記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2011年10月23日

トヨタの部品値下げ要求も否定できない危機感がある

トヨタ自動車が、円高に対応するために下請けに
部品の値下げを要求したそうです。

今日の朝日新聞によりますと、
トヨタ自動車が、円高による輸出
採算の悪化を理由にした自動車部
品の値下げを、国内の主な仕入れ
先に求めたことが分かった。
値下げ率は1.5%。
円高を理由にしたトヨタの要求は
極めて異例だ。
トヨタはこれまで急激な為替の変
化による損について負担を一手に
背負い、下請けへのしわ寄せは避
けてきた。

私は、今回のようなことがあると今までは否定的
でした。

自動車産業は常に値下げとの戦いで、下請けは厳
しい状況だからです。

しかし、今回は違います。

製造業が、国内立地でやっていけるかどうかの瀬
戸際だと思っています。

パナソニックと言い、日本を代表する企業の苦境
は日本経済の危機です。

私は、それくらいの危機感を持っています。

このブログでも、地産地消の動きを書いてきました。

それが、加速しそうな勢いなのです。

ですから、国内製造業を守るためにも円高による
損失をみんなでシェアしなければならない。

それほどの緊急事態です。

安住財務大臣が、円相場が戦後最高値をつけたこと
に伴い、実体経済を反映していないと言っています。

しかし、為替は実体経済で決まるのではなく、相対
的なものです。

日本以上に欧米経済が悪ければ、円高になるのは
自然の動きです。

そのような動きに追随して、投機的な動きが出るの
も、また普通の動きなのです。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 07:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年10月22日

第3次補正予算案が決まり本格復興へ動く!

やっと、第3次補正予算案が決まりました。

総額12.1兆円。

これから国会の審議が始まり、来月中旬に成立する
予想という。

復興に向けて巨額の公共事業が始まり、復興需要も
本格化するでしょう。

過去の不況時もそうであったように、公共事業は
景気下支えとして機能すると期待しています。

本当に多くの中小零細企業が、苦しんでいます。

ただ、エコポイントもそうだったように一種の麻薬
のような感じもします。

巨額の雇用調整助成金があり雇用が維持されています。

それでも失業率は高いのです。

助成金が無くなったらどうなるのか。

よく出口戦略と言いますが、一度導入するとやめられ
ない現実があります。

円高対策で国内に工場を作れば補助金が出るらしいが、
仕事がなければ工場は動かない。

今日の朝日新聞の記事でも、予算が切れたら失速する
「復興バブル」を心配する声が載っていた。

そう考えますと、ここ2、3年が勝負の年と言える
のではないでしょうか。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 11:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年10月21日

パナソニックの最新鋭プラズマパネル工場の生産停止に危機感を持っています

パナソニックの最新鋭プラズマパネル工場が、生産停止
に追い込まれました。

今日の朝日新聞の記事によりますと、
テレビの薄型パネルから組み立て
まで国内一貫生産を続けていたパ
ナソニックが、最新鋭のプラズマ
パネル工場の生産停止や液晶パネ
ル工場の売却検討などテレビ事業
を一尾縮小させることが明らかに
なった。

2008年6月30日のこのブログで、
日本の戦略「耐用年数の改正の意味」という記事を
書きました。


以下に再度掲載します。

平成19年度と20年度の税制改正で耐用年数等の改正がありました。
この改正は、知らない人も多いと思いますが日本の戦略に基づいています。

税の機能には、「政策目的の実現のための機能」がありますが、今回の改正は、日本企業が外国との競争に負けないようにとの政策(国際競争力の強化)に基づいています。(税理士森大志の税の考え方「税の機能」参照)

最近の資源価格の高騰は、資源のない国「日本」の経済を直撃しています。
日本は資源がないのですから技術力が日本の生命線です。
「技術立国」と言われる様に、技術力を強化し、海外企業との競争に負けないように考えなければなりません。

平成19年度の改正(耐用年数関係)では、
次の3設備について、法定耐用年数が短縮されました。
1.フラットパネルディスプレイ製造設備   10年から5年
2.フラットパネル用フィルム材料製造設備 10年から5年
3.半導体用フォトレジスト製造設備       8年から5年

