記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2011年10月08日

欧州の金融機関の格下げ、日本は負の連鎖を防ぎたい

ギリシャ危機から始まった欧州経済の混乱は、米国
の格付け会社ムーディーズの格付け引き下げという
事態になった。

今日の朝日新聞によりますと、
米国の格付け会社ムーディーズ・インベ
スターズ・サービスは7日、イギリスと
ポルトガルの大手銀行など21金融機関
の社債や預金の格付けを一斉に引き下げ
た。欧州の政府債務(借金)問題の影響
を受けるおそれがあるためだ。

イギリスの金融機関の格付け引き下げは、経済が
悪化した場合に、政府の支援を得られる可能性が
下がったからだとされる。

そして、ポルトガルの格付け引き下げは、保有す
るポルトガル国債の評価が下がり損失が出る恐れ
があるからだとされる。

翻って日本はどうだろう。

イギリスのようなことは、考えにくい。

改正金融機能強化法により、金融機関を支援する
体制は整っていると言える。

私が心配するのは、ポルトガルの事態が日本で
起きないかである。

ご存知のように、日本の金融機関は大量の日本
国債を保有している。

日本の国債が消化されるのも、金融機関が大量
に購入するからでもあるからだ。

日本国債の評価が下がり、巨額の評価損が発生
し日本の金融機関の決算が悪化する負の連鎖が
怖い。

負の連鎖を防ぐためには、日本国債の格付けが
下がらないような政策が必要なのは言うまでも
ない。

まさに今回の事態は他人事ではなく、日本が抱
える問題なのである。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2011年10月07日

アップル超せぬ日本勢を考える!

アップルのスティーブ・ジョブス前最高経営責任者
が亡くなり、世界中で哀悼の意が表されています。

それだけ偉大な経営者であったと同時に、開発した
製品は世の中を変えました。

今日の朝日新聞に、「アップル超せぬ日本勢」という
記事があります。

その中で、アップル商品がヒットするたびに日本メー
カーから、「売り方がうまいだけ。日本にない独自の
技術なんて何も使っていないのに」ということばが漏
れたそうです。

このことばが、すべてを物語っていると言って良いで
しょう。

成熟した技術社会である現代において大切なのは、
ハードよりソフトなのです。

たとえばテレビですが、技術的にはまだ改善の余地が
あるのかもしれませんが、私たちが普通に見るには十
分です。

今年でアナログ放送が終わりましたが、アナログでも
十分にきれいな画面でした。

独自技術も大切ですが、既存の技術をどのように生か
すかという観点から考えることも必要でしょう。

パソコンなどでも、ハードの性能は現在でも十分です。

性能が良い悪いと言っても、その悪いものでも十分な
性能があるからです。

そうしますと、これ以上のハード性能のアップよりも、
よりスタイリッシュなものがほしいと言う需要もある
はずです。

デザイン重視の考え方があっても良いのです。

価値観が多様化している現代においては、様々な観点
から商品開発することが必要なのです。

そして、この考え方はあらゆる業種に共通なのだと
思います。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2011年10月06日

アメリカの格差反対デモから経済を読む!

先日も書きましたが、アメリカにおいて格差に反対
するデモが行われているとニュースで聞き、世界的
に経済が非常に厳しいと実感しています。

アメリカはアメリカンドリームという言葉があるように、
格差は許容されていました。

誰でも平等にチャンスがあり、努力して認められれば
経済的に成功することができたからです。

それなのにデモが起きている。

それも、デモが全米各地に広がっているのです。

格差が固定してきて、チャンスがないことが原因だと
思っています。

それは、アメリカの活力を失う事態でもあり、衰退の
一歩と言えます。

夢も希望もないのに、努力する人はいません。

そう考えますと、アメリカ経済の復活は簡単ではない
と考えられます。

そう考えると、日本経済にも影響がでると考えます。

世界経済は、アメリカ経済に左右されるからです。

新興国経済が成長していても、アメリカ経済には
及ばないのは、リーマンショックで明らかになり
ました。

世界経済がどれだけ影響を受けたか。

また、世界的に若年層の失業率が高いのは、今だ
けでなく将来の経済にも影響を与えそうなのです。

就職してキャリアを積んで仕事を覚えるのです。

そう考えますと、失業率の改善が進まないと
将来の負担が増える悪循環です。

このことは、日本においても深刻な問題なのです。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2011年10月04日

円高対応・中小企業、下請けはつらいよ!

