記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2016年12月10日

中小企業の勉強会、真・東京企業戦略塾のご案内!

私は、毎月第二水曜日に真・東京企業戦略塾という勉強会を開催しています。

おかげさまで、次回12月14日の開催で第75回になります。

これもひとえに参加者の皆様のおかげと感謝しています。

中小企業のための勉強会ですが、事例に基づき参加者の皆様と双方向で勉強しています。

双方向ですから、定員は7名ですが10名前後の方に参加していただいています。

テーマは色々ですが、できるだけ最新の話題を取りげています。

ご興味のある方は、豊島区の税理士・森大志税理士事務所をご覧ください。

最近勉強した事例は、以下の通りです。

第70回 2016年7月13日開催
 「魅力的なシニア市場を理解、分析して開拓しよう!」

第71回 2016年8月10日開催
 「新日本プロレス復活のきっかけ・市場開拓の戦略とは!」

第72回 2016年9月14日開催
 「日本柔道の復活・井上康生男子監督の戦略とは!」

第73回 2016年10月12日開催
 「大塚家具の復活はあるのか?」

第74回 2016年11月9日開催
 「居酒屋、客単価2000円の攻防を考える!」

次回、第75回は次の内容を予定しています。
テーマ:〜消費税10%時代を生き抜く!〜
  「大戸屋は、やよい軒に負けているのか!」
 ☆巷で美味しいと言われる大戸屋が、やよい軒に勝てないと言われます。このことは、飲食業だけの問題ではありません。美容業でも技術はあるのに売上が上がらないお店があります。技術では負けないお店に勝てない美容室。経営とは売上だけなのでしょうか。参加者の皆様と一緒に考えます。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

森大志税理士事務所の新しいホームページはこちら。
http://www.moritaishi.net/



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2016年12月09日

ECBは出口戦略、日銀は?

欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で、来年の12月末まで量的金融緩和策を続けることを決めました。

ただし、来年の4月から購入規模を縮小します。

出口戦略を意識した動きかもしれません。

翻って日銀は、いまだ、出口が見えない状態です。

アメリカの影響で長期金利が高くなっていますが、日銀はどうするのでしょうか。

このまま金利が上がり、物価が上昇すれば日銀の望む2%に近づくかもしれませんが、それが本当に賃金上昇を伴ったものになるかはわかりません。

賃金の上がるのは大企業の正社員だけで、多くの中小企業が置き去りになる恐れがあります。

現実に過去最高益を上げている多くは大企業です。

二極化が益々進み、経済成長の恩恵の受けられない人々の不満が出てくる心配があります。

アメリカがトランプ新大統領を選んだ背景を軽視してはいけないのです。

それは、先進国共通の課題だからです。

安倍首相は景気が良くなっていると言いますが、その恩恵を受けられない多くの人々がいることを忘れないでほしいです。

東京五輪の予算で表面化した無駄遣いは、決して許されるものではありません。

年金の受給額が減額され、健康保険等の自己負担が増える今。

投資、投資の案件が目白押しの日本は大丈夫なのでしょうか。

人口減社会なのに、過大投資は続きます。

だから、観光立国を目指すといっても観光客は国際テロ、リーマンショックのような世界的な危機が発生すれば、大きく減少します。

経済効果が何千億円といわれても、まったく計算根拠のない数字です。

数字はいくらでも作れるからです。

いまなぜ日本は、こんなに多くの借金を抱えているのでしょうか。

本当に怖いです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2016年12月08日

消費税の8%から10%への増税延期で起きていること!