今までは、機械が何年使えるかという観点から耐用年数が決められていましたが、税理士山本守之著、税務事例「耐用年数の短縮と償却の目的」によりますと
「近年では、効用持続期間よりも、企業が投下した資本を何年で回収するかという発想で耐用年数が定められているのである。」と言われています。

また、同様に「フラットパネル用フィルム材料製造設備は液晶・プラズマテレビ用で、この分野は日本、米国、韓国が競合しており、耐用年数が米国5年、韓国4年に比べて日本は10年となっていたため、国際的なイコールフィッティング(対等の地位、競争条件の平等化)のために日本も耐用年数を5年(改正前10年)としたもので、会計学の旧い考え方(効用持続期間)では実務に対応できなかったのである。」と言われています。

日本経済新聞2008年6月16日の朝刊によりますと、現在、大阪湾岸では薄型パネル工場の建設が進められています。
松下電器産業が姫路と尼崎で、そして、シャープが堺で工事を行っています。
(税理士森大志のひとりごと「液晶にかけるシャープの挑戦1」参照)
(税理士森大志のひとりごと「液晶にかけるシャープの挑戦2」参照)

国も税制改正でバックアップしているのです。

そして、平成20年の改正でも平成19年度と同じ様に、減価償却制度の見直しが行われました。
(財務省ホームページ参照)

このように、税と国の政策は密接にかかわっています。

今回は、税制改正の「耐用年数の改正」が日本の戦略(産業政策)にどのような影響があるかをご説明いたしました。

高齢化社会の到来による社会保障費の増大は、消費税を含む税体系の見直しが必要になるかも知れませんし、税制改正により企業の国際競争力にも大きな影響があるのです。

税の問題は、私たち国民一人一人が避けることのできない問題なのです。


ここまで、掲載です。



このように国策として日本の電機メーカーの投資を
後押しして、耐用年数の短縮を決めました。

これで、日本も世界と戦えるとうれしかったのを
覚えています。

朝日新聞の同じ記事では、
パナソニックが生産を止めるのは
、兵庫県尼崎市で2009年に稼
働したばかりのプラズマ工場。
同じ敷地内で05年、07年に次
いで3工場目として稼働した。
大阪湾岸は、堺市のシャープ液晶
工場を含めパネルづくりの拠点が
集まっていることから「パネルベ
イ」とも呼ばれるが、その一角を
占めていた。パナソニックの尼崎
地区への総投資額は4850億円
。休止工場はうち2100億円の
計画だった。

今回の事態は、決して軽視できないと思う。

国を挙げて2年前に取り組んだことが、立ち行か
ない現実。

相次ぐテレビ事業からの撤退。

国内工場の縮小は、国内の雇用にも大きな影響を
与えます。

東日本大震災でサプライチェーンに大きな影響が
でて、自動車部品の調達に影響が出ました。

その電子部品の中核メーカーであるルネサスエレ
クトロニクスの早期復旧が話題になりました。

しかし、その自動車の重要部品を作っている企業
の業績も厳しい。

日本企業の競争力が落ちているのか。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2011年10月20日

12万人デモ、ギリシャ危機はどうなる

ギリシャのアテネで、政府の緊縮策に抗議するゼネスト
が始まり、アテネでは12万人のデモが行われた。
(朝日新聞による)

欧州の金融危機は、ギリシャ危機から始まったが、
火元のギリシャではさらなる問題が発生している。

ギリシャがデフォルトすれば、その影響は計り知れない
が、これではギリシャを助ける国も躊躇するだろう。

デモを行っているのは、リストラの中心となっている
公務員だと言う。

EUやIMFから融資を受ける国がこれでは。

企業でいえば倒産寸前なのに、給料を下げるのは反対
する。

翻って日本。

赤字財政で借金が雪だるま式に増えているという。

しかし、口では危機を唱える人々も実際の行動では
危機感が足りない。

上に立つ人たちが行動で示さなければ、説得力が
ないのである。

土光敏夫氏が先導した土光臨調。

土光氏の生活は、つつましかったので誰も文句を
言えなかった。

ギリシャ危機は決して他人事ではなく、日本の危機も
進行している。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

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2011年10月18日

米産牛の輸入緩和は科学的な根拠に基づく対応だが福島はどうなのか!

