえません。

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posted by 森 大志 at 16:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年07月15日

東日本大震災から円高で国内製造にこだわれるのか!

世界的な経済不安により、円が78円台になりました。

東日本大震災は、日本の製造業の脆弱性を明らかに
しました。

そして、電力不足の現状。

また、電力料金もどうなるのか不透明です。

そのような中で、急激な円高の進行は製造業の国内
生産意欲を奪うのではないかと危惧しています。

また、企業から見て予測不可能な政治の現状は、
海外進出に拍車をかけそうです。

国が何を考えていて、どのような方向に日本経済
を持っていくのか。

政策の議論がなく、ある日突然大事なことが発表
される。

これでは、企業は怖くて設備投資はできません。

日本企業は、世界中で厳しい競争をしています。

これからの日本をどうするのか。

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2011年07月14日

アメリカ経済はバブル崩壊後の日本経済を見るようだ!

世界経済をリードしているアメリカ経済が、微妙な
状況になっています。

今日の朝日新聞によりますと、米連邦準備制度理事
会(FRB)のバーナンキ議長は、失業率が下がら
ず景気回復が緩慢な状態が続いているので、追加的
な金融緩和を行う用意があると示唆しました。

確か、アメリカは景気回復しているので、金融緩和
をやめる出口戦略に舵を切るはずではなかったのか。

本当は景気回復していないのに、口先だけ景気が良
くなっていると言っていたのでしょうか。

最近のアメリカ経済を見ていますと、まるでバブル
崩壊後の日本経済を見ているようです。

日本のバブル崩壊後の経済の低迷は、失われた10
年とも言われ、最近ではその後の停滞を含めて失わ
れた20年とも言われます。

やはりアメリカにおいても、資産価格の下げ止まり
がないと、本当の復活はないのです。

アメリカにおいてバブル崩壊により過剰債務を抱え
た人々が、復活しなければ経済の再興もない。

アメリカのバブルは、日本と違ってリゾートなどに
投資した部分がなく、住宅が主流だと理解していま
した。

それなのに、いまだに低迷から脱出できないのです。

世界経済の低迷は続くと考えて、慎重な対応が望ま
れます。

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2011年07月13日

百貨店も海外再進出を目指す!

今日の朝日新聞の記事によりますと、大丸松坂屋
百貨店を運営するJフロントリテイリングの奥田
務会長は、海外に再進出する方針を明らかにしま
した。

その理由は。

国内市場の縮小を補うためには、経済成長が続く
アジアへの進出が不可欠と判断したそうです。

製造業では、成長著しい新興国に工場を建設し、
いわゆる地産地消を目指す動きがありますが、
百貨店も同様の動きをするのです。

企業というのは常に成長を求めますから、当然の
動きです。

あらゆる産業で、海外市場を求めて動きます。

産業の空洞化が言われていますが、良い悪いでは
なく当たり前の行動なのです。

必然的に企業は多国籍化しますが、国の対応が
心配になります。

多国籍化するということは、外国人社員の割合が
増えますが、日本人社員の失業問題に苦しむかも
しれないのです。

高度成長期の日本においては、工業高校、商業高
校による職業教育の充実により、質の高い社員養
成の基礎を支えました。

日本企業の多国籍化に対応する教育は、どうする
のでしょうか。

日本企業の成長イコール日本人の生活の向上にな
らないことが十分に考えられます。

人材育成は時間がかかりますが、いつも後手後手
にまわる日本政府の対応を心配しています。

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2011年07月12日

アメリカの財政赤字、EUの債務問題、日本は大丈夫か!

