シャープの危機に関して、今日の朝日新聞に記事がある。
その内容は、転機は２００８年秋のリーマンショックと。
大企業の業績悪化の原因でリーマンショックが言われる。
確かに、リーマンショックも一因であるのは間違いない。
しかし、シャープに出資する企業もリーマンショックは
同様だ。
何が違うのか。
徹底的に分析して、今後の日本の産業政策に生かしたい。
決して、想定外ではないからだ。
私がこのブログを始めたのが、２００７年８月３０日。
このままでは、中小企業の倒産が増え大変なことになる
と言う危機感からだ。
私は、２００８年４月１１日に次の記事を書いている。
「心配が現実に！！」。
（でも、相変わらず危機感がないですね。）
ぜひ、ご覧ください。
もうすでにご存じの方も多いと思いますが、日本経済新聞
２００８年４月９日の朝刊によりますと、企業倒産が最多
になったそうです。
「民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した全国企
業倒産集計によると、２００７年度の倒産件数は前年度比
１８．４％増の１万１千３百３十３件だった。
比較可能な０１年度以降で最多。
負債総額も同５．２％増の５兆５千３百億円と初めて増加
に転じた。
０７年度は景気拡大期にあったが、原油高や建築確認を厳
しくした改正建築基準法の施行などに伴い、経営が息切れ
する中小・零細企業が増えている。」
「倒産件数は八つの業種すべてで二ケタの増加率となった。
最も大きかったのは運輸・通信業で２８．２％。
ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁しきれず、運輸会社
などの採算が悪化した。
原料高による倒産は前年度比２倍強の二百九十九件に上る。
消費低迷を反映し小売業（２８．１％増）やサービス業（
２４．３％増）でも倒産が増えた。」
「件数が最も多かったのは建設業で三千四十三件。
公共工事削減や資材値上がりに加え改正建築基準法施行に
伴う受注減少が経営を直撃した。
不動産業でも二月に倒産した中堅マンション分譲のアジャ
ックス（横浜市）は、法改正によるマンション着工の遅れ
で資金繰りに行き詰まり破綻した。」
「負債規模別にみると、一億円未満の中小・零細企業の倒
産は２０％増の六千七百九十八件で全体の約六割を占めた。
法人格を持たない「個人経営」も千八百十九件と３６％増加。
個人向けローンの規制を強化した改正貸金業法の施行で、
消費者金融からの融資で運転資金などをまかなっていた個
人事業者が倒産するケースが増えている。」
何回もお話しているように、私がこのブログを始めたのは
「このままでは中小企業の経営が大変なことになる。」と
いう危機感からです。
わたしの心配が現実になったのか、心配したことが数字で
実証されたかはどうでもいいのですが、原材料価格の高騰
による影響はこれからです。
今までもブログで取り上げたことですが、おさらいの意味
も込めて企業倒産の内容について、もう一度検証したいと
思います。
１．中小・零細企業の倒産は２０％増で、全体の約６割を
占めている。個人経営の倒産も含めるともっと多い。
２．すべての業種で倒産件数が二ケタの増加率である。
３．主な倒産原因
（1）運輸・通信業
ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁できない
（2）小売業・サービス業
消費低迷
（3）建設業
公共工事削減、資材値上がり、
改正建築基準法施行に伴う受注減少
（4）不動産業
改正建築基準法施行に伴う工事着工の遅れ
（5）業種に関係なく個人事業
個人向けローン規制強化（改正貸金業の施行）で融資
を受けられない
今までは、不況と言うとすぐに公共工事を増やすというこ
とが行われてきました。
私は、雇用の受け皿としての建設（土木）業の役割を否定
するものではありません。
特に、民間企業の少ない地方ではなおさらです。
ただ、国や地方の財政状態を考えるとそれも限界に来てい
たのは事実ですし、その結果が小泉改革だったと思います。
公共工事はこれからも減少しますが、建設業従事者はあま
り減少していないのではないのでしょうか。
一村一品運動と言うのがありますが、地場特産品を活かす、
育てる工夫をして転業を推進するしか方法はないと思います。
私が一番残念なのは、正義と思ってやったことでも、その
影響を受けるのは一番弱い人たちだということです。
改正建築基準法施行に伴う建築確認申請の厳格化、個人向
けローン規制強化（改正貸金業の施行）など、もっと早く
対策を取っていれば、こんなリバウンドがなかったと思う
ほどやり方がまずいと思っています。
一番倒産増加率の高かった運輸・通信業の方々は、きっと
ガソリン価格の低下で一息ついているかも知れません。
私は、理論的に正しい首都高速道路、阪神高速道路の距離
制導入について、今の経済情勢では慎重です。
導入した場合、長距離利用の多いトラック業界に影響が出
ると思うからです。
高速道路会社の説明では、安くなる人、高くなる人がいて
収入が多くなる訳ではないと言っていた気がしますので、
今しばらく様子を見るべきだと思うのです。
導入して、運輸・通信業の倒産がこれ以上増えないように
しなければいけないと思うからです。
最近の政治のもたつきを見るにつけ、政策の失敗、運用の
間違いなどによる倒産を減らさなければなりません。
私の中小企業に対する心配は変わりませんが、「中小企業
の活性化」、「地方の活性化」は結局、「国の活性化」に
つながることを信じて、これからもこのブログを書き続け
たいと思っています。
今後ともよろしくお願いいたします。
以上、昔の記事ですが、日本が心配なので再掲しました。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
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2012年09月05日
2011年02月19日
租税正義の実現
住所とは何かについて争われていた武富士元専務の贈与税
追徴課税の是非を問う裁判について、最高裁判所の判決が
でて結論が出ました。
その件で、私はこのブログの2008年2月22日に記事を書いています。
おそらく一般の方々は何が問題になっているか、分からないことも多いと思います。
今一度、ここに掲載し皆様も考えていただければ幸いです。
次回、最高裁判決を受けての私の考えを書きたいと思っています。
それでは、「税理士森大志のひとりごと」『租税正義の実現』 をご覧ください。
（たまには、税理士らしい記事を書かないと！）
「租税正義の実現」とは、私の恩師で大学の税法のゼミの
指導教授だった廣瀬正先生の大学における最終講義のテー
マでした。
廣瀬先生は、国税庁協議官（今の国税審判官）、東京地方
裁判所書記官、税務署長を歴任され、大学教授になった方
ですので、税の現場で様々な経験をされています。
その先生が、大学の最終講義に、このテーマを選ばれたのです。
私は、すでに卒業して社会人になっていたのですが、他の
ＯＢをさそって聴講に行きました。
その時は、「租税正義の実現」と言われても、理解できず
わかりませんでしたが、廣瀬先生は社会正義と租税正義の
話を一生懸命されていました。
そして、そのことは私の記憶から消えていたのですが、
ある裁判をきっかけとして、廣瀬先生の「租税正義の実現」
ということばが私の記憶によみがえったのです。
その裁判とは、武富士元専務の住所が国内か海外かで判断
が分かれている１３３０億円の贈与税追徴課税の是非を問
う裁判です。
裁判の検討は後日行いますが、この裁判は刑事裁判ではありません。
平成１７年（行ウ）第３９６号贈与税決定処分取消等請求
事件という税務署が行った贈与税決定処分の取り消しを求
める裁判です。
犯罪とは「刑法その他の刑罰法規に規定する犯罪構成要件
に該当する有責かつ違法な行為（大辞泉）」ですから、社
会正義に反することは刑法などに規定があり処罰されます。
脱税も、不法に税の負担を逃れることですから犯罪ですが、
この裁判は脱税の裁判ではありません。
私の解釈ですが、廣瀬先生が言いたかったことは、犯罪で
はないが許すことのできない「租税回避」についてだと理
解できるようになりました。
租税回避とは「形式的には合法的な行為であるが、経済的
合理性を欠く行為を行い、その結果として税の負担を不当
に回避又は軽減することです。」が通常では行わない行為
を行い結果として、税を減らしたり納めないのですから好
ましいことではありません。
（税理士森大志の税の考え方「脱税、租税回避と節税」参照）
この裁判では、一審の東京地方裁判所では元専務側の言い
分が認められたのですが、二審の東京高等裁判所では国側
の主張が認められ、１３３０億円の贈与税追徴課税が是と
判断されました。
元専務の行った行為を「租税回避」と認定したのです。
（上告したので、まだ結論は出ていませんのでご注意くだ
さい。また、税法の規定の範囲内で経済的合理性のある行
為を行い結果として、税を軽減する節税を否定するもので
もありません。）
言うまでもなく、税とは財産権の侵害ですから「課税の公平」
「負担の公平」について守られなければ真面目に税金を納める
人はいなくなります。
それは、国家の危機につながります。
ですから、廣瀬先生は「租税正義の実現」ということばに
こだわっていたのだと、今になって気がついたのです。
（本当に遅い！）
脱税という犯罪行為ではないが、許すことのできない
「租税回避」を実質課税の原則などを適用して課税する。
（当然になんでも適用できるものではありません。）
（税理士森大志の税の考え方「実質課税の原則とは」参照）
それが廣瀬先生のおっしゃっていた「租税正義の実現」だと、
２０年以上たってやっと理解できたのです。
廣瀬先生の教えが、税理士として仕事をするのにどんなに
役に立っているかを考えますと、感謝に堪えません。
お礼のことばにかえて、皆様に恩師廣瀬正先生のお言葉を
ご紹介させていただきました。
本当にありがとうございました。
（確定申告の期間なのでご紹介させていただきました。
また、古いことなので、私の記憶違いがあるかも知れま
せん。その場合はどうかお許しください。）
次回、最高裁判決の感想を書きます。
今後ともよろしくお願いいたします。
起業を応援いたします。
『税理士森大志の起業戦略塾』
ヤフーニュースから兄弟ブログ配信
『税理士森大志（もりたいし）のひとりごと』（上から１１番目をクリックしてください）
Lisme(リスミー）でも紹介されています。
『税理士森大志（もいたいし）のひとりごと』（ありがとうございます）
追徴課税の是非を問う裁判について、最高裁判所の判決が
でて結論が出ました。
その件で、私はこのブログの2008年2月22日に記事を書いています。
おそらく一般の方々は何が問題になっているか、分からないことも多いと思います。
今一度、ここに掲載し皆様も考えていただければ幸いです。
次回、最高裁判決を受けての私の考えを書きたいと思っています。
それでは、「税理士森大志のひとりごと」『租税正義の実現』 をご覧ください。
（たまには、税理士らしい記事を書かないと！）
「租税正義の実現」とは、私の恩師で大学の税法のゼミの
指導教授だった廣瀬正先生の大学における最終講義のテー
マでした。
廣瀬先生は、国税庁協議官（今の国税審判官）、東京地方
裁判所書記官、税務署長を歴任され、大学教授になった方
ですので、税の現場で様々な経験をされています。
その先生が、大学の最終講義に、このテーマを選ばれたのです。
私は、すでに卒業して社会人になっていたのですが、他の
ＯＢをさそって聴講に行きました。
その時は、「租税正義の実現」と言われても、理解できず
わかりませんでしたが、廣瀬先生は社会正義と租税正義の
話を一生懸命されていました。
そして、そのことは私の記憶から消えていたのですが、
ある裁判をきっかけとして、廣瀬先生の「租税正義の実現」
ということばが私の記憶によみがえったのです。
その裁判とは、武富士元専務の住所が国内か海外かで判断
が分かれている１３３０億円の贈与税追徴課税の是非を問
う裁判です。
裁判の検討は後日行いますが、この裁判は刑事裁判ではありません。
平成１７年（行ウ）第３９６号贈与税決定処分取消等請求
事件という税務署が行った贈与税決定処分の取り消しを求
める裁判です。
犯罪とは「刑法その他の刑罰法規に規定する犯罪構成要件
に該当する有責かつ違法な行為（大辞泉）」ですから、社
会正義に反することは刑法などに規定があり処罰されます。
脱税も、不法に税の負担を逃れることですから犯罪ですが、
この裁判は脱税の裁判ではありません。
私の解釈ですが、廣瀬先生が言いたかったことは、犯罪で
はないが許すことのできない「租税回避」についてだと理
解できるようになりました。
租税回避とは「形式的には合法的な行為であるが、経済的
合理性を欠く行為を行い、その結果として税の負担を不当
に回避又は軽減することです。」が通常では行わない行為
を行い結果として、税を減らしたり納めないのですから好
ましいことではありません。
（税理士森大志の税の考え方「脱税、租税回避と節税」参照）
この裁判では、一審の東京地方裁判所では元専務側の言い
分が認められたのですが、二審の東京高等裁判所では国側
の主張が認められ、１３３０億円の贈与税追徴課税が是と
判断されました。
元専務の行った行為を「租税回避」と認定したのです。
（上告したので、まだ結論は出ていませんのでご注意くだ
さい。また、税法の規定の範囲内で経済的合理性のある行
為を行い結果として、税を軽減する節税を否定するもので
もありません。）
言うまでもなく、税とは財産権の侵害ですから「課税の公平」
「負担の公平」について守られなければ真面目に税金を納める
人はいなくなります。
それは、国家の危機につながります。
ですから、廣瀬先生は「租税正義の実現」ということばに
こだわっていたのだと、今になって気がついたのです。
（本当に遅い！）
脱税という犯罪行為ではないが、許すことのできない
「租税回避」を実質課税の原則などを適用して課税する。
（当然になんでも適用できるものではありません。）
（税理士森大志の税の考え方「実質課税の原則とは」参照）
それが廣瀬先生のおっしゃっていた「租税正義の実現」だと、
２０年以上たってやっと理解できたのです。
廣瀬先生の教えが、税理士として仕事をするのにどんなに
役に立っているかを考えますと、感謝に堪えません。
お礼のことばにかえて、皆様に恩師廣瀬正先生のお言葉を
ご紹介させていただきました。
本当にありがとうございました。
（確定申告の期間なのでご紹介させていただきました。
また、古いことなので、私の記憶違いがあるかも知れま
せん。その場合はどうかお許しください。）
次回、最高裁判決の感想を書きます。
今後ともよろしくお願いいたします。
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2010年04月28日
日本に戦略はないのか・過去の記事から『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か！』そして『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする！』
中国でもうすぐ上海万博が始まります。
その中国経済について批判が多いのも確かです。
人口１０億を超える国ですから、それを統治するのは容易ではありません。