今日の朝日新聞によりますと、米産牛の輸入緩和が
検討されているそうです。
牛海綿状脳症(BSE)の発生
で実施している米国産牛肉の輸
入制限を緩和する検討が政府内
で始まった。
生後20カ月以下の若い牛の肉
に限って輸入を認めている条件
を、30カ月以下に広げる案が
有力だ。
同時に国産牛の検査対象を縮小
することも協議している。

すでに、BSEの発生は世界的に減っており、日本
以外は若い牛の検査をしていない中での、輸入緩和
です。

BSEに対する日本の対応を見ますと、念には念を
入れる慎重な対応をしていると感じます。

それに引きかえ、福島第一原子力発電所事故の対応
はどうでしょうか。

いついつまでに終了すると言う言葉が先行します。

今回の米国産牛の輸入緩和は、科学的な根拠に基づ
く対応だと説明されています。

同記事では、
輸入制限の緩和とともに国内の
検査のあり方の検討も開始。
国内では昨年度までに計約11
67万頭を調べたが、生後30
カ月以下でBSEが見つかった
のは03年度の2頭しかない。
しかし法律に基づく検査対象は
生後21カ月以上のまま。


なんと03年度に2頭見つかっただけなのです。

それでも、すぐには解除しなかった。

8年の歳月が流れています。

目標を設定し、それに向かって努力するのは分かり
ます。

しかし、大丈夫だと言ってから問題が表面化した場
合、どんな科学的根拠を示しても信用されない。

被災地で作ったものを敬遠する多くの人がいます。

私は、その行動を見てナンセンスだと思います。

怒りさえ覚えますが、その根底には政府の言うこと
が信頼されていない現実があるのです。

日本の財政が危機なのは、多くの国民が理解してい
ます。

税と社会保障の一体改革が必要だと叫ばれています。

私もその通りだと思っています。

しかし、そのためには、まず既得権益に切り込み
国民みんなで痛みを分かち合う形が必要です。

まず、増税ありきではいくら超党派で決めたとして
も、次の選挙でしっぺ返しをうけるでしょう。

このままでは、日本が本当に危ない!

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2011年10月14日

食糧価格の高騰は新興国需要の増加!

今日の朝日新聞によりますと、
主要20カ国・地域(G20)の研究
グループは、食料や原油、鉱物資源な
どの価格高騰について「新興国の需要
増加の影響が大きい」との報告書をま
とめた。

新興国経済の発達に伴い、生活水準の向上などにより
需要が増加したことが、食糧価格の高騰の原因として
います。

記事では、研究グループの議長を務めた中曽宏・日本
銀行理事がインタビューに答えている。
「1次産品(穀物や資源)の相場は2
000年代半ばから急上昇し、08年
のリーマン・ショックで下がったが、
09年から再び上昇し、今春まで続い
た。新興国が高成長して鉱物資源など
への需要が高まった。
これらの国では所得が増え、肉や乳製
品を多く食べるようにもなった。」

そして、金融緩和により資金が流入し、価格高騰に
拍車をかけたとも言われています。

世界的な人口増もあり、食糧価格高騰の動きは続く
と思われます。

国内はデフレ経済が進み、価格競争が激しくなって
います。

中小零細企業が多い飲食店は、原価高騰、販売価格
据え置きの中で、経営的には厳しい状況が続くでし
ょう。

いまは、世界的な経済不安の中で投機資金が離れて
価格が落ち着いていますが、あくまで需要増が価格
高騰の原因なので、油断できない。

食糧価格が上がったことで生産がどれだけ増えるか
、備蓄がどれだけ増えるのかが価格に影響する。

石油だけでなく、食糧も国家的備蓄が必要なのかも
しれない。(資金的な問題があるが)

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2011年10月13日

EU公的資金注入は対処療法でしかない、日本はどうする!

