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2017年11月11日

日本実業出版社刊:「数字」が読めると本当に儲かるんですか?


日本実業出版社刊【「数字」が読めると本当に儲かるんですか?】

本書は、献本いただきました。

素晴らしい本に出合え感謝いたします。

本書の著者は、ネット販売を主力とする現役の花屋さん古屋悟司氏です。

そして、その古屋氏が悪戦苦闘した経営内容が題材になっています。

本書でも説明しているように、古屋氏は当初売上を増やすことに力を入れています。

その結果、売上は増えたのに資金繰りが苦しいことに気が付きます。

なぜだ?????

売上が増えているのに、利益が増えず忙しいだけ(儲かっていなかった)だったのです。

はっきり言えることは、会社の数字を理解していませんでした。

古屋氏が勉強して分かったことは、数字が分からないと「目隠し運転の経営」だということです。

そして、腕利きの税理士に出会い教えてもらったことは、儲けるための会計(管理会計)です。

会社経費を固定費と変動費に分解し、限界利益、限界利益率、そして損益分岐点売上高の計算方法を教えてもらいました。

その結果、数字が読めないと儲からないことも分かりました。

通信販売のような業種では、変動費に含まれる容器(箱)代、送料のウエートが大きく利益に大きな影響があるからです。

著者の古屋氏は、いまでは月次決算をして数字に基づいた経営をしています。

そして、今までより少ない売上高で利益が出るようになっています。

本書は、経営者がどうして数字が読めないとダメなのか、実際にどのようにして数字を読み経営に生かすのかを余すところなく、具体的にわかりやすく明らかにしています。

本当は隠したい倒産の危機になったことも書いてあり、中小企業経営者にお薦めしたい一冊です。

ぜひ、本書を読んで成功する経営者の仲間入りをしてほしいと思っています。

『「数字」が読めると本当に儲かるんですか?』は、本当です。

やはり、勉強、勉強ですね。

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2017年10月28日

時代の流れ・最終消費者相手のビジネスはどうなる!

景気が良いと言われる日本。

それなのに、個人消費は伸び悩んでいます。

何故なのでしょうか。

景気が良いとはどのようなことを言うのでしょうか。

GDPが増えているから景気が良いと・・・・・。

実態は東京五輪特需、震災復興需要など特殊要因が支えています。

景気が良いと言っても需要が需要を生むような好循環ではなく、一時的な需要増に支えられたものです。

大企業も本当に景気が良いと思っていないから目先の対応ばかりです。

新卒の求人を増やしているのも、団塊の世代が退職した影響も大きいです。

そのうえ、無理をして赤字国債を発行して需要を作っているので限界でもあります。

少子高齢化は進みます。

消費税増税も延期しましたが増税は既定路線。

健康保険料、年金保険料、介護保険料など負担増は避けられません。

今後、消費者相手のビジネスは厳しいと思われます。

高度成長期は成長の果実はみんなが享受しました。

今は、そんなことはなく、しっかり勉強した人とそうでない人の差が、ますます開きます。

私は、そんな時代に生き残れるように毎月、「真・東京企業戦略塾」という事例を基にした勉強会を開催しています。

残念ながら、親睦のための異業種交流会ではありません。

やはり、やはり、勉強ですね。

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2017年09月30日

希望の党代表小池百合子都知事は、自民党の票を取るつもりなのか!

