記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2012年09月03日

なぜシャープは失敗したのか、日本の製造業は大丈夫なのか!

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ
(S&P)がシャープの長期格付けを「BBB」
から「BB+」に引き下げた。

ついに投機的格付けになったのだ。

どうしてシャープは失敗したのか。

どう考えても理解出来ない。

いま、アップルとサムスンが特許紛争中だ。

ハードとソフトの融合と言われるが、日本のメー
カーはハード偏重なのではないか。

3Dテレビを家電量販店見なくなったのに、今度
は4Kテレビだと言う。

誰をターゲットにした製品なのか。

マニアを相手ならば分かるが、大量生産するほど
売れるのか?

日本のメーカーは技術力があると言われる。

それなのになぜ、シャープは台湾メーカーに助け
てもらうのか。

技術力があることと、売れる製品を作ることは別
なのだ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 17:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年08月29日

薄型テレビ騒動を経験して、需要の先食い政策を考える!

昨年の薄型テレビ騒動を経験して、よかったのだろ
うかと考える。

家電量販店に大勢の客が押し寄せ、先を競うように
薄型テレビを購入した。

3年から5年分の需要を先食いしたと言われるが、
日本を代表する家電メーカーの苦境を見るにつけ
すっきりしないのは私だけだろうか。

いま、自動車補助金により自動車が売れているが、
ここにきて売上が鈍ってきたという。

薄型テレビと同じ道を歩むのか。

リーマンショックのような世界的な経済危機の時に、
緊急避難的に需要を喚起することは否定しない。

しかし、あくまで緊急避難である。

痛み止めの麻薬も、使いすぎると聞かなくなる。

これと同様に、需要の先食い政策も、その後の売上減
という副作用が大きい。

まさに薄型テレビのような現象が起きるのだ。

エコポイント、補助金などお金をばら撒くのと変わら
ない。

消費税の増税が決まっているが、ここで経済のかじ取
りを誤れば、増税が帳消しになるほど経済が悪くなる
と心配している。

経済を活性化するために国が起業を応援するらしいが、
失敗すれば多くの人に迷惑をかけることになる。

それくらい、安易な気持ちで独立を考える人も多い。

地道な勉強をしないと起業しても上手くいかない。

これから、内需拡大の知恵を絞りたいですね。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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posted by 森 大志 at 21:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年08月26日

国土強靭化も大切だが日本国強靭化の人材育成も忘れずに考えたい!

日本では、最近信じられない自然災害が多発している。

それに伴い、国土強靭化が言われている。

そのことについて、誰も反対しないだろう。

しかし、今の日本は高度成長していた時とは違う。

だから、効率よく行わなければならない。

残念ながら、重点的に行わなければ予算上も無理だろう。

最近、日本の製造業の国際競争力が心配になってきた。

電機メーカーなど多くの雇用を支えてきた産業が、
日本国内から海外に力を入れている。

東証のシステム障害、NTTドコモの通信障害など
気になることばかり。

日本の国力の弱さが出ているのかもしれない。

アメリカなどの大学院は、中国、韓国、インドなどの
学生が多いと言う。

日本では、大学院卒業生の就職が厳しいとも聞く。

日本国強靭化の人材育成が必要なのではないか。

このままでは、最先端の産業で勝てない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年08月25日

欧米経済の後退懸念、日本は景気浮揚策を考えたい!

ヨーロッパ経済の停滞が明らかになり、その影響が
中国、日本などの輸出に出てきた。

そして、これからアメリカの景気がどうなるのか微
妙な情勢なのだ。

2013年度(2012年10月から2013年9月)
にアメリカでは減税停止、予算削減をすることが決まっ
ている。

それだけ、財政赤字が大きい。

なんと4年連続で1兆ドルを超える。

待ったなしで、財政赤字削減に動くのだ。

財政削減と経済成長のバランスをどのようにとるのか。

どこかで聞いたことがあることだが、日本と同様の課題
を抱えている。

本来であれば、11月に大統領、議会選挙が行われるか
ら金融緩和に動きそうだが、きわめて慎重なのだ。

翻って日本はどうだろう。

2014年4月からの消費税の増税は決まったが、社会
保障改革の道筋は見えない。

国の歳出削減も今一歩。

歳出削減もやりすぎると、景気減速が怖い。

慎重な経済対策が必要なのだが。

中小企業金融円滑化法の出口戦略をどうするのか。

課題が山積している。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 13:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年08月22日

シャープ、エルピーダメモリー、日本の技術は守れるのか!