欧州金融大手デクシアの破綻による金融不安は、銀行
に公的資金を注入することでひとまず収まりつつある。

しかし、本質的にはリーマンショック後の経済不況を、
金融政策(潤沢な資金供給など)により、克服しよう
という政策が上手くいっていないことにある。

よく言われることであるが、金融政策だけでは景気は
よくならない。

金融緩和は、その副作用である資源、食糧価格の高騰
を招くからである。

日本においても景気下支えのため、エコカー減税、自
動車補助金、エコポイント等の政策を導入したが、結
局、需要の先食いという面は否めない。

飛行機が離陸し安定飛行するように、経済政策で離陸
したけれど、安定飛行まではいかない。

ちょっと気を抜くと、墜落する恐れさえある。

需要の先食いでなく、需要の創造ができるかどうかが
肝心なのである。

緊急保証、金融円滑化法等による中小企業に対する資
金繰り支援も、業績の回復がなければ延命策でしかな
い。

円高で苦しむ日本企業を見ても、新興国と価格競争し
てもかなわないことは明らかである。

そういう意味で、日本の産業構造をどのようにするの
か。

世界をリードした日本の自動車産業も、ガソリンエン
ジン車、ハイブリッド車までとならないようにしたい。

電気自動車で巻き返そうという、アメリカ、中国など
の動きを軽視してはならないのである。

そう考えると、電気自動車の普及を促す充電施設の建設
等で、側面支援をしたい。

電気自動車を利用しやすい環境の整備を進め、普及には
ずみをつけたいのである。

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2011年10月12日

年金支給開始68歳案、そのうち70歳になる!

朝のテレビのニュースで、年金の支給開始年齢を
68歳に引き上げる案の話が出ていた。

今日の朝日新聞で確認すると、
厚生労働省は11日、年金の支給開始
年齢を68歳に引き上げる案を社会保
障審議会年金部会に示した。
民主党政権が6月に「税と社会保障の
一体改革」で示した「68〜70歳へ
の引き上げ」に沿ったもので、高齢化
で悪化が見込まれる年金財政の改善が
ねらい。
ただ、高齢者の働く場の確保とセット
で議論をすることが欠かせないため、
審議会の委員からは慎重論が相次ぎ、
実現のハードルは高そうだ。

年金財政が悪化しているから支給開始を引き上げ
る。

一見、ごもっともな話といいたいが、そもそも年金
は様々な状況を織り込んで保険料を決めているはず
です。

今回の件も、想定外なのでしょうか。

少子高齢化という話は、かなり前から言われていま
す。

おそらく、このままで行くといずれ70歳からとな
ります。

よく若い人たちが、年金は貰えないから保険料を払
いたくないと言っていました。

そのような人たちに何というのでしょうか。

年金制度を維持するためにも、きちんと保険料を
収めなければいけないと話していたのがむなしい。

このような事態が続くと、国の政策の信頼感にも
影響します。

これから何を言っても信用されない。

福島第一原子力発電所事故の対応と言い、すべてが
後手後手です。

先日の新聞の投書では、保育所が足りなく子供が
いると安心して働けないとありました。

これでは、子供を産むなと言われているのと同じ
と嘆いているのです。

少子化対策が全然進みません。

そのような中で、高齢化で年金財政が悪化と言われ
ても、政策の失敗のつけが表面化しただけとしか思
えないのです。

世代間格差が言われていますが、これでは若い人た
ちのやる気がなくなるのではないでしょうか。

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2011年10月11日

世界経済の混乱は日本にどのような影響があるか!

ギリシャ危機から始まった欧米の経済危機は、ついに欧州
大手銀行デクシアが破綻しました。

経済危機になった国の国債を買い支え、その国の国債が
格下げとなったことによる国債の評価損の発生という負の
連鎖が原因です。

このことは、欧米だけでなく日本においても憂慮される事態
です。

いずれにしても、欧米経済の混乱は日本の輸出に大きな
影響があるでしょう。

日本経済は、東日本大震災からの復興が本格的になり、
復興需要が期待されます。

復興需要プラス輸出により日本経済は、回復すると考えて
いましたが、今後の世界経済の動向は注視する必要があり
ます。

特に日本経済の牽引車である自動車産業の輸出が、超
円高により影響が出てきているのでなおさらです。

自動車産業の生産計画も、慎重になっています。

欧州の金融機関に思い切った資本注入ができるかどうか。

これから、欧州で負の連鎖を止めることができるかが
ポイントです。

世界経済の動向にくれぐれもご注意ください。

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2011年10月10日

ギリシャ危機・人も金も流出、日本は大丈夫か!