今日の朝日新聞によりますと、
日本銀行が3日発表した9月の企業短期経済
観測調査(短観)によると、大企業・製造業の
景況感は半年ぶりにプラスに転じた。
東日本大震災でダメージを受けた生産設備が
順調に回復したためだが、欧米発の世界経済
の変調や円高が先行きに影を落としている。

今回の日銀短観がプラスになったのは、東日本大
震災で部品の供給が出来ずに生産が落ち込んだ、
自動車産業の生産回復の影響が大きい。

日本だけでなく、部品不足の影響は世界的なもの
でしたから、生産ができなかった影響は大きく在
庫不足となっています。

同じ朝日新聞の記事では、
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は
(COO)は3日、「震災の落ち込みを取り戻す
ため増産している。欧米では在庫が足りなか
ったが、年末にかけて本格商戦に入る」と期
待した。

ただ、欧米の経済不安は自動車販売に影響が出る
可能性があり、販売不振に陥れば一転して在庫急
増になり、生産にブレーキがかかります。

そうは言っても、今はまだ増産中なのは確かです。

しかし、中小企業の場合は話が違います。

同じ記事では、大手メーカーの下請けの中小企業
の中には、部品価格の3割引き下げを通告された
会社もあるようです。

急激な円高は、競争力の確保のための下げとなっ
て中小企業を直撃しています。

これは、下請けである限り避けられない宿命なの
かもしれません。

円高で競争力を失うということは、価格が大きな
ウエートを占める製品だということだからです。

他にない独自製品であれば、価格競争から逃れる
ことができます。

やはり、いつも思うのですが下請けからの脱皮を
しない限り、今後も続くでしょう。

本当に下請けはつらいのです。

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2011年10月03日

アメリカの苦悩・アメリカンドリームはどこに行ったのか!



アメリカで格差是正を求めるデモが、長期化しています。

アメリカと言えば、アメリカンドリームという言葉が
あるように、資本主義の象徴です。

誰でも努力して認められれば、チャンスがあると考え
られてきました。

だから、アメリカでは格差はしょうがない、努力して
自分でチャンスをつかめと言われてきたのです。

そのアメリカでこのようなデモがある、それも長期化
しているのです。

高失業率のアメリカでは、格差が固定化しつつあるの
ではないでしょうか。

だから、夢も希望もない。

そう考えれば、デモの長期化も理解できます。

それだけ、今回の経済不況の根が深いと考えられます。

アメリカ、ヨーロッパでは若年層の失業率が高い。

若い人たちが希望を持てないのです。

日本でも、雇用調整助成金などで企業を支援しており、
実際には企業内失業が多いと言われています。

そのうえ、若年層の非正規社員も多いのです。

それらの人たちが、無年金だとしたら将来はどうする
のか。

良い悪いではなく、現実の問題として考えなければ
ならないのです。

だから、私は消費税の税率アップ分を福祉目的税化
して基礎年金にあて、無年金者をなくすことが必要
だと考えます。

生活保護で支えるのは、いまでも限界なのですから。

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2011年10月02日

米コダックの苦境と富士フイルムの頑張り!

米コダック(イーストマン・コダック)と言えば、
写真用フィルムで一時代を築いた会社です。

その米コダックが、経営危機に瀕しています。

なんと、30日の米株式市場では、一株78セント
となりました。

信じられない株価です。

時代は、フィルムからデジタルに変わりました。

フィルムの世界市場で圧倒的に優位だったことが、
デジタル時代への対応を遅らせたのでしょう。

それに引き換え、富士フイルム(2006年10月
に富士写真フィルムの資産を承継し新設されました)
は、デジタル時代に対応すべく、厳しい合理化により
乗り切りました。

富士フイルムのウエブサイトによりますと、
2010年度 事業セグメント別売上高構成比は
次のようになります。

イメージングソリューション 3258億円

インフォメーションソリューション 9174億円

ドキュメントソリューション 9739億円

イメージングソリューション分野は、富士フイルムに
よる事業であり、カラーフィルム、デジタルカメラ、
フォトフィニッシング機器、現像プリント用のカラー
ペーパー・薬品・サービス等から構成されています。

