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2019年05月17日

時代の流れを理解できない経営者が多いです!


【時代の流れを理解できない経営者!】

過労死問題で電通が批判され、裁判に社長が出廷し謝罪しました。

このニュースを聞き、今までと違う動きがあると意識しました。

今までなら電通のような大企業は問題があっても注意して終わりです。

そのうえ、せいぜい労務担当役員止まり。

そして、マイナンバーの浸透により、社会保険の加入問題がクローズアップされています。

何が起きているかというと、労働基準監督署、年金事務所の対応が厳しくなっているのです。

今までは、悪質な事案は取りしまっていましたが、最近は法令順守が求められます。

税務でも罰金に相当する加算税の計算が厳しくなっています。

このように時代の流れは、「法令順守」なのです。

中小企業だから甘くするようなこともありません。

厳しく対応すると中小企業は倒産するかもしれませんが、関係ないと言われます。

それなのに、昔の感覚で対処しようという経営者がいます。

中小企業だから甘くしてくれるという想い込み。

物事を理解できない人ほど軽く考えます。

マイナンバーの導入は、役所間でデータのやり取りが出き個人を特定できるようになりました。

消費税増税が予定されていますが、そういうときは不満を言われないように取り締まりが厳しくなります。

法律を守っている人が、損したと思わないように・・・・・。

やはり、勉強、勉強ですね。

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

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2019年05月14日

今ならアメリカは中国に勝てる!

アメリカと中国の貿易戦争が本格化してきました。

どうせどこかで妥協すると楽観的に考えていた人たちの希望を打ち砕こうとしています。

私はずっと悲観的に見ていました。

過去の日本の姿とダブルからです。

日本経済が絶好調でアメリカを追い落とす勢いがありました。

それが、プラザ合意で急激な円高を容認させられ、失われた20年です。

今の中国は経済力を付け一帯一路構想を掲げ、核を持つ軍事力もあり、アメリカも無視できない存在になりつつあります。

あと5年もすれば、アメリカも抑えられない存在になります。

今でさえ、中国は対抗してきます。

http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/182793749.html?1557794726

おそらく、トランプ大統領は今中国を何とかしないと手遅れになると思っているのです。

そして、アメリカ国民も理解している・・・・・。

アメリカ及び中国は簡単には妥協しないでしょう!

日本もオールジャパンで対応を考えないと大変なことになりそうです。

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2019年05月01日

平成から令和へ・新時代に期待したい!

元号が平成から令和になり新時代の幕開けとなりました。

振り返れば平成は平和な時代でした。

しかし、ここ30年の日本のGDPは横ばいで経済の面では停滞の時代でした。

そのことは、これからも変わらないかもしれません。

ただ、言えることは一つ。

国などに頼ることなく、自分で努力して自分で切り開くことです。

運がないという人がいますが、それは人並み以上に努力した人が言う言葉だと思います。

楽をして人より良い結果を求めるなんて・・・・・。

日本経済は中小企業が支えています。

税理士森大志は、そんな中小企業の経営者の相談相手になりたいと思っています。

そのためには、人並み以上に精進しなければなりません。

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2019年04月30日

トランプ大統領、フランスのマクロン大統領の考えが分かりますか!

先日の日米首脳会談で、安倍首相がトランプ大統領に、アメリカで日本の自動車産業が4兆円を超える投資をする約束したそうです。

もし、本当なら大変なことになりますが、ニュースの扱いが小さいです。

投資といえば、本来、販売増に伴って行うものです。

しかし、ここでいう投資は、アメリカで販売する自動車はアメリカで作れというものです。

アメリカでの販売が増えるかどうかは関係ないのです。

アメリカで作るということは、雇用が増えるのです。(日本の雇用は減ります)

その結果、日本で製造してアメリカに輸出している分が減ります。

トヨタは国内生産300万台死守と言っていますが、楽観できません。

翻って、フランスのルノーが日産を統合したがっています。

フランスのルノーの大株主はフランス政府ですから、マクロン大統領の指示があると言われています。

日産はルノーが大株主ですが、会社の規模は日産のほうが大きく、今では日産車の委託生産により操業を維持しています。

フランスは若年層の失業が問題になっており、ルノーでの日産車の生産を増やし雇用を増やしたいのです。

そうすると、日本での生産は減るでしょう。

トランプ大統領、マクロン大統領ともに再選を目指しており、そのためには票に結びつく雇用を増やしたいのです。

危機感のない日本はカモにされます。

オールジャパンで、日本の将来を考えましょう。

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2019年04月29日

税理士はAIが進化すればなくなる?