消費税増税が延期になり、現在の消費税率は8%。

消費税は最終消費者が負担すべきものですが、実際には企業負担となる場合があります。

小規模零細事業者が、税込み価格で販売している商品や提供しているサービスは消費税増税の影響を強く受けています。

国は消費税の価格転嫁を推進していますが、消費の現場では税込み価格で商売をしていますから厳しいのです。

零細事業者の多い理美容室では、増税後の価格を嫌う消費者が千円カットなどの低価格店にシフトしています。

消費者の生活防衛は無視できず、最近では居酒屋等でなく家で飲む人も増えています。

消費税増税は延期になりましたが、社会保障費の負担増は続いています。

手取り収入の増加は多くないのです。

もし、10%に消費税を増税していたらどうなっていたのか。

アメリカでトランプ大統領が実現したのも、経済成長の恩恵を受けられない人が多いからです。

この動きは、日本でも起きる可能性が否定できません。

多額の財政赤字を抱える日本の選択肢は限られます。

それも、人口減が始まっていますから厳しいです。

本気で少子化対策に取り組んでほしいです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2016年12月07日

アメリカの貿易赤字が拡大しています!

【アメリカの貿易赤字】
ブルームバーグによりますと、『米商務省が6日発表した10月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は426億ドルと、前月の362億ドル(速報値364億ドル)から17.8%拡大した。拡大幅は2015年3月以来の最大。』。

そして、『輸出額は1.8%減の1864億ドルと、1月以来の大幅なマイナス。食品や消費財、工業用物資の輸出が減速した。』。

トランプアメリカ次期大統領は、輸入のうちアメリカの多国籍企業が海外の工場で作っているものをアメリカ国内で作ることにより、雇用を維持しようとしています。

次にやり玉にあがるのは、日本や中国が輸出している製品です。

アメリカで売る商品はアメリカで作れと・・・。

ただ、ここで問題になるのは、アメリカの多国籍企業は生産コストの安い国を求めて海外生産をしているのです。

アメリカ国内で生産すると、コストがかかる分、物価が上昇することです。

この動きは、新興国経済が大きな影響を受けそうです。

新興国では、前回のアメリカの金利引き上げで資本逃避が起こりました。

アメリカはインフレに向かい、金利が上昇する。

そうすると、日本も影響を受け金利が上昇するかもしれません。

その時、日銀はどうするのでしょうか。

金融緩和の出口戦略は・・・・・。

金融機関のうちメガバンクは、1%の金利上昇に備えているでしょうが、地域金融機関の多くは、余裕がないです。

また、不動産融資などに力を入れていますから、貸出先が金利上昇に耐えられるか疑問です。

これからは、日本の金融機関も金利上昇を視野に入れて動きたいです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2016年12月06日

カジノ法案で観光立国だなんて、そんなに甘くない!

今日、カジノ法案が衆議院を通過しました。

観光立国の起爆剤にしたいとのこと。

私はこのブログで観光立国を目指そうと書いてきました。

その狙いは、地方の活性化のための観光立国でした。

日本には四季があり、美しい自然があります。

富士山、城や温泉もあります。

その多くは地方にあるのです。

しかし、カジノ法案は違います。

最近は、景気浮揚を狙い日本中に過大投資が行われています。

東京語論の新施設を見てもレジェントという名の過大投資が行われ、その後の維持費を考えると不安ばかりです。

本当にこのままで良いのでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2016年12月05日

過去の経験が通用しない日本経済!

最近の日本経済は、様々な要因が重なり複雑になっています。

だから、昔のことが参考になりません。

過去の経験を基にした政策が上手くいかないのはそのためです。

昔は、大きい会社が儲ければ、その下請も恩恵がありました。

しかし、リーマンショックの後は、大企業は原価低減、経費削減をして利益を出し、生き残ったのです。

ですから、自分が儲けても下請け代金は変わりません。

失業率が改善したのは景気が良いから。

確かに、失業率が改善したのは景気が良くなった影響もあります。

日本の場合は、団塊の世代の方々が定年退職した影響で人手不足になったのもあります。

また、非正規社員が2000万人時代になり、低賃金の人が多く購買力が弱いのです。

そして、給与が増えても社会保険料の負担が強く、手取り収入は思ったより増えません。

このようなことを考えますと、厳しい時代だとわかります。

大企業が儲かれば、中小企業も良くなる。

円安になれば、輸出はV字回復する。

どれも、実際には違いましたから。

複雑過ぎてなぜ景気が悪いかわからないのかもしれません。

だから、私は勉強しましょうと言っています。

過去の事例が通用しない時代なのです。

新しいことを勉強しなければ・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2016年12月04日

なぜ、アメリカは金利を上げるのか、日本はどうする!