インフォメーションソリューション分野は、富士フイ
ルムによる事業であり、メディカルシステム・ライフ
サイエンス機材、グラフィックシステム機材、フラッ
トパネルディスプレイ材料、記録メディア、光学デバ
イス、電子材料、インクジェット用材料等から構成さ
れています。

ドキュメントソリューション分野は、富士ゼロックス
による事業です。
(以上、ウエブサイトによります)

元々のフィルム等は、イメージングソリューション事
業に当たりますから、全体の売上が2兆円を超える中
3258億円の売上です。

社名にフイルム(フィルムではありませんが)を残し
ながらも、多角化が進みバランスのとれた売上構成で
す。

日本の農業、漁業は高齢化が進み、製造業は地産地消
が進んでいます。

日本の産業構造の改革が必要なのは、間違いありません。

日本が米コダックと同じような道を歩むのか、それと
も厳しい改革を行い富士フイルムのようになるのか。

痛みを伴わない改革はありません。

指導者が国民に語りかけ、覚悟を示し、リーダーシップ
を発揮してほしい。

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2011年10月01日

今の世界経済はスタグフレーションの危機、目が離せないほど厳しい!



ユーロ危機が落ち着きかけたと思ったら、今度は
アメリカの株価下落です。

本当に、今の世界経済は目が離せません。

リーマンショック後に、欧米各国は金融緩和をして
景気下支えをしました。

また、自動車関係等様々な補助金を創設し需要を喚起
しました。

日本においても、自動車補助金、エコカー減税、エコ
ポイント等景気刺激策をとりました。

デジタルテレビが飛ぶように売れたのは、記憶に新し
いことです。

一時は、それらが上手くいっていたように見えました。

アメリカも、出口戦略をどうするかが議論されていた
のですから。

最近の世界経済の混乱を見ますと、今までの対策は
リーマンショック後の世界経済の底割れを防ぐため
のものだったのです。

当初から言われていたように、結局、需要の先食い
だったのかもしれません。

世界経済の混乱の中での、ヨーロッパの物価上昇は
スタグフレーションになる危機です。

金融政策だけでは限界があるし、財政赤字の増加は
緊縮財政、増税など難しい問題が山積しています。

ユーロ危機は、これからが正念場。

翻って日本は、東日本大震災からの復興予算が
やっと見えてきた段階です。

日本再生に向けて復興需要を生かしたい。

そのためには、日本再生の青写真を国民共通の
課題として共有したい。

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posted by 森 大志 at 13:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年09月30日

日本は大丈夫、ギリシャ危機は他人事ではない!

ユーロ危機に伴う欧州基金拡充が、ドイツ連邦議会で
承認されました。

今日の朝日新聞によりますと、
基金の規模を現在の4400億ユーロ(約46兆
円)から7800億ユーロ(約81億円)に増やし、
財政不安が広がる国の国債を基金が買い上げ
たり、経営が悪い銀行へ資金注入ができるよ
うにしたりして、危機の拡大を抑える狙いが
ある。

ところが、ユーロ危機の発端となったギリシャでは政
府の緊縮財政による人員カットや給与削減に反対する
公務員などのデモが頻発しています。

国が破綻寸前であっても、既得権を守る力は凄まじい。

そして、当然のように増税が行われますが、同じ記事
では、次のようなことも言われています。
ギリシャ不動産連盟のストラトス・パラディアス
会長は、状況をこう語る。
「税を払わないんじゃなくて払えない人が多い。
(不景気で)アパートもビルも空室が多くて。」

翻って日本はどうでしょうか。

年収200万円以下の人が、1000万人以上います。

若い人たちの非正規社員も多くいます。

私の住んでいる東京でも、アパートやビルの空室が増
えています。

決して他人事ではなく、日本も同様の課題を抱えて
いるのです。

世界的に同じ国の中でも格差が拡大していますから、
緊縮財政は収入の少ない人々の生活を直撃します。

日本でも、これから東日本大震災からの復興に向けて
本格的に動き出します。

その復興財源として、増税が行われるのは確実です。

その時に、いまでも生活が苦しい人々の不満が爆発
する恐れもあります。

そういう時に、犯罪が増え治安が悪くなることを
心配しています。

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2011年09月29日

地産池消は、圧倒的に優位だった日本の技術力が 落ちているからか!