それを考えますと、リーマンショック後の対策がわりあい上手く行っているのではないでしょうか。
日本ではすぐに完璧を求めて、マイナスばかり探します。
理想と現実のはざまを考えますと良くやっていると言えると思います。
翻って日本はどうでしょうか。
リーマンショック後、思い切った手を打てず中途半端な気がします。
そして、政策の中身も国民みんなが『さすが違う』と感心するようなものがない。
このままでは、日本の内需関連業種（特に中小企業）が壊滅的な影響を受けそうな気配（廃業が増えています）。
工業団地でも工場の廃止・撤退が増えています。（工場の集約・海外進出）
高速道路・日本航空問題・子供手当の戦略は？
そして、日本の成長戦略は何？
日本に戦略はないのでしょうか。
戦略的に政策を考えてほしい・最近つくづく思います。
前に、このブログで書いた記事ですが、再度掲載してみんなで日本の戦略を考えたいと思います。
最初に『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か！』そして『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする！』です。
それではどうぞご覧ください。
『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か！』（2008.12.28記事）
今年もあとわずかになりましたが、急激な景気悪化に伴い厳しい年の瀬になりました。
日本経済は、外需特に自動車産業の輸出に支えられていましたから、アメリカにおける自動車販売の不振による急激な在庫急増は、大幅な生産調整に追い込まれています。
おそらく、この生産調整はしばらく続くと思われ、来年も日本経済にとって大変厳しい年になるかもしれません。
非正規雇用者の雇用不安が顕在化しましたが、この流れは正社員のリストラにまで発展する可能性も出てきました。
しかし、私はこの厳しい経済環境のなかで中国が景気対策の内需拡大に動くことに期待しています。
中国政府は、今年の１１月９日に１０項目に及ぶ拡張的財政政策を打ち出しました。（週刊ダイヤモンド２００８．１２・２７・２００９．１・３号７３Ｐによる）
１．安価な住宅の建設
２．農村基盤の整備
３．鉄道などのインフラ建設
４．医療、文化、教育事業の促進
５．環境対策の強化
６．技術革新の促進
７．震災被災地の復興加速
８．国民の収入引き上げ
９．増値税（付加価値税）の減税
10．銀行貸し出しの拡大
その、投資総額は１０年末までに、中央財政による１．１８兆元を含む約四兆元（約五七兆円、０７年のＧＤＰの一六％相当）に達する見込みである。
中国は国内問題もあってある程度の経済成長が必要だと言われています。
約２千万人と言われている地方から都会に出ている労働者が失業することは、大きな政治問題になるからです。
アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。
このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。
そうしますと、日本における来年の第二次補正予算の成立、中国の経済対策、円高資源安の影響を考えますと、今の状況は少し緩和されるのではないかと思います。（思いたいが正しいかもしれませんが？）
『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする！』（2009.05.28記事）
日本では中国経済について様々な見方がありますが、最近の中国経済の動きは本当に日本を救うかもしれないと思い始めています。
人口世界一の国ですから、発展途上とはいえ、その経済の大きさもあり日本からの輸出も伸びているようです。
ここで考えなければいけないのは、中国政府が思い切った内需拡大政策をとっていることです。
昨年、北京五輪がありましたが、中国経済は北京五輪までだという意見も多くありました。
日本の例を見ても、最近では長野五輪の後に、その反動で景気が落ち込みました。（古くは東京五輪の後も）
借金をして投資をすることにより、需要を作るのですから、終わればその影響が出るのは避けられません。
ですから、中国においても、その反動が出て経済が停滞すると言われたのだと思います。
そして、五輪が終わり、さらに、リーマンショックによる世界的な大不況になりました。
中国経済はどうなったでしょうか。
予想通りだめになったでしょうか。
輸出企業の倒産などもあったようですが、思った以上に経済のかじ取りがうまくいっているのではないでしょうか。
（地方では経済不安により、失業者の暴動なども起きているようですが）
中国は失われた１０年と言われた、日本のバブル経済とバブル崩壊の研究をしていて、中国経済のバブルをソフトランディングさせる
ことに取り組んでいました。
また、中国元のレートが高くならないように様々な対策を取りました。
そのかいもあって、中国の対米輸出は大きく伸びたのですが、今回の不況のあとの政策を見ますと、資源確保、内需拡大と、戦略を感じるのです。
前々から、経済がこうなったら、このような政策を実行する、と考えていたのではないでしょうか。（日本は？）
中国の輸出先は、日本と同じアメリカです。
アメリカはサブプライムローン問題から信用不安になっています。
そうしますと、経済を支えていた住宅、自動車などの高額商品はローン（信用）で購入することが多いですから、そう簡単には需要が上向かないと思われます。（時間がかかるということです）
住宅価格もまだ下げ止まっていないようです。
アメリカ経済を冷静に分析すれば、回復には時間がかかるのです。
中国は、その実体を理解して思い切った内需拡大政策をとっているのだと理解しています。
翻って日本はどうでしょうか。
過去何十年も内需拡大が言われているのに、今だにできません。
いまだに、外需頼みの経済です。
確かに、中国は発展途上なので電気製品、自動車などを持っている人も少なく、日本の高度成長時のように購買意欲があります。
日本人は、買うものがないと言われるぐらい、色々な物をすでに持っています。
ですから、ものだけでなく、観光立国（箱物ではなく、ソフトが重要）など日本の良さをもっと世界にアピールすることを考えたいのです。
そして、同時に地方の再生も考えなければ大変なことになります。
グローバル経済においては、賃金の安い国に生産がシフトするのは避けられません。
そうすると、工業団地などを造っても日本に工場はできないことになる可能性も大きいのです。
サブプライムローン問題は、何年も前から言われていました。
急にサブプライムの問題が起きたのではないのです。
ただ、マクロでは日本経済が良かったので、その対策が後手になりました。
本来は、政策を立案するときに様々なパターンを考えるはずです。
経済が悪くなることも前提に考え、もしそうなっても対応できるように準備する。
中国の政策を見ますと、そのように考えていると感じます。
戦略に基づいているのです。（経済戦略、軍事戦略、資源戦略、食料戦略など）
日本も国益に基づいた戦略を考えたい、日本を外需頼みの構造から変えたい、本当にそう思います。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
（お願い）
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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このブログは、東京都豊島区池袋から発信しています。
お問い合わせは、森大志税理士事務所
mori@morikeieizeimu-c.netまでお気軽に！
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その中国経済について批判が多いのも確かです。
人口１０億を超える国ですから、それを統治するのは容易ではありません。
それを考えますと、リーマンショック後の対策がわりあい上手く行っているのではないでしょうか。
日本ではすぐに完璧を求めて、マイナスばかり探します。
理想と現実のはざまを考えますと良くやっていると言えると思います。
翻って日本はどうでしょうか。
リーマンショック後、思い切った手を打てず中途半端な気がします。
そして、政策の中身も国民みんなが『さすが違う』と感心するようなものがない。
このままでは、日本の内需関連業種（特に中小企業）が壊滅的な影響を受けそうな気配（廃業が増えています）。
工業団地でも工場の廃止・撤退が増えています。（工場の集約・海外進出）
高速道路・日本航空問題・子供手当の戦略は？
そして、日本の成長戦略は何？
日本に戦略はないのでしょうか。
戦略的に政策を考えてほしい・最近つくづく思います。
前に、このブログで書いた記事ですが、再度掲載してみんなで日本の戦略を考えたいと思います。
最初に『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か！』そして『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする！』です。
それではどうぞご覧ください。
『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か！』（2008.12.28記事）
今年もあとわずかになりましたが、急激な景気悪化に伴い厳しい年の瀬になりました。
日本経済は、外需特に自動車産業の輸出に支えられていましたから、アメリカにおける自動車販売の不振による急激な在庫急増は、大幅な生産調整に追い込まれています。
おそらく、この生産調整はしばらく続くと思われ、来年も日本経済にとって大変厳しい年になるかもしれません。
非正規雇用者の雇用不安が顕在化しましたが、この流れは正社員のリストラにまで発展する可能性も出てきました。
しかし、私はこの厳しい経済環境のなかで中国が景気対策の内需拡大に動くことに期待しています。
中国政府は、今年の１１月９日に１０項目に及ぶ拡張的財政政策を打ち出しました。（週刊ダイヤモンド２００８．１２・２７・２００９．１・３号７３Ｐによる）
１．安価な住宅の建設
２．農村基盤の整備
３．鉄道などのインフラ建設
４．医療、文化、教育事業の促進
５．環境対策の強化
６．技術革新の促進
７．震災被災地の復興加速
８．国民の収入引き上げ
９．増値税（付加価値税）の減税
10．銀行貸し出しの拡大
その、投資総額は１０年末までに、中央財政による１．１８兆元を含む約四兆元（約五七兆円、０７年のＧＤＰの一六％相当）に達する見込みである。
中国は国内問題もあってある程度の経済成長が必要だと言われています。
約２千万人と言われている地方から都会に出ている労働者が失業することは、大きな政治問題になるからです。
アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。
このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。
そうしますと、日本における来年の第二次補正予算の成立、中国の経済対策、円高資源安の影響を考えますと、今の状況は少し緩和されるのではないかと思います。（思いたいが正しいかもしれませんが？）
『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする！』（2009.05.28記事）
日本では中国経済について様々な見方がありますが、最近の中国経済の動きは本当に日本を救うかもしれないと思い始めています。
人口世界一の国ですから、発展途上とはいえ、その経済の大きさもあり日本からの輸出も伸びているようです。
ここで考えなければいけないのは、中国政府が思い切った内需拡大政策をとっていることです。
昨年、北京五輪がありましたが、中国経済は北京五輪までだという意見も多くありました。
日本の例を見ても、最近では長野五輪の後に、その反動で景気が落ち込みました。（古くは東京五輪の後も）
借金をして投資をすることにより、需要を作るのですから、終わればその影響が出るのは避けられません。
ですから、中国においても、その反動が出て経済が停滞すると言われたのだと思います。
そして、五輪が終わり、さらに、リーマンショックによる世界的な大不況になりました。
中国経済はどうなったでしょうか。
予想通りだめになったでしょうか。
輸出企業の倒産などもあったようですが、思った以上に経済のかじ取りがうまくいっているのではないでしょうか。
（地方では経済不安により、失業者の暴動なども起きているようですが）
中国は失われた１０年と言われた、日本のバブル経済とバブル崩壊の研究をしていて、中国経済のバブルをソフトランディングさせる
ことに取り組んでいました。
また、中国元のレートが高くならないように様々な対策を取りました。
そのかいもあって、中国の対米輸出は大きく伸びたのですが、今回の不況のあとの政策を見ますと、資源確保、内需拡大と、戦略を感じるのです。
前々から、経済がこうなったら、このような政策を実行する、と考えていたのではないでしょうか。（日本は？）
中国の輸出先は、日本と同じアメリカです。
アメリカはサブプライムローン問題から信用不安になっています。
そうしますと、経済を支えていた住宅、自動車などの高額商品はローン（信用）で購入することが多いですから、そう簡単には需要が上向かないと思われます。（時間がかかるということです）
住宅価格もまだ下げ止まっていないようです。
アメリカ経済を冷静に分析すれば、回復には時間がかかるのです。
中国は、その実体を理解して思い切った内需拡大政策をとっているのだと理解しています。
翻って日本はどうでしょうか。
過去何十年も内需拡大が言われているのに、今だにできません。
いまだに、外需頼みの経済です。
確かに、中国は発展途上なので電気製品、自動車などを持っている人も少なく、日本の高度成長時のように購買意欲があります。
日本人は、買うものがないと言われるぐらい、色々な物をすでに持っています。
ですから、ものだけでなく、観光立国（箱物ではなく、ソフトが重要）など日本の良さをもっと世界にアピールすることを考えたいのです。
そして、同時に地方の再生も考えなければ大変なことになります。
グローバル経済においては、賃金の安い国に生産がシフトするのは避けられません。
そうすると、工業団地などを造っても日本に工場はできないことになる可能性も大きいのです。
サブプライムローン問題は、何年も前から言われていました。
急にサブプライムの問題が起きたのではないのです。
ただ、マクロでは日本経済が良かったので、その対策が後手になりました。
本来は、政策を立案するときに様々なパターンを考えるはずです。
経済が悪くなることも前提に考え、もしそうなっても対応できるように準備する。
中国の政策を見ますと、そのように考えていると感じます。
戦略に基づいているのです。（経済戦略、軍事戦略、資源戦略、食料戦略など）
日本も国益に基づいた戦略を考えたい、日本を外需頼みの構造から変えたい、本当にそう思います。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
（お願い）
励みになりますので、
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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2010年03月13日
