税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

小池東京都知事が、新型コロナウイルス感染症の感染者増加に伴い、緊急でない方は「東京に来ないでほしい」と発信しました。

小池知事と言えば、築地市場を活かすと言って再選されました。

また、二階建ての電車で通勤地獄を解消するとも・・・・・。

先日は、都立病院、公社病院をコロナ専門病院にするとも発言しました。

いつも、有権者の注目を集めることを言いますが、結果の公表がありません。

新型コロナウイルスの変異にしても、フランスのロックダウンの動きを見ていればわかるはずです。

フランスは、新型コロナウイルスの変異種が増え、感染者が急増しロックダウンに追い込まれました。

私でさえ、昨年の7月19日に下記のブログを書いています。

「新型コロナウイルスの変異が怖い！」

http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/187708598.html?1618537923

昨年も新型コロナウイルス患者の待機用ホテルを契約継続せずに、契約終了し、患者が増え慌てていました。

今も、変種の患者が増えて慌てているように見えます。

新型コロナウイルス感染症の患者が増えてから、慌てているのです。

会議、会議で対応を考えていますが、感染者数が増えた場合にどうするかが場当たり的すぎます。

もうパフォーマンスはいらない。

このままでは、日本は終わってしまいます。

ダメな人は辞めさせて、オールジャパンで考え直しましょう。

そして、正しく新型コロナウイルスを怖がりましょう。

日本で新型コロナウイルス感染症が大きな問題になったのは、昨年2月のダイヤモンド・プリンセス号の日本寄港からです。

ですから、もうすぐ１年がたちます。

当初、日本政府は感染を軽く考えていたが、ＰＣＲ検査により陽性者数が明らかになるにつれ、大騒ぎになったのは記憶に新しいです。

ＮＨＫの記事によると、2020年2月の陽性者数は、5日10人、6日10人、7日41人、8日3人、9日6人、そして10日65人となっています。

東京都では、今年に入り2000人を超え、二回目の緊急事態宣言が出されました。

桁が違う感染者数・・・・・。

でも、新型コロナウイルス感染症の陽性者が増えても検査数が増えているからというような、言い訳が目立ちます。

第一回目の緊急事態宣言時より、遥かに感染者数が増えているのに危機感があまりないのは、なぜ・・・・。

現実を直視しますと、まだ、未知の部分が多いのです。

ネットで情報検索すると、多くの記事が出てきます。

そして、楽観的な記事を探し安心したい自分がいます。

しかし、現実を直視すると、東京都の実効再生産数が約1.6で陽性率が約15％という数字を見れば、東京都の感染者数が3000人を超えるのは時間の問題です。

最近、顧問先の社長と話をしましたが、その中で私は、新型コロナウイルス感染症の事態が落ち着くのは数年かかる前提で考えましょう言いました。

もう、前のようにはならないということで、新しいやり方を考えていきましょうと。

日本政府はワクチンに期待しているようですが、まだまだ時間がかかります。

資金繰りについても、新たに考えていくことを話したのです。

常に、いくつかのパターンを考えて行動する。

備えあれば患いなしです。

事業全般について、社長と一緒に考えるのも、顧問税理士の役割と考えています。

やはり、勉強、勉強ですね。

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新年あけましておめでとうございます。

しばらくぶりの投稿になります。

このブログを始めたのは、リーマンショックの前でした。

経済の状況が良くなく、このままでは大変なことが起きるという危機感からでした。

今の世界経済を見ると同じように感じます。

アメリカとイランが戦争になるような気配がありますが、本当に経済が良ければこのような争いは起きません。

今まで誤魔化してきた矛盾が表面化したと思って居ます。

日本も経済指標が良くない中、高株価を維持しています。

日本の株式市場がどうなるのか。

明日以降の動きに目が離せません。

くれぐれも、ご注意ください。

本年は、リーマンショツクの再来にならないように祈っています。

【時代の流れを理解できない経営者！】

過労死問題で電通が批判され、裁判に社長が出廷し謝罪しました。

このニュースを聞き、今までと違う動きがあると意識しました。

今までなら電通のような大企業は問題があっても注意して終わりです。

そのうえ、せいぜい労務担当役員止まり。

そして、マイナンバーの浸透により、社会保険の加入問題がクローズアップされています。

何が起きているかというと、労働基準監督署、年金事務所の対応が厳しくなっているのです。

今までは、悪質な事案は取りしまっていましたが、最近は法令順守が求められます。

税務でも罰金に相当する加算税の計算が厳しくなっています。

このように時代の流れは、「法令順守」なのです。

中小企業だから甘くするようなこともありません。

厳しく対応すると中小企業は倒産するかもしれませんが、関係ないと言われます。

それなのに、昔の感覚で対処しようという経営者がいます。

中小企業だから甘くしてくれるという想い込み。