欧米の経済的混乱はひとまず落ち着いてきましたが、
根本的な解決までは程遠い。

今回の混乱の現況は、リーマンショックの影響を緩和
するために、世界的に政府が借金をしてまで財政支出
を増やしたからに他ならない。

金融政策では、不況を克服出来ないのかもしれない。

今日の日本経済新聞では、パナソニックが民生用リチ
ウムイオン電池の国内工場を再編すると一面トップの
扱いです。

中国で5割生産するようです。

「戦略製品」移管止まらずともあります。

基本的に、日本の製造業は地産地消の動きは変わらな
いのです。

今回、東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とし
て、日本の電力料金の高さが浮き彫りになりました。

電気料金、人件費の高さだけでも、製造業にはかなり
のマイナスです。

今までは、日本の技術力が圧倒的に優位だったので、
国内で製造して競争力があったものも少なくありま
せん。

それが、競争力が低下しているので、現地生産する
しかないとしたら、どうなんでしょうか。

多くの有力な製造業が、地産地消に動いています。

その先にあるのは。

考えるだけでも怖いような気がします。

日本は技術力があると言うのは幻想なのか。

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2011年09月28日

セーフティネット保証の対象が原則全業種で継続されます

中小企業庁のホームページによりますと、10月1日
以降セーフティネット保証の5号認定から外れる
予定であった業種も引き続き継続されるそうです。

1.セーフティネット保証5号及び東日
本大震災復興緊急保証について

セーフティネット保証5号については、
平成23年度上半期は、東日本大震災の
影響を踏まえ、原則全業種(82業種)
を対象に実施してまいりましたが、平成
23年度下半期についても、東日本大震
災や円高の影響を踏まえ、引き続き、原
則全業種(82業種)を対象に実施する
こととしました。
また、円高の影響によって、急激に売上
高等が減少している中小企業者を対象に、
セーフティネット保証5号の利用要件を
緩和(※4)することとしました。
なお、東日本大震災復興緊急保証につい
ても、平成23年度下半期は引き続き実
施してまいります。
※4:円高の影響によって、原則として
最近1か月の売上高等が前年同月比で
10%以上減少し、かつ、その後2か月
を含む3か月間の月平均売上高等が前年
同期比で10%以上減少することが見込
まれる中小企業者を対象とする要件を追
加。

2.東日本大震災復興特別貸付について

東日本大震災復興特別貸付は、東日本大
震災によって直接又は間接被害(風評被
害を含む)を受けた中小企業者を対象と
して、日本政策金融公庫及び商工組合中
央金庫が平成23年5月23日から貸付
けを実施してまいりましたが、被害の甚
大さを踏まえ、本年度下期も引き続き継
続することとしました。


今日、銀行の人と話したのですが、セーフ
ティネット保証5号認定の原則全業種継続
がないと、年末の資金需要が心配だったの
です。

中小企業の業況は良くなく、利益が出ない
ので借入返済分だけ資金繰りはきつくなり
ます。

金融円滑化法の問題もありますが、出口
戦略を間違いますと、中小企業の倒産が
激増すると思われます。

幸いに中小企業庁、金融庁の担当の方々
が、現場をよく理解しているので助かり
ます。

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2011年09月27日

日本経済の再建も良薬は口に苦しを忘れない!

