記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2012年07月08日

若者の失業の多さは世界的傾向だが、将来に問題を先送りしているだけだ!

日本だけでなく、世界的に若年層の失業が問題になっている。

リーマンショック後の世界的不況が影響している。

それが、不満となって行動に表れ、ヨーロッパ、アメリカなど
でデモが行われた。

その結果、政権与党が選挙で敗れる国が多い。

あのギリシャでも、そしてまた、フランスのサルコジ前大統領
まで敗れた。

大学を卒業して、就職できずにアルバイトなどで生活する人が
多いのは、どう考えても異常だ。

その人たちの、5年後、10年後を考えると恐ろしい。

本来は、ワークシェアでみんなで支えあわなければならないの
に、日本では逆のことが行われた。

公務員の新規採用を大きく減らしたのだ。

確かに、消費税の議論をするときに公務員の人件費を減らせと
いう声は多いが、新規採用を減らすのはおかしい。

一般の人たちの収入が減っているので、同様に減らさななけれ
ばおかしいという声が、いつの間にか新規採用を減らすことで、
公務員の総人件費を減らすことになっている。

定年退職で自然減する部分があるから、確かに人件費は減るだろう。

消費税を増税する前提は、無駄の削減だ。

政治家の方々は、オオカミ少年 の話をご存じだろうか。

国民の政治不信の多さは、支持政党なしが一番多いことでわか
るはずです。

新興国の追い上げは、日本国内で争っている場合ではないでしょう。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 16:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年07月05日

消費税に対する国民の声を忘れないでほしい!

今日の朝日新聞の声欄に、飲食店経営の方の声があった。

その方の飲食店は、創業40年でどんなに苦しくても消費
税の滞納はない。

家族の給料をストップしたり、生命保険を解約して納税し
ているそうだ。

本当に頭が下がります。

飲食店と言えばエンドユーザーが相手であるから、理論的
には消費税の増税分を値上げすればいいのだが。

現実は、値上げできないので納税分だけ利益が減ることに
なる。

実は、中小零細企業ではこんな例が多い。

国難の時であるから、消費税の増税はやむを得ない。

しかし、現実問題としてどうしようと悩んでいる。

経営を維持できるかどうか、瀬戸際のお店も多いからだ。

これから、参議院で消費税の増税法案が審議される。

本来であれば、議員定数の削減等々、こんなに無駄の削
減をしたから、消費税の増税をさせてほしいというのが
本筋だ。

それなのに、国民の反発が意外に少ないのは、日本の
将来を心配しているからだ。

国会議員の方々は、くれぐれもこのことを忘れないで
ほしい。

これから、命がけで無駄の削減をしないと国民から大
きなしっぺ返しを受けるだろう。

そのためには、これからの日本の方向性を示して、国
民が一丸となって進むしかない。

新興国の追い上げは、すぐそこまで来ている。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 10:35 | Comment(4) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年07月04日

九州北部の記録的な大雨、国土再建はどうする!

東京では、梅雨という感覚がないのに九州北部では
記録的な大雨で大きな被害が出ています。

日本列島の熱帯化が進んでいるかどうかはわからな
いが、気象条件が今までと違うのは明らかです。

今の日本は、消費税の増税を考えるような財政再建
が必要な状況です。

そんな状況で、高度成長の時のように人口が増え、
所得が増えるわけではありません。

少子高齢化がますます進んでいる。

だから、限られた予算を有効に使わなければならな
い。

そうすると必然的に、そのような観点から、国土の
再建をどうするかを考えたい。

この際、崖のそばや危険なところは放棄し、新たに
コンパクトシティの建設を推進してもいいのではな
いでしょうか。

防災にかける予算を、新都市建設に使いたい。

いやでも、これからの高齢化に対応するように効率
も考えなければ、いくら予算があっても足りないの
です。

日本は長寿大国ですが、介護費用の増加も大変。

税と社会保障の一体改革だけでなく、社会保障の効
率化も考えなければならないのです。

地方新幹線の整備と、LCCの就航、そして地方空
港の活用など政策の一体性が見えません。

日本の国土を総合プロデュ−スし、それに基づいて
開発をしなければ、日本は世界の中で力を失います。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2012年07月03日

景気が悪いと言うことは、みんなが良い時代は終わったと言うことです!