AIが進化すれば無くなる仕事と言われる税理士。

記帳代行みたいな単純作業は、誰がやっても同じだから・・・・・。

このことは、物事の本質を見ていません。

私が税理士になる前の修行時代。

担当している会社が税務調査の対象になった時・・・・・。

私は、担当していた会社が税務調査時にどのようなことを指摘されるか、話していました。

担当している会社の内容を熟知していれば、税務署から指摘されそうなことは分かります。

でも、AIはそんな判断はできません。

判断できるのは、交際費の額が売上の何パーセントだから多い、少ないというようなことです。

人間のは、この会社は新規得意先の開拓をしているから前期より多くの交際費を使っているというような判断ができます。

何が言いたいかというと、同じ業種の会社でも10社あれば10通りのやり方があり、内容が違うのです。

そして、税務は法律に基づいて判断されるのですが、法律の規定に社会通念によるというものもあります。

この、社会通念というのは時代とともに変わります。

だから、税務においては人間の仕事はなくならないです。

そのためには、精進しなくては・・・・・。

何があっても対応できるようにしたいです。

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2019年04月24日

コンビニに適用される優越的地位の濫用 とは!

公正取引委員会が、コンビニの24時間営業について契約を盾に加盟店が赤字なのに強制することは、優越的地位の濫用に該当する判断をするようだ。

公正取引委員会のホームページに優越的地位の濫用について次のように説明されている。

「優越的地位の濫用とは,自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が,取引の相手方に対し,その地位を利用して,正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことです。この行為は,独占禁止法により,不公正な取引方法の一類型として禁止されています。」

コンビニ本部と加盟店との力の差は明らかにコンビニ本部が有利です。

この流れは、最近増えている業務委託の個人事業主にも及ぶかもしれません。

何があっても対応できるようにしたいです。

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2019年04月22日

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用進展はイコールではない

よく言われる言葉、マイナンバーカードの普及が進まないのでマイナンバー制度はうまくいかない。

いまだにマイナンバーカードを取得していない人は多い。

だから、国はマイナンバーカードの普及に努めています。

そのことと、上手くいくいかないは別の話です。

平成29年分から、確定申告のときに健康保険組合からの医療費通知を添付することで、「医療費控除の明細書」の記入を大幅に省略できるようになりました。

これは、社会保険の届出等にマイナンバーを記載することになったからです。

また、税の世界ではマイナンバー利用により名寄せが正確になりました。

マイナンバーは税や社会保障の分野で個人を識別するための番号です。

そして、その利用が進めば行政手続きが簡素化されます。

私たちがマイナンバーカードを取得するかどうかは、個人を識別することとは関係がありません。

それなのに、私はマイナンバーに反対だと言ってマイナンバーを提出しない人がいます。

日本に居住している人は、日本人だけでなく外国人もマイナンバーが決められているのに・・・・・。

これから、預金通帳、不動産登記などマイナンバーの利用は着々と進んでいきます。

不正はすぐに分かります。

正しい申告をしましょう。

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2019年04月21日

コンビニは常に改良・改善している!

ゴールデンウィークも近づき、テレビなどでは夏物商品の宣伝が行われています。

今日見たテレビCMは、セブンイレブンの冷やし麺です。

今までより麺を改良し、さらに美味しくなったと訴えています。

このようにコンビニは、常に商品の改良・改善をしています。

このことは、私たち中小企業には大変な脅威でもあります。

コンビニは、都会では近所にあり、大量生産で安く提供しています。

消費税が増税され軽減税率の恩恵を受けるイートインが充実したら、飲食店は大きな影響を受けるでしょう。

すでに、コンビニのスイーツは手ごろな価格で美味しいのでお客様から支持されています。

その結果、街のケーキ店は大きな影響を受け閉店した店も多いです。

職人として、どんなに腕が良くても時代の流れを読み対応しなければ生き残れません。

やはり、勉強、勉強ですね。

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2019年04月20日

日本のGDPの約6割は個人消費です!