アメリカの財政赤字の削減をめぐって、オバマ大統領
と議会が対立しています。

アメリカの債務残高が増え、債務残高の上限引き上げ
を議会が認めないと米国債が債務不履行になる可能性
があると言われています。

また、EUではギリシャだけでなく、イタリアも債務
問題が深刻化していると言われ始めています。

財政赤字、債務問題は日本だけの問題ではなく、世界
的な問題なのです。

それも、リーマンショック後に景気浮揚のために無理
な予算を作成したのは、世界共通の動きでした。

アメリカ政府ができることはなんでもやると、経済対
策を優先させてきたのも、アメリカだけの問題ではな
く日本でも同様のことをやってきたのです。

ですから、日本経済がよくなってきたと言われても、
実際は経済対策の効果でもあり、対策をやめたら効果
も落ちるのではないかと思われます。

税理士として、中小零細企業を見ている実感ですが、
本物の景気浮揚ではないのです。

常に不安があるのです。

いま、日本においても第3次補正予算の内容を詰めて
いますが、財源がネックになっているのかもしれませ
ん。

日本においても、財源の問題もあり、政策的にできる
ことが限られてきていると思われます。

アメリカ、EUだけでなく、日本経済が正念場なのは
間違いありません。

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2011年07月11日

池袋の家電量販店はテレビを買うお客様でいっぱいです

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にあります。

ご存知のように、ヤマダ電機とビックカメラが熾烈な
販売競争をしています。

土曜日に事務所に出勤しましたら、池袋は多くの
買い物客でいっぱいでした。

特に家電量販店は、テレビを買い求めるお客様で
あふれているのです。

7月24日に地デジ完全移行で、アナログ放送は
見れなくなります。

だから、テレビを買いに来ていると言うのでしょう
が、家電エコポイントが適用されている時もかなり
の数のテレビが売れました。

それなのに、まだまだテレビが売れるのです。

本当に凄いです。

二台目、三台目のテレビを購入しているので
しょう。

それを考えますと、まだまだ個人の購買力も
捨てたもんではありません。

この購買力があるうちに、抜本的な税制改革が
必要なのかもしれません。

ただ、個人所得の二極化が進んでいて購買力に
個人差があるのだとも考えられます。

きめの細かい政策が必要なのだ思います。

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2011年07月08日

復興助成に企業が殺到・第一次補正予算が足りません!

東日本大震災が起きてから、もうすぐ4か月に
なります。

被災当初は復旧に力が入れられ、今は復興に重点
が移りつつあります。

そんな中、今日の朝日新聞の記事を目にしました。

中小企業庁は今年度の第1次補正予算で、
被災した中小企業グループ向けに、壊れた設備
や建物の復興費の最大4分の3を国と県が補助
する支援策を用意した。
予算は青森県45億円、岩手県79億円、宮城県
65億円。
3分の2を国、3分の1を各県が負担する。
福島県は1次補正で予算をつけるのは見送った。

今年度の第1次補正予算は、緊急事態に対応する
ためにつくったものですから、十分ではありませ
ん。

予算規模を見ますと、青森県45億円、岩手県79億円、
宮城県65億円です。

私の率直な感想は桁が違うのではないか。

案の定、実際の応募は青森、岩手、宮城3県で
予算の約10倍の応募だそうです。

第1次補正予算間に合わせで急いで作ったもの
ですから、このように足りないものを第2次、
第3次で予算化しなければならないと思います。

来年度予算の編成をどうするのかも、考えなけ
ればいけなくなります。

余りに問題が多いですね。

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2011年07月07日

脳裏にインプットされた部品不足、電力不足で生産停止・地産地消の足音が聞こえる!

今日の朝日新聞によりますと、中国の鉱物資源の
輸出制限について世界貿易期間(WTO)の紛争
処理小委員会が、WTO協定違反だとする報告書
をまとめました。

鉱物資源の中でもレアアースは、中国の戦略資源
となっており、国際価格も高騰しています。

そのような中で、日本企業は価格が安定している
中国本土に工場を建設して、レアアースの現地調
達の動きに出ています。

今までは、技術流出の恐れがあったが、東日本大
震災での電力不足の表面化は、結果として進出を
早めました。

中国のレアアースの輸出規制も、中国に工場進出
させる狙いがあったのかもしれない。

日本やドイツから技術導入した新幹線技術も、
参考にしたけど独自技術だと言い張る国です。

日本の技術力は守れるのでしょうか。

東日本大震災を経験して、日本の電力不足や部品
調達網のもろさが表面化しました。

これから、地産地消の動きが加速すると思って
います。

そうであれば、日本の技術を守る「知的財産権」
の保護に国が積極的に乗り出さなければならない
のです。

新幹線技術の件でも、何も発言がありません。

中国は戦略的に動いていますが、日本は場当たり
的に見えます。

本当に心配です。

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2011年07月06日

生命保険大手も海外に活路を求める・日本の行方は!