私は、税理士として多くの中小企業の方々と接して
います。

そして、リーマンショックがあり、いまだに多くの
中小企業が苦しんでいます。

大企業はともかく、多くの中小企業は景気が悪いと
いいます。

日本は第二次世界大戦後、国民が一丸となり高度成
長を実現しました。

高度成長は、同時に多くの国民が享受したのです。

その結果が、一億総中流と言われました。

みんなが良い時代だったのです。

しかし、今はどうでしょうか。

みんなが良い時代は終わったのです。

景気が悪いと言われますが、そんな中でも業績の
良い中小企業もあります。

おそらく、大企業の下請けのままではこれからも
厳しいでしょう。

大手は、原価低減、経費削減を今まで以上に進め
利益を出しているからです。

原価低減ということは、外注費の単価引き下げの
動きになります。

これから、電気料金の値上げ、社会保険料の負担増
など、消費税が増税になる前に克服しなければなり
ません。

下請けからの脱皮を真剣に考えるときに来ているの
ではないか。

それが出来ないと未来はない。

そんな厳しい時代に突入したのです。

中小企業の皆様の健闘をお祈りいたします。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2012年07月01日

社会保険料の徴収漏れを徴収すれば解決するのか!

本来社会保険に加入義務がある法人で未加入が多い
ことは、よく知られている。

当たり前だが、そのことは良いことではない。

しかし、先日テレビである国会議員の話を聞いて
びっくりした。

本来加入すべき法人が加入すれば、約10兆円の保険
料収入が見込めるので、消費税を上げなくても済む。

たしか、そんなような話だった記憶。

私は、このような短絡的な話を聞くとがっかりする。

机上の空論とは言わないが、本当にそうなるのか。

負担能力からの議論がない。

リーマンショック後、日本経済は大きな影響を受け、
東日本大震災で大きな被害を受けた。

特に、多くの中小企業は経営難で苦しんでいる。

中小企業の7〜8割は赤字だと言われている。

それも、昔よく言われたような社長が高給をとって
いる会社も少ない。

いま社会保険で問題になっている会社の多くは、赤字
決算であり、社会保険に加入している会社も保険料の
負担が限界である。(赤字会社が多いので)

今日も下請法違反の新聞記事を見たが、下請けの中小
企業は売り上げ減で苦労をしている。

消費税が上がればバラ色のような話をする人がいるが、
いまでも消費税の滞納がいくらあるのか知っているの
だろうか。

そのような企業を、ゾンビと言い潰れてもしょうがな
いと簡単に言うが、そんなに簡単ではない。

中小企業金融円滑化法の適用を受けている会社が、何社
あるのか。

約30万社という人もいるが、すべて倒産してもいいのか。

中小企業金融円滑化法の適用を受けていないが、信用保
証協会の緊急保証の適用を受けている会社でも赤字会社
は多い。

そういう会社も含めたら、どのくらいの会社が苦しいの
か、考えただけでもぞっとする。

また、国会議員も現実の社会をあまりに知らな過ぎる。

中小企業の多くが倒産すれば、銀行などの金融機関の決
算に大きな影響が出るのは間違いない。

そうなると、現在金融機能強化法で準備しているお金で
は足りない。

金融機関に資本注入する必要があるからだ。

日本の金融機関は、多くの国債を保有しているから国債
の売却に動けば、国債価格にも影響が出るだろう。

年金事務所、税務署の現場の方々が、どれだけ苦労をして
いるか知らない人ばかり、言いたいことを言っている。

いくら現場を視察しても、相手が本当のことを言ううかど
うかわからない。

いくら机上で政策を考えても、現場を知らなければ予算を
計上しても執行ができないことになる。

今度行われるであろう総選挙においては、候補者がどんな
ことを言っているか、吟味して投票したい。

素人では、この国難に何にもできないことだけは理解して
いる。

中小企業の皆様の健闘をお祈りいたします。

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2012年06月28日

スーパーの価格競争の激化、価格に敏感な消費者に対応!