つぎはぎだらけの日本・いまこそ新生日本モデルを構築しよう！
いま日本経済は閉塞感が漂い、不安がいっぱいというのが実感です。
そして、そういう日本から外資も撤退を始めています。
少子高齢化の進展、縮小する日本経済を考えますと外資が撤退するのも当然ですし、日本企業が消費地に工場を立地させる（地産地消）ことを考えるのも当たり前のことでしょう。
会社の経営という観点で考えれば、この流れは進むことはあっても後戻りしない。
企業と言うのはどうしたら利益が出るか考えますから、儲からなければ辞めるのです。
いま新卒者の就職率が悪く問題になっていますが、雇用規制をすればするほど企業は対策を考えます。
正社員のコストがかかれば、非正規社員に置き換えますし、それでも採算が合わなければ、外注に出したり、海外生産に切り替えます。
それでも採算が取れなければ撤退します。
規制を強化すれば、目先的には上手くいきますが、長期的には分かりません。
国の歳入が足りないからと増税するのは簡単ですが、その結果経済が停滞すれば不況になるかもしれません。
社会保険料が足りないからと保険料を上げる、税収が足りないからと増税するような、制度を維持するための負担の増加にも限界が来ています。
日本のあらゆる制度が行き詰り、小手先の改正（つぎはぎ）でごまかしていますが限界です。
まさに「つぎはぎだらけの日本」、「満身創痍の日本」。
年金、介護など少子高齢化の進む日本においては、社会保障の大改革（改正ではなく）が必要です。
そのためには、与野党を超えて議論しなければ、まして政争の具にしてはならないと思う。
そのような日本を何とかしたいと、２００９年１１月２日に書いたの記事が『いまこそ新生日本モデルを構築しよう！』です。
どうぞご覧ください。
今までの日本を考えますと、欧米諸国に追いつけ追い越せと言うように、欧米の経済的豊かさを理想として進んできました。
それは、明治時代にさかのぼります。
法体系を整備し、富国強兵政策の下、重化学工業に重点が置かれました。
第二次世界大戦による壊滅的ダメージから、奇跡的な復活を遂げた日本ですが、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国といわれたころから、日本の進むべき道が見えなくなり、将来像を描けず、今の停滞になったのではないかと思うこともあります。
急速に少子高齢化の進む日本ですが、日本の仕組みはそれに対応してはいません。
医療、年金、介護など問題は山積しています。
高齢化が進み７０歳を超える人が珍しくなくなったにもかかわらず、６０歳定年制の会社も少なくなく、会社から見ても、高い給料のまま雇い続けるのは無理がありますので、新しい仕組みを考えなければなりません。
また、少子化高齢化の進行は現在の年金制度の維持も困難になっています。
したがって、これからは年金だけで生活するのも無理があります。
年金を貰い不足する生活費を賄うためにも、健康な人はいくつになっても働ける仕組みが必要なのではないかと思います。
現在の経済不況下では国や地方の歳入は大きく不足していますが、予算が足りないから増税すると言う考えも、限界があります。
これからは、高齢者がいままで培ってきた経験を積極的に活かしたい。
そのために、役所の仕事を守秘義務に絡むものを除き積極的に開放し、高齢者に働いていただきたい。（もちろん私も健康であればずっと働くつもりです。）
お年寄りの生きがいと人件費削減の一石二鳥を狙いたいのです。
少子高齢化時代の働き方（当然ですが国の形も）を考えることが必要です。
そして、結果として税金が安くなれば嬉しいのではないでしょうか。
その経験を活かし、その中から議員になる人が出ても良いのです。
長く議員をやり議員が職業となっている人よりも、民間企業の経験がある人を議員にしたいのです。
地方自治をみんなで考えることにもなり、民間では当たり前の経費削減や無駄の排除も進むのではないでしょうか。
今回民主党が衆議院選挙で大勝したのも、過去のしがらみのない点も評価されていると思います。
いまこそ「新生日本モデル」を構築しようではありませんか。
みんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
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そして、そういう日本から外資も撤退を始めています。
少子高齢化の進展、縮小する日本経済を考えますと外資が撤退するのも当然ですし、日本企業が消費地に工場を立地させる（地産地消）ことを考えるのも当たり前のことでしょう。
会社の経営という観点で考えれば、この流れは進むことはあっても後戻りしない。
企業と言うのはどうしたら利益が出るか考えますから、儲からなければ辞めるのです。
いま新卒者の就職率が悪く問題になっていますが、雇用規制をすればするほど企業は対策を考えます。
正社員のコストがかかれば、非正規社員に置き換えますし、それでも採算が合わなければ、外注に出したり、海外生産に切り替えます。
それでも採算が取れなければ撤退します。
規制を強化すれば、目先的には上手くいきますが、長期的には分かりません。
国の歳入が足りないからと増税するのは簡単ですが、その結果経済が停滞すれば不況になるかもしれません。
社会保険料が足りないからと保険料を上げる、税収が足りないからと増税するような、制度を維持するための負担の増加にも限界が来ています。
日本のあらゆる制度が行き詰り、小手先の改正（つぎはぎ）でごまかしていますが限界です。
まさに「つぎはぎだらけの日本」、「満身創痍の日本」。
年金、介護など少子高齢化の進む日本においては、社会保障の大改革（改正ではなく）が必要です。
そのためには、与野党を超えて議論しなければ、まして政争の具にしてはならないと思う。
そのような日本を何とかしたいと、２００９年１１月２日に書いたの記事が『いまこそ新生日本モデルを構築しよう！』です。
どうぞご覧ください。
今までの日本を考えますと、欧米諸国に追いつけ追い越せと言うように、欧米の経済的豊かさを理想として進んできました。
それは、明治時代にさかのぼります。
法体系を整備し、富国強兵政策の下、重化学工業に重点が置かれました。
第二次世界大戦による壊滅的ダメージから、奇跡的な復活を遂げた日本ですが、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国といわれたころから、日本の進むべき道が見えなくなり、将来像を描けず、今の停滞になったのではないかと思うこともあります。
急速に少子高齢化の進む日本ですが、日本の仕組みはそれに対応してはいません。
医療、年金、介護など問題は山積しています。
高齢化が進み７０歳を超える人が珍しくなくなったにもかかわらず、６０歳定年制の会社も少なくなく、会社から見ても、高い給料のまま雇い続けるのは無理がありますので、新しい仕組みを考えなければなりません。
また、少子化高齢化の進行は現在の年金制度の維持も困難になっています。
したがって、これからは年金だけで生活するのも無理があります。
年金を貰い不足する生活費を賄うためにも、健康な人はいくつになっても働ける仕組みが必要なのではないかと思います。
現在の経済不況下では国や地方の歳入は大きく不足していますが、予算が足りないから増税すると言う考えも、限界があります。
これからは、高齢者がいままで培ってきた経験を積極的に活かしたい。
そのために、役所の仕事を守秘義務に絡むものを除き積極的に開放し、高齢者に働いていただきたい。（もちろん私も健康であればずっと働くつもりです。）
お年寄りの生きがいと人件費削減の一石二鳥を狙いたいのです。
少子高齢化時代の働き方（当然ですが国の形も）を考えることが必要です。
そして、結果として税金が安くなれば嬉しいのではないでしょうか。
その経験を活かし、その中から議員になる人が出ても良いのです。
長く議員をやり議員が職業となっている人よりも、民間企業の経験がある人を議員にしたいのです。
地方自治をみんなで考えることにもなり、民間では当たり前の経費削減や無駄の排除も進むのではないでしょうか。
今回民主党が衆議院選挙で大勝したのも、過去のしがらみのない点も評価されていると思います。
いまこそ「新生日本モデル」を構築しようではありませんか。
みんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページに行きます。
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2010年03月10日
正直者がやる気をなくさないように・給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！
子ども手当に関連して、余りに給食費の未納が多いので、昨年の８月２９日に、「給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！」という記事を書きました。
毎日ＪＰの今年の２月２５日の記事でも、
常識で考えれば起こらないような給食費の未納が、多く発生しているのです。
それも支払い能力のある方々が支払わない現実。
真面目に働いている多くの方々が、不況による収入減少で苦しんでいる中、なんとかしなければいけないと考えます。
私は税理士ですが、税の世界においては、「課税の公平」、「負担の公平」を常に考えて法律を考えています。
真面目に暮らしている人が、報われる社会、馬鹿を見ない社会にしなければ、安心して暮らしていけません。
そんな気持ちから、この記事を書きました。
法律を作る時に、もう少し全体的な目で考えてほしいと思っています。
そうすれば、「給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！」ということは、当たり前のことなのです。
それでは、アンコールですがご覧ください。
いよいよ衆議院選挙の投票日を迎えます。
各党のマニュフェストも、様々な政策がこれでもかこれでもかと盛り込まれています。
その政策が本当に実現すれば喜ばしいと思いますが、どうでしょうか。
その政策の中に子ども手当の支給を謳っているものがあり、実現するかもしれない情勢です。
私は基本的に、お金を配るのはあまり賛成ではありません。
性善説と性悪説がありますが、必ずしも支給された子ども手当が子供のために使われるか信用できない方々も多くいるからです。
ですから私は、『給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！』と思っています。
実際に信じられないことですが、別に生活に困っていないのに給食費を支払わない人が多くいます。
また、パチンコなどの遊興費に使う人も考えられます。
ですから、賛成できないのです。
ここで提案ですが、子ども手当を支給することを決めるときに、給食費などの公的費用の未納がある場合には充当できることを、法案に入れてほしいのです。
そうでないと、正当な理由がなく給食費などの未納をしている人に、子ども手当を支給しなければならないことになります。
法案に充当できることを入れておけば、いい加減な人に支給しないことも出来るのです。
また生活に困って給食費を滞納している人は、子ども手当の問題ではなく生活保護の問題ですから、誤解のないようにお願いいたします。
国や地方が多額の借金を抱えている現状では、すべての人が満足する政策を実行するのは無理があります。
また、信じられないことですが、充分に働けるのに簡単に生活保護を受けようとする人たちがいるのも事実なのです。
このような現実を考えて、厳しくチェックしたいのです。
本当に困っている人は助けますが、そうでない人まで助ける必要はないと思います。
衆議院議員選挙の投票に行きましょう。
自分の意思を投票で示しましょう。
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毎日ＪＰの今年の２月２５日の記事でも、
子ども手当の給食費滞納分への充当については、地方自治体からの要望を受け、鳩山由紀夫首相が長妻昭厚生労働相に対して、11年度から導入できるか検討するように指示している。
常識で考えれば起こらないような給食費の未納が、多く発生しているのです。
それも支払い能力のある方々が支払わない現実。
真面目に働いている多くの方々が、不況による収入減少で苦しんでいる中、なんとかしなければいけないと考えます。
私は税理士ですが、税の世界においては、「課税の公平」、「負担の公平」を常に考えて法律を考えています。
真面目に暮らしている人が、報われる社会、馬鹿を見ない社会にしなければ、安心して暮らしていけません。
そんな気持ちから、この記事を書きました。
法律を作る時に、もう少し全体的な目で考えてほしいと思っています。
そうすれば、「給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！」ということは、当たり前のことなのです。
それでは、アンコールですがご覧ください。
いよいよ衆議院選挙の投票日を迎えます。
各党のマニュフェストも、様々な政策がこれでもかこれでもかと盛り込まれています。
その政策が本当に実現すれば喜ばしいと思いますが、どうでしょうか。
その政策の中に子ども手当の支給を謳っているものがあり、実現するかもしれない情勢です。
私は基本的に、お金を配るのはあまり賛成ではありません。
性善説と性悪説がありますが、必ずしも支給された子ども手当が子供のために使われるか信用できない方々も多くいるからです。
ですから私は、『給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい！』と思っています。
実際に信じられないことですが、別に生活に困っていないのに給食費を支払わない人が多くいます。
また、パチンコなどの遊興費に使う人も考えられます。
ですから、賛成できないのです。
ここで提案ですが、子ども手当を支給することを決めるときに、給食費などの公的費用の未納がある場合には充当できることを、法案に入れてほしいのです。
そうでないと、正当な理由がなく給食費などの未納をしている人に、子ども手当を支給しなければならないことになります。
法案に充当できることを入れておけば、いい加減な人に支給しないことも出来るのです。
また生活に困って給食費を滞納している人は、子ども手当の問題ではなく生活保護の問題ですから、誤解のないようにお願いいたします。
国や地方が多額の借金を抱えている現状では、すべての人が満足する政策を実行するのは無理があります。
また、信じられないことですが、充分に働けるのに簡単に生活保護を受けようとする人たちがいるのも事実なのです。
このような現実を考えて、厳しくチェックしたいのです。
本当に困っている人は助けますが、そうでない人まで助ける必要はないと思います。
衆議院議員選挙の投票に行きましょう。
自分の意思を投票で示しましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
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2010年03月09日
1年前の記事から・「今治大丸の閉店から地方を考える」そして「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」