最近、日本の将来について考えさせられた。

それというのも、シャープ、そしてエルピーダメモリー
など、日本の最先端を行っていたと思っていた企業が苦
境に立たされているからだ。

それも、シャープは台湾の鴻海精密工業、エルピーダメ
モリーは、アメリカのマイクロン・テクノロジーが再建
の鍵を握る。

日本メーカーは、買収する余力がないのだろう。

本当に残念だ。

現実問題として、両社の技術は先方に渡ることになる。

こんなことが続いて、日本の技術は守れるのだろうか。

日本の技術を守るということは、これからの企業間競争
に勝利して、雇用を守ることでもある。

シャープが追加のリストラ策を発表し、3千人増え、計
8千人の人員削減となった。

ヨーロッパ経済の現状を見ると厳しさは変わらず、日本
経済も安心できない。

若年層の雇用を増やす政策を行い、内需にプラス効果が
出るような政策がほしい。

断っておくが、単なる公共事業の追加では、その後の維
持費を考えると厳しい。

社会保障費の節約につながるようなコンパクトな仕組み
がほしいのだ。

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2012年08月21日

結婚しない若者ではなく、結婚できない若者ではないか!

今日の日本経済新聞の記事で、生活保護費が10年で
7割増というのがある。

また、その中で若者の受給者が増加している。

仕事を求めて都会に来たが、就職できないものが多い
そうだ。

長期失業者が100万人とも言われ、多くの若者が含
まれていると思われる。

最近では、「結婚しない若者」と言われることがある
が、どうしてなのか。

結婚するには、ある程度の経済的基盤が必要だ。

平成生まれの若者は、日本経済の良い時期を知らない。

そう考えると、結婚しないのではなく、経済的理由で
結婚できない若者が増えていると言えるのではないか。

結婚している若者が、家計費のことで夫婦喧嘩をした
という。

それだけ、ぎりぎりで生活している。

このことは、国の将来にも影響する。

世界的に若者の失業率が高いという。

このままで良いはずがない。

国が率先して若者の仕事を創造するしかないと思う。

生活保護費を支給するよりは、良いのではないでしょ
うか。

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2012年08月19日

都市の再開発と商店街の再生は両立するのか!

銀座、渋谷など東京でも再開発が動いています。

土地の有効利用を図る意味でも、再開発は必要でし
ょう。

しかし、日本中どこでも同じような景色になるのは
避けたい。

最近では、JRの駅中の再開発が進んでいます。

きれいなビルが建ち、有名店が入店する。

それに伴い、駅前商店街などがさびれて行くのはど
うなんでしょうか。

最初から圧倒的な資本力の差がありますから、結果
は明らか。

都市の再開発を行うにあたって、街全体をどのよう
にするのかという観点が見えない。

古都京都でも、新幹線の駅から見えるのは近代的な
ビルばかりです。

そして、寂れた商店街を活性化するために多くの税
金が投入されてきました。

結果はどうなんでしょうか。

いま消費税の増税が決まり税金の使い道が議論され
ています。

一般家庭では、すでに増税に対してどのように対応
するか考えています。

このままでは、ますます経済が縮小する悪循環にな
ってしまいます。

本当に経済が活性化するような政策を望みます。

そのためには、日本の形をどのようにするのか決め
なければならない。

それも決めないで、予算の使い方を決めるなんて?

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posted by 森 大志 at 10:08 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年08月18日

消費税の増税対策・お父さんのお小遣い、外食はどうなる!

消費税の増税が決まり、マスコミでは様々な増税対策が
取り上げられている。

良く言われるのは、お父さんのお小遣い、外食などである。

つまり、何を節約するのかという話が多い。

収入が増えなければ、支出を削るのは当たり前。

消費税の増税は2014年4月からなのに、すでに何を
節約するか加熱している。

日本経済が縮小すれば、また新たな問題が発生するかも
しれない。

国の増税対策は、消費税の増税分が価格転嫁できるように
監視すると言うもの。

ただ、価格というものは需要と供給で決まる。

だから、実際には価格転嫁が進むものと、難しいものに
分かれるだろう。

その中で、一般消費者相手のものは厳しい。

特に、旅行、外食などが節約の対象になりやすい。

生活必需品とそうでないもの。

消費者の選別がどのように進むか目が離せない。

いずれにしても、国難と言われるこの試練を国民が
一体となって克服したい。

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2012年08月16日

「日本化」とは悪い見本なのか!