今日の日本経済新聞によると、スーパーで食品や
日用品の価格競争が激化しているそうだ。

イオンは、27日、約1200店で
メーカー品1000品目を28日か
ら値下げすると発表。西友も201
2年末までに約1400品目を下げ
る。ダイエーなどはディスカウント
店(DS)の出店を拡大する。
夏のボーナスが減少する見込みなど
所得環境は厳しいうえ、コンビニエ
ンスストアとの競合も激化。
このため生活必需品を戦略的に値下
げし、販売力を高める狙いだ。


スーパの価格競争が、プライベートブランド(PB)
だけでなく、ナショナルブランド(NB)にも及ん
でいる。

ナショナルブランドを値下げするために、店舗や
物流センターの合理化など低価格を実現する仕組
みの構築を急いでいる。

PBと違いNBは、同じ商品なので価格だけが比
較対象になる。

個人の収入が増えない中、消費税や社会保障費の
負担増が予想される。

その中で、消費者から支持を受けるためには更な
るコスト削減が求められるだろう。

消費者の自己防衛の消費行動は、これからの企業
の勢力図を変えるかもしれない。

中小企業にとっても、これからは存続をかけた競
争が行われる。

厳しい厳しい中で、新たな新興企業が出てくる可
能性もある。

インターネットが普及した社会では、消費者の支
持を得られれば、急成長も可能だからだ。

中小企業の皆様の健闘をお祈りいたします。

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2012年06月26日

「法が社会的適応性を失ったときは、死物と化する」

今日のタイトル「法が社会的適応性を失ったときは、
死物と化する」は、刑法学の権威である団藤重光先生
のお言葉である。

今日の日本経済新聞に、団藤重光先生がなくなられた
記事があり、その中で紹介されている。

安定した社会生活を送るには法律は大切なものである。

そのためには、法の支配が重要である。

私が仕事でかかわっている税法でも、租税法律主義が
原則である。

近代国家は法律に基づいて運営されている。

今日、消費税の増税に関する法案が衆議院を通過した。

賛成、反対それぞれの立場がある。

私は、いつ消費税を上げるかはともかく、いつかは消費
税を上げるのはやむを得ないと思っている。

そして、消費税の増税分で社会保険料の会社負担を緩和
してほしいと願っている。

そのことが、ひいては雇用を増やすと思っているからだ。

派遣切り、偽装請負などは社会保険料の負担を嫌っている
場合も多いのではないか。
(正社員にしたくないという意味で)

現在、多くの中小企業が赤字で苦しんでいる。

そのうえ、本来は社会保険の加入義務がある法人で社会
保険の未加入が多い。

私の記憶では10万社以上あるとの、新聞記事を読んだこ
とがある。

なぜ、こんなに多いんだろう。

そのことは、決して良いことではない。

しかし、過小資本で赤字に苦しんでいる会社に、社会保
険料の負担能力はあるのか疑問である。

特にリーマンショック後の、中小企業の経営は本当に厳
しい。

いま、社会保険の未加入の調査が厳しくなっている。

法律で決まっているのに守らないのはいけないことだ。

ただ、中小企業は死活問題なので雇用から請負に変えた
り、機械化などで雇用を減らす動きが出てくるだろう。

社員の独立制度、フランチャイズなども形を変えた対応
かもしれない。

机上の計算のように、1+1=2と言うようにはならない。

生き残るためにあらゆることを考えるだろう。

多くの未加入があるということは、けしからんではなく、
どうしてそうなるのかの観点からも考えないといけないの
ではないか。

税には、担税力という言葉がある。

改めて、団藤重光先生のお言葉である、

「法が社会的適応性を失ったときは、死物と化する」

を考えたい。

ヨーロッパ、アメリカなどの経済不安、新興国の台頭を
考えると、争っている時間はない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 21:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年06月25日