衆議院が解散してから、政権選択選挙の名のもとに混乱が続いている。

その大きな要因は、民進党の候補者全員を希望の党が候補者として受け入れないということ。

希望の党の代表である小池百合子都知事は何を考えているのだろう。

自民党対全野党という構図ではないことは明らかです。

私は小池さんがこだわっているのは、民主党のリベラルと言われる人を排除して候補者を擁立すること。

それが上手くいけば、今まで自民党に投票していた人たちの票を取り込めるのです。

具体的に考えてみます。

現在の状況が次のようだとします。

自民党5万票、民進党4万票、共産党2万票。

だから、全野党が組めば、

自民党5万票、野党統一候補6万票。

小池さんが考えているのは、自民党から6千票を奪うこと。

自民党4万4千票、希望の党4万6千票、共産党2万票。

今まで民進党がまとまらないと言われているのは、保守系とリベラルの違いが大きいのです。

今、生みの苦しみを克服して選挙で勝てば、自民党の中の志を同じくするする人たちも合流します。

そう考えれば、今の混乱もありかもしれません。

いずれにしても、今のままでは日本が危ないと思っています。

日本が電気自動車での競争に負けたら・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、事例に基づいたセミナーを行っています。

ご相談は、こちらをクリックしてください。








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2017年09月10日

マイナンバーの確認は忘れずに!

マイナンバー制度が開始され、法人、個人ともにかなりなじんできました。

従業員などの社内該当者については、スムーズに進んでいるようです。

しかし、問題は外部該当者の方々です。

外部該当者とは、一定額以上の地代家賃の受取人、報酬料金等の受取人などです。

マイナンバー制度のために個人番号の提出を依頼しても、「私はマイナンバー制度に反対だから嫌」などという方が、今でもたまにいらっしゃいます。

また、高齢の賃貸人の中には個人番号に記載されている個人情報の提出に二の足を踏む人がいるのも想定内でしょうか。

そんな方々に遭遇すると会社の経理担当は、困って問い合わせがきます。

私は税理士として法律を守る立場ですから、一度であきらめずに再依頼しましょうと言っています。

私は近代国家として法の支配を重視しています。

国民は法律に従わなければいけませんが、また国家も従わなければならないからです。

ただ、国がマイナンバーを悪用しないように監視するのも私たち国民です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、マインバーに関してのセミナーを行っています。

タイトル『マイナンバー制度の導入で何が変わった!』

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2017年09月05日

絶対に儲かると言われて騙される?

最近、こんな記事を見ました。

絶対に儲かると言われてローンを組んだが、騙されたというものです。

絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487

ここで、よく考えましょう。

絶対に儲かる話があったら人はどうするでしょうか。

まず、自分んで購入するのではないでしょうか。

絶対に儲かるということは、損をしないということです。

そんなうまい話しを、人に教えるでしょうか。

私の事務所にも営業の電話がかかってきます。

そして、絶対に儲かると言う営業マンがいます。

そんなときは、「見ず知らずのものに、儲け話を教えてはダメ、自分でやりなさいと言います。」

資金がなくてできないという営業マンもいますが、本当に損をしないのなら、どんなことをしても自分で購入します。

また、こんな低金利の時代に、出資をしてくれたら何割の配当を支払うと言う詐欺師もいます。

金融機関から低利で借りられる時代に、わざわざ高金利を支払う人はいません。

不思議ですが、騙される人が後を絶ちません。

人に騙されないためにも、しっかりとした勉強が必要です。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、マインバーに関してのセミナーを行っています。

タイトル『マイナンバー制度の導入で何が変わった!』

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2017年09月03日

事業承継は時間がかかります!

日本の高度成長を支えた中小企業の事業承継。

団塊の世代の経営者にとって、避けて通れない問題です。

税理士は中小企業にとって相談相手ですから、事業承継の問題も一緒に考えます。

昔は事業承継と言えば、子供など身内が多かったですが、最近では従業員、そして会社売却なども増えています。

中小企業の経営が厳しい中、事業を譲る相手もそれなりの覚悟と能力が必要だからです。

従業員に譲る場合は、事業の買取り資金の問題もあります。

通常は、一度に買取り資金を用意できません。

経営者と従業員との信頼関係、長い時間が必要です。

信頼関係に基づいて一つ一つ課題を解決していくのです。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:事業承継
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2017年08月12日

勉強しないとわからないことがある!