今日の朝日新聞一面は、「欧州大手銀、破綻へ」です。

ついに、欧州の大手銀行デクシアが、経営破綻しました。

各国の国債の評価が下がった時点で、国債を大量保有する
金融機関の破綻は予想されました。

負の連鎖を防ぐには、大手金融機関に資本注入して資本
増強するしかない。

日本に関しては、改正金融機能強化法により手当されて
います。

しかし、日本の金融機関も日本国債を大量保有している
ので安心はできない。

負の連鎖を防ぐには、早め早めの対応が望まれます。

先手必勝なのです。

ところで、EU危機の発端となったギリシャでは、人も
金も海外へ避難しているそうです。

それも、エリートと言われる人々、お金持ちが率先して
逃げ出しているのです。

それではねえ。

翻って日本はどうなるのでしょうか。

国会議員の歳費削減が元に戻りました。

これから、増税を議論するのにです。

先日も外遊する国会議員を見ましたが、視察だと言い
ます。

ノーネクタイで気楽な格好で視察なのでしょうか。

日本には「率先して」という言葉がありますが、
死語になったのでしょうか。

中小企業の多くが赤字です。

本当に多くの人が苦しんでいます。

年間の自殺者数が3万人を超えます。

本当に危機感が足りません。

今こそリーダーが率先して、日本再建に
取り組みたい。

ギリシャの実態を見て、他人事ではなく
日本が心配になりました。

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2011年10月09日

雇用促進減税の申請が低調!

昨日の朝日新聞によりますと、雇用促進減税の申請が
低調なのだそうだ。
人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用
促進税制が低空飛行を続けている。
菅直人前首相の肝いりの施策で年間約17万
5千人の雇用創出効果があるとうたっていた
が、受け付け開始1カ月後の8月末までに想
定の約3%しか申請が出ていない。
目標達成への道のりは険しい。

この制度の内容を聞いたときに、実際に該当する会社
が限られると思っていたが、現状はその通りになって
いる。

記事でも書いてあるが、企業の約7割がもともと赤字
で法人税を払っていない。

そのような会社は、現在の雇用を維持するのに精いっ
ぱいで、雇用を増やすなんてとてもできない。

だから、助成金の方が使いやすいという意見もあるが、
そもそも正社員の雇用が強く守られているなかで、正
社員を増やすのは限られるのです。

非正規社員が多いのはなぜか。

今のように経済情勢が急変するような環境下では、
正社員を増やす選択はしづらい。

日本の現実は、雇用調整助成金などで雇用を守って
います。

しかし、日本経済の現状はなかなか改善しません。

助成金もマイナスを補うだけで、プラスになる結果
が出ないのです。

日本経済は本当に厳しい。

特に中小零細企業は、さらに厳しいのです。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2011年10月08日

欧州の金融機関の格下げ、日本は負の連鎖を防ぎたい

ギリシャ危機から始まった欧州経済の混乱は、米国
の格付け会社ムーディーズの格付け引き下げという
事態になった。

今日の朝日新聞によりますと、
米国の格付け会社ムーディーズ・インベ
スターズ・サービスは7日、イギリスと
ポルトガルの大手銀行など21金融機関
の社債や預金の格付けを一斉に引き下げ
た。欧州の政府債務(借金)問題の影響
を受けるおそれがあるためだ。

イギリスの金融機関の格付け引き下げは、経済が
悪化した場合に、政府の支援を得られる可能性が
下がったからだとされる。

そして、ポルトガルの格付け引き下げは、保有す
るポルトガル国債の評価が下がり損失が出る恐れ
があるからだとされる。

翻って日本はどうだろう。

イギリスのようなことは、考えにくい。

改正金融機能強化法により、金融機関を支援する
体制は整っていると言える。

私が心配するのは、ポルトガルの事態が日本で
起きないかである。

ご存知のように、日本の金融機関は大量の日本
国債を保有している。

日本の国債が消化されるのも、金融機関が大量
に購入するからでもあるからだ。

日本国債の評価が下がり、巨額の評価損が発生
し日本の金融機関の決算が悪化する負の連鎖が
怖い。

負の連鎖を防ぐためには、日本国債の格付けが
下がらないような政策が必要なのは言うまでも
ない。

まさに今回の事態は他人事ではなく、日本が抱
える問題なのである。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2011年10月07日

アップル超せぬ日本勢を考える!