物事を理解できない人ほど軽く考えます。

マイナンバーの導入は、役所間でデータのやり取りが出き個人を特定できるようになりました。

消費税増税が予定されていますが、そういうときは不満を言われないように取り締まりが厳しくなります。

法律を守っている人が、損したと思わないように・・・・・。

やはり、勉強、勉強ですね。

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アメリカと中国の貿易戦争が本格化してきました。

どうせどこかで妥協すると楽観的に考えていた人たちの希望を打ち砕こうとしています。

私はずっと悲観的に見ていました。

過去の日本の姿とダブルからです。

日本経済が絶好調でアメリカを追い落とす勢いがありました。

それが、プラザ合意で急激な円高を容認させられ、失われた２０年です。

今の中国は経済力を付け一帯一路構想を掲げ、核を持つ軍事力もあり、アメリカも無視できない存在になりつつあります。

あと５年もすれば、アメリカも抑えられない存在になります。

今でさえ、中国は対抗してきます。

http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/182793749.html?1557794726

おそらく、トランプ大統領は今中国を何とかしないと手遅れになると思っているのです。

そして、アメリカ国民も理解している・・・・・。

アメリカ及び中国は簡単には妥協しないでしょう！

日本もオールジャパンで対応を考えないと大変なことになりそうです。

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元号が平成から令和になり新時代の幕開けとなりました。

振り返れば平成は平和な時代でした。

しかし、ここ３０年の日本のＧＤＰは横ばいで経済の面では停滞の時代でした。

そのことは、これからも変わらないかもしれません。

ただ、言えることは一つ。

国などに頼ることなく、自分で努力して自分で切り開くことです。

運がないという人がいますが、それは人並み以上に努力した人が言う言葉だと思います。

楽をして人より良い結果を求めるなんて・・・・・。

日本経済は中小企業が支えています。

税理士森大志は、そんな中小企業の経営者の相談相手になりたいと思っています。

そのためには、人並み以上に精進しなければなりません。

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先日の日米首脳会談で、安倍首相がトランプ大統領に、アメリカで日本の自動車産業が４兆円を超える投資をする約束したそうです。

もし、本当なら大変なことになりますが、ニュースの扱いが小さいです。

投資といえば、本来、販売増に伴って行うものです。

しかし、ここでいう投資は、アメリカで販売する自動車はアメリカで作れというものです。

アメリカでの販売が増えるかどうかは関係ないのです。

アメリカで作るということは、雇用が増えるのです。（日本の雇用は減ります）

その結果、日本で製造してアメリカに輸出している分が減ります。

トヨタは国内生産３００万台死守と言っていますが、楽観できません。

翻って、フランスのルノーが日産を統合したがっています。

フランスのルノーの大株主はフランス政府ですから、マクロン大統領の指示があると言われています。

日産はルノーが大株主ですが、会社の規模は日産のほうが大きく、今では日産車の委託生産により操業を維持しています。

フランスは若年層の失業が問題になっており、ルノーでの日産車の生産を増やし雇用を増やしたいのです。

そうすると、日本での生産は減るでしょう。

トランプ大統領、マクロン大統領ともに再選を目指しており、そのためには票に結びつく雇用を増やしたいのです。

危機感のない日本はカモにされます。

オールジャパンで、日本の将来を考えましょう。

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ＡＩが進化すれば無くなる仕事と言われる税理士。

記帳代行みたいな単純作業は、誰がやっても同じだから・・・・・。

このことは、物事の本質を見ていません。

私が税理士になる前の修行時代。

担当している会社が税務調査の対象になった時・・・・・。

私は、担当していた会社が税務調査時にどのようなことを指摘されるか、話していました。

担当している会社の内容を熟知していれば、税務署から指摘されそうなことは分かります。

でも、ＡＩはそんな判断はできません。

判断できるのは、交際費の額が売上の何パーセントだから多い、少ないというようなことです。

人間のは、この会社は新規得意先の開拓をしているから前期より多くの交際費を使っているというような判断ができます。

何が言いたいかというと、同じ業種の会社でも１０社あれば１０通りのやり方があり、内容が違うのです。

そして、税務は法律に基づいて判断されるのですが、法律の規定に社会通念によるというものもあります。

この、社会通念というのは時代とともに変わります。

だから、税務においては人間の仕事はなくならないです。

そのためには、精進しなくては・・・・・。

何があっても対応できるようにしたいです。

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