私は、中小企業の経営者に勉強しましょうと、口癖のように話します。

しかし、実際に勉強する人は限られます。

最近、私はマイナンバーのセミナーに力を入れています。

新しい法律で理解することが大切だと思うからです。

でも、私はマイナンバーに反対だとか、どうせ上手くいかないと言って勉強しない人も多いです。

また、そんなことは知っていると言って深く勉強しない人もいます。

知っているのと理解しているのは別なのに・・・・・。

マイナンバーは、個人番号と法人番号がありますが個人番号が厳格に管理利用が義務付けられていますが、法人番号は公開されています。

法人番号を基に履歴事項全部証明書を取れば、商号、本店、目的、役員、資本金等の履歴が分かります。

その内容をどのように生かすかは、分析する能力があるかどうかです。

会社設立後間もない資本金10万円の会社に100万円の商品を販売しますか。

普通であれば躊躇するでしょう。

しかし、履歴事項の内容を理解できない人は、疑問を持たずに販売してしまいます。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2017年08月08日

新規取引・法人番号を調査していますか!

私は、真・東京企業戦略塾という勉強会を主催しています。

先日、その勉強会でマイナンバーを取り上げました。

特に、法人番号について詳しく説明しました。

その受講生の家族から新規取引先が請負代金を支払ってくれないとの相談がありました。

その時に同行した受講生が、家族に新規取引先の調査をしたか確認。

調査をしていないとの返事。

受講生が法人番号は聞いたのかと質問。

早速、法人番号の調査をしたところ、法人名で該当の会社がありません。

まともな会社でないことが判明しました。

このように、新規取引先の調査に法人番号を活用できるようになっています。

法人番号は、公開されているので国税庁のサイトで誰でも調べることができます。

受講生は、マイナンバーの勉強をして理解し、家族の方は勉強してないので何もわかりません。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2017年08月05日

課税要件明確主義!

日本国憲法は、第三十条で納税義務を規定しています。

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」

法律の定めによらなければ、国は課税できないのです。

そうであるならば、どのような時に課税されるかも明確でなければなりません。

それが、「課税要件明確主義」です。

それでは、実際の税の規定はどうなっているのでしょうか。

法人税法第34丞2項では、次のような規定があります。

「内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」

「不相当に高額な部分」という文言ですが、金額や計算方法が明示されているわけではありません。

企業が適正だと支給した役員給与が、課税庁から不相当に高額だと言われ、争いになるのはそのためです。

だから、私たち税理士は少しでも顧問先の皆様のお役に立つように、日々研鑽に励んでいます。

日本の法人の多くは中小企業です。

その中小企業が元気にならないと、日本経済の活性化はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2017年08月03日

経済重視の安倍内閣、ばらまきでない経済政策を進めたい!

第三次安倍改造内閣が発足した。

安倍首相に対する厳しい批判はあるが、内閣の布陣を見て自民党の層の厚さを感じた。

やはり、低迷している民進党とは違う。

だから、自民党が良いとは言い切れない自分がいる。

加計学園の獣医学部開設が岩盤規制を突破すると聞いてがっかりしたからだ。

施設を造るのが目的になっている。

今、日本経済を支えている自動車産業が心配だ。

ガソリンエンジンでは日本に負けた米国、中国などが一発逆転を狙って、電気自動車の開発に力を入れている。

その電気自動車の時代が思ったより早く実現するようだ。

オールジャパンで日本も動かなければ・・・・・。

それなのに、政治は危機感が足りない。

経済重視の安倍内閣、ばらまきでない経済対策を進めてほしい!

私は、日本の復活を信じています。

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2017年07月29日

安倍首相は解散を考えているかもしれない!

【安倍首相は解散を考えているかもしれない!】

今日の内容は、フェイスブックに書いたものと同じです。

田原総一朗氏が安倍首相と会談したそうです。

何かを進言したらしい?