「良薬は口に苦し」ということばがありますが、
よく効く薬は苦くて飲みにくい(大辞泉)という
意味です。

悪役俳優の八名信夫(やなのぶお)が、「まずい、
もう一杯!」と宣伝し、キューサイの青汁が大ヒ
ットしたのは記憶に新しいことです。

この広告の果たした役割は、計り知れないと思い
ます。

おそらく、青汁が体に良いことは間違いないので
すが、そのままでは「まずくて飲みにくい」ので
す。

飲みにくいので、売上も伸びずどうやって売上を
増やすか考えたのだと思います。

そこで考えたのが、冒頭の「良薬は口に苦し」を
逆手に取った「まずい、もう一杯!」です。

おそらく大部分の人は、子供の時に病気を治すた
めに苦い薬を飲んだ経験があり「脳にインプット」
されていると思います。

ですから、飲んでまずくても体に良いものなら
我慢する、積極的に飲もうと思うはずです。

そして、普通なら「おいしい、もう一杯!」と
いうところを「まずい、もう一杯!」ですから、
広告の目的である、商品を覚えてもらうという
目的は十分です。

いま日本経済は厳しい状況です。

日本だけでなく、欧米経済そして新興国経済も
暗雲が立ち込めています。

株が下がり、円高が続いていますから本当に
大変なことです。

そこで、国に対して様々な要望が出ています。

しかし、国が助成金、政策減税などで雇用を
守り、需要を喚起しても、それは一時的なも
のです。

簡単に言うと時間稼ぎです。

その間に、企業は自らの改革を断行しなけれ
ばなりません。

あまい飲みやすい薬を求めても、だめなのです。

良薬は口に苦しです。

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2011年09月22日

人間は進化しました、でも自然にはかなわない!

今日も大型台風が日本列島を縦断し、豪雨と強風により
大きな被害が出ています。

今年は、東日本大震災がありました。

そして、東京電力福島第一発電所の事故もあり、まだ終息
しておりません。

あらためて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
被災者の方々にお見舞い申し上げます。

特に、自然の猛威を前にして人の無力を感じます。

太古の昔から人々は、自然災害や疫病などに苦しめられて
来ました。

また、飢えにも苦しみ豊作、大漁を祈ってきました。

どんな時でも、常に神に祈ってきたのです。

ところが、いつのころか科学や技術の進化に伴い、人間の
力を過信していたのではないかと思います。

東日本大震災後の津波の凄さを見た時に、あまりに人間は
無力であることを思い知らされました。

自然にはかなわないのです。

狭い国土に約1億2千7百万人が住んでいます。

バブル崩壊後の日本は、本当に元気がありません。

いま世界では、バブル崩壊後の日本と同じようになってしまうと、
悪い見本のように言われています。

本当に悔しいですね。

私は、「日本の元気は中小企業、地方の活性化から」と思って
います。

個人個人が出来る範囲で、頑張りましょう。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 19:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

観光業の抜本的立て直しが必要です!

今日の朝日新聞によりますと、東京電力の原発
事故に伴う損害賠償で、観光業の風評被害に対
して賠償を減額するそうです。

地震や津波の影響も2割あると判断しています。

理論的には、影響はゼロではないでしょうから、
当然の主張でしょう。(良い悪いではなく)

それはそれとして、観光業をどうするのか。

私は、日本は観光立国を目指すべきだと思って
います。

四季があり、美しい自然がある日本。

温泉、富士山、世界遺産の数々。

観光資源はたくさんあります。

しかし、それを生かし切れていません。

最近では、低料金の宿泊施設も増えてきまし
たが、魅力がありません。

お客様が来ないので、低料金で集客している
宿が多いからです。

最近の円高により、さらなる企業の海外進出
が話題になっています。

いずれにしても、新興国経済の成長は地産
地消の動きが進みます。

新興国が有望な市場となりますから、現地
生産で対応するのは必然だからです。

国の円高対策も、企業の流出を遅らすことは
出来ても、時代の流れを変えることはできま
せん。

そうであるならば、新たな産業構造の構築が
必要です。

その中の一つとして、観光業を考えたいのです。

いまでも、地方では観光業は有力な産業です。

ただ、今までの一泊二食が主流の宿ではなく、
これからは宿泊だけで料理は地元の飲食店で
食べる長期滞在型の施設の充実も必要です。

利用動機にあった、様々なバリエーションが
ほしいのです。

日本再生のために、観光業の抜本的立て直しが
必要なのです!

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 09:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年09月21日

国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しを注視しよう!

今日の日本経済新聞によりますと、国際通貨基金
(IMF)は20日、世界経済見通しを改定した。
米国とユーロ圏の実質成長率を6月時点から
大幅下方修正し、2011、12年ともに実質成
長率が1%台にとどまると予測した。

IMFの予測は、実質成長率を下方修正していま
す。
世界経済全体の成長率見通しは11、12年
ともに4.0%で前回6月の予測から、それぞれ
0.3ポイント、0.5ポイントの下方修正とな
った。
先進国の成長率が11〜12年に1%台半ばか
ら後半にとどまることが響く。