今日の日本経済新聞の記事に、『ユーロ圏は「日本化」
するか』というものがある。

日本経済の停滞は、失われた10年といわれる。

ユーロ圏で、日本のように失われた10年になるのか
という議論が行われているらしい。

アメリカでも、日本のようにならないと言われる。

このような言葉を聞くと歯がゆい。

本当に残念だ。

昨日は、終戦記念日だったが、戦争に敗れ一生懸命努力
して、今の繁栄を勝ち取ったはず。

それなのに、「日本化」が悪い見本のように言われる。

最近ある社長と話した時に心配なことがあった。

結婚した子供さんが、生活費のことで夫婦喧嘩をした
らしい。

一生懸命働いているのに、経済的に苦しい現状。

子供さんの友人は、給料が少なくて結婚出来ないという。

今の若い人は、バブル崩壊後に生まれた世代。

日本の良い時代を知らない。

今苦しくても、若い世代の人たちが元気ならば期待が
持てるが、現実は厳しい。

失業者のうち長期に渡って職探しをしている人が、100
万人いるそうだ。

この構造を変えないと日本の将来はない。

ただし、労働規制の強化だけでは解決しない。

労働規制の強化で解決できるならば、すべて法律で決
めれば良い。

そうでなくても、製造業が海外に出てゆく。

それも、最近では中国での生産を減らす動きさえある。

中国でさえ生産コストの上昇で、出てゆく会社がある
のだ。

ベトナム、インドネシア等々製造業はどこにでも出て
行く。

本当に難しい時代なのだ。

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2012年08月15日

消費税を増税するとどうなるかという検索が急増している!

消費税の増税法案が成立してから、私のホームページ
の検索ワードで、「消費税を増税するとどうなるか」
というのが増えている。

消費税が増税になると、間違いなく負担増になるので
心配しているのだろう。

実は、この心配は消費者だけではない。

私は税理士として、普段から多くの中小零細企業の方
々に接している。

その中小零細企業の方々が、心配しているのだ。

消費税は、本来最終消費者が負担すべき税である。

だから、消費税の増税分を価格に転嫁出来れば問題は
ないはずだ。

それなのになぜ。

今は事業者間の取引を除いて、総額表示である。

スーパーなどで買い物するときに、消費税を意識する
ことはない。

消費税込でいくら支払いするかが問題なのだ。

消費税の増税分を価格に転嫁出来ても、売上が減少す
れば商売は成り立たなくなる。

消費税の増税分を価格に転嫁出来なければ、消費税の
支払いが増える分だけ、利益が減ることになる。

そうすると、消費税の増税分をどの程度価格に反映さ
せるか、考える業者も出てくるだろう。

自由主義経済においては、価格を決めるのも自由なの
だから、国が指導しても上手くいかない。

海外から安い商品が入ってくれば対抗するし、輸出す
るのも品質だけでなく価格も重要だからだ。

アメリカでは、今年後半の需要が落ちると見込んでリ
ストラの手をつけている。

今日の日本経済新聞では、テレビ需要が想定よりさら
に減る見通しが出ている。

労働規制の強化の影響がこれから出てくると予想して
いる。

暑い夏が終わった秋以降の景気減速が心配だ。

海外の景気に依存している日本経済。

海外の景気動向を見ながら舵取りを考えるようだが、
それで遅い。

海外の景気が悪いという前提で、景気対策を考えなけ
れば手をくれになる。

それは、日本の雇用を守れるかどうかという問題も含
んでいる。

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2012年08月11日

消費税増税法成立、楽観はできない、これからが正念場だ!