アップルのスティーブ・ジョブス前最高経営責任者
が亡くなり、世界中で哀悼の意が表されています。

それだけ偉大な経営者であったと同時に、開発した
製品は世の中を変えました。

今日の朝日新聞に、「アップル超せぬ日本勢」という
記事があります。

その中で、アップル商品がヒットするたびに日本メー
カーから、「売り方がうまいだけ。日本にない独自の
技術なんて何も使っていないのに」ということばが漏
れたそうです。

このことばが、すべてを物語っていると言って良いで
しょう。

成熟した技術社会である現代において大切なのは、
ハードよりソフトなのです。

たとえばテレビですが、技術的にはまだ改善の余地が
あるのかもしれませんが、私たちが普通に見るには十
分です。

今年でアナログ放送が終わりましたが、アナログでも
十分にきれいな画面でした。

独自技術も大切ですが、既存の技術をどのように生か
すかという観点から考えることも必要でしょう。

パソコンなどでも、ハードの性能は現在でも十分です。

性能が良い悪いと言っても、その悪いものでも十分な
性能があるからです。

そうしますと、これ以上のハード性能のアップよりも、
よりスタイリッシュなものがほしいと言う需要もある
はずです。

デザイン重視の考え方があっても良いのです。

価値観が多様化している現代においては、様々な観点
から商品開発することが必要なのです。

そして、この考え方はあらゆる業種に共通なのだと
思います。

これから危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2011年10月06日

アメリカの格差反対デモから経済を読む!

先日も書きましたが、アメリカにおいて格差に反対
するデモが行われているとニュースで聞き、世界的
に経済が非常に厳しいと実感しています。

アメリカはアメリカンドリームという言葉があるように、
格差は許容されていました。

誰でも平等にチャンスがあり、努力して認められれば
経済的に成功することができたからです。

それなのにデモが起きている。

それも、デモが全米各地に広がっているのです。

格差が固定してきて、チャンスがないことが原因だと
思っています。

それは、アメリカの活力を失う事態でもあり、衰退の
一歩と言えます。

夢も希望もないのに、努力する人はいません。

そう考えますと、アメリカ経済の復活は簡単ではない
と考えられます。

そう考えると、日本経済にも影響がでると考えます。

世界経済は、アメリカ経済に左右されるからです。

新興国経済が成長していても、アメリカ経済には
及ばないのは、リーマンショックで明らかになり
ました。

世界経済がどれだけ影響を受けたか。

また、世界的に若年層の失業率が高いのは、今だ
けでなく将来の経済にも影響を与えそうなのです。

就職してキャリアを積んで仕事を覚えるのです。

そう考えますと、失業率の改善が進まないと
将来の負担が増える悪循環です。

このことは、日本においても深刻な問題なのです。

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2011年10月04日

円高対応・中小企業、下請けはつらいよ!

今日の朝日新聞によりますと、
日本銀行が3日発表した9月の企業短期経済
観測調査(短観)によると、大企業・製造業の
景況感は半年ぶりにプラスに転じた。
東日本大震災でダメージを受けた生産設備が
順調に回復したためだが、欧米発の世界経済
の変調や円高が先行きに影を落としている。

今回の日銀短観がプラスになったのは、東日本大
震災で部品の供給が出来ずに生産が落ち込んだ、
自動車産業の生産回復の影響が大きい。

日本だけでなく、部品不足の影響は世界的なもの
でしたから、生産ができなかった影響は大きく在
庫不足となっています。

同じ朝日新聞の記事では、
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は
(COO)は3日、「震災の落ち込みを取り戻す
ため増産している。欧米では在庫が足りなか
ったが、年末にかけて本格商戦に入る」と期
待した。

ただ、欧米の経済不安は自動車販売に影響が出る
可能性があり、販売不振に陥れば一転して在庫急
増になり、生産にブレーキがかかります。

そうは言っても、今はまだ増産中なのは確かです。

しかし、中小企業の場合は話が違います。

同じ記事では、大手メーカーの下請けの中小企業
の中には、部品価格の3割引き下げを通告された
会社もあるようです。

急激な円高は、競争力の確保のための下げとなっ
て中小企業を直撃しています。

これは、下請けである限り避けられない宿命なの
かもしれません。

円高で競争力を失うということは、価格が大きな
ウエートを占める製品だということだからです。

他にない独自製品であれば、価格競争から逃れる
ことができます。

やはり、いつも思うのですが下請けからの脱皮を
しない限り、今後も続くでしょう。

本当に下請けはつらいのです。

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posted by 森 大志 at 08:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年10月03日

アメリカの苦悩・アメリカンドリームはどこに行ったのか!