昨年の３月７日に、過去記事のアンコールとして『「今治大丸の閉店から地方を考える」そして「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」』という記事を書きました。
今週の週刊東洋経済は「百貨店スーパー大閉鎖時代！」、週刊エコノミストは「百貨店沈没」です。
私の子供の頃はあこがれでもあった『百貨店』、最近では有楽町西武の閉店と言うショッキングな発表もありました。
百貨店が今後どのように変貌していくのか。
高度成長が終わり少子高齢化が進む日本の、今後のあるべき姿を模索しているような気がします。
今回百貨店が話題になっていますので、再アンコールいたします。
それでは、どうぞご覧ください。
私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。
三越池袋店のあるところですが、今週の初めから、その三越池袋店が閉店セールを行いにぎわっています。
この不況の中、百貨店は苦戦をしていますが、同じ百貨店の閉店でもその内容は大きく違います。
このブログでも百貨店の閉店について記事を書いていますが、百貨店という業態が存続できるかどうかの岐路に立っているのかもしれません。
また、百貨店の閉店ということから地方経済の苦境、疲弊を読み取ることができます。
一つの事柄から、その裏に隠された事情を読み解くことも大切だと思います。
『今治大丸の閉店から地方を考える』『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』の２つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
『今治大丸の閉店から地方を考える』（2008年9月9日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二００八年二月期の売上高は六０億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』
しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。
道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。
これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン（神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ）」における木更津市でもありました。
このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。
誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。
私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。
地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水（ダムの建設）の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。
日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需（輸出）に頼るしかありません。
そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア（中国）、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。
トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州（アジア）、東北（アメリカ、ロシア）、北海道（ロシア）など輸送費、人件費等を考えて立地しています。
このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。
また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。
最近やっと動き出しましたが、観光立国（世界遺産、富士山、温泉等）もその一つですし、農業改革（農地の大規模化、休耕田の解消等）もその一つです。
日本の元気には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。
地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。
みんなで知恵をしぼり考えましょう。
『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』（2008年9月10日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』
横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約３ｋｍ北の横浜駅周辺地区へ移っており」（ウィキペディア）競争に負けたのです。
東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。
私は、都市部の百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築（増床）して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。
常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。
また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。
今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。
いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。
今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。
そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。
そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル（２００３年９月）して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。
このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。
百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。
昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。
同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。
そして、閉店をするので、Ｊ．フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。
優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。
昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。
皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。
（お願い）
励みになりますので、
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページに行きます。
このブログは、東京都豊島区から発信しています。
お問い合わせは、事務所mori@morikeieizeimu-c.net
までお気軽に！
今週の週刊東洋経済は「百貨店スーパー大閉鎖時代！」、週刊エコノミストは「百貨店沈没」です。
私の子供の頃はあこがれでもあった『百貨店』、最近では有楽町西武の閉店と言うショッキングな発表もありました。
百貨店が今後どのように変貌していくのか。
高度成長が終わり少子高齢化が進む日本の、今後のあるべき姿を模索しているような気がします。
今回百貨店が話題になっていますので、再アンコールいたします。
それでは、どうぞご覧ください。
私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。
三越池袋店のあるところですが、今週の初めから、その三越池袋店が閉店セールを行いにぎわっています。
この不況の中、百貨店は苦戦をしていますが、同じ百貨店の閉店でもその内容は大きく違います。
このブログでも百貨店の閉店について記事を書いていますが、百貨店という業態が存続できるかどうかの岐路に立っているのかもしれません。
また、百貨店の閉店ということから地方経済の苦境、疲弊を読み取ることができます。
一つの事柄から、その裏に隠された事情を読み解くことも大切だと思います。
『今治大丸の閉店から地方を考える』『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』の２つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
『今治大丸の閉店から地方を考える』（2008年9月9日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二００八年二月期の売上高は六０億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』
しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。
道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。
これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン（神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ）」における木更津市でもありました。
このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。
誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。
私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。
地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水（ダムの建設）の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。
日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需（輸出）に頼るしかありません。
そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア（中国）、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。
トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州（アジア）、東北（アメリカ、ロシア）、北海道（ロシア）など輸送費、人件費等を考えて立地しています。
このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。
また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。
最近やっと動き出しましたが、観光立国（世界遺産、富士山、温泉等）もその一つですし、農業改革（農地の大規模化、休耕田の解消等）もその一つです。
日本の元気には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。
地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。
みんなで知恵をしぼり考えましょう。
『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』（2008年9月10日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』
横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約３ｋｍ北の横浜駅周辺地区へ移っており」（ウィキペディア）競争に負けたのです。
東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。
私は、都市部の百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築（増床）して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。
常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。
また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。
今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。
いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。
今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。
そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。
そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル（２００３年９月）して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。
このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。
百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。
昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。
同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。
そして、閉店をするので、Ｊ．フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。
優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。
昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。
皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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2009年08月25日
消費不況・ヤマダ電機の戦略を徹底分析
今年の夏は冷夏だったこともあり、百貨店、コンビニなどの消費の最前線が冷え込んでいます。
やはり、夏は夏らしく暑くないと景気に対する影響が心配です。
このブログでも売上の低迷に合わせて、固定費の削減が必要であることを書きました。
ただ、緊急対応で経費を削減しても、それだけでは限界があるのは明らかです。
それは、ライバル企業も同様な経費削減に動いているからです。
売価を下げて一時的に売り上げが増えても、ライバル企業が値段を下げれば安くなくなるのです。
その次は戦略的に売り上げを増やすこと、利益を増やすことを考えませんと、競争に敗れて企業の存続が危うくなると思います。
そういう意味で、激烈な競争をしている大手量販店のトップ、ヤマダ電機の研究は参考になると思います。
今年の３月１４日にアンコール配信したものですが、そういう観点でご覧いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
ヤマダ電機といえば、その急成長は目を見張るものがあり、それがゆえに、ヤマダ商法と言われる強引な商売のやり方に批判的な人も多くいることは否定できません。
ただ、商売というのは強引なやり方だけではうまくいかないのも事実です。
やはり業界のトップ企業というのは、どの業界においても簡単になれるものではありませんし、かなりの努力、勉強をしているのは間違いありません。
そこで、このブログではヤマダ電機の研究をして、私たち中小企業が真似をできることはないかという観点から書いています。
ヤマダ電機というだけで毛嫌いすることなく、冷静に研究をして良いところは貪欲に吸収したいと思います。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略１』『消費不況・ヤマダ電機の戦略２』『消費不況・ヤマダ電機の戦略３』『消費不況・ヤマダ電機の戦略４』『消費不況・ヤマダ電機の戦略５』の５つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
『消費不況・ヤマダ電機の戦略１』（2009年2月16日のアンコール）
昨日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。
今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。
記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」
薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。
携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。
その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。
そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、７００万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。
今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。
それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。
このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。
売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。
時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。
明日は、山田会長の戦略を考えます。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略２』（2009年2月17日のアンコール）
ヤマダ電機は今までの郊外店の出店から、積極的に東京都内などに出店してきました。
郊外にほぼ店を出し切り、成長するためには、ライバルがひしめく都市に出店する必要があったのです。
いま、その積極的な出店のために減価償却費の増大が問題とされていますが、苦しいのはヤマダ電機だけでなく、ほかの家電量販店の方がヤマダ電機より苦しいのが現実です。
そして、その出店戦略は勝つための戦略であり、地域一番店を目指しています。
ですから、出店したところはライバルと同等以上の大型店を出しているのです。
当然に勝つか負けるかの勝負をするわけですから、中途半端な店では勝負になりません。（戦力が同じ以上でないと勝負にならない）
品揃えで負けないように、必然的に大型店になるのです。
私の事務所のある東京豊島区池袋にヤマダ電機は出店していますが、三越池袋店が閉店したあとに、さらにお店を出すようです。
池袋といえばビックカメラの牙城であり、本店がある場所です。
さらなる成長をするために新規出店を増やしたので、減価償却費が増えるのは覚悟の上だと思います。
そして、その戦略はヤマダ電機以上にライバルの業績を直撃しているようです。
価格競争が激化しているからです。
ナショナルブランドの同じ商品を売っている訳ですから、当然です。
山田会長は価格もサービスの一部だと言い、値段の安さを強調していますが、値段だけでない戦略も考えているのです。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略３』（2009年2月18日のアンコール）
ヤマダ電機山田会長が考えている戦略とは。
私は次のように考えています。
家電量販店の成長を支えていた商品、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが大幅な価格下落に見舞われています。
おそらく、今の不況の深刻さ（急激な販売減による在庫急増）を考えますと、次の大型商品が育つまでこの状態が続くのではないでしょうか。
そうすると、数量ベースでは前年を超えても、金額ベースでは前年割れも覚悟している。
そして、このままでは利益率も下がると考えているのではないでしょうか。
日本経済新聞「そこが知りたい」では、その対策として『コスト競争力の強化』をあげています。
損益計算書（抜粋）を考えていただけると分かりますが、
Ⅰ．売上高
Ⅱ．売上原価
売上総利益
Ⅲ．販売費及び管理費（販管費）
営業利益
Ⅳ．営業外損益
経常利益
となっています。
今までは、売上高を増やし利益を増やしてきました。
これからは、売上高が増えませんから、売上原価を減らすか販管費を減らさなければ利益は確保できないのです。
売上原価（仕入原価）を減らすために、取引メーカーの選別に転換するそうです。
ここで思い浮かぶのが、日産自動車のゴーンショックです。
販売力があるわけですから、例えばテレビの特定機種にしぼり発注をかければ、大量仕入でかなり安くなります。
そして、在庫管理や物流の効率化を考えています。
これからは、在庫管理がかなり重要になります。
景気低迷によりデフレになっていますから、できるだけ在庫を持たないようにしなければなりません。
商品の回転が悪く在庫を抱えますと、その間に売値が下がる恐れがあるからです。
それから、目立たないのですが物流の効率化も重要です。
ヤマダ電機は前から物流の効率化に力を入れ、物流センターを全国に設けて全国展開した店舗に効率よく配送しています。
在庫管理と物流に力を入れている会社は多く、ニトリなども店舗の全国展開にあわせて、最新鋭の倉庫を全国に建設しています。
ここまでは普通に考えることですが、山田会長はこの先も考えています。
税理士森大志の時代の流れを読む『大店法の改正・ヤマダ電機の場合』参照
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略４』（2009年2月19日のアンコール）
ヤマダ電機の山田会長は、日本経済新聞「そこが知りたい」では、不況対策として『コスト競争力の強化』をあげています。
その中で、全国でチェーン展開しているので自社の店舗間で競合が起こり生産性が落ちると述べています。
既存店を閉めて大きい店に建て直したり、家電以外の品揃えも増やしたりしているそうです。
大きいお店に建て替えるスクラップアンドビルドはよくあることですが、家電以外の品揃えを増やしていることに、戦略性を感じています。
家電量販店は販売促進の手段として、ポイントカードを発行して、商品購入時にポイントを付けています。
私もポイントが付きますので、得した気分になり一生懸命ポイントを貯めています。
そして、ポイントを活かすためにまた買い物に行きます。
このように、家電量販店では大きなポイントが付くこともあり、有力な販促手段として大きな貢献をしているのは間違いありません。
しかし、最近ではこのポイントも大きな負担になっているのです。
ヤマダ電機の平成２１年３月期第三四半期の決算によりますと、平成２０年１２月３１日現在のポイント引当金は１５３億５２百万円です。
さすがに、売上が１兆円を超える家電量販店ですから、１００億円を超える大きな金額となっています。
ここで、家電以外の品揃えも増やしたりしているということに意味があるのです。
最近、ヤマダ電機では「エレンタ」という業態を店舗内に併設しています。
扱い商品は、ブランド食器、調理器具、キッチン用品全般などです。
そして、ヤマダ電機のポイントをそのまま使用できます。
そうしますと、家電以外の商品も買い物できることが、他の家電量販店との差別化になるだけでなく、利益にも大きく貢献する可能性があるのです。
一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、総合スーパーより利益率が低いと言われています。
ポイントを共通で使えるようにして、そのポイントで家電量販店だけでなく、利益率の高い商品を購入していただければ、利益がでるのです。
たとえば、ポイント５万円分で電気製品を交換する場合とブランド食器を交換する場合を考えてください。
電気製品の原価が３万５千円で、ブランド食器の原価が３万円であれば、差額５千円が利益になります。
ポイント引当金の残高は１５３億５２百万円ですから、１％の違いでも１億５千万円以上の利益になります。
（税理士森大志のひとりごと「ローソンストア１００・たかが１円されど１円」参照）
扱い商品を増やし、他の家電量販店との差別化をはかり、利益も増やす、まさに一石二鳥の戦略だと思います。
また、他社とポイントの相互利用を行っているのも同様の理由だと思われます。
ヤマダ会長は、まだまだ考えています。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略５』（2009年2月20日のアンコール）
今まで４回にわたり記事を書きましたが、今日が最後になります。
ヤマダ電機の研究をしますと、本当によく考えられてビジネスモデルを構築していることがわかります。
ですから、その結果として売上高ナンバーワンになったといえます。
私たちが家電量販店を選ぶ理由で一番多いのが、ダントツで価格が安いということです。
その次に、品揃えが豊富、ポイントなどのお得なサービスがあると続きます。
そして、店頭で家電を選ぶポイントで一番多いのも、価格であり、販売員の説明、基本性能が続きます。
中小企業が大企業に対抗して生き残るには、価格では対抗できないのできめの細かいサービスを行う、という考え方があります。
街の電器屋さんも同様に、大手量販店のできないきめの細かいサービスで生き残りをかけています。
価格もサービスという考えもありますが、操作方法のわからない年配のお客様に丁寧に操作方法を教える、細かい注文でも対応する等々です。
大手量販店が同様のサービスをしようと思ってもコストの面で採算がとれません。
ですから、大手量販店のお客様と街の電器屋さんとは、客層が違いますのでバッティングしません。
そんなところにも、ヤマダ電機は食い込んでいます。
それは、街の電器屋さん相手のフランチャイズを展開しているのです。（２００９年２月１日現在８０３店）
ヤマダ電機の１００％子会社にコスモスベリーズという会社があります。
会社のホームページによりますと、事業目的は次の通りです。
①家電小売業を営む加盟会社メンバー店
へのリティルサポートシステム（協業事業）
の提供
②加盟会社メンバー店への商品及び
販売促進の供給
③加盟会社メンバー店へのソフトビジネス
コンテンツビジネスの供給
④加盟会社メンバー店への経営指導及び
情報システムの提供
⑤家電専門店メンバーの加盟開発
自分のお客様とバッティングしない客層を相手とする街の電器店相手に卸売をしているのです。
ここまで考えているのかと、本当に感心してしまいます。
私たちも同様に今までのビジネスモデルを見直し、原点に返って考えましょう。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
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やはり、夏は夏らしく暑くないと景気に対する影響が心配です。
このブログでも売上の低迷に合わせて、固定費の削減が必要であることを書きました。
ただ、緊急対応で経費を削減しても、それだけでは限界があるのは明らかです。
それは、ライバル企業も同様な経費削減に動いているからです。
売価を下げて一時的に売り上げが増えても、ライバル企業が値段を下げれば安くなくなるのです。
その次は戦略的に売り上げを増やすこと、利益を増やすことを考えませんと、競争に敗れて企業の存続が危うくなると思います。
そういう意味で、激烈な競争をしている大手量販店のトップ、ヤマダ電機の研究は参考になると思います。
今年の３月１４日にアンコール配信したものですが、そういう観点でご覧いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
ヤマダ電機といえば、その急成長は目を見張るものがあり、それがゆえに、ヤマダ商法と言われる強引な商売のやり方に批判的な人も多くいることは否定できません。
ただ、商売というのは強引なやり方だけではうまくいかないのも事実です。
やはり業界のトップ企業というのは、どの業界においても簡単になれるものではありませんし、かなりの努力、勉強をしているのは間違いありません。
そこで、このブログではヤマダ電機の研究をして、私たち中小企業が真似をできることはないかという観点から書いています。
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では、どうぞ！
『消費不況・ヤマダ電機の戦略１』（2009年2月16日のアンコール）
昨日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。
今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。