消費税の増税が苦難の末成立した。

国の借金が増え、普通に考えれば反対はできない。

それなのに、なぜ、こんなに反対が多いのだろう。

それを甘く見ると、国民から大きなしっぺ返しを受ける
のは間違いない。

徹底的な無駄の削減をしてから、消費税を上げるという
意見が多い。

特に、私の周りの中小企業の経営者に多い。

それだけ中小企業は厳しい状況なのだ。

民主党が無駄の削減をマニフェストで言い、削減できな
かった。

未曽有の国難の時であるから、やはり無駄の削減をして
それから消費税を上げるのが筋という意見。

そのためには、すべての支出について見直すべきだろう。

それなのに既得権に切り込めなかった。

少なくても多くの国民が、そのように感じている。

だから、根強い反対が多い。

そして、その遠因は消費税率を3%から5%に引上げたあ
との、経済の低迷も影響している。

消費税率を上げても、トータルの税収が増えなければだめ
だからだ。

今回も同様のことがあったら、その後の消費税率の引上げ
は困難になるかもしれない。

これからの経済運営が重要で、正念場なのだ。

消費税率の増税の転嫁を促進するという。

しかし、規模の小さい企業ほど転嫁が進まない予想。

それは、最終消費者を相手にしているサービス業などの業
種が多いからだ。

そうすると、厳しい価格競争から価格転嫁が容易ではない
ことがわかる。

今でも原材料価格の高騰分の価格転嫁が難しいからだ。

来年の3月末で、中小企業金融円滑化法が終わる。

そして、2014年4月からは消費税率の増税が行われる。

この時の経済運営を誤ると、中小企業の倒産が急増する
恐れがある。

中小企業に対する、きめの細かい対策をお願いしたい。

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2012年08月10日

自動車産業の国内生産は維持できるのか!

昨日の日本経済新聞で、トヨタがブラジルで攻勢を
かけるとあった。

自動車産業がこれから販売を伸ばすところは、中国、
インド、ブラジル等の新興国である。

その巨大な市場を狙って世界中の自動車メーカーが、
凌ぎを削っている。

日本での国内生産にこだわっていたトヨタも、最近
では例外なく工場を新設する方向で検討している。

新興国では、技術導入のため自国で部品調達する企業
を優遇している。

だから、自動車メーカーが現地生産に傾いているのは
当然の動きだ。

家電メーカーも、地産地消で海外生産を強化する。

国内では、工場集約化の動きが加速している。

だから、地方の経済的疲弊はますます酷くなっている。

国内の雇用を守れるのか。

消費税の増税について、参議院の地方公聴会では発言
した人の多くが、怒っていた。

このままでは、地方経済が壊滅するという。

来年の3月で、中小企業金融円滑化法が廃止になる。

中小企業の倒産が増え、失業者が増えれば、雇用対策の
予算が増える。

大手企業の子会社などに勤めていた人たちは、地方では
給与が高かった人も多い。

その人たちが失業したら、なかなか就職できないのも事実。

ただ、海外では日本人より低い給与で長い時間働くから
人件費が安い。

このまま日本経済が厳しくなれば、工場のリストラだけで
なく、ホワイトカラーのリストラも増える。

国内の雇用は守れるのだろうか。

今、私は日本国内の雇用について心から心配している。

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2012年08月07日

シャープに何があったのか国は危機感が足りない!

シャープの株価が急落している。

6日の終値は、200円割れの181円。

社運を賭けた液晶事業が、裏目に出た格好になっている。

しかし、液晶事業は日本の国家事業と言っても良い事業
だったはず。

液晶ディスプレーの製造装置の耐用年数を短縮してまで、
国は援護した。

昨年の地デジ騒動により、あんなに薄型テレビが売れた
のに、なぜ赤字なのか。

エコポイントの導入も、プラスだったのに。

2012年3月期で膿を出し切ったと思ったのに、来期
も2500億円の赤字予想という。

シャープは、今年度5000人規模の人員削減を予定し
ている。

それでも巨額な赤字が続く。

先日も、国は優秀な中小企業をアピールしていたが、危
機感が足りないのではないか。

私は、雇用の維持ができるか心配しているのだ。

優秀な中小企業の内容は素晴らしいが、雇用の面では貢
献度が少ない。

シャープの5000人の人員削減を補うには、中小企業
が何社必要なのか。

パナソニック、ソニーなど日本を代表する企業が、苦境
に立っているのに、本当に危機感がない。

日本の国家戦略が上手く行かなかった現実を無視している。

自動車産業の海外生産の重視など、日本国内の雇用が揺ら
いでいる現実があるのに、企業負担の軽減を考える様子は
ない。

経済に国境はないのに、規制強化すれば規制の少ない地域
に企業は逃避する。

円高に伴い、製造業では企業の存続をかけて、中小企業も
海外生産にシフトしている。

それなのに、国内の雇用に危機感がないのはどうして。

私には理解できない。

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そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 06:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年08月05日

バラ色の「日本再生戦略」は実現するのか!