日本経済は、欧米、新興国向けの輸出によって
下支えされてきました。

世界経済の低迷は、その日本の基盤を危うくする
ものです。

特に、最近の円高の動きは、価格競争力の低下に
より工場の海外流出の動きを加速しています。

そして、今回の世界経済見通しは、
ただ、今回の見通しは欧州の当局者がユーロ
圏の危機を封じ込め、米国の当局者が経済
下支えと中期的財政再建の間のバランスの
取れた政策運営を実施できることを想定し
ているという。

欧州、米国の政策運営が上手く行くことを前提に
しているのですから、安心できないのです。

東日本大震災からの復興需要が期待できるとして
も、その前提は輸出が持ち直すことも含まれてい
ると思います。

そうであるならば、復興の方針を早く示し、民間
投資を促す政策が必要です。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 10:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年09月16日

雇用規制は難しい・有期雇用の行方

今日の朝日新聞に、有期雇用の行方という記事がある。

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員のほとんど
が、有期労働契約で働いていると説明されている。

ご存知のように非正社員と正社員の間の待遇には、
大きな差がある。

このことを、けしからんというのは簡単である。

しかし、どうしてこのようになったかという分析
なしには、問題は解決しないのである。

情報化社会にになり、世の中の移り変わりが激しい。

昨日まで売れていた商品が、あっという間に陳腐化し
、売れなくなることもある。

企業も臨機応変に対応しなければ、生き残れないの
である。

ついこの間まで好業績であった任天堂が、いま、販売
不振で苦しんでいるのが良い例である。

そのような時代に、雇用規制の強化だけでは雇用は
守れない。

雇用規制を強化したら、どうなるのだろう。

一時的には雇用を守れるが、その結果、日本国内か
ら製造業は海外へと移転する動きが加速するだろう。

経済学者の中には、正社員の解雇規制があるので、
正社員の雇用に慎重になり、非正社員が増えている
という意見もある。

そして、解雇規制を緩めた方が企業は採用を増やす
とも言う。

そのことは、失業保険による安全網の構築と合わせ
て一考に値すると考える。

しかし、最低賃金の底上げ、同一労働同一賃金の促
進の方が先のような気がする。

最低賃金の底上げに対して、反対意見も多いが、
低賃金でなければやっていけない産業は、新興国
に任せるべきだと思う。

また、正社員と非正社員との格差の問題は、正社員
と同一労働の非正社員の待遇が悪いことの方が放置
出来ないからだ。

いずれにしても、規制一辺倒では何の解決にもなら
ないことは明らかである。

今日の朝日新聞の別の記事では、
ユーロ圏の失業率は10%で高止まり。
とくに、15歳から24歳の若者がひどく、11年1
〜4月期でスペインが44%台、ギリシャが38%
台だ。

このことは、日本も忘れてはならない。

理想と現実のギャップは、このように大きい。

たばこは体に悪いから増税だ。

増税しても税収は落ちない。

そんな単純なことでは、物事は解決しないのは
明らかである。

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posted by 森 大志 at 09:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年09月15日

ユニクロはアジアに軸足を移す、あなたの会社はどうですか

今日の日本経済新聞によりますと、ユニクロを展開
する
ファーストリテイリングは2020年度で連結
売上高5兆円という目標達成に向け、事業戦略を発
表しました。

3年以内をめどに海外で「ユニクロ」の店舗を年2
00〜300店ペースで出店し、16年以降、毎年
5000億円以上の増収を目指す。

海外300店の内訳は中国で100店、東南アジア
で100店、韓国で50店、台湾で30店、欧米で
20店を目安としておりアジア重視が鮮明だ。

日本国内が主力のユニクロが、伸び悩んでいますが、
このまま日本国内にとどまれば大きな成長は望めな
い。

日本国内で投資効率が良い地域は、ほとんど出店済
みと思われるからです。

そうであれば、これから成長の望める地域に店舗展
開するのは、自然な動きです。

そして、この動きはあらゆる産業に共通の問題でも
あります。

その時に日本国内の産業構造は、どうなっているの
でしょうか。

世代間格差が問題になっていますが、若年層の非正
規社員の増加は、健康保険制度の維持、年金介護な
どの負担等々、問題が山積です。

今までは、会社が中心となって制度設計がなされて
いましたが、会社が負担する社会保険料も限界です。

将来、年金は満額もらえないと危惧する人も多く、
そのことが、消費に影響を与える恐れさえあるので
す。

東日本大震災から半年が過ぎ、いまだに復興の青写
真が見えません。

日本の将来の青写真は、どうなるのでしょうか。

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2011年09月14日

マクドナルドの既存店売上減、7月から何か変です!