アメリカのFRBは、年内に金利を上げたいのでしょうか。

FRBは、金利を少しずつ上げる努力をしています。

リーマンショック後、世界では金融緩和を行い経済を支えてきました。

しかし、金融緩和だけでは経済成長が難しいことも分かってきました。

最近では、その弊害も無視できません。

金利が低いので低利回りの投資でも採算が取れますが、金利が上昇すれば赤字になります。

その時は、不良債権が急増します。

アメリカは、リーマンショックのことを忘れていません。

だから、慎重に少しずつ、少しずつ、金利の正常化に動いているのです。

日本でも、金融緩和と低金利、そして相続税対策のための不動産投資が活発になっています。

需要を無視した貸家の増加は、今後、問題になるでしょう。

少子高齢化の進行、そして人口減はボデーブローのように日本経済に影響が出てきます。

それなのに、人口減がチャンスなどと言う人さえいます。

もし、そうならば失われた20年と言われることもなかったでしょう。

我田引水のような自分に都合のよい解釈をしては、日本はダメになってしまう。

アメリカがトランプ大統領になれば、アメリカの金利は上昇し、日本の金利も上がるかもしれません。

その時に日本経済はどうなるのでしょうか。

日本国債をはじめとする債券価格が下落し金融機関に大きな影響が出ます。

金融機関の自己資本が毀損すれば、貸し渋りになります。

今から、アメリカのトランプ大統領対策を考え、日本も金利の正常化に進むべきです。

リーマンショックのようなことは、ある日突然やってきます。

備えあれば憂いなしです。

私は、日本の復活を信じています。

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2016年12月03日

トランプ大統領でトヨタは国内生産300万台を維持できるのか!

アメリカがトランプ大統領になり、心配していることがあります。

今のトヨタ自動車は、国内で自動車を300万台以上生産しています。

トヨタは、雇用維持、ものづくりの競争力維持のためにも年間国内生産は300万台を死守したいと言っています。

ただ、現実には100万台以上をアメリカに輸出しています。

トランプ大統領がアメリカの雇用にこだわり、アメリカで売る自動車はアメリカ国内で生産すると決めれば、輸出は減り、国内生産も減ります。

そうでなくても、リーマンショック後、日本企業は地産地消に力を入れ、海外生産を増やしました。

国内工場の集約、閉鎖が相次ぎ、雇用の問題が深刻化しました。

ここで、トヨタまでが国内生産を減らしたら、かなりの影響が考えられます。

そのうえ、アメリカが金利を上げれば新興国に投資されていた資金が流出します。

新興国の景気低迷により、日本の輸出に影響が出ます。

今は株価も上昇し、楽観的な意見が多いですが、そう考えると日本経済にとっては厳しいです。

トランプ大統領は、為替のドル高も批判していましたから、何らかの対策を打ってくると思われます。

油断することなく、対応を考えたいです。

私は、日本の復活を信じています。

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2016年12月02日

ゆうちょ銀行の融資業務開始は不良債権を増やすだけ!

麻生金融相は、12月2日の閣議後の会見で、自民党の議連から要望のあった、ゆうちょ銀行の限度額引き上げと融資業務開始に疑問を呈したそうです。(ロイター記事)

麻生金融相は、「郵便局の審査能力や体制整備の面で疑問を呈した。」。

今の金融機関は融資先がなくて苦しんでいます。

それも、厳しい金利競争が行われて利幅が少ないです。

それなのに、審査能力のない「ゆうちょ銀行」が融資業務に進出したら、ノルマを実行しようと無理な融資をして貸倒になるだけです。

新銀行東京の二の舞になるのは明らかです。

日銀の金融緩和により金融機関は貸出に力を入れていますが、優良貸出先は限られていますから無理をしています。

顕著な例は、日銀がシステムレポートで指摘している不動産融資です。

少子高齢化の進む日本で必要以上の貸家が建設されています。

賃貸物件の3割が空き家という情報もある中、不良債権化しない保証はありません。

リーマンショックから8年、世界中で金融緩和が行われバブルの目が芽生えています。

今こそ、私たち中小企業は冷静な対応をしたいです。

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2016年08月12日

企業実務オンラインの最新記事「従業員に横領された売上が・・・・・?」が公開されました!