アメリカで格差是正を求めるデモが、長期化しています。

アメリカと言えば、アメリカンドリームという言葉が
あるように、資本主義の象徴です。

誰でも努力して認められれば、チャンスがあると考え
られてきました。

だから、アメリカでは格差はしょうがない、努力して
自分でチャンスをつかめと言われてきたのです。

そのアメリカでこのようなデモがある、それも長期化
しているのです。

高失業率のアメリカでは、格差が固定化しつつあるの
ではないでしょうか。

だから、夢も希望もない。

そう考えれば、デモの長期化も理解できます。

それだけ、今回の経済不況の根が深いと考えられます。

アメリカ、ヨーロッパでは若年層の失業率が高い。

若い人たちが希望を持てないのです。

日本でも、雇用調整助成金などで企業を支援しており、
実際には企業内失業が多いと言われています。

そのうえ、若年層の非正規社員も多いのです。

それらの人たちが、無年金だとしたら将来はどうする
のか。

良い悪いではなく、現実の問題として考えなければ
ならないのです。

だから、私は消費税の税率アップ分を福祉目的税化
して基礎年金にあて、無年金者をなくすことが必要
だと考えます。

生活保護で支えるのは、いまでも限界なのですから。

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2011年10月02日

米コダックの苦境と富士フイルムの頑張り!

米コダック(イーストマン・コダック)と言えば、
写真用フィルムで一時代を築いた会社です。

その米コダックが、経営危機に瀕しています。

なんと、30日の米株式市場では、一株78セント
となりました。

信じられない株価です。

時代は、フィルムからデジタルに変わりました。

フィルムの世界市場で圧倒的に優位だったことが、
デジタル時代への対応を遅らせたのでしょう。

それに引き換え、富士フイルム(2006年10月
に富士写真フィルムの資産を承継し新設されました)
は、デジタル時代に対応すべく、厳しい合理化により
乗り切りました。

富士フイルムのウエブサイトによりますと、
2010年度 事業セグメント別売上高構成比は
次のようになります。

イメージングソリューション 3258億円

インフォメーションソリューション 9174億円

ドキュメントソリューション 9739億円

イメージングソリューション分野は、富士フイルムに
よる事業であり、カラーフィルム、デジタルカメラ、
フォトフィニッシング機器、現像プリント用のカラー
ペーパー・薬品・サービス等から構成されています。

インフォメーションソリューション分野は、富士フイ
ルムによる事業であり、メディカルシステム・ライフ
サイエンス機材、グラフィックシステム機材、フラッ
トパネルディスプレイ材料、記録メディア、光学デバ
イス、電子材料、インクジェット用材料等から構成さ
れています。

ドキュメントソリューション分野は、富士ゼロックス
による事業です。
(以上、ウエブサイトによります)

元々のフィルム等は、イメージングソリューション事
業に当たりますから、全体の売上が2兆円を超える中
3258億円の売上です。

社名にフイルム(フィルムではありませんが)を残し
ながらも、多角化が進みバランスのとれた売上構成で
す。

日本の農業、漁業は高齢化が進み、製造業は地産地消
が進んでいます。

日本の産業構造の改革が必要なのは、間違いありません。

日本が米コダックと同じような道を歩むのか、それと
も厳しい改革を行い富士フイルムのようになるのか。

痛みを伴わない改革はありません。

指導者が国民に語りかけ、覚悟を示し、リーダーシップ
を発揮してほしい。

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2011年10月01日

今の世界経済はスタグフレーションの危機、目が離せないほど厳しい!