私の予想は、「衆議院の解散」。

なぜ。

衆議院議員の任期は来年末です。

それまでに選挙を行わなくてはなりません。

今年の年末までには、「都民ファースト」が「国民ファースト」として政党を立ち上げる可能性が大きいです。

そうなると、来年の選挙では非自民の受け皿ができてしまいます。

そして、民主党の党首が辞任を発表しました。

今選挙をやれば、自民党が過半数を維持できる。

いつ選挙を行えば一番負けないか。

そう考えると、今しかないという決断もあり。

政治は一寸先は闇ですから、どうなるか分かりませんが。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2017年07月25日

なぜ、景気が良くならないのか・下請法違反は、日本の現実!

日本経済は、リーマンショックの傷がいえたと言えるのだろうか。

大企業についていえば、過去最高益の更新の企業も多く明らかに克服している。

しかし、中小企業については、まだまだである。

先日も、ある優良企業が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けた。

優良企業で膨大な利益を上げているのに・・・。

このことは、安倍内閣の成長戦略において、大企業が良くなれば中小企業も良くなると言うのが幻想であることが分かる。

日本の高度成長期は、大企業が利益を上げ、その恩恵を中小企業も受けた。

しかし、今の大企業はどんなに利益を上げても下請に恩恵は少ない。

だから、多くの従業員を抱える中小企業で働く人の給与が増えない。

その結果、個人消費が伸びないのだ。

金融緩和で不動産融資が増え、オリンピック特需があっても個人にお金が回らない。

このような状態が続くのなら、大企業の課税を強化し中小企業対策の予算を増やすことも検討課題になる。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2017年07月23日

日本の自動車産業は大丈夫ですか!

トヨタ自動車が世界一の自動車会社と思っていました、実はそうではないようです。

ガソリンエンジンでは、燃料の消費、馬力などエンジンを制御する技術がものを言います。

その時代では、トヨタをはじめとする日本メーカーは存在感がありました。

しかし、ガソリンエンジン車ではかなわないが、次世代の電気自動車(EV)では負けないと世界中の自動車メーカーがしのぎを削って来たのです。

ガソリンエンジン車から電気自動車に替わる繋ぎの技術としてハイブリッド車だったはずが・・・。

ハイブリット車で世界をリ−ドしていた日本メーカーですが、世界の電気自動車の開発は加速しています。

今年のトヨタ自動車の株主総会で社長が思わず涙ぐんだと言う記事を読んで、なぜと疑問でした。

日本がハイブリッド車に力を入れている間に、世界では電気自動車の開発が進み、トヨタが出遅れた。

だから、思わず涙が出たのかもしれません。

そのトヨタ自動車が、2019年から中国で電気自動車を量産するそうです。

追い込まれて量産を決断したような気がしますが・・・。

私はこのブログで、自動車産業が日本の最後の砦と言ってきました。

そんな危機的状況の中、規制改革を進め国家戦略特区を設け世界と戦う日本を再構築すると思っていました。

加計学園が開設予定の獣医学部の話を聞いて、本当にがっかりしています。

獣医学部を開設するならば、世界中から優秀な指導者を招聘し、鳥インフル、豚コレラ等々動物を媒体する感染症の研究をするなど、世界的な研究をしなければ意味がないです。

箱モノを作れば上手くいくのではないのです。

日本はハードに強くてもソフトに弱いと言われています。

自動車は、電気自動車に自動運転技術の時代に入ります。

グーグルが自動運転技術でリードしています。

それなのに、本当に危機感が足りない。

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2017年07月22日

マイナンバーの利用は着々と進んでいます!