記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」
薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。
携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。
その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。
そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、７００万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。
今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。
それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。
このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。
売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。
時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。
明日は、山田会長の戦略を考えます。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略２』（2009年2月17日のアンコール）
ヤマダ電機は今までの郊外店の出店から、積極的に東京都内などに出店してきました。
郊外にほぼ店を出し切り、成長するためには、ライバルがひしめく都市に出店する必要があったのです。
いま、その積極的な出店のために減価償却費の増大が問題とされていますが、苦しいのはヤマダ電機だけでなく、ほかの家電量販店の方がヤマダ電機より苦しいのが現実です。
そして、その出店戦略は勝つための戦略であり、地域一番店を目指しています。
ですから、出店したところはライバルと同等以上の大型店を出しているのです。
当然に勝つか負けるかの勝負をするわけですから、中途半端な店では勝負になりません。（戦力が同じ以上でないと勝負にならない）
品揃えで負けないように、必然的に大型店になるのです。
私の事務所のある東京豊島区池袋にヤマダ電機は出店していますが、三越池袋店が閉店したあとに、さらにお店を出すようです。
池袋といえばビックカメラの牙城であり、本店がある場所です。
さらなる成長をするために新規出店を増やしたので、減価償却費が増えるのは覚悟の上だと思います。
そして、その戦略はヤマダ電機以上にライバルの業績を直撃しているようです。
価格競争が激化しているからです。
ナショナルブランドの同じ商品を売っている訳ですから、当然です。
山田会長は価格もサービスの一部だと言い、値段の安さを強調していますが、値段だけでない戦略も考えているのです。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略３』（2009年2月18日のアンコール）
ヤマダ電機山田会長が考えている戦略とは。
私は次のように考えています。
家電量販店の成長を支えていた商品、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが大幅な価格下落に見舞われています。
おそらく、今の不況の深刻さ（急激な販売減による在庫急増）を考えますと、次の大型商品が育つまでこの状態が続くのではないでしょうか。
そうすると、数量ベースでは前年を超えても、金額ベースでは前年割れも覚悟している。
そして、このままでは利益率も下がると考えているのではないでしょうか。
日本経済新聞「そこが知りたい」では、その対策として『コスト競争力の強化』をあげています。
損益計算書（抜粋）を考えていただけると分かりますが、
Ⅰ．売上高
Ⅱ．売上原価
売上総利益
Ⅲ．販売費及び管理費（販管費）
営業利益
Ⅳ．営業外損益
経常利益
となっています。
今までは、売上高を増やし利益を増やしてきました。
これからは、売上高が増えませんから、売上原価を減らすか販管費を減らさなければ利益は確保できないのです。
売上原価（仕入原価）を減らすために、取引メーカーの選別に転換するそうです。
ここで思い浮かぶのが、日産自動車のゴーンショックです。
販売力があるわけですから、例えばテレビの特定機種にしぼり発注をかければ、大量仕入でかなり安くなります。
そして、在庫管理や物流の効率化を考えています。
これからは、在庫管理がかなり重要になります。
景気低迷によりデフレになっていますから、できるだけ在庫を持たないようにしなければなりません。
商品の回転が悪く在庫を抱えますと、その間に売値が下がる恐れがあるからです。
それから、目立たないのですが物流の効率化も重要です。
ヤマダ電機は前から物流の効率化に力を入れ、物流センターを全国に設けて全国展開した店舗に効率よく配送しています。
在庫管理と物流に力を入れている会社は多く、ニトリなども店舗の全国展開にあわせて、最新鋭の倉庫を全国に建設しています。
ここまでは普通に考えることですが、山田会長はこの先も考えています。
税理士森大志の時代の流れを読む『大店法の改正・ヤマダ電機の場合』参照
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略４』（2009年2月19日のアンコール）
ヤマダ電機の山田会長は、日本経済新聞「そこが知りたい」では、不況対策として『コスト競争力の強化』をあげています。
その中で、全国でチェーン展開しているので自社の店舗間で競合が起こり生産性が落ちると述べています。
既存店を閉めて大きい店に建て直したり、家電以外の品揃えも増やしたりしているそうです。
大きいお店に建て替えるスクラップアンドビルドはよくあることですが、家電以外の品揃えを増やしていることに、戦略性を感じています。
家電量販店は販売促進の手段として、ポイントカードを発行して、商品購入時にポイントを付けています。
私もポイントが付きますので、得した気分になり一生懸命ポイントを貯めています。
そして、ポイントを活かすためにまた買い物に行きます。
このように、家電量販店では大きなポイントが付くこともあり、有力な販促手段として大きな貢献をしているのは間違いありません。
しかし、最近ではこのポイントも大きな負担になっているのです。
ヤマダ電機の平成２１年３月期第三四半期の決算によりますと、平成２０年１２月３１日現在のポイント引当金は１５３億５２百万円です。
さすがに、売上が１兆円を超える家電量販店ですから、１００億円を超える大きな金額となっています。
ここで、家電以外の品揃えも増やしたりしているということに意味があるのです。
最近、ヤマダ電機では「エレンタ」という業態を店舗内に併設しています。
扱い商品は、ブランド食器、調理器具、キッチン用品全般などです。
そして、ヤマダ電機のポイントをそのまま使用できます。
そうしますと、家電以外の商品も買い物できることが、他の家電量販店との差別化になるだけでなく、利益にも大きく貢献する可能性があるのです。
一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、総合スーパーより利益率が低いと言われています。
ポイントを共通で使えるようにして、そのポイントで家電量販店だけでなく、利益率の高い商品を購入していただければ、利益がでるのです。
たとえば、ポイント５万円分で電気製品を交換する場合とブランド食器を交換する場合を考えてください。
電気製品の原価が３万５千円で、ブランド食器の原価が３万円であれば、差額５千円が利益になります。
ポイント引当金の残高は１５３億５２百万円ですから、１％の違いでも１億５千万円以上の利益になります。
（税理士森大志のひとりごと「ローソンストア１００・たかが１円されど１円」参照）
扱い商品を増やし、他の家電量販店との差別化をはかり、利益も増やす、まさに一石二鳥の戦略だと思います。
また、他社とポイントの相互利用を行っているのも同様の理由だと思われます。
ヤマダ会長は、まだまだ考えています。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略５』（2009年2月20日のアンコール）
今まで４回にわたり記事を書きましたが、今日が最後になります。
ヤマダ電機の研究をしますと、本当によく考えられてビジネスモデルを構築していることがわかります。
ですから、その結果として売上高ナンバーワンになったといえます。
私たちが家電量販店を選ぶ理由で一番多いのが、ダントツで価格が安いということです。
その次に、品揃えが豊富、ポイントなどのお得なサービスがあると続きます。
そして、店頭で家電を選ぶポイントで一番多いのも、価格であり、販売員の説明、基本性能が続きます。
中小企業が大企業に対抗して生き残るには、価格では対抗できないのできめの細かいサービスを行う、という考え方があります。
街の電器屋さんも同様に、大手量販店のできないきめの細かいサービスで生き残りをかけています。
価格もサービスという考えもありますが、操作方法のわからない年配のお客様に丁寧に操作方法を教える、細かい注文でも対応する等々です。
大手量販店が同様のサービスをしようと思ってもコストの面で採算がとれません。
ですから、大手量販店のお客様と街の電器屋さんとは、客層が違いますのでバッティングしません。
そんなところにも、ヤマダ電機は食い込んでいます。
それは、街の電器屋さん相手のフランチャイズを展開しているのです。（２００９年２月１日現在８０３店）
ヤマダ電機の１００％子会社にコスモスベリーズという会社があります。
会社のホームページによりますと、事業目的は次の通りです。
①家電小売業を営む加盟会社メンバー店
へのリティルサポートシステム（協業事業）
の提供
②加盟会社メンバー店への商品及び
販売促進の供給
③加盟会社メンバー店へのソフトビジネス
コンテンツビジネスの供給
④加盟会社メンバー店への経営指導及び
情報システムの提供
⑤家電専門店メンバーの加盟開発
自分のお客様とバッティングしない客層を相手とする街の電器店相手に卸売をしているのです。
ここまで考えているのかと、本当に感心してしまいます。
私たちも同様に今までのビジネスモデルを見直し、原点に返って考えましょう。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
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2009年03月22日
『美容室と理容室の違い』そして『理容室もやり方次第』
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
シャッター通り商店街ということばがあるように、このままではますます街が寂れてしまうという危機感があります。
商店街の活性化は悲願でもありますが、どの商店街でも美容室や理容室は必ずといって良いほど店を開いています。
そんな美容室や理容室でも、流行っているお店はそれなりの努力をしているのはいうまでもありません。
その内容を検討することにより、私たちの経営に活かすことができるかもしれません。
『美容室と理容室の違い』『理容室もやり方次第』の２つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞご覧ください！
『美容室と理容室の違い』（2008年5月4日のアンコール）
昔は、ヘアーカットをするのに、男性は理容室、女性は美容室に行くのが普通でしたが、今は、男性も美容室に行くようになりました。
この理容室と美容室、内容は似ていますが、経営形態は大きく違います。
特に、美容室に男性美容師が進出してからは美容室の多店舗が進み、一企業で数店舗を経営している所も多くあります。
この違いはどこから来るのでしょうか。
理容室は家族経営のところが多く、夫婦で理容師というお店も多くあります。
私の行く床屋さんは、娘さんも理容師として働いています。
そして、比較的小さいお店が多く、家族のみで営業しているお店も多いのです。
小さいお店でも可能なので、小資本でも開店できます。
このことも、勤めるよりも技術を習得したら独立する理由だと思います。
お客様は、常連客が中心で売上も平均していますので、とりあえず食べていけます。
したがって、リスクをおかして、多店舗化を考える人はあまりいません。
理容室に行くお客様の特徴は、気に入ったお店に長く通い続けることですので、これも無理をしない経営になる理由かも知れません。
美容室の場合はどうでしょうか。
美容室の場合も、確かに常連客が中心ですが、理容室に比べて、特に女性客はよくお店を変えます。
少しでも、気に入った髪型にしたいという願望が強いのかも知れません。
その結果、美容室の売り上げは月ごとに大きく変動することがあり、経営は難しいと思います。
ただ、理容室はお客様のほとんどがカットのみですが、美容室はカット以外にパーマ、カラー、トリートメントなどメニューがたくさんあり、お客様一人あたりの売上も理容室よりは多いのが普通です。
このように、経営的に美容室は理容室より、難しいのですが、繁盛しているお店は理容室の何倍もの売り上げがあるのです。
美容室のオーナーは、どうしたら売上が上がるだろうか、と常に考えている人が多いと感じています。
不思議なことに、経営的に難しい美容室の方が多店舗化、大型化が進んでいるのです。
そして、上場企業（田谷）さえあるのです。
厳しい競争の中から、勝ち組が生まれ、多店舗化、大型化が進んだのです。
これは、私たち中小企業の経営においても共通するのではないでしょうか。
厳しい競争があるからこそ、勉強し、努力するのです。
そして、それに耐えて頑張った会社が強い企業となるのです。
私は、よく、今どのような企業の景気が良いですかと聞かれますが、業種は関係なく、どの業種でも、勉強、工夫、努力した企業が好業績を上げているのです。
いくら努力しても報われない会社もありますが、そんな時に一緒に経営について考えたいと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
『理容室もやり方次第』（2008年5月23日のアンコール）
美容室と理容室を比べた場合、最近は美容室におされている理容室ですが、そんな中頑張っている理容室もたくさんあります。
どんな業種でも、やり方次第で繁盛しているお店はあるのです。
私の家の近くにある理容室は非常に勉強熱心で私はいつも感心しています。
まず、そのメニューを見ますとカットの種類がいくつかあるのですが、私が注目しているのは、オリジナルメニューです。
その内容は、
レディースシェーブ（お化粧のノリが変わります）
レディースエステ（ツルツルスベスベお肌に！）
ブライダルシェーブ（腕から背中までドレスに合わせて）
メンズエステ（お顔のお手入れしませんか？）
脂出し（頭皮の毛穴に詰まった脂除去）
スキャルプコース（抜け毛・薄毛が心配のあなたに育毛促進）
などです。
オリジナルメニューは、個室完備、無添加化粧品使用で要予約、女性スタッフ対応です。
この中で、私はレディースシェーブ（顔そり）をもっと宣伝すべきだと思います。
ご承知のように、美容室ではカミソリを使えませんので、理容室しかできないメニューなのです。