秋に補正予算で成長促進を目指す

昨日のテレビ番組で民主党の前原誠司政調会長が
秋に景気対策を盛り込んだ2012年度の補正予
算を編成することを表明した。

目先の景気は、依然として中小企業では厳しいが
マクロではまずまずらしい。

ただ、自動車補助金、自動車減税、そして復興需
要が景気の下支えをしていると言ってもいい。

自動車関係の財源は夏には無くなるようだし、復
興需要もいつまでもつのかわからない。

また、信用保証協会の緊急保証制度も縮小すると
の話がある。

そのままで縮小できるのか。

中小企業の倒産が増えれば、金融機関の経営にも
影響が出るのは明らか。

今の日本は、様々な政策を動員して景気を維持し
ていると言うのが実体ではないか。

そう考えると、今のうちに何かを考えなければと
思うのは当然の動きだ。

いま生活保護費の増加が問題になっているが、中
小企業が雇用を支えている現実を忘れてはならな
い。

全体を見て、政策の判断をしてほしい。

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2012年06月22日

緊急保証制度の廃止は慎重にお願いいたします

政府がリーマンショック後の景気対策として打ち出し
た、中小企業の緊急保証制度が廃止されると聞き、大
丈夫かと心配していた。

6月23日号の週刊ダイヤモンドによると、中小企業
庁が廃止すると言う新聞記事に対して猛反発している
そうだ。

確かに銀行の決算を見ても、貸倒れの減少で内容はま
ずますだった。

そして、現在の日本経済の現況も欧米経済の不安はあ
るが、個人消費は悪くないと言われる。

赤字国債を発行して補正予算まで組み、景気を支えた
のは間違いない。

だから、景気が回復すれば国としても財政負担を考え
ると止めたいのは本音だろう。

ただ、現在の中小企業の資金繰りがリーマンショック
の前と同じだと言う人もいるが何を見て言っているの
だろうか。

エコポイント、エコカー補助金、エコカー減税、そし
て復興需要で何とか景気を維持しているのを忘れては
ならない。

決してリーマンショック前と同じなのではない。

国が何度も補正予算を組み、景気を支えたのだ。

緊急保証制度のおかげで借入でき、一息ついた中小企
業は多い。

しかし、デフレで価格競争も厳しく、収益の改善は進
まない。

そんな企業をゾンビと言う人もいるが、そのような企
業が雇用の受け皿になっている面もある。

中小企業金融円滑化法、雇用調整助成金、そして緊急
保証制度のすべてを廃止したらどうなるのだろう。

やはり出口戦略としては、収益の改善した企業を助け
るために新制度を考えてほしい。

いつまでも収益の改善しない企業ではなく、収益が改
善している企業を助けるのである。

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2012年06月20日

有名温泉地の有名旅館も格安料金!

ある新聞の広告で、有名温泉地の有名旅館が載って
いた。

一泊二食で平日8800円、お盆のピークでも一室
大人二名で16800円だそうだ。

低価格なのは、消費者としては単純に嬉しい。

しかし、格安料金の波がこの宿にも及んでいること
は心配でもある。

私の記憶が確かであれば、お盆の時期は一泊二食で
25000円以上したと思う。

温泉の泉質が良く、部屋がきれいで食事が美味しい
のであれば、ある程度高いのは理解できる。

でも、その時は高いと思った。

リーマンショック後の不況と、デフレ経済の進行は
有名旅館でも例外ではないのだろう。

私は、日本は観光立国を目指すべきだと思っている。

温泉など観光資源の多くは地方にあるからだ。

地方経済に与える影響も無視できない。

バブル時のように団体旅行、宴会中心の利用から、
個人、家族で利用する温泉旅館に転換できるかどう
か。

天の恵みでもある温泉を守る観点からも、これから
の温泉の利用方法を考えたい。

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2012年06月17日

巨大なJRの駅中商店街と駅前商店街の融合はできないか!

今日は買い物のためJRを利用して近隣の駅で
降りた。

その駅は割合大きな駅なので、駅中にお店が出店
している。

駅中商店街と言ってもよいだろう。

国鉄からJRになり、税金の投入はしないので
営業を自由にしたのは理解できる。

そのための民営化なのだから。

その一環で、大きな駅は駅ビルを拡張し多くの
お店を誘致している。

あらゆる業種がそろっているので、駅を出なくて
も間に合うのは便利で助かる。

しかし、駅前商店街は今までの活気がないのは
確かだ。

そのような商店街を活性化するために税金の投入
をするのであれば、何かが違うと思う。

昔、巨大温泉地に巨大温泉旅館ができ、巨大温泉
旅館ですべてが間に合うようになった。

それから、温泉街が寂れたところが多い。

それと同様のことが進行しているのではないかと
、いつも思っている。

街の活性化の観点から駅の開発を考えてほしい。

そのためには戦略が必要なのだが。

日本の地方を活性化するには、地方に多い観光
資源を生かす方法を考えたい。

税収不足の日本では、今までのように税の投入を
することはできなくなるからだ。

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2012年06月15日

医療難民・都市に住む老人が危ない!