森大志が執筆している企業実務オンラインのTaxマインドの磨き方。

第11回「従業員に横領された売上が「所得隠し」と認定され、重加算税が…?」が公開されました。

http://www.kigyoujitsumu.jp/career/self-development/14499/

あってはならにことですが、従業員が会社のお金を横領することがあります。

その時の税務処理について書きました。

参考になれば幸いです。

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2016年07月13日

今日は、第70回真・東京企業戦略塾の開催日です!

毎月第二水曜日は真・東京企業戦略塾を開催しています。

本年も、真・東京企業戦略塾は発展し続けます。

真・東京企業戦略塾は、志のあるものが集まり、事例を分析・勉強・実践をすることによって今後10年を生き残る勉強会(企業塾)です。

他の数あるセミナー(勉強会)との違いは、事例を基に参加者と一緒に考えることです。

現在は、毎月第二水曜日午後7時00分(6時30分開場)から、豊島区池袋の森大志税理士事務所にて経営勉強会を開催しています。

今回は、平成28年7月13日(水)午後7時00分(6時40分開場)から行います。

テーマ:〜消費税10%時代を生き抜く!〜
  「シニア市場を開拓せよ2016」
  ☆大企業から中小企業までシニア市場には注目しています。シニア市場とは、どんな市場なのかを分析します。

担当講師:税理士 森大志 
場所:東京都豊島区東池袋1-48-10
   25山京ビル6階 617号室
   http://goo.gl/maps/iLggk
参加費:500円

勉強会後、懇親会(実費)あり。

真・東京企業戦略塾は、進化し続けます!

お知り合いのお参加もOKです。
お気軽にご参加ください!

定員:7名(先着順)
※会場の都合上、7名を超えた場合は、開場後、先着順でご着席いただき、8番目以降の方は立ってのご参加となります。

【重要】
※お一人につき500円いただいております。
※開始時間後の参加も大丈夫です!!

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2016年07月11日

企業実務オンラインの最新記事が公開されました!

私が連載している企業実務オンラインの「Taxマインドの磨き方」が第10回となりました。

今回は、税務調査の事前通知について書いています。

http://www.kigyoujitsumu.jp/career/self-development/14271/

国税通則法の改正により、原則として税務調査は事前通知されるようになりました。

しかし、事前通知の例外もあります。

ぜひ、ご覧ください。

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2016年06月04日

消費税増税延期、今後消費税率を上げることはできるのか!