今日の朝日新聞によりますと、国内最大手の日本
生命保険が、5日、独保険大手アリアンツに出資
し、資本・業務提携するそうです。

この提携を機に、海外進出に本腰を入れる方針です。

国内保険販売が頭打ちのため、海外に目を向ける
生保大手が増えているとも書いています。

日本生命と言えば、国内最大手であり、海外進出
に消極的だと思っていましたが、少子高齢化の進
む日本市場だけでは成長が望めないと、重い腰を
あげたと考えています。

この動きを冷静に分析しますと、これから大手企
業の海外進出はますます進むということです。

それほど少子高齢化が進み、日本経済が頭打ちに
なっている証拠なのです。

そうであるならば、国のあり方もそれに即して
考えなければいけないのではないか。

少子化対策をどうするのか、そして労働力不足、
年金の受給額不足をカバーする政策を考えなけ
れば手遅れになると危惧しています。

女性の社会進出の支援、健康なうちは年齢に
見合った働きをしたい。

税金も直接税中心から間接税中心に移行しなけ
れば、予算も組めなくなるかもしれません。

いずれにしても、国の形をどうするかという
基本的な考え方が見えません。

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2011年07月05日

日銀リポートの景気判断が改善だが、復興のビジョンが見えない!

今日の朝日新聞によりますと、日本銀行が4日に
7月の「地域経済報告」を発表した。

それによると、全国で東日本大震災からの復旧が
進みつつあり、改善しているそうです。

注意しなければならないのは、震災直後の4月に
比べて改善しているということです。

4月は、震災の影響で日本がどうなるか不安感が
いっぱいでしたから、よくなるのは当然かもしれ
ない。

また、今年度の第一次補正予算も成立しています
から、その効果もあると思われます。

復興事業の遅れが指摘されていますが、それより
も、復興により新しい街づくりをするというビジ
ョンが見えません。

ビジョンの有無ではなく、見えないのです。

そのためには、日本の将来を考えた戦略が必要
なのではないか。

被災地は高齢化が進んでいるところもあり、その
ようなところは、元に戻してほしいと願うのは当
然でしょう。

みんなの意見を聞いても、多様化する現代の世相
を反映し、まとめるのは難しい。

少子高齢化の進む日本のあるべき姿を示し、実行
するいい機会なのだが、どうなるのか。

「日本のあるべき姿」とは何かという観点からの
議論をしないと、新興国経済の成長は日本がとり
残される危険さえ感じます。

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2011年07月01日

「地域復興再生機構(仮称)」の難しさを考える

今日の朝日新聞によりますと、民主党は30日、東日
本大震災の被災企業の債権を金融機関から買い取り返
済免除などをする「地域復興再生機構(仮称)」の創
設を自民、公明両党に提案しました。

この中で、買い取りの対象を事業の「再建が見込める」
中小企業や個人事業主としています。

同様の機構は自民、公明両党も考えていますが、その
案では、「再建の意欲がある」大企業や第三セクター
以外を対象としています。

東日本大震災により東北経済は大きなダメージを受け
ましたが、その経済の再建のための方策の一つです。

「再建が見込める」が見込めると「再建の意欲がある」
との違いはなんでしょうか。

再建が見込める中小企業や個人事業主(企業等)とは、
大震災があるまでは事業が順調であったが、被災した
ことにより事業に大きな影響を受けた企業等を言うの
でしょう。

この場合、被災前の業績などで客観的な判断がある程
度できます。

再建の意欲がある企業等とは、企業等の業績に関係な
くやる気と意欲があれば対象となるのです。

この場合に、客観的な判断ができるかどうか。

だからと言って、「再建が見込める」を厳格に判断す
ると厳しいのも事実なのです。

今年の3月末現在、中小企業金融円滑化法の適用を
受けた中小企業が約158万件です。

このうちの多くは、東日本大震災の影響は関係ない
と思われます。(大震災は3月11日なので)

被災地だけでなく、日本全国の中小企業が苦境に立
たされているのです。

また、農林水産事業者を含めるかどうかも違うよう
です。

農林水産業の事業者の高齢化が進んでいますから、
事業の大規模化と技術の継承の面からも考えたい。

東北地方だけでなく、日本の再生をどうするかと
いう観点から、経済特区でモデル事業を進めたい
です。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 07:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月30日

原発コストは安いのか・でも発電の多様性は必要!

朝日新聞が、電力の選択と言う記事をシリーズで
書いています。

今日の記事は、『原発コスト「安さ」の虚構』です。

記事では、通産省の「エネルギー白書」
(2010年版)の発電コストが紹介されていますが、
原子力が1`ワット時あたり5〜6円、液化天然ガス
火力7〜8円、水力8〜13円、風力10〜14円、
太陽光は49円となっています。

このデータから、原子力はコストが安いと言われて
来ました。

しかし、最近では税金で賄われている電源開発促進税
や再処理費用をコストに含めると安くないと言われま
す。

安いから推進すると言うのは無理があります。

ただし、資源エネルギーの安全保障の観点から、
エネルギーの多様性が必要だと言うのは分かります。

いままで当たり前のように行われてきたことに、
ほころびが見えてきました。

日本のシステムの再構築が必要なのかもしれません。

東日本大震災は、二度と経験したくないですが、
この国の形も含めて考えるいい機会なのでは
ないでしょうか。

ここで、日本の進路を間違えれば三流国に転落の
危機さえあります。

東日本の復興を通じて、日本の再生に結び付けたい!