昨日のカンブリア宮殿を見ていたら、都市に住む老
人が医療難民になる危険があるという指摘があった。

都市に住んでいることは、今はまだ良いと思う。

急病になっても、救急車で病院に行ける。

現に私の母も、昨年は助けて頂いた。

ただし、現状でも手術して一週間で退院の話があった。

それくらい大学病院などは患者でいっぱいなのだ。

人気のお医者さんは予約して診て頂くまでに、4か月
以上というのは珍しくない。

このまま、今のペースで高齢化が進んだらどうするこ
ともできなくなる。

そう考えると医療難民と言うのは、大げさな話ではない。

現実の問題になるだろう。

それを考えても、社会保障費は増え続けるのは間違いな
い。

保険料や税金ですべてを賄うのは無理だろう。

自己負担も増やさざるを得ないのは避けられない。

そういう意味での社会保障改革も必要だ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 12:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年06月14日

地産地消・新興国で稼ぐのは簡単ではない!

今日の日本経済新聞によりますと、日本の車8社の
生産が過去最高を更新するそうだ。

トヨタ自動車など国内乗用車メーカー
8社の2012年度の世界生産台数が
5年ぶりに過去最高を更新する見通し
だ。各社の計画を合計すると2600
万台を超え、11年度を約16%上回
る。中国やインド、メキシコなど新興
国を軸に、現地生産を拡大する。
東日本大震災後の生産停滞などで失っ
た世界シェアの回復を目指す。


ただし、その内容を見ると前途は多難かもしれない。

同じ記事では、
小型車比率が高まっているのに加え、
新興国向けに開発した低価格車の投入
を始める企業もあり、利益はリーマン
前に及ばない見通し。


リーマンショック前は、トヨタ自動車は利益率の良い
高級乗用車レクサスが売れ、巨額な利益を上げた。

それが、今では生産台数は多いが1台あたりの利益額
の低い、小型車や低価格車が主流になっている。

自動車のみならず、家電メーカーも新興国で白物家電
などを販売するようだが、やはり利益の絶対額は望め
ないと思われる。

これからの日本の製造業は、生き残りをかけて地産地
消を目指すが、新興国で稼ぐのは簡単ではない!

いくら新興国の所得水準が上がったといっても、先進
国よりはまだまだ低いからだ。

ipadのように、新興国で生産し先進国で販売する
ビジネスモデルでないと儲からないという記事を見た
が、その通りかもしれない。

新興国で儲けるには数を売らないとならないが、実際
は過当競争で難しいのではないか。

日本の家電メーカーの薄型テレビの敗戦を考えると、
これからの日本の進む道はどこなのか。

非常に心配している。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 09:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年06月12日

信用保証協会の代位弁済が増えているのは中小企業の経営が厳しいから!

今日の朝日新聞に、信用保証協会の代位弁済の記事
がある。
7日に開かれた政府の「事業仕分け」の
会合では、「金融機関が貸し出しのリス
クを負わない全額保証は、モラルハザー
ドにつながる」などの指摘が相次ぎ、制
度の「抜本的改善」が求められた。

私はこの記事の中の、モラルハザードにつながると
いう文言に強い違和感を感じた。

どうして、政府が100%保証制度を作ったのか。

リーマンショック後の世界経済は混乱し、日本でも
大変な事態だった。

特に、日本の基幹産業である自動車産業の減産がき
つく、下請けの中小企業では売上が半分以下になっ
た企業も多かった。

だから国は緊急保証制度を創設し、中小企業を倒産
から守ったのだ。

そのために、銀行の貸出を促すため100%保証に
したのは事実。

そして、補正予算を何度も組み予算上でも手当をし
た。

最初から貸倒れを見込んで補正予算を組んだのです
から、それをもってモラルハザードというのは納得
がいかない。

関係者の方々が必死に予算を組み対応してくれたこ
とが、悪かったと聞こえるのです。

代位弁済の急増は残念だが、その陰で助かった多く
の中小企業を忘れてほしくない。

ただ、そうはいっても税金の投入をするのであるか
ら限度があるのも確かだ。

緊急保証制度は文言の通り、あくまで「緊急」の対
応である。

だから、一定の役割を果たしたので出口戦略を考え
たいと言ってほしい。

それを、モラルハザードなんてあんまりだ。

今でも多くの中小企業が経営難で苦しんでいる現実
を忘れてほしくない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 07:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年06月11日