今日の朝日新聞に、世界をリード「日本再生戦略」の
全面広告が載っている。

次世代自動車、女性の就業率、観光立国、中小企業の
海外売上比率、がん新薬の開発、多角化する農林漁業
などが書かれている。

自動車産業は、今の日本が誇る産業であるが、次世代
自動車は電気自動車が主流であろう。

そうなると、今のように技術力で優位を保てるのか。

アメリカ、中国などの企業が電気自動車の開発で凌ぎ
を削っている。

私は、現在の日本の家電メーカーと同じような状況に
なるのではないかと心配している。

女性の就業率の問題も少子高齢化が進んでいる現状で、
余りに予算が少ない。

とても本気で解決しようとしているとは思えない。

観光立国も、ハードだけでなく、美しい自然と歴史、
温泉、富士山などを生かした企画力の強化が必要だ。

中小企業の海外生産比率は、益々向上するだろう。

製造業では、超円高のため急速に海外生産が増えて
いる。

逆に、国内の雇用は守れるのだろうか。

労働規制を強化するのは良いが、果たして企業の負担
能力を考えているのか疑問だ。

現状でも、中小企業の多くは赤字なのだから。

新薬の開発には、膨大な研究費と年月がかかる。

そういう面で、日本の製薬メーカーは世界的に見ても
規模で劣る。

たまたま今日のテレビで、子宮頸がんの予防接種のこ
とを取り上げていたが、海外のメーカーの薬だった。

農林漁業の従事者の多くは、65歳以上だと聞いたこ
とがある。

そして後継ぎがいないとも聞く。

そう考えると、心配ばかり。

日本再生戦略が夢物語にならないことを、心から願っ
ている。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 16:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年08月03日

超繁盛寿司店から見た、過去の成功モデルからの脱却!

寿司店と言えば、飲食店の中でも苦戦している業態の
一つである。

街の寿司店は、どこも売上減で苦しんでいる。

そんな寿司店も、最近では行列のできるお店がある。

売上に対して原価率が何パーセント、人件費、家賃は
何パーセントというビジネスモデルとは違う経営方法
である。

食べログ、ぐるなびなどでお店を選んで行って、がっ
かりしたことがある。

確かに掲載されている料理写真などは嘘ではない。

しかし、実際にお店に行って、なぜがっかりしたのだ
ろうか。

それは、写真を撮るテクニックなどで良く見せている
ものが多いからだ。

写真で良く見えた刺身の盛り合わせ。

よく見ると、刺身が薄かったり小さい。

それに引き換え、繁盛店のものは実際にお店に行った
ときに感動する。

思った以上に内容が良いからだ。

価格が高くて美味しいのは当たり前。

価格が安くてボリュームがあり、美味しい。

繁盛店は、メニューが魅力的で本当に感心する。

最近の繁盛店は薄利多売、言い方を変えればリーズ
ナブルである。

そのためには、どのようにしたらいいのか。

新しいビジネスモデルに挑戦している。

このことは、私たち中小企業に共通の課題でもある。

リーマンショック後、売上を伸ばしている会社は
チャレンジャーでもあるからだ。

皆さまの健闘をお祈りいたします。

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posted by 森 大志 at 07:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年08月02日

消費税増税を審議する参院の特別委員会の地方公聴会の声を聴いてほしい!

今日の朝日新聞に、消費税増税を審議する参院の特別
委員会の地方公聴会に関する記事がある。

開かれたのは、宇都宮と名古屋である。

供述人の多くの意見は、デフレ下の増税は地方経済に
致命的な打撃を与える、政官の身を切る改革が足りな
いと言うものだ。

よく消費増税分を価格転嫁出来るかどうかが言われる
が、自由主義経済下では簡単ではない。

価格というのは、需要によって変わるからだ。

特に、最終消費者を相手にしているサービス業などは
中小零細企業が多い。

リーマンショック後は、厳しい価格競争が行われ原価
が上がっても価格転嫁できない状況である。

そのような現状で、消費増税分の価格転嫁を国が指導
すると言っても無理だろう。

新商品を出せばいいのだから。

また、経済に国境はないから海外との競争も考えなけ
ればならない。

今国がやっていることは、規制強化の動きにしか見え
ない。

法律で規制すればするほど、海外との競争力はなくな
ると思う。

企業の負担が増える政策は、雇用を減らし、経済力が
低下する。

だから、規制緩和が必要なのだが、規制緩和の先は二
極化がますます進むだろう。

どのようにしたら日本経済が良くなるのか。

ただ、有権者の不満は政治家が思っているより大きい。

このままでは、大きなしっぺ返しを受けるのは間違い
ない。

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2012年07月31日

日本再生戦略・国内で新たな雇用を生み出せるのか!