色々な意見があるマイナンバー(個人番号、法人番号)ですが、実務においては利用は着実に進んでいます。

私は税理士としてマイナンバーに接する立場にいます。

実務では、個人番号を提供するのは嫌だと言う高齢の家主さんや、私は個人番号に反対だから個人番号は提出しないと言う人がいました。

忘れてはいけないのは、日本は法治国家だということです。

マイナンバーを規定するマイナンバー法は、正式名を「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」と言います。

法律に基づいて、決められた利用範囲では個人番号の提供が義務付けられています。

ですから、私は反対だから個人番号の提供は嫌だと言うのは法律違反です。

おそらく、このようなことは想定内です。

マイナンバー法の規定では、個人番号を提出しない場合に備えて、個人番号を利用する事務実施者(税務署、年金事務所、都道府県等)は個人番号の提供を要求することができるようになっています。

実際にマイナンバーを取得しているので提供は不要だと言う例がありました。

このように、マイナンバーの利用は着々と進んでいます。

取得したマイナンバーを課税の公平、公正に生かしてほしいです。

私は、日本の復活を信じています。

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2017年07月16日

都民ファースト圧勝の後で・・・!

私は、毎日バス通勤をしています。

先日、そのバスの車内で年配のご婦人が都議選の結果について話していました。

都民ファーストが勝ってよかったと・・・。

都民ファーストについては、決められないとの批判があります。

でも、そのご婦人たちの話を聞いていると、今までの都政についての批判をしていました。

どこで何を決めているかわからないと。

少なくとも小池知事になってからは情報公開をして、物事がわかりやすいと言うのです。

豊洲移転の経緯を見ても、巨額の税金を使うのに、誰が決めたかはっきりしない無責任体制が明らかになっています。

ボスが決めて誰も逆らえずに進んでいく。

そして、誰も責任を取らない。

政治に無関心と思われた年配のご婦人も黙っていられなかったのでしょう。

それが投票率に反映し、結果に表れたのです。

自民党惨敗の陰で民進党も大敗しました。

何故なのでしょうか。

民進党が旧民主党の時に政権を取ったのは、自民党に対する批判票が集まっただけで政策が支持されたわけではないのです。

それを、政策が支持されたと勘違いした。

そう考えると結果も理解できます。

都民ファーストから当選した公認会計士の都議会議員が、東京都の借金が6兆円もあり無駄が多いと指摘しています。

高齢者の多い東京都。

これから高齢化が進んだ時に施設が足りない、それを考えると他県に税金を譲る余裕はありません。

それなのに、ふるさと納税、法人地方税など税収が他県に流れています。

本来は国税で解決すべき問題を、東京都の税収で解決しようとしているのです。

年金資金の運用がプラスになったと言われても、株価を支えるために日銀がETFを購入していることを考えると単純に喜べません。

どうして個人消費が伸びないかを考えないと、意味がない繁栄になります。

私は、日本の復活を信じています。

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2017年07月09日

物事を損得だけで判断するだけでは!

先日、ある経験をしました。

巷では、物事を損得で判断することが多いです。

そんな時代なのに、損を承知で判断する人がいます。

自分の子供に社会経験をさせるために、あえて損をしました。

本来は損得で判断してはいけない税の世界でも、「ふるさと納税」という納税者の多くが損得で判断する税があります。

得をするから寄付をする。

税の世界に損得を持ち込んでは・・・・・・。

そう言う人が多いのに、あえて損をしたのです。

損得だけで物事を判断してはいけないと・・・。

最近は相続が争族になると言われます。

親の面倒見なくても法定相続分という権利を主張します。

なんでも損得で考える、ある意味当然と思えることが世の中を壊している。

だから、損を承知で社会経験をさせることが理解できたのです。

これからの日本では、消費税をはじめ国民の負担はますます増えます。

そんな時代だからこそ、損得だけでなく努力した人が報われる社会でありたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2017年07月07日

これからの日本について真剣に議論しましょう!