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 11:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月29日

B型肝炎訴訟の基本合意・財源は税ではなく保険で!

B型肝炎訴訟で政府と原告団が、和解に向けた基本
合意書に調印しました。

その席で、政府は被害者の皆様に謝罪しました。

日本経済新聞の記事によりますと、政府は未提訴者
も救済し被害者は死亡者も含め約45万人です。

そして、和解金は今後30年間で約3兆2000億円
となる見込みです。

この和解金を支払うために、増税するかどうか。

このような被害等で問題になるのは巨額の補償を、
誰が負担するのかです。

国も多額の補償金を考えますと、簡単にはその責任
を認めづらい。

国も借金だらけですから、どうにもならないのです。

だから増税すると言っても、いざその時になって
理解を得られるかどうか。

良い悪いではなく、現実のお金の問題になるのです。

特に医療に関する問題は、その時点では普通に行われ
ていたことが、後日の医学の進歩により、覆ることが
あります。

そして、このようなリスクは減らすことは出来ても
ゼロには出来ないのです。

原発事故が良い例ですね。

そうであるならば、そのようなリスクに対して保険を
考えるべきだと思います。

たとえば、患者が自己負担する医療費の1%はどうで
しょうか。

千円の支払いで10円です。

モラトリアムになっても困るので、被害が起きた時の
支給基準は決めておきます。

保険の取り扱いは、地震保険が参考になると思います。

税ではなく、保険で考えましょう。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月28日

脱原発でも目先の電力不足に対応したい

脱原発の動きが大きくなっていますが、それに伴い
休止中の原子力発電所の再稼働が難しくなっています。

福島第一原子力発電所の事故とその後の対応を見ますと、
残念ながら当然かもしれません。

情報公開の方法も含めて、信頼されなくなっているのが
影響しています。

このブログでも、「ドイツの脱原発を参考にしたい
と書きました。

ドイツは2022年までに脱原発を目指すようですが、
そのドイツでさえ不足する電力は、原発で発電して
いるフランスから購入しています。

これが、本当の脱原発と言えるかどうか議論が分かれ
ます。

このように脱原発と言っても、電力不足、コスト高に
ならないように様々な対応が必要なのは間違いありま
せん。

先日のテレビ番組でも、みんなの党の渡辺喜美党首が、
脱原発といっても10年かるか、20年かかるか分か
らないと仰っていましたが、現実的にはその通りです。

脱原発と言うとすぐにでも原発を辞めると思う方もいま
すが、現実的には代替エネルギーを考えながら進めるの
です。

私も、原発の新設は疑問ですが、既存の設備は耐用年数
まで使うことを考えるべきだと思っています。

そして、目先的にも原発の再稼働が必要です。

野田財務大臣も中長期的にはエネルギー政策を転換する
のであっても、原発の再稼働をしない場合の目先の電力不足
を心配しています。

このことは、日本の製造業の立地にも影響しますから、
政府が先頭に立って粘り強く交渉し、同意を得る努力
が必要です。

それが出来ないならば、日本の未来はないでしょう。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 11:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月24日

アメリカ経済がおかしい・日本の政策はどうする

アメリカの株式相場が下落しています。

アメリカ経済の不透明感が原因だと思います。

アメリカは、オバマ政権になって金融緩和を行い
景気対策で出来ることはなんでもやってきました。

しかし、ここに来て失業率の改善が進まず、政策的に
行き詰っています。

金融緩和の副作用か、物価も高騰していますから
対応が難しい。

そして、今月末で金融緩和政策をやめる決断です。

金融緩和の不作用が怖いのだと思います。

アメリカ、ヨーロッパ、中国など経済のかじ取りが
微妙な段階です。

だから、ちょっとしたことで株価や資源価格が上下
します。

それに引き換え、日本はどうなんでしょうか。

東日本大震災、福島原発の問題など、先行きが見えません。

リーマンショックからは、アメリカや中国などの
新興国の経済成長に助けられました。

東日本大震災からの復興需要に期待していますが、
海外の景気が悪くなれば影響は無視できません。

そして、強いリーダーシップが必要なのは間違い
ありません。

国民の多くが不安を抱え、苦しんでいるのですから。

ここしばらくは、世界経済の動向を注視しましょう。

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2011年06月23日

改正金融機能強化法が成立・金融機関に公的資金投入を促す!