ユーロ危機が落ち着きかけたと思ったら、今度は
アメリカの株価下落です。

本当に、今の世界経済は目が離せません。

リーマンショック後に、欧米各国は金融緩和をして
景気下支えをしました。

また、自動車関係等様々な補助金を創設し需要を喚起
しました。

日本においても、自動車補助金、エコカー減税、エコ
ポイント等景気刺激策をとりました。

デジタルテレビが飛ぶように売れたのは、記憶に新し
いことです。

一時は、それらが上手くいっていたように見えました。

アメリカも、出口戦略をどうするかが議論されていた
のですから。

最近の世界経済の混乱を見ますと、今までの対策は
リーマンショック後の世界経済の底割れを防ぐため
のものだったのです。

当初から言われていたように、結局、需要の先食い
だったのかもしれません。

世界経済の混乱の中での、ヨーロッパの物価上昇は
スタグフレーションになる危機です。

金融政策だけでは限界があるし、財政赤字の増加は
緊縮財政、増税など難しい問題が山積しています。

ユーロ危機は、これからが正念場。

翻って日本は、東日本大震災からの復興予算が
やっと見えてきた段階です。

日本再生に向けて復興需要を生かしたい。

そのためには、日本再生の青写真を国民共通の
課題として共有したい。

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posted by 森 大志 at 13:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2011年09月30日

日本は大丈夫、ギリシャ危機は他人事ではない!

ユーロ危機に伴う欧州基金拡充が、ドイツ連邦議会で
承認されました。

今日の朝日新聞によりますと、
基金の規模を現在の4400億ユーロ(約46兆
円)から7800億ユーロ(約81億円)に増やし、
財政不安が広がる国の国債を基金が買い上げ
たり、経営が悪い銀行へ資金注入ができるよ
うにしたりして、危機の拡大を抑える狙いが
ある。

ところが、ユーロ危機の発端となったギリシャでは政
府の緊縮財政による人員カットや給与削減に反対する
公務員などのデモが頻発しています。

国が破綻寸前であっても、既得権を守る力は凄まじい。

そして、当然のように増税が行われますが、同じ記事
では、次のようなことも言われています。
ギリシャ不動産連盟のストラトス・パラディアス
会長は、状況をこう語る。
「税を払わないんじゃなくて払えない人が多い。
(不景気で)アパートもビルも空室が多くて。」

翻って日本はどうでしょうか。

年収200万円以下の人が、1000万人以上います。

若い人たちの非正規社員も多くいます。

私の住んでいる東京でも、アパートやビルの空室が増
えています。

決して他人事ではなく、日本も同様の課題を抱えて
いるのです。

世界的に同じ国の中でも格差が拡大していますから、
緊縮財政は収入の少ない人々の生活を直撃します。

日本でも、これから東日本大震災からの復興に向けて
本格的に動き出します。

その復興財源として、増税が行われるのは確実です。

その時に、いまでも生活が苦しい人々の不満が爆発
する恐れもあります。

そういう時に、犯罪が増え治安が悪くなることを
心配しています。

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2011年09月29日

地産池消は、圧倒的に優位だった日本の技術力が 落ちているからか!

欧米の経済的混乱はひとまず落ち着いてきましたが、
根本的な解決までは程遠い。

今回の混乱の現況は、リーマンショックの影響を緩和
するために、世界的に政府が借金をしてまで財政支出
を増やしたからに他ならない。

金融政策では、不況を克服出来ないのかもしれない。

今日の日本経済新聞では、パナソニックが民生用リチ
ウムイオン電池の国内工場を再編すると一面トップの
扱いです。

中国で5割生産するようです。

「戦略製品」移管止まらずともあります。

基本的に、日本の製造業は地産地消の動きは変わらな
いのです。

今回、東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とし
て、日本の電力料金の高さが浮き彫りになりました。

電気料金、人件費の高さだけでも、製造業にはかなり
のマイナスです。

今までは、日本の技術力が圧倒的に優位だったので、
国内で製造して競争力があったものも少なくありま
せん。

それが、競争力が低下しているので、現地生産する
しかないとしたら、どうなんでしょうか。

多くの有力な製造業が、地産地消に動いています。

その先にあるのは。

考えるだけでも怖いような気がします。

日本は技術力があると言うのは幻想なのか。

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