全ての法人事業所は、社会保険に加入することが義務付けられています。

それなのに加入していない会社も多かったです。

中小企業においては、加入していないと言うより保険料の負担に耐えられないと言ったほうが正しい場合も多いです。

そうはいっても、ここにきて加入する会社も多くなりました。

将来に渡って社会保険料の負担が出来るか不安はあるが、加入しようと言う流れです。

しかし、そんな中でも軽く考えて真剣に考えない会社もあります。

いま、そんな会社には年金事務所の調査が入り、預金を押さえられたところもあるようです。

また、算定基礎届の提出にあたって調査を行う例もあります。

私はマイナンバーについての執筆、セミナーを行っていますが、どうして今マイナンバーなのかを理解できない人が多いです。

それが分かれば、社会保険の加入の問題も理解できるでしょう。

これからの日本の少子高齢化の流れを考えますと、税と社会保障の一対改革は避けて通れません。

改革と言えばかっこいいですが、これから負担が増えるのは避けられない。

そうであるならば、税と社会保障の負担は正しくなければならないのです。

そして、税や社会保障費の負担が足りなければ、消費税などの税で賄うか、保険料で賄うか、それとも受給金額を減らし、受給年齢を遅らせるかの議論をしなければならないのです。

これから、今後の日本について真剣に議論しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2017年07月02日

アベノミクスの成功、失敗は日銀の出口戦略が終わった時に評価したい!

アベノミクスが成功した、失敗したという記事を見ることがあります。

今現在は、成功と言ってよいでしょう。(あくまで、途中経過です)

失業率が改善し、求人倍率も上昇しています。

そのうえ、時給も上がっていますから・・・。

ただ、本当の成功、失敗は、日銀の出口戦略が終わった時の評価を見てからです。

日銀がETF、REITの購入をやめたらどうなるのでしょうか。

日銀は、今までの常識を超えた金融緩和を行い、日本国債やETF、そしてREITの購入を行っています。

だから、見かけの景気が良いのは当たり前です。

自己資本が毀損し、債務超過になる危険(禁じ手)を犯して、景気の下支えを行っています。

しかも、私たちが景気が良くなったと実感する個人消費が大きく増えない景気回復なのです。

個人消費が増えて、初めて景気が良くなったとみんなが認めるのです。

依然として中小企業には厳しい日本経済。

このままで良いとは思いません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2017年07月01日

クラウドの業務合理化の流れは変わらない!

私は、日本の世界的な競争力に危機感を持っています。

以下は、今日のフェイスブックに書いた記事です。

昨日は、クラウド会計の大手の本社でセミナーに参加しました。

司会者の方と話したのですが、税理士はクラウド会計の面から見がちですが、本質はもっと大きなことだと私見を述べました。

日本は今後、少子高齢化が進み人口減が現実のものになります。

人手不足も進みます。

だから、製造業の現場ではロボット化が進んでいます。

ところが、管理部門は手作業の部分をパソコンで処理する程度の合理化しか行われていません。

そこを何とかしようと言うのが、クラウドを利用した業務合理化の話になっています。

フィンテックも同じ流れです。

一部の人の中で、今現在の状況を見て否定的な意見もあります。

しかし、この流れは変わりません。

今は不完全でも、やりながらバージョンアップする方針だと思えば理解できます。

私は、霞が関が国策として進めていると思っています。

e−taxも同様です。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

勉強、勉強ですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、今までの経験を活かし中小企業経営者の相談相手になります。

ご相談は、こちらをクリックしてください。
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2017年06月29日

個人消費が伸びて景気が良いと言いたい!

前回のこのブログで、「何をもって景気が良いと言うのか!」という記事を書きました。

何が言いたいかというと、個人消費が伸びない景気回復は意味がないということです。

国がいくら景気が良いと言っても、実感がないのはそのためです。

景気が良いイコール個人消費が伸びている、生活が楽になったとならなければダメということ。

経済とは、「経世済民」といわれるが「済民」とは苦しんでいる人々を救済することです。

景気が良くて苦しんでいる人が多いとしたら、何かが間違っているのです。

平等な世の中でないのかもしれない。

平等な世の中とは、誰でも平等にチャンスが与えられ、努力した人が報われる社会です。

決して努力しない人までも救われる社会ではありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、今までの経験を活かし中小企業経営者の相談相手になります。

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