日本の個人消費はGDPの約6割を占めていますが、日本銀行は2%の物価上昇を目指して金融緩和を行っています。

でも、実際には物価は低迷しています。

日本銀行が2%の物価上昇を目指すのは、需要が供給を上回れば景気が好転し企業利益が増えることを狙っているからです。

原価、人件費アップを販売価格に反映できない飲食業の過当競争!」という記事を書きました。

現実は、コストアップ分の値上さえ上手くいかない。

そんな中、最終消費者が負担する消費税の増税が行われる予定です。

私は個人消費が大きく落ち込むと思っています。

最終消費者が相手のビジネス、飲食店、理美容室は要注意です。

特に、軽減税率の対象である持ち帰り弁当、コンビニ、スーパーなどは激しい価格競争が予想されます。

持ち帰り弁当の「はっともっと」は、値上げを行わず(赤字になったが)セントラルキッチンの強化に動いています。

消費税増税後を意識した動きが紙面化で行われているのです。

やはり、勉強、勉強ですね。

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2019年04月19日

原価、人件費アップが販売価格に反映できない飲食業の過当競争!

今の日本は人手不足に喘いでいる。

特にアルバイトに頼っている業界が厳しい。

飲食業などは食材価格、アルバイトの時給アップが重なり、かなり経営を圧迫している。

本来は、原価経費のアップ分は、販売価格に反映すべきで、そうしなければ赤字経営になる店もある。

しかし、今年10月からの消費税の増税は、お客様である消費者の負担増であるから、販売価格を上げたくても躊躇してしまう。

そのうえ、実際に値上げした店は苦戦しているから、なおさらである。

最近は介護保険料が高くなり、生活が苦しい消費者も多い。

前回の消費税増税時にコンビニなどは単純に価格の比較ができないように、新商品開発に力を入れた。

おそらく、今回も増税が行われれば同様の動きがあるだろう。

私たち中小企業も研究し、同じような対応を考える必要があるかもしれない。

いずれにしても、勉強しなければ対応できない。

繁盛店の経営者は、皆さん驚くぐらい貪欲で勉強します。

真・東京企業戦略塾は、中小企業のための勉強会です。

しかし、ノウハウを学ぶ場ではありませんから即効性はありません。

でも、感度は間違いなく磨かれます。

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2019年04月16日

参加した東京税理士会の税理士認定研修は事業承継!

昨日は、東京税理士会の認定研修に参加しました。

その中で感じたこと。

今の日本では高度成長を支えた中小企業の社長が高齢化し、事業承継が緊急の課題になっています。

税制改正で贈与税及び相続税が猶予されます。

それに合わせて民法も改正されました。

研修は、事例により解説してくれわかりやすかったです。

ただ、相続の問題は簡単ではありません。

財産分割後の事業継続だけでなく、家族がバラバラにならないようにしなければなりません。

どのように分割してもベストではなくベターなのです。

また、厳しい時代に事業を継承した人が、会社を継続してやっていけるという保証はありません。

そんな厳しい時代の中小企業経営ですが、中小企業の相談相手としての税理士の役割が重視されると自負しています。

AIの普及で記帳代行業務はなくなると言われる中、税理士の新しい役割りがあると思っています。

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2019年04月13日

プレナスの決算に価格改定の難しさを見た!

持ち帰り弁当店「ほっともっと」や「やよい軒」を展開するプレナスが、2019年2月決算で上場以来初めての赤字決算になります。

「ほっともっと」はテレビCMで柳葉敏郎を起用し、積極的に宣伝していました。

その結果、既存店売上、新規出店が寄与し連結で5.6%の増収になっています。

売上高は、なんと1539億1400万円です。

それなのに、なぜ赤字なのか。

会社の説明によりますと、商品リニューアル、人材確保の投資、そして仕入原価の上昇などのコストを吸収できませんでした。

コストを吸収できなかった?