日本の2020年までの経済政策の工程表になる
「日本再生戦略」が発表された。

新たな雇用を、何百万人分も生み出すそうだ。

いま日本の製造業は急速に海外に出て行っている。

そんな中、雇用を増やすという政策。

本当に可能なのか。

エコカー補助金の打ち切りにより、夏以降の自動車
生産が厳しいのは確実な情勢である。

需要の先食いであるから、やめれば急激に売上が落
ちるのは、今までも経験済みだからだ。

自動車産業は、明らかに今まで輸出していた分を、
海外生産に切り替える選択をしている。

車種によっては、海外で生産した分を輸入すること
もある。

国内の雇用を増やすどころか、今の水準を守れるか
どうかの瀬戸際なのではないか。

法律で雇用を守ろうとすればするほど、企業は新規
雇用を減らすかもしれない。

日本国内の労働コストがかかる現実がある。

産業の二極化がますます進み、今まで雇用の受け皿
になってきた中小企業が疲弊している。

中小企業も、下請けを脱皮して自社ブランド製品の
開発を考えないと淘汰されるだろう。

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posted by 森 大志 at 11:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年07月30日

これからはシニア市場を目指す企業!

今日の新聞の折込チラシに、お弁当の宅配のものが
あった。

管理栄養士が監修した弁当を、1週間単位で(月〜
金)で届けるというもの。

週3日から利用でき、おかずだけでもよいという。

団塊の世代の方々が定年年齢になり、比較的生活も
安定しているので、企業は知恵を絞り市場開拓して
いる。

スーパーなどでも、ネットスーパーを開始して来店
しなくても買い物できるようにしたり、来店して買
い物したものを配達してくれる。

コンビニも都会では店舗を増やし、歩いて行ける距
離に店舗がある。

また、プライベートブランド(PB)も充実してお
り、少人数で利用できる小分け商品も多い。

このように企業は、大企業から中小企業までシニア
市場になだれ込んでいる。

この中から、どこが生き残り消費者の支持を受ける
のか。

厳しい競争が始まっている。

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2012年07月27日

参議院「社会保障と税の一体改革特別委員会」、国のかたちをどうするのか!

参議院で「社会保障と税の一体改革」の特別委員会
審議が行われている。

どのように考えても現状の社会保障制度を維持する
には、社会保険料、税収が足りない。

いま議論されている、消費税の増税だけでは足りな
いのだ。

だから、本来は国のかたちをどのようにするかとい
う議論から入らないと、このままでは際限なく消費
税を上げることになる。

国会での議論を聞いていると雇用問題一つとっても、
法律で義務付ければいいというようなことを言う議員
がいる。

担税力、負担能力を無視したような議論は、経済の観
点からはあり得ない。

経済に国境はないから、経済合理性で有利なところに
工場は立地する。

江戸時代のような鎖国をしているのならともかく、日
本は鎖国をしてはやって行けない。

なぜ、生活保護より低賃金なのに最低賃金の引き上げ
が出来ないのか。

どうも、偉くなると法律を作ればどうにでもなると思
う人が多いようだ。

だから、法律を守らない人はけしからんとなる。

法律を守らない人が多い場合、どうしてなのかという
観点から考えなければおかしい。

法律や制度に問題があるのではないかと、疑うことも
必要だ。

今やることは、どのようにしたら社会保障費などの会
社負担を減らすことが出来るか考えること。

負担が重いと正社員は増やしづらい。

そして、若年層の雇用を増やすことだ。

若年層の雇用が安定しないと、結婚も出来ず少子化も
解決しない。

子供がいても働ける仕組み、本気で子供を預ける施設
を増やしてほしい。

国会での議論を聞いていると、現場のことを本当に理
解しているか疑問の人もいる。

このままでは、企業の海外流出はますます進む。

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posted by 森 大志 at 11:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2012年07月26日

電気料金の値上げ、穀物価格の高騰、価格転嫁はできるのか!

東京電力の家庭向け電気料金の9月からの値上げが
決まり、最近では穀物価格の高騰している。

企業向け電気料金は、すでに値上げされているから
その影響はこれから出てくる。

いくらデフレ経済と言っても、今回は様々な分野で
値上げが避けられないだろう。

そんな中、消費者はどのように動くのだろう。

自己防衛本能が働くのか。

最近、コンビニのPBが高級路線に力を入れている。

そのターゲットは、仕事帰りに夜食を買って帰るサラ
リーマンやお年寄り世帯のようだ。

利用している人に聞くと、外食するよりリーズナブル
で美味しいと言う。

外食産業は、その影響を受けて厳しい。

既存店売上高を落としている企業は、ビジネスモデル
の再構築が必要なのかもしれない。

これから生き残りをかけた厳しい競争が行われる。

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