これを経験した人の話では、産毛を処理することにより化粧のノリがぜんぜん違うそうです。
私が子供のころは、理容室で顔そりをしているおばさんを良く見ましたが、最近は見なくなりました。
このお店のように個室完備であれば利用しやすいと思います。
また、このお店は毎週水曜日は午後１０時まで営業して、キャリアウーマンなどが仕事帰りによることも考えています。
このように、男性客ばかりでなく女性客を積極的に取り込もうとしている理容室もあるのです。
ここで私が言いたいことは、どんな業種でもやり方次第で繁盛店になると思うのです。
そのためには、このお店のように勉強し、工夫しなければならないのです。
そんな時私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
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よろしくお願いいたします。
シャッター通り商店街ということばがあるように、このままではますます街が寂れてしまうという危機感があります。
商店街の活性化は悲願でもありますが、どの商店街でも美容室や理容室は必ずといって良いほど店を開いています。
そんな美容室や理容室でも、流行っているお店はそれなりの努力をしているのはいうまでもありません。
その内容を検討することにより、私たちの経営に活かすことができるかもしれません。
『美容室と理容室の違い』『理容室もやり方次第』の２つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞご覧ください！
『美容室と理容室の違い』（2008年5月4日のアンコール）
昔は、ヘアーカットをするのに、男性は理容室、女性は美容室に行くのが普通でしたが、今は、男性も美容室に行くようになりました。
この理容室と美容室、内容は似ていますが、経営形態は大きく違います。
特に、美容室に男性美容師が進出してからは美容室の多店舗が進み、一企業で数店舗を経営している所も多くあります。
この違いはどこから来るのでしょうか。
理容室は家族経営のところが多く、夫婦で理容師というお店も多くあります。
私の行く床屋さんは、娘さんも理容師として働いています。
そして、比較的小さいお店が多く、家族のみで営業しているお店も多いのです。
小さいお店でも可能なので、小資本でも開店できます。
このことも、勤めるよりも技術を習得したら独立する理由だと思います。
お客様は、常連客が中心で売上も平均していますので、とりあえず食べていけます。
したがって、リスクをおかして、多店舗化を考える人はあまりいません。
理容室に行くお客様の特徴は、気に入ったお店に長く通い続けることですので、これも無理をしない経営になる理由かも知れません。
美容室の場合はどうでしょうか。
美容室の場合も、確かに常連客が中心ですが、理容室に比べて、特に女性客はよくお店を変えます。
少しでも、気に入った髪型にしたいという願望が強いのかも知れません。
その結果、美容室の売り上げは月ごとに大きく変動することがあり、経営は難しいと思います。
ただ、理容室はお客様のほとんどがカットのみですが、美容室はカット以外にパーマ、カラー、トリートメントなどメニューがたくさんあり、お客様一人あたりの売上も理容室よりは多いのが普通です。
このように、経営的に美容室は理容室より、難しいのですが、繁盛しているお店は理容室の何倍もの売り上げがあるのです。
美容室のオーナーは、どうしたら売上が上がるだろうか、と常に考えている人が多いと感じています。
不思議なことに、経営的に難しい美容室の方が多店舗化、大型化が進んでいるのです。
そして、上場企業（田谷）さえあるのです。
厳しい競争の中から、勝ち組が生まれ、多店舗化、大型化が進んだのです。
これは、私たち中小企業の経営においても共通するのではないでしょうか。
厳しい競争があるからこそ、勉強し、努力するのです。
そして、それに耐えて頑張った会社が強い企業となるのです。
私は、よく、今どのような企業の景気が良いですかと聞かれますが、業種は関係なく、どの業種でも、勉強、工夫、努力した企業が好業績を上げているのです。
いくら努力しても報われない会社もありますが、そんな時に一緒に経営について考えたいと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
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『理容室もやり方次第』（2008年5月23日のアンコール）
美容室と理容室を比べた場合、最近は美容室におされている理容室ですが、そんな中頑張っている理容室もたくさんあります。
どんな業種でも、やり方次第で繁盛しているお店はあるのです。
私の家の近くにある理容室は非常に勉強熱心で私はいつも感心しています。
まず、そのメニューを見ますとカットの種類がいくつかあるのですが、私が注目しているのは、オリジナルメニューです。
その内容は、
レディースシェーブ（お化粧のノリが変わります）
レディースエステ（ツルツルスベスベお肌に！）
ブライダルシェーブ（腕から背中までドレスに合わせて）
メンズエステ（お顔のお手入れしませんか？）
脂出し（頭皮の毛穴に詰まった脂除去）
スキャルプコース（抜け毛・薄毛が心配のあなたに育毛促進）
などです。
オリジナルメニューは、個室完備、無添加化粧品使用で要予約、女性スタッフ対応です。
この中で、私はレディースシェーブ（顔そり）をもっと宣伝すべきだと思います。
ご承知のように、美容室ではカミソリを使えませんので、理容室しかできないメニューなのです。
これを経験した人の話では、産毛を処理することにより化粧のノリがぜんぜん違うそうです。
私が子供のころは、理容室で顔そりをしているおばさんを良く見ましたが、最近は見なくなりました。
このお店のように個室完備であれば利用しやすいと思います。
また、このお店は毎週水曜日は午後１０時まで営業して、キャリアウーマンなどが仕事帰りによることも考えています。
このように、男性客ばかりでなく女性客を積極的に取り込もうとしている理容室もあるのです。
ここで私が言いたいことは、どんな業種でもやり方次第で繁盛店になると思うのです。
そのためには、このお店のように勉強し、工夫しなければならないのです。
そんな時私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。
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2009年03月21日
『本当ですか！地銀「貸す先がない」の意味を考える』そして『金融機能強化法について』
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
最近の不況は製造業だけでなく、すべての業種の経営に大きな影響を与えています。
特に急激に売上高を減らしている製造業等については、信用保証協会の緊急保証などにより一息ついていますが、売上の回復にはほど遠く、予断を許しません。
日本の元気のためには中小企業、地方経済の活性化が必要だと思っていますが、その経済の血液ともいえる金融機能を支えているのが地銀をはじめとする地域金融機関です。
その地域金融機関の現状を理解し、どのようにしたら円滑に融資が行われるか、みんなで考える時だと思います。
そのためには、どうしたら地域経済が立ち直るのかという観点からの政策が必要なのは言うまでもありません。
資金繰りの融資は一時しのぎになっても根本的な解決にはならないからです。
『本当ですか！地銀「貸す先がない」の意味を考える』『金融機能強化法の成立近し』『改正金融機能強化法の活用を！』の３つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞご覧ください！
『本当ですか！地銀「貸す先がない」の意味を考える』（2008年10月29日のアンコール）
今日の朝日新聞によりますと、２８日から衆議院本会議で金融機能強化法改正案の質疑が始まりました。
その記事の中で、近畿の地銀の声として、「地域経済の低迷で、貸したくても貸す先がなく頭を抱えている」ということが紹介されています。
この記事を読んで、「地銀は貸したくても貸す先がないんだ」と単純に理解してはいけないと思っています。
本来銀行は、長期の設備資金と短期の運転資金を貸出すのが普通ですが、私は次のように理解しています。
１．中小企業は経営が苦しく、古い設備を修繕しながらだましだまし使っています。
新規の設備投資をしたいのですが、ぎりぎりの経営なので投資をしても回収できないというのが現実です。
ですから設備投資を考えることができないのです。
その結果、銀行に設備資金の申し込みをする会社も少ないのです。
→これをそのまま理解すると資金需要がないということになります。
本当は、借り入れして設備を入れ替えたいのです。
２．ここ何年も中小企業、特にサービス業などの内需関連の業種は経営内容が良くありません。
中小企業の七割が赤字だという人もいます。
赤字だと運転資金に困りますが、一時的な資金不足による運転資金の貸し出しはできても、慢性的な赤字では運転資金不足の対応が難しくなります。
→銀行は貸出ししたいのですが、中小企業の業績が悪いので貸し出しできないのです。
貸倒のリスクが大きいからです。
銀行というのは預金者から預かっているお金を貸し出しするわけですから、貸出に慎重になるのは理解できます。
ですから、国が主導して資本注入をしたり、保証協会の保証を１００％にしてリスクカバーする必要があると思うのです。
競争力のない企業は、倒産してもやむを得ないというのは簡単ですが、その場合でも、突然死の場合と時間をかけて整理する場合ではかなり影響が違います。
先日、高速道路料金の大幅値下げの話が出た時に、実際は高速道路料金の運送業のコストに占める割合が少ないので、あまり効果がないという意見を見ました。
そんな単純なことではないのです。
運送業の人たちも本当は高速道路を使いたいのですが、節約して出来るだけ高速道路を使わないようにしているのです。
いくら統計の数字を見ても、このような統計に出ない実態を理解しないと何をやってもうまく行きません。
地方銀行をはじめとする中小金融機関の実態を正しく理解して、政策を進めてほしいと願っています。
そうでないと、中小企業にはお金が回りません。
私は、金融機能強化法改正案の早期の成立を願っています。
よろしくお願いいたします。
『金融機能強化法の成立近し』（2008年12月8日のアンコール）
日本経済新聞によりますと、『地域金融機関などに公的資金を予防的に注入できるようにする金融機能強化法改正案は十二日にも成立する見通しだ。』
『民主党は十二日にも、同党提出の金融法案の再修正案を参院で可決する。与党は直ちに衆院で与党修正案を再可決し、成立させる。』
このブログでも、９月１９日に「中小金融機関に資本注入の検討を！」という記事を書きましたが、やっと成立の目処が立ったようです。
内需拡大政策をとっても効果が出るには時間がかかりますので、景気の悪化は目先的には金融で支えるしかありません。
その体制を早くとり、不安を取り除くことが大切です。
地方銀行をはじめとする地域金融機関は貸倒の増加に苦しんでいます。
そして、ここにきて急激に景気が悪化しており、売上が２割、３割り減少している製造業が増加しています。
残念なことに、ますます中小企業の倒産が増加しそうです。
世の中が複雑化していますので、ひとつの政策だけでは問題が解決しません。
様々な政策を機動的に総動員して、初めて効果がでるのかも知れませんが、その前提として、金融機能強化法案などの法律の整備が欠かせません。
できるだけ早い、第二次補正予算の提出、そして成立を期待いたします。
『改正金融機能強化法の活用を！』（2009年2月25日のアンコール）
最近、あらためて改正金融機能強化法の勉強をしましたが、勉強すればするほど、よく考えられた良い法律だと実感しています。
金融機関が破綻しないように、自己資本不足で貸し渋りしないように本当によく出来ているのです。
この法律を作った皆さんの優秀さに、日本もまだ大丈夫だと素直に思いました。
ただ、１００年に一度の金融危機と言われ、株価も大きく値下がりしています。
金融機関の３月決算が心配です。
ここに来て、老舗と言われる歴史のあるお店が破産申請した記事を目にするようになりました。
これからも、中小企業さらには上場企業の倒産が多発しそうな雰囲気です。
改正前の金融機能強化法は、確かに金融機関の経営者の責任を追及する仕組みでしたが、改正金融機能強化法は原則責任追及をしないことを法律上も明らかにしました。
確かに経営強化計画を作り、経営の自由度は制限されますが、経済の血液である金融機能の責任を考えますとしょうがないのではないでしょうか。
ですから、金融機能が危機になった時に、税金の投入をすることを、国民のだれもがやむを得ないと理解するのだと思います。
金融機関の経営者のみなさん、ここは、思いきって金融機能強化法の公的資金の注入申請をし、早め早目の対応をしましょう。
追い詰められて公的資金の注入申請をするのではなく、次のように考えられないでしょうか。
『当行は１００年に一度の経済危機に直面して、全力で対応しています。
自己資本比率も問題ありませんが、どんな事態が起きても対応できるように早め早目の対策を考えています。
そのために、今回の改正金融機能強化法の趣旨にのっとり、予防的に公的資金の注入を申請します。』
今回の改正金融機能強化法により、早く公的資金の注入申請をしたほうが信用されると思いますが、どうでしょうか。
このまま、時が過ぎ追い詰められて申請をする場合は、経営に致命的な影響を与えるのではないでしょうか。
経営はスピードが命です。
金融機関の皆様、ぜひ、公的資金の注入申請を検討してください。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
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最近の不況は製造業だけでなく、すべての業種の経営に大きな影響を与えています。
特に急激に売上高を減らしている製造業等については、信用保証協会の緊急保証などにより一息ついていますが、売上の回復にはほど遠く、予断を許しません。
日本の元気のためには中小企業、地方経済の活性化が必要だと思っていますが、その経済の血液ともいえる金融機能を支えているのが地銀をはじめとする地域金融機関です。
その地域金融機関の現状を理解し、どのようにしたら円滑に融資が行われるか、みんなで考える時だと思います。
そのためには、どうしたら地域経済が立ち直るのかという観点からの政策が必要なのは言うまでもありません。
資金繰りの融資は一時しのぎになっても根本的な解決にはならないからです。
『本当ですか！地銀「貸す先がない」の意味を考える』『金融機能強化法の成立近し』『改正金融機能強化法の活用を！』の３つの記事を同時にご覧ください。
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『本当ですか！地銀「貸す先がない」の意味を考える』（2008年10月29日のアンコール）
今日の朝日新聞によりますと、２８日から衆議院本会議で金融機能強化法改正案の質疑が始まりました。
その記事の中で、近畿の地銀の声として、「地域経済の低迷で、貸したくても貸す先がなく頭を抱えている」ということが紹介されています。