安倍首相が、景気低迷で消費税の増税の延期を表明しました。

景気に悪い影響を与えるから、増税を延期すると言います。

一般国民の賛成が多いのもご存じの通りです。

しかし、そもそも何故消費税の導入をしたのでしょうか。

法人税、所得税などの直接税中心の税制ですと、景気の波に税収が影響するからです。

もっと言うと、法人税などの税収は景気が悪くなると落ち込み、消費税は落ち込まないのです。

だから、消費税を導入したのに・・・。

社会保障費の負担は高齢化の進展によって増えていますが、景気に関係なく増加しています。

そのような社会保障費の安定財源として消費税を増税するはずだったのです。

日本が昔のように高度成長すれば、消費税に頼らなくても良いのです。

しかし、現実は安定成長という低成長が続いています。

人口減社会で高度成長を望んでも無理があります。

無理な成長を計画して無駄なバラマキを行わないようにしなければなりません。

イギリスの金融機関はすでに、日本国債をネガティブ資産とみなしているそうです。

日本国債の評価が下がれば、日本の金融機関や事業会社の資金調達に影響がでます。

金利が上昇すれば日本国債を大量に保有している、銀行、生命保険等々は多額の評価損を計上しなければならなくなります。

これから、消費税を増税しなかったつけが出てきます。

まずは、社会保障費の削減も行われるでしょう。

増税をしないで社会保障を維持するなんて小手先の政策は、後でしっぺ返しを受けます。

収入が増えなければ支出を減らすのは、国や会社、一般家庭でも同じだからです。

消費税増税時に5.5兆円の補正予算を実行しましたが、実際に消費税の影響を受ける個人には恩恵がなかったですね。

低所得で苦しんでいる人たちに恩恵がある政策を望みます。

そうすれば、そのような方々の消費が増えます。

大企業が良くなれば中小企業、そして家計が良くなることはありません。

日本の将来をみんなで考えましょう。

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2016年05月12日

企業実務オンライン・平成28年熊本地震被災者の税の申告納付!

平成28年熊本地震は、大変大きな被害が出ています。

災害時に、被災者は税の申告納付が期限通りにできません。

そこで、税の世界では「宥恕(ゆうじょ)規定」が設けられています。

私が執筆している「企業実務オンライン・Taxマインドの磨き方」で、宥恕規定について説明しています。

http://www.kigyoujitsumu.jp/career/self-development/13462/

今回の平成28年熊本地震では、「熊本県の被災者」は、国税庁長官の告示ですべての税の申告納付が延長されています。

熊本県以外の被災者は、申告納付の期限延長申請書を提出し、承認を受けた場合に適用になります。

詳しくは、企業実務オンラインの記事をご覧ください。

災害時等に適用! 税法に血を通わせる「宥恕(ゆうじょ)規定」とは

http://www.kigyoujitsumu.jp/career/self-development/13462/
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2016年04月13日

パナマ文書・節税、脱税、それとも租税回避!

企業実務オンラインの記事を更新しました。

taxマインドの磨き方第7回
『同族会社にありがち?! その経費に「経済的合理性」はありますか?』
http://www.kigyoujitsumu.jp/career/self-development/12981/

記事の中では、パナマ文書で話題の租税回避と節税、そして脱税について説明しています。

パナマ文書の内容は、基本的には「租税回避」と言われることですが、その原資は脱税などの不法な手段で手にしたお金かもしれません。

マネーロンダリング、裏リベートなど表にできないお金が、集まっている可能性も否定できません。

それも、世界の指導者と言われる人々が関係しているとしたら、政治的な問題でもあります。

日本はどうなるのでしょうか。

しばらく、目が離せないです。

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2016年02月16日

企業実務オンライン「社長の交際費、会社のために使ったと証明できますか?」公開されました!

企業実務オンラインは文字通り企業実務のお役立ち情報が満載のサイトです。

ただいま連載中の「TAXマインドの磨き方」の第5回目が配信されました。

「社長の交際費、会社のために使ったと証明できますか?」
http://www.kigyoujitsumu.jp/career/self-development/12185/

客観的に交際の事実を証明できるかどうか。

少しでも税の考え方を理解していただけると嬉しいです。

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2016年02月10日

資本主義経済は機能しているのか!

資本主義経済とは私有・自由・営利を原理とする経済と言われます。
http://kids.gakken.co.jp/jiten/3/30023610.html

それなのに、マイナスの金利をつけるのはなぜ。

資本主義経済が崩壊しているのでしょうか。

どう考えてもおかしいです。

強い政策を実行すれば、反作用として強い反動があります。

金融機関に無理な貸出を要請しても、不良債権が増えるだけです。

今、日本の金融機関に求められているのは、自己資本の充実に力を入れて金利が上昇したときの非常事態に備えることです。

金融機関の株価の下落を見ても、マイナス金利は金融機関の経営に大きな影響があります。

金融機関の経営が揺らぐことは、過去の経験から言っても日本経済に大きなマイナスです。

リーマンショックのようなことにならないように祈ります。

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2016年01月30日

日銀のマイナス金利導入は、金融機関の融資を増やすのか!