9月9日の時事通信ニュース によりますと、

日本マクドナルドホールディングスが9日発表した
8月の既存店売上高は、前年同月比8.2%減と
2カ月連続でマイナスとなった。

企業が節電対策として、勤務時間を前倒しする
「サマータイム」や土日への出勤振り替えを行
った影響で「夕方以降の客や週末の家族連れ客
が減った」(IRグループ)としている。

値下げキャンペーンなどで好調だった前年の反
動も出た。

売上高の2カ月連続前年割れは2009年11〜12月以来。

既存店の客数は5.9%減った。
ただ、今後は「電力制限の解除もあり、徐々に
客足が戻ってくるのではないか」とみている。


あのマクドナルドの売上高が7月、8月と前年同月を下回って
います。

吉野家も8月の売上高を減らしました。

7月のニュースでも、餃子の王将と日高屋が夜間の売上を
減らしていると報じられました。

夜は、自宅で食事をする人が増えています。

事務所の近くのローソン100は、夜間の買い物客が増えた
と感じます。

9月12日の日本経済新聞夕刊によりますと、ビール大手
5社が12日発表した8月のビール系飲料の課税済み出荷量は、
4097万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に
比べて3.8%減った。

そんな中でも、種類別の出荷量では、第三のビールが
前年同月比4.4%増で過去最高だったのです。

自宅で飲む家飲み派が増えたことで、第三のビールが
増えたと言われています。

餃子の王将、日高屋などの手ごろな価格でビールなど
を飲める業態が影響を受けているのとあいます。

一般庶民に影響が出ているようです。

この動きが進むと、お昼は弁当持参という人も増えて
きます。

中小零細な飲食店などに、影響が出ているようです。

政府は、復興需要があると考えていたと思われます。

これから、第三次補正予算の議論をするようですから。

本当であれば、今頃第三次補正予算の国会審議をしな
ければならないのに、危機感が薄いのではないか。

8月から宅配便の荷動きも少ないようです。

経営というのは、スピードも求められます。

政治も同じでしょう。

東日本大震災を経験して、日本人は敏感になっています
から、世界経済の混乱から不安感が募れば消費者の消
費行動はもっと影響を受けるでしょう。

第三次補正予算の早急な成立を、願っています。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 09:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年09月13日

中国経済は軟着陸できるのか!

昨日は、アメリカ経済が日本と同様の失われた10年
のなるのではないかという懸念を書きました。

そして、同様の不安が中国経済にもいえるのです。

9月10日の日本経済新聞によりますと、「中国経済
軟着陸に不安」の記事です。
中国経済が軟着陸へ難しい局面に入っている。
米欧経済の停滞で輸出の先行きに不透明感が
漂い、内需を象徴する自動車販売も減速。
消費にも不安の芽がのぞき、外需・内需とも
景気下押し要因が顕在化しつつある。
だが、インフレ圧力はなお強く金融引き締め
を続けざるを得ない状況だ。

アメリカ同様、中国も日本のバブル崩壊を徹底的に
研究していたはずです。

ですから、経済が過熱しすぎないように金融引き締
めなどの政策を導入したと理解していました。

しかし、現実には抑えきれないくらいバブル経済が
過熱しているのかもしれない。

値上がりを当てにした、誰も住まない住宅やマンシ
ョンが高値で売買されているからです。

そして、日本の例でもわかるようにバブルの渦中は、
不動産等の値上がりで信じられないくらい簡単に儲
かるので、投資は止められない。

また、中国は日本と違い地方政府の力も強く、中央
の統制が効かない恐れもあるのです。

権力者がその地位を利用して、バブルで利益を得て
いるとすると、どんどん深みにはまる心配さえある
のです。

そう考えますと、アメリカだけでなく中国も日本の
バブル崩壊の研究をしていましたが、結局、うまく
経済を制御できない可能性があるのです。

過去に日本がゼロ金利を解除した時に、南アフリカ
の経済に影響が出た記憶があります。

そう考えますと、リーマンショックの根は深く、今
回の世界的経済不安は、しばらく続くでしょう。

欧米、日本とも財政赤字が膨らみ、増税も出来ず、
政策が限られています。

若年層の世界的失業率の高さは、さらに問題を複雑
にしています。

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posted by 森 大志 at 09:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年09月12日

アメリカも日本と同じ失われた10年か!