今、飲食業は仕入原価、人件費の増加に苦しんでいます。

そうであるならば、原価や経費が増えた分、値上げを考えるのが普通です。

鳥貴族、いきなりステーキなどのように・・・・・。

ところが、値上げした企業は苦戦しています。

もう少し、細かく分析しましょう。

ほっともっと(プレナス)のライバルはどこでしょうか。

ご存じのように、コンビニやスーパーと熾烈な販売競争をしています。

ほっともっとが、柳葉敏郎を起用してTV宣伝した「しょうが焼き弁当(商品リニューアル)」は税込500円です。

そして、人気メニューの「のり弁当」は税込300円を死守しています。

セブンイレブンは、「お好み幕の内弁当」417円(税込450円)、「和風幕の内弁当」510円(税込550円)、「しゅうまい弁当」460円(税込496円)です。

500円というワンコインで過当競争を繰り広げているのです。

そんな競争をしている中で、コストがかかるからと値上げをしたら、どうなるのでしょうか。

鳥貴族は、一品280円を298円に、そしていきなりステーキは1g1円の値上げでした。

そんな値上げが響き、鳥貴族も赤字予想、いきなりステーキも既存店売上高を大きく落としています。

プレナスは何を考えているのでしょうか。

今年10月からの消費税増税をチャンスに変えようと考えていると私は思っています。

なぜなら、持ち帰り弁当は軽減税率の対象だからです。

今で以上に外食が減り、中食、内食が増えると読んでいます。

そのために、2018年10月から関東で食品総合工場を稼働させています。

さらなるコスト競争力を強化しているのです。

いま飲食業界では、コストアップ分を、いつ値上げするか考えています。

消費税増税時に行うのか、その前か。

前回の消費税率アップ時に、コンビニなどの大手は商品リニューアルを行い単純に価格を比較できないようにしました。

今回も同様の動きが考えられます。

今年の確定申告の申告が終わりましたが、国民健康保険料、介護保険料などの負担が増えています。

そんな中、消費税の増税は、いやでも個人消費に大きな影響が出るのは明らかです。

だから、プレナスは価格改定を控えたのです。

私たち中小企業は、このように悩ましいことばかりです。

そんな中小企業の助け合いを目的として「真・東京企業戦略塾」という勉強会を開催しています。

ご興味のある方は、ご連絡ください。

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2019年04月12日

ノジマのスルガ銀行株式取得に戦略を感じる!

シェアハウスなど投資用不動産向けの不正融資問題で経営再建の途上にあるスルガ銀行。

そのスルガ銀行の株式を家電量販店のノジマが5%未満取得しました。

何の関係もないような家電量販店が銀行経営に関与するのか?

ここで思い出すのが、「ジャパネットたかた」です。

CMでは、金利手数料ジャパネット負担で分割払いを勧めています。

家電販売と金融機能が密接に結びついています。

特に高額商品の販売は無視できません。

そうであるならば、ノジマが銀行に出資しても不思議ではありません。

今回の出資に戦略を感じるのは私だけでしょうか。

固定観念にとらわれては新しい時代についていけません。

やはり、勉強、勉強ですね。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2019年04月09日

日産ゴーン事件についての疑問!

日産の元会長であるカルロス・ゴーン氏が日産の臨時株主総会で取締役を解任されました。

ゴーン事件についてのある弁護士の解説の中で、次のような内容がありました。

ゴーン氏再逮捕の時に一緒にいた妻について、「単なるペーパーカンパニーの形式的な代表取締役である妻に事情聴取するのは云々・・・・・・・」。

刑事で責任が問われるかどうかは、専門家でないので分かりませんが、はっきり言えることがあります。

形式的な代表取締役を置いているようなペ-パーカンパニーに対する支払いは、実態がないので経費にはなりません。

頭の良い人は形式的に書類上で色々なことを考えます。

でも、税実務では法形式より経済的実質で判断する実質課税の原則が重視されます。

ただし、租税法律主義の範疇を犯すことは許されません。

また、税務の難しいところは10会社があれば10通りの判断が必要なのです。

同じ業種の会社でもその内容は千差万別だからです。

税理士も同じようで違います。

だから、自分にあった税理士を選びたいですね。

ただ、自分にあった税理士と言うのは何でも自分の言うことを聞いてくれる税理士ではありません。

切磋琢磨しながら一緒に成長できる税理士です。

税理士森大志は、そのような税理士を目指しています。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2019年04月08日

税理士森大志は顧問先の会社のために動きます!

今年も所得税の確定申告が無事に終わりホットしています。

今年は、所得税の確定申告期間中に顧問先の会社の借入の申し込みを行いました。

3月15日には、申告したての所得税の確定申告書の写しを金融機関にFAXしました。

結果は、すべて満額融資が決定しました。

私が会社の内容をすべて説明し、資料も用意しています。

次の週には、顧問先の社長と一緒に弁護士事務所、そして税務署にも同行しました。

中小企業は、困った時の神頼みならぬ、税理士頼みということが多いです。

また、そのように困った時に税理士の違いがわかります。

そして、顧問先の会社とともに成長できるのも喜びです。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

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2019年04月07日

進化する経営者と変われない経営者の違い!

売上が絶好調な会社。

そんな会社に共通するのは、経営者の考え方です。

会社の基本である経理総務がしっかりしています。

信じられないことですが、中小企業では経理が弱い会社も多いです。

そんな会社は、月次資料もなかなか整理できません。

業績が低迷するのは必然かもしれません。

しかし、業績の良い会社は経理がしっかりしており、その資料を分析し経営に役立てているのです。

そして、時代の流れを読み進化しています。

そんな社長と話しをしますと、現状を正しく認識し将来に向けての計画もしっかりしています。

変われない経営者はいつもできないことの言い訳です。

同じ言い訳は、何回も通用しません。

だから、変われないのです。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

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2019年02月15日

ネット社会の怖さを理解しよう!