日本銀行がマイナス金利を導入するそうです。

具体的には、金融機関が日銀に持っている当座預金についていた利息を、マイナスにするものです。

ある銀行の支店長との世間話で、日銀の当座預金残高に0.1%の利息が付くのでありがたいという話でした。

これからは、今まで利息が付いていたのに金利(手数料)を取られることになります。

これで、日銀の当座預金に眠っていたお金が融資に回るかと言うと、そんなに簡単ではありません。

今でも金融機関の貸出は増えていますが、実体は設備投資などに対するより不動産融資が増えています。

相続税課税強化に伴う資産家の相続税対策で貸家の建築が増えており、それに伴った融資が増えているのです。

少子高齢化が進む中での新築貸家の増加は、いつか来た道かもしれません。

不動産融資の不良債権化が進んだらどうするのでしょうか。

日銀のシステムレポートでも不動産融資の多さを指摘していたはずです。

世界的な経済不況が心配される中、日本が落ち着いているのは、メガバンクをはじめとする金融機関の経営が安定しているからです。

そして、日本のリーディングカンパニーである自動車産業の好調も無視できません。

日銀の行っている金融緩和だけでは、本当の経済成長はできません。

よく言われることですが、時間稼ぎでしかありません。

日本を代表する電機メーカーである東芝、シャープの不振は日本の産業の競争力が低下している証です。

規制緩和と技術革新がなければ、日本は世界との競争に負けます。

大企業の利益の源は、円安による増収が多く、輸出の数量増ではないのです。

日銀のマイナス金利の導入で、出口戦略がますます難しくなるでしょう。

金融機関の経営を圧迫すれば、様々な影響が危惧されます。

これからの日本経済を冷静に判断することが大切です。

私は、日本の復活を信じています。

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2016年01月25日

金融緩和のリスクを考えないのはなぜ!

今日の東京株式市場は続伸しました。

原油市場の高騰、国内外の中央銀行による金融緩和拡大の期待が大きいと言います。

しかし、アメリカは金融緩和縮小に動いているのに、さらに金融緩和をするのはどうなのでしょうか。

過去に日銀がゼロ金利を解除した時に、海外市場の株価に影響がでました。

今度、日銀が金融緩和を縮小した時は、日本国債が暴落するという人もいます。

それくらいリスクのある金融緩和を望むのはなぜ。

こんなギャンブル市場に誰がしたのでしょうか。

少子高齢化の進む日本で、過度な経済成長を望むのは無理です。

過大な成長を計画した中国はなりふり構わず、新幹線輸出に乗り出しています。

それも、採算を無視するような融資と価格です。

もし、それと競うように新興国に融資をしたら、貸倒の危険があります。

消費税の増税に反対の国民は多いですが、やむを得ないと思っている国民も多いです。

そのようにして得た税金を、無駄な投資で失わないようにしなければなりません。

新興国投資はリスクがあるのを忘れてはなりません。

中国発の世界経済不況が起きる可能性が否定できない今、冷静な対応が望まれます。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2016年01月12日

シャープ、東芝の苦境は軽視できない!

今日の朝日新聞によりますと、経営再建中のシャープが主力取引銀行に1500億円規模の追加金融支援を求めるそうです。

不振を招いた液晶事業を切り離す。

本体に残る白物家電事業は、東芝との統合を検討する。

なかなか、再建がうまくいかないようです。

日本の高度成長期に大きく飛躍した大手家電メーカーが苦境に立っています。

アベノミクスで円安になった時に、Jカーブで輸出が増えると言われましたが、実際は違いました。

輸出産業の好調は、数量増より円安のほうが寄与度が高いのです。

日本の産業の競争力が衰退しているのではないか。

シャープ、東芝の現状は、日本の競争力の低下の表れです。

今はトヨタをはじめとする自動車産業も、電気自動車の時代になるとどうなのか。

私は、日本の現状に強い危機感を持っています。

リーマンショックの時は、自動車産業の大幅な減産が日本経済に大きな影響を与えました。

自動車産業の力が落ちたらどうなるのか。

不安は尽きないです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!



posted by 森 大志 at 07:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本