9月10日の朝日新聞、「世界経済どこへ」の
「米国はすでに日本化」を読んで考えさせられ
ました。

米国で著名な経済専門家で、ディシジョン・エ
コノミクス社最高経営責任者である、アレン・
サイナイ氏のインタビュー記事です。

今のアメリカ経済が、日本のバブル崩壊後の失
われた10年の状況と非常に似通った状況にな
っているという分析です。

米経済がうまく動いていないだけでなく、米当
局の対応も似ているという。

そんな馬鹿な!

アメリカは、日本のバブル崩壊の過程を十分に
研究していたはずではないのか。

結局、ITバブル崩壊を不動産バブルで凌ぎ、
サブプライムローン問題が引き金になりリー
マンショックでとどめを刺されただけなので
す。

ITバブル崩壊の時間稼ぎをしただけでなく、
より深いダメージを受けてしまったのです。

それも全世界を巻き込んで。

アメリカの関係者は日本のバブル崩壊の対応
を見ていて、アメリカは日本みたいにならな
いと自信満々だったのです。

しかし、そうはならなかったのです。

日本のバブル崩壊は、不動産と株式など日常
生活になくても良いものまで投資対象になっ
ていました。

それに引き換え、アメリカは住宅投資が主な
ものだったはずです。

そう考えますと、アメリカ経済の不振は根が
深いと考えられます。

住宅価格の価格低下が収まらないことからも、
明らかです。

日本経済は、対米輸出によって左右されてき
ました。

これからも、それは変わらないでしょう。

アメリカも失われた10年になるのか、目が
離せません。

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posted by 森 大志 at 07:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年09月08日

東京ビッグサイト・ギフトショーで足立区ブランドを見ました

昨日は、東京ビッグサイトで開催されているギフト
ショーに行きました。

毎月第二水曜日に行っている勉強会、東京企業戦略塾
の参加者である浦邊社長の会社
メサテックスジャパ
ン株式会社
が出店されているので行ったのです。

同社は海外インテリア製品の輸入販売をされていま
すが、センスの良い魅力的な製品が多く感心しまし
た。

勉強熱心な社長の会社は違いますね。

同じく参加されている日高デザイン・日高隆行氏
案内していただき、ギフトショーを堪能しました。

出店されている企業の方々の一生懸命な姿を
拝見し、刺激を受けました。

そのなかで、東京の足立区のブースがありました。

足立のものづくり、未来を拓くー足立ブランド。

パンフレットには、次のように説明されています。

東京23区の中で、足立区の
工場数は第4位(3千94工場)、従業者数
は第3位(2万1464人)です。
最近の3年間(平17〜20年)に他地域の
工場数が激減している中で、足立区の工場数
は0.6%減と奇跡的な横ばいを維持しており、
従業者数では驚くべきことに唯一増加してい
ます。
足立の元気なものづくりを先頭切って支えて
いるのが、足立ブランドに代表される町工場
群です。

なんと、従業者数が増えているのです。

足立ブランド認定企業の中には、構造不況
業種とされる印刷業界や海外との競争下で過
酷な経営環境にあるはずのプラスチィック、
工業用ガラス、繊維、皮革、機械部品などの
業界の中で、依然として元気を維持し、成長
を続けている町工場が多く見られます。

そして、町工場が元気なのです。

足立区には、多種多様な素材を、
汎用の設備機械に独自の工夫を凝らし、縦横
無尽に加工生産する町工場が集積しているの
です。
その高度な技術を駆使して、厳しい業界にあ
っても愚痴をこぼさず、不景気のせいにしな
いで元気に活躍している町工場が何と多いこ
とか。
しかもその元気を足立区全体の元気にして、
全国にさらには世界に発信していこうと熱く
活動し始めている町工場主たち。

自ら活動する行動力。

このような町工場自らの活動を
糾合して『FC足立』というチームを結成し、
足立区を、東京を、そして日本のものづくりを
元気にしていこうとする熱い未来志向活動、そ
れが足立ブランドなのです。

まさに、日本の元気は中小企業、地方の活性化
から、そのままの活動なのです。

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