協会けんぽ全面広告から・もはや中小企業の負担は限界です

6月10日の朝日新聞に、協会けんぽの全面広告が
掲載された。

『全国3500万人の加入者の皆さまへ。
中小企業で働く皆さまのための
健康保険「協会けんぽ」は、
いま、いくつもの厳しい現実に直面しています。』

「もはや中小企業の負担は限界」と訴えています。

高齢化などに伴い加入者一人あたりの医療費が伸び
続け、リーマンショック後の不景気の影響で保険料
を支払う現役世代の給料が減り続けている。

そんな中、3年連続で全国平均の保険料率を上げざ
るを得ず、今年の協会けんぽの保険料率は10%に
なった。

全国健康保険協会(協会けんぽ)の小林剛理事長は、
「これ以上加入者・事業主の皆さまの理解を得るの
はもはや限界であると受け止めています。」と述べ
ている。

同様に個人事業主などが加入する国民健康保険も、
保険料が上がっている。

私は「国民皆保険制度」が守れるかどうかの岐路に
立っていると認識している。

さらには、年金、介護など高齢化に伴う問題が表面
化している。

高齢化の進行は予測できたのに。

この問題で「想定外」はあり得ない。

問題を先送りしてきたつけが出てきた。

消費税の増税分を社会保障費に充てると言っても、
現状の社会保障の内容を維持できるわけがない。

私たちの家計を考えれば分かる。

収入に応じて支出を考えるしかない。

支出に応じて収入を考えるのは、高度成長でだまって
いても収入が増える時の考え方。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 08:21 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年06月09日

予算がなくなりエコカー補助金が終了する!

最近、私の周りで車の購入を考えている人が多い。

その話の中で出てくるのが、エコカー補助金の話だ。

エコカー補助金が貰えるので、支払いはいくらになる
と計算する。

そのエコカー補助金の予算が底をつきそうな勢いらし
い。

今日の朝日新聞によると、
乗用車向けのエコカー補助金が8月中にも
打ち切られる見通しになった。昨年12月20日
〜来年1月末に登録される新車が対象で、申
請の締め切りを来年2月28日としているが、約
3千億円の予算を使い切りそうになったためだ。

ここで思い出すのが、昨年のエコポイントによる薄型
テレビの販売増と、その反動だ。

今はまだ、日本の自動車メーカーは、国内だけでなく
海外も販売は好調だ。

でも、スペインの経済不安からEUが揺らいでいる。

ギリシャの再選挙も行われる。

世界的にリーマンショック後の経済対策の効果が薄
れているようだ。

世界経済も予断を許さない。

日本でも、エコカー補助金が終り、10月から緊急
保証制度の100%保証が縮小されそうだ。

赤字国債を発行して緊急対策を行ったが、これ以上
赤字国債を発行することが難しい。

そう考えると、秋以降日本経済が急速に悪化するこ
とがないように祈るばかりだ。

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posted by 森 大志 at 09:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年06月07日

スカイマークの危機管理のまずさ、QBハウスを参考にしたい!

スカイマークが機内で配布している接客指針に
「機内での 苦情は一切受け付けません」と
記載したことが大問題になっている。

スカイマークと言えば、徹底的にサービスの内容
を見直し、低価格を実現している。

勉強会仲間の日高デザイン・日高隆行氏は、ブログ
で次のように書いている。


39070 VS 19800

この数字はなんだと思いますか?

東京>鹿児島 間の今日の航空普通運賃です。

前が、ANA 、後が今話題のなっているスカイマークです。

少し書き方も問題かもしれませんが、サービスの
話だけを耳にし、価格の話は出てきませんね。

2万円近くの差があるんですね。往復できます。助かります。

価格の分、お客も理解していなくてはいけません。

サービスを期待し、文句を言うのであれば、高いほうを
選択すべきです。

低価格なので理解してください! と書くべきですかね?