昨日、改正金融機能強化法が成立しました。

もともと金融機能強化法は、公的資金を注入する
ことにより、不良債権処理が進まない金融機関の
経営を支援することが目的で、2004年に施行
されました。

それが、2008年12月に改正され、金融機関
に対して予防的に公的資金を注入することにより、
その金融機関の金融仲介機能を強化し、厳しい局
面に立つ、中小企業と地方経済を支援することを
目的としました。

ただ、実際に資本注入を受ける金融機関が増えな
かったのです。

この時も、原則として金融機関の経営責任を問わ
ないと言われたのですが、利用が進みませんでし
た。

そこで、今回の改正では、さらに踏み込んで公的
資金を入れるときに経営責任を問わず、収益目標
も求めないこととし、さらに信用金庫や信用組合
が公的資金の返済が難しくなっても、合併などを
条件に返済を免除するなど、より利用しやすくし
ました。

東日本大震災を受けて、被災地の個人や企業を救
済するには、個人や企業に貸し出しをする金融機
関を支援しなければ、実効性がないことに配慮し
ているのです。

とくに、今回の震災では、金融機関自身も被災し
大きな損害を出していますから、一刻の猶予もな
らない。

ですから、今回の改正は大賛成です。

リーマンショック後の金融政策を見ますと、特に
中小企業対策が本当によく出来ています。

金融庁、中小企業庁の担当者が現場のことを非常
に理解され、素早い対応をしていただき感謝いた
します。

私は、税理士として多くの中小企業の方々と接し
ておりますが、リーマンショック後の苦境は目を
覆うばかりです。

その中小企業は、いま生き残りをかけて頑張って
います。

このままでは、日本が駄目になってしまいます。

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posted by 森 大志 at 11:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月21日

震災から102日、復興基本法の成立

東日本大震災から102日めの昨日、復興基本法がやっと
成立した。

その基本法では、復興庁について「できるだけ早期に設置
する」と規定されている。

復興について企画、調整から実施までを一元的に扱う復興
庁の設置が、これからですから、あまりに遅い。

スピードが遅いことは、既成事実が積み上がり、あとで
何かを決めても実行に困難が伴う。

ですから、基本計画は早急に示したい。

私は、地方の活性化のためにも道州制の導入が不可欠だと
思っているが、多くの賛成者がいるにも関わらず、なかな
か進まない。

基本法では、復興特区制度を活用することも規定されている。

思い切った政策の実行を通して東北地方の再生ができれば、
同様に日本再生に向けての方向性が定まるのではないかと
期待している。

東日本大震災は、東京一極集中の脆弱性が明らかになった。

そうであるならば、日本の各種制度の再構築が必要である。

新興国の経済成長が著しい中、いつまでも日本が優位で
ある保証はないのである。

慎重な対応が必要なことも確かだが、目まぐるしく変わる
世界の中では、スピードが命である。

いくら良い案ができても、遅れれば既成事実が先行し実行
できなくなることを指摘しておきたい。

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posted by 森 大志 at 07:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年06月20日

先行きが読めない経済・社長さんは悩んでいる!

東日本大震災後の日本経済は、だいぶ落ち着いてきました。

震災後の一週間は、余震や計画停電の影響もあり飲食
店などの内需関連業種に大きな痛手を与えました。

その後、余震が落ち着き計画停電もしなくて済んでい
ますから、徐々に売り上げが回復しています。

ただ、最近ある社長と話したのですが、売上の変動が
大きく、読めないというのです。

お客様が多く売り上げが上がったと思ったら、次の日
はお客様が少ないのです。

東日本大震災前は、ある程度売り上げが読めたのです
が震災後はわからないのです。

この社長も東日本大震災を経験していますから、脳に
不安感がインプットされています。

このことは消費者も同様ですから、行動が衝動的に
なっているのかもしれません。

大手企業の下請けをしている会社も、売り上げが回復
したと思ったら、先月は売上が減りました。

本当に日本経済はどうなっているのでしょうか。

いま今年度の第2次補正予算、そして第3次補正予算
の話まで出ています。

多くの国民が不安感を抱いている今こそ、国が率先し
て道筋を示すことが大切です。

国はこのように考えていて、こういうことをやりたい。

だから、補正予算を作成し、政策を実行したい。

今必要なのは骨太な基本方針なのです。

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