最近はビジネスの世界でもネットを介して受発注が行われている。

便利さもあり、電話での発注が減っている。

しかし、ネットでのビジネスは危険も大きい。

一つ間違えば、データがすべて消えてしまうリスクもある。

私たちが経験するのは、ネット企業の緊急メンテナンス中の告知。

過去には、メガ銀行でシステム以上によりATMが作動せず、送金も決済もできないことがあった。

また、携帯電話が通話できないこともあった。

そして、企業のシステムに侵入しデータを盗むことも横行している。

システムは人間が作って居るのでバグは避けられない。

だから、バージョンアップし新しいシステムに変更した時に、異常が発生しやすい。

セキュリティを強化するたびに既存の古いシステムが動かなくなることが多い。

便利だとはリスクと裏腹の関係にあることを理解したい。

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2019年02月12日

立ち飲み、立ち食いの店が増えています!

簡単に起業できるが故に失敗が多い飲食店ビジネス。

廃業しても、同じ場所でほかの人が起業します。

そんな飲食店ビジネスに於いて、最近の食材価格の高騰、人件費の上昇、そして求人難は厳しいです。

その厳しい経営の中、最近の風潮は立ち飲み、立ち食い店の増加です。

店舗面積も大きくなく、基本的にテーブル席はありませんから少人数で経営できます。

ただ、立ち飲み、立ち食い店の経営は、簡単なようでノウハウが必要です。

一番の注意は立地です。

駅前など人通りが多い場所に出店します。

家賃は高くてもお客様の回転率で勝負しますから、場所にこだわります。

家賃にこだわり人のこない場所に出店しても失敗します。

また、昔からよくある安いだけの店も失敗します。

昔と違いそれなりの食材を使いお酒も美味しい店が多いのです。

立ち食いの寿司屋も、新鮮なネタを使い美味しいのです。

だから、立地にこだわりお客様の回転率が大切なのです。

起業を考えている方は、繁盛店の研究をしましょう。

やはり、勉強、勉強ですね。

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2019年02月11日

地方法人税を知っていますか!

東京都主税局の資料によりますと、

『地方法人税』について
○ 地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から創設される国税であり、法人税の申告義務がある法人が、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4%(税率)を国(税務署) に対して申告納付します。

と説明されています。

国税として収められた地方法人税は、地方交付税として財政基盤の弱い地方に交付(分配)されます。

平成26年に新設されたのですが、東京都は地方交付税の不交付団体ですから恩恵はありません。

同時に地方法人特別税が減額され、その一部が法人事業税として増額されています。

いずれにしても、東京都の場合、税収が減ります。

二極化の進行は東京と地方の格差が広がっていますから、やむを得ないと考えています。

ただ、ふるさと納税の過熱には疑問です。

泉佐野市が総務省の意向に反旗を翻し、Amazonギフト券を返礼品にしています。

ふるさと納税も東京都及び23区は減収ですから、単純に喜べません。

今の東京は税収が豊富ですが、保育園一つ作るにも用地買収に多額の費用がかかります。

そして、今後高齢化が急速に進み施設不足が予想されます。

このままでは、東京も安泰ではありません。

今後の日本のあるべき姿を考えましょう。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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タグ:地方法人税
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2019年02月10日

日本の社会は壊れているのか・児童虐待、検査偽装は、なぜ起きる!

最近の日本はおかしい。

児童虐待、統計不正、検査偽装、耐震耐火偽装等々、本当に日本は大丈夫と心配になる。

しかし、このような結果が多発するのは原因がある。

児童虐待の問題は、児童相談所の対応に批判が多い。

確かに信じられない対応があるが、相談件数が許容限度を超えている。

社会の歪は弱いところに出る。

弱い人は、児童という自分より弱い抵抗できない人に向かう。

統計不正、検査偽装、耐震耐火偽装などは、予算不足、人員不足などを理由としている。

私は、リーマンショック後の構造的な問題があると思っている。

未曽有の経済危機だったリーマンショックは、日本の大企業であっても一歩間違えれば倒産するような状況だった。

それを乗り越えたのは、世界的な金融緩和と企業の原価低減、輝費削減でした。

原価低減は、原材料費、外注費(下請代金)の削減、経費削減は、人件費、交際費等の削減です。

大企業といえども過当競争で、利益を出すために無理な削減をしている。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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