ここに来ている方々は経営者の方々が多いと思うので、

スカイマークがやってることは当たり前のことと理解され
ていると思います。

価格は倍近く違うのに、フルサービスはありえないのです。

会社は潰れます(笑)

私も、まだ、勉強をしていないころは同じように文句を
言ったとおもいますが、

それじゃ経営はできないことが少しずつ理解が
できるようになりました。

森経営塾 の森さんがよくお話する、低価格の仕組みです。


以上、日高隆行氏のブログより


低価格の仕組みについて、理解できない人がいる
のは事実でしょう。

でも、「機内での 苦情は一切受け付けません」と
いうのは行き過ぎだ。

スカイマークと同じように低価格で経営している
お店がある。

ご存知の方も多いと思うが、QBハウスである。

QBハウスは、低価格の仕組みについてウエブサイト
で説明している。

QBハウスとは
通常、一般のサロンで行うシャンプーやブロー・
シェービング等、お客様ご自身で出来ることは
サービスに含まず、お客様が出来ないこと
『カット』のみに特化したサービスを提供する
ヘアカット専門店です。
お客様のカットに要する時間は、約10分。
価格は、1,000円(税込)にて提供いたしております。

低価格の仕組みを理解できない人も多いので、説明
しているのだ。

問題表面化後のスカイマークの説明。

スカイマークが、もし次のように説明していたら
どうだろう。

お客様へのお願い

いつも弊社をご利用くださいまして、ありがとうご
ざいます。
当社は日本の航空運賃が高いと思っています。
その航空運賃を何とか安くできないかと考えました。
そこで、サービスの内容を分析し、お客様がご自分
で出来ることはお客様ご自身で行っていただくこと
により低価格を実現しています。
安全には最大限の注意を払いつつ、その他の経費に
ついては削れるものはすべて削っています。
その結果、たとえば東京−鹿児島間の航空運賃は
他社で39070円のところ、当社では19800
円という低価格を実現しています。
このような事情をご理解の上、当社をご利用下さる
ようお願い申し上げます。

もし、最初からこのような説明をしていたら、こん
な大騒ぎにはなかっただろう。

企業の危機管理が甘いと言われてもしょうがない。

せっかく低価格の仕組みを確立して、順調な経営を
していたのに残念だ。

いままで日本では、至れり尽くせりのサービスがあ
たり前であった。

だから、低価格の仕組みを理解できない人も多いし、
QBハウスのような丁寧な説明が必要なのだ。

乗客の命を預かる仕事ということを自覚してほしい。

これからの日本においては、あらゆる業種で低価格
が進行する。

だから、「安売り競争はダメ・低価格の仕組みを理解
して経営に生かそう!」という記事(大蔵財務協会・
税のしるべ)を書いた。

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posted by 森 大志 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年06月06日

急激な円高でマツダ・トヨタは国内生産を維持できるのか!

急激な円高の影響が出始めている。

今日の朝日新聞の記事によりますと、
マツダが欧米で販売している乗用車の
値上げの検討に入った。急激な円高で
輸出採算が一段と悪化しているためだ。
山内孝社長が朝日新聞のインタビュー
で明らかにした。

マツダは国内生産比率が約7割と高く、
円高に弱い。2012年3月期で10
77億円の純損益の赤字を計上し、赤
字は4期連続。

マツダが国内生産にこだわるのはなぜか。

マツダの工場は広島や中国地方に集中している。

海外に生産を移したら。あまりに地域経済に
与える影響が大きいと思っていた。

同じ記事では、
ただ、生産の海外移管に関しては
「ビジネスは成り立っても、(工
場のある)広島や中国地方の空洞
化につながる。円高でも85万台
の国内生産は守る。」とも話した。

ここで思うのは、同様に国内生産の多いトヨタだ。

トヨタの国内生産は、私の記憶では約310万台。

国内販売は約半分。

輸出分を海外移管したら。

トヨタの豊田章男社長は、国内生産300万台は
何としても維持すると言っていたが。

マツダの話を聞いてトヨタが心配になってきた。

大手家電メーカーの国内生産縮小に続き、自動車
までも国内生産を縮小したら、雇用はどうなるの
か。

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posted by 森 大志 at 07:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年06月05日

アメリカはバブル崩壊後の日本を反面教師にしていたはず!

世界中で株価が下落し、世界大不況になると心配
されている。

やはり、債務処理が進まなければ住宅バブルの後
遺症は解決しないと思う。

金融緩和だけでは抜本的な解決は無理!

昨年の11月15日の、このブログの記事を再掲
します。

アメリカはバブル崩壊後の日本を反面教師にして
いたはず



アメリカ経済の低迷が長引いているが、住宅バブルの
後遺症に苦しんでいると理解している。

あれだけ日本のバブル崩壊を研究していたアメリカと
中国。

特にアメリカの停滞は、日本と同じように失われた
10年になるのではないかと懸念され始めている。

昨日の日本経済新聞夕刊では、クリントン元大統領の
話が掲載されている。
 クリントン元米大統領は13日、
香港での会合で「住宅ローンの
問題をうまく解決しない限り、
米国が完全雇用の経済状態に戻
ることはない」と述べた。
大統領を務めた1990年代の日本
の「経験」を反面教師として挙
げつつ「米国は債務処理を急が
なければならない」と強調した。

アメリカは、いまだに住宅価格が下げ止まらない。

アメリカは人口が増えている国なのに、下げ止まら
ないのは、それだけ経済状況がよくない証である。

住宅ローンの貸し手である金融機関に資本注入をして、
損切りさせなければ債務問題は解決しないことは、
日本の姿を見れば明らかなのです。
 クリントン氏は「金融の崩壊
が起こると回復に5〜10年かか
る。回復には早くデレバレッジ
(借金減らし)をする必要があ
る」と指摘。
「損失を誰が負担するのか」な
ど、作業の難しさに触れながら
日本の長期停滞に言及し「日本
では政治的な理由などから、経
済を成長軌道に戻すことに見事
に失敗した」と皮肉を込めて語
った。

日本のバブル崩壊後の停滞は、世界で皮肉られている
のです。

本当に悔しいですね。

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2012年06月04日

スカイマークの低価格の仕組みが理解されない!

今日の朝日新聞に、低価格航空運賃で有名なスカイ
マークのサービスコンセプトについての記事がある。

機内での苦情は一切受け付けません━。
航空会社スカイマーク(東京都大田区)が乗客
向けの対応方針を明記した「サービスコンセプ
ト」が話題を呼んでいる。従来にはなかった内
容に賛否両論だ。


この記事を読んで、低価格の仕組みが理解されてい
ないと感じた。

私は、拙稿で「安売り競争はダメ・低価格の仕組み
を理解して経営に生かそう!」(税のしるべ・大蔵
財務協会)を書いた。

仕事の内容を分解して、お客様に自分でできること
は自分で行っていただき、主に人件費を節約できる
分、価格を安くするというビジネスモデルだ。

一番普及している「立ち食いそば店」で考えてみよ
う。

券売機でメニューを選び、券を渡して注文する。

そばができたら受取り、自分で席まで運ぶ。

食べ終わったら、容器を指定の窓口に返却する。

注文、会計、配膳、片づけを自分で行うので、その
分低価格で提供できる。

記事によると、「荷物の収納をなぜ手伝わないのか」
というお客様がいるそうだ。

立ち食いそば店で、なぜ配膳しないのかと言ってい
るのと同じ。

この調子だと、なぜ機内食が無料で出ないのだと
苦情をいう人がいそうだ。

スカイマークも説明が下手だ。

今までの日本では、至れり尽くせりのサービスが
当たり前で、それがすべて価格に含まれていた。

そのサービスの内容を分解して低価格を実現して
いることが、理解できない人がいるのは当然だ。

価格競争の結果、今までと同じフルサービスで
安くする会社がある。

それでは、会社は持たない。

低価格を実現するために、工夫が必要なのだ。

だから私は、低価格の仕組みを理解して経営に
生かそうという拙稿を書いた。

スカイマークで苦情(質問)が殺到して、対応
する人が必要になれば、その分運賃に反映する。

今回、説明する人件費を節約するために、印刷
物を配ったのだが、まだ日本においては低価格
の理解が進んでいない。

ただ、これからサービス業の低価格はますます
進むだろう。

低成長の日本においては、給料は増えないのだ
から。

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