この記事を読んで、「地銀は貸したくても貸す先がないんだ」と単純に理解してはいけないと思っています。
本来銀行は、長期の設備資金と短期の運転資金を貸出すのが普通ですが、私は次のように理解しています。
１．中小企業は経営が苦しく、古い設備を修繕しながらだましだまし使っています。
新規の設備投資をしたいのですが、ぎりぎりの経営なので投資をしても回収できないというのが現実です。
ですから設備投資を考えることができないのです。
その結果、銀行に設備資金の申し込みをする会社も少ないのです。
→これをそのまま理解すると資金需要がないということになります。
本当は、借り入れして設備を入れ替えたいのです。
２．ここ何年も中小企業、特にサービス業などの内需関連の業種は経営内容が良くありません。
中小企業の七割が赤字だという人もいます。
赤字だと運転資金に困りますが、一時的な資金不足による運転資金の貸し出しはできても、慢性的な赤字では運転資金不足の対応が難しくなります。
→銀行は貸出ししたいのですが、中小企業の業績が悪いので貸し出しできないのです。
貸倒のリスクが大きいからです。
銀行というのは預金者から預かっているお金を貸し出しするわけですから、貸出に慎重になるのは理解できます。
ですから、国が主導して資本注入をしたり、保証協会の保証を１００％にしてリスクカバーする必要があると思うのです。
競争力のない企業は、倒産してもやむを得ないというのは簡単ですが、その場合でも、突然死の場合と時間をかけて整理する場合ではかなり影響が違います。
先日、高速道路料金の大幅値下げの話が出た時に、実際は高速道路料金の運送業のコストに占める割合が少ないので、あまり効果がないという意見を見ました。
そんな単純なことではないのです。
運送業の人たちも本当は高速道路を使いたいのですが、節約して出来るだけ高速道路を使わないようにしているのです。
いくら統計の数字を見ても、このような統計に出ない実態を理解しないと何をやってもうまく行きません。
地方銀行をはじめとする中小金融機関の実態を正しく理解して、政策を進めてほしいと願っています。
そうでないと、中小企業にはお金が回りません。
私は、金融機能強化法改正案の早期の成立を願っています。
よろしくお願いいたします。
『金融機能強化法の成立近し』（2008年12月8日のアンコール）
日本経済新聞によりますと、『地域金融機関などに公的資金を予防的に注入できるようにする金融機能強化法改正案は十二日にも成立する見通しだ。』
『民主党は十二日にも、同党提出の金融法案の再修正案を参院で可決する。与党は直ちに衆院で与党修正案を再可決し、成立させる。』
このブログでも、９月１９日に「中小金融機関に資本注入の検討を！」という記事を書きましたが、やっと成立の目処が立ったようです。
内需拡大政策をとっても効果が出るには時間がかかりますので、景気の悪化は目先的には金融で支えるしかありません。
その体制を早くとり、不安を取り除くことが大切です。
地方銀行をはじめとする地域金融機関は貸倒の増加に苦しんでいます。
そして、ここにきて急激に景気が悪化しており、売上が２割、３割り減少している製造業が増加しています。
残念なことに、ますます中小企業の倒産が増加しそうです。
世の中が複雑化していますので、ひとつの政策だけでは問題が解決しません。
様々な政策を機動的に総動員して、初めて効果がでるのかも知れませんが、その前提として、金融機能強化法案などの法律の整備が欠かせません。
できるだけ早い、第二次補正予算の提出、そして成立を期待いたします。
『改正金融機能強化法の活用を！』（2009年2月25日のアンコール）
最近、あらためて改正金融機能強化法の勉強をしましたが、勉強すればするほど、よく考えられた良い法律だと実感しています。
金融機関が破綻しないように、自己資本不足で貸し渋りしないように本当によく出来ているのです。
この法律を作った皆さんの優秀さに、日本もまだ大丈夫だと素直に思いました。
ただ、１００年に一度の金融危機と言われ、株価も大きく値下がりしています。
金融機関の３月決算が心配です。
ここに来て、老舗と言われる歴史のあるお店が破産申請した記事を目にするようになりました。
これからも、中小企業さらには上場企業の倒産が多発しそうな雰囲気です。
改正前の金融機能強化法は、確かに金融機関の経営者の責任を追及する仕組みでしたが、改正金融機能強化法は原則責任追及をしないことを法律上も明らかにしました。
確かに経営強化計画を作り、経営の自由度は制限されますが、経済の血液である金融機能の責任を考えますとしょうがないのではないでしょうか。
ですから、金融機能が危機になった時に、税金の投入をすることを、国民のだれもがやむを得ないと理解するのだと思います。
金融機関の経営者のみなさん、ここは、思いきって金融機能強化法の公的資金の注入申請をし、早め早目の対応をしましょう。
追い詰められて公的資金の注入申請をするのではなく、次のように考えられないでしょうか。
『当行は１００年に一度の経済危機に直面して、全力で対応しています。
自己資本比率も問題ありませんが、どんな事態が起きても対応できるように早め早目の対策を考えています。
そのために、今回の改正金融機能強化法の趣旨にのっとり、予防的に公的資金の注入を申請します。』
今回の改正金融機能強化法により、早く公的資金の注入申請をしたほうが信用されると思いますが、どうでしょうか。
このまま、時が過ぎ追い詰められて申請をする場合は、経営に致命的な影響を与えるのではないでしょうか。
経営はスピードが命です。
金融機関の皆様、ぜひ、公的資金の注入申請を検討してください。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
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2009年03月20日
エステサロンの経営
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
最近の不況は製造業だけでなく、サービス業の経営にも大きな影響を与えています。
そんな中、あるエステ経営の社長と話す機会がありました。
その社長いわく、エステはどこも全滅だ、エステがなくても困らないので、今回の不況の影響を受けてどこも経営的に苦しい。
（私は製造業はもっと苦しい、苦しいのはどこも一緒だと話しましたが）
確かに、全国チェーンの会社であれば不況の影響を大きく受けると思います。
しかし、せいぜい二、三店舗の経営であれば隙間を縫って十分やっていけると思っています。
今回の不況はかなり厳しいものですが、このブログでも書いたように、日本の個人金融資産は約１５００兆円と言われています。
よく言われる世界恐慌の時と違うのです。
ですから、ホンダがインサイトを低価格で発売した時に予約が殺到しました。
本当の不況というのは、何をやっても売れないことを言うと理解しています。
エステに戻って考えますと、エステのお客様の分析が大切だと思っています。
良くいうキャリアウーマンと呼ばれる仕事を持っている女性は、仕事で疲れた体や肌を癒したいと思うはずです。
そういうお客様は比較的お金を使える人だと思います。
ただ、その場合にメニュー内容、価格についてはひと工夫必要なのは、言うまでもありません。
残業をしても残業代が今までと同じ様に出ないかもしれないからです。
それは、お客様の相手をしている経営者が考えなければいけないと思います。
ぜひ、創意工夫でこの不況を乗り越えてください。
いつもコメントをくださった方のために書いた記事ですが、多少でも参考になれば幸いです。
では、どうぞご覧ください！
『エステサロンの経営』（2008年1月21日のアンコール）
今日は、いつもコメントをいただいているフロックスさん（ネイルサロン経営）のお店について考えてみたいと思います。
いつも温かいコメントをいただいて、大変感謝しています。
この場を借りましてお礼申し上げます。
Ｑ＆Ａ方式で考えます。
Ｑ、私はネイルサロンを経営していますが、お店も軌道に乗ってきましたので、新たにフェィシャルエステも始めたいと思っています。
新たに新規出店するのではなく、ネイルサロンのお客様にエステを勧めようと思っていて、特別宣伝とかは考えていません。
料金体系は一回いくらというように施術ごとに決めてあり、コース料金（前払い）等は考えていません。
どのようなことに注意すればよいでしょうか。
Ａ、ネイルサロンとフェイシャルエステは同じ美容関係の仕事ですが、根本的にその内容が違います。
ネイルサロンでいえば、ネイルサロンのお客様はおしゃれでネイルアートをしたいという人たちです。
爪のお手入れをしたいという人よりも、今日はパーティに行くので洋服に合わせて爪にアートをする、今日はクリスマスなのでそれに合わせたアートをするというようなことが多いのです。
そして、フェイシャルエステのお客様はお肌のお手入れ、癒しを求めてくる人が多いのです。
このように同じようでも微妙に違いがあります。
まず、フェイシャルエステですがエステ業界全般のイメージとして、エステに興味があっても怖くていけないという人も多くいます。
初回無料、初回５千円ということで集客し、１０万円のコースを買わす、１０万円の化粧品を買わすというようなことがまかり通っているからです。
相談者は、お客として自分がこのようなことを経験しているので一回いくらというように施術ごとに支払いをすることを考えています。
このことは大賛成です。
これにより、いままで敬遠していた人の集客が見込めると思います。
そして、ネイルサロンのお客様にエステを勧めるとのこと。
最初はそれでよいと思いますが、少しずつお客様の間口を広げていかないと売上は伸び悩むと思います。
それというのも、お客様が美容にかけるお金というのは限られているからです。
収入が決まっているのですから当然です。
一部の富裕層を除いて、エステにお金をかけるとその分ネイルにかけるお金が減るかも知れません。
ネイルのお客様にエステが気に入ってもらえたら、お友達等のご紹介をお願いし、ネイルに興味がないお客様も取り込んでください。
また、エステに興味があっても食わず嫌いの人が多いのも事実です。
私の顧問先にエステを行っている会社があり、女性職員が初めて行き非常に気に入り、その後通っています。
この女性職員も前からエステに興味があったのですが、今まで行ったことはなく、顧問先で気心が知れているから行こうと思ったのです。
実際に経験がある人は、時間とお金が許せば通いたいと思うはずです。
このように経験すれば、気に入ってもらえると思います。
まず、ネイルサロンのお客様にモニター（当然宣伝も兼ねています）になってもらい、お客様の感想を集めオープン前に徹底的に内容の検討をします。
そして、コースはないとのことですが、お客様に提案するプランを考えることをお勧めいたします。
たとえば、「美肌プラン」「癒しプラン（マッサージ付）」などです。
お客様のお肌の状況に応じて、肌が傷んでいれば何回通えばよいとかの提案は必要だと思います。
理想は月一回定期的に通ってもらう固定客を獲得することなので、顧客カルテの整備、充実をはかることも忘れないでください。
また「癒しプラン」は、お客様としてキャリアウーマンを考えていますが、その場合、お店の営業時間を考えなければいけません。
遅くまで営業しないと通いたくても通えないからです。
私の顧問先に原宿の美容室がありますが、営業時間は１２時からというのが多く夜９時、１０時まで対応しています。
お客様に合わせて営業時間も考えてください。
以上を簡単にまとめますと次のようになります。
1.エステに興味があっても食わず嫌いの人が多いので、モニター制度を取り入れエステの理解を深める。
2.お客様の紹介などでネイルサロン以外のお客様を取り込む。
3.お客様のカルテの整備、充実に努める。
4.「美肌プラン」「癒しプラン」などのコースではないプランを提示する。（１回で終わる施術から数回の施術まで考える）
5.お客様の通える時間を考える。
フロックスさんの経営しているネイルサロンの詳しい状況はわかりませんので、細かいことは言えませんが、一般的に注意する点をご説明しました。
心より新規事業のエステが成功することをお祈りしています。
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最近の不況は製造業だけでなく、サービス業の経営にも大きな影響を与えています。
そんな中、あるエステ経営の社長と話す機会がありました。
その社長いわく、エステはどこも全滅だ、エステがなくても困らないので、今回の不況の影響を受けてどこも経営的に苦しい。
（私は製造業はもっと苦しい、苦しいのはどこも一緒だと話しましたが）
確かに、全国チェーンの会社であれば不況の影響を大きく受けると思います。
しかし、せいぜい二、三店舗の経営であれば隙間を縫って十分やっていけると思っています。
今回の不況はかなり厳しいものですが、このブログでも書いたように、日本の個人金融資産は約１５００兆円と言われています。
よく言われる世界恐慌の時と違うのです。
ですから、ホンダがインサイトを低価格で発売した時に予約が殺到しました。
本当の不況というのは、何をやっても売れないことを言うと理解しています。
エステに戻って考えますと、エステのお客様の分析が大切だと思っています。
良くいうキャリアウーマンと呼ばれる仕事を持っている女性は、仕事で疲れた体や肌を癒したいと思うはずです。
そういうお客様は比較的お金を使える人だと思います。
ただ、その場合にメニュー内容、価格についてはひと工夫必要なのは、言うまでもありません。
残業をしても残業代が今までと同じ様に出ないかもしれないからです。
それは、お客様の相手をしている経営者が考えなければいけないと思います。
ぜひ、創意工夫でこの不況を乗り越えてください。
いつもコメントをくださった方のために書いた記事ですが、多少でも参考になれば幸いです。
では、どうぞご覧ください！
『エステサロンの経営』（2008年1月21日のアンコール）
今日は、いつもコメントをいただいているフロックスさん（ネイルサロン経営）のお店について考えてみたいと思います。
いつも温かいコメントをいただいて、大変感謝しています。
この場を借りましてお礼申し上げます。
Ｑ＆Ａ方式で考えます。
Ｑ、私はネイルサロンを経営していますが、お店も軌道に乗ってきましたので、新たにフェィシャルエステも始めたいと思っています。
新たに新規出店するのではなく、ネイルサロンのお客様にエステを勧めようと思っていて、特別宣伝とかは考えていません。
料金体系は一回いくらというように施術ごとに決めてあり、コース料金（前払い）等は考えていません。
どのようなことに注意すればよいでしょうか。
Ａ、ネイルサロンとフェイシャルエステは同じ美容関係の仕事ですが、根本的にその内容が違います。
ネイルサロンでいえば、ネイルサロンのお客様はおしゃれでネイルアートをしたいという人たちです。
爪のお手入れをしたいという人よりも、今日はパーティに行くので洋服に合わせて爪にアートをする、今日はクリスマスなのでそれに合わせたアートをするというようなことが多いのです。
そして、フェイシャルエステのお客様はお肌のお手入れ、癒しを求めてくる人が多いのです。
このように同じようでも微妙に違いがあります。
まず、フェイシャルエステですがエステ業界全般のイメージとして、エステに興味があっても怖くていけないという人も多くいます。
初回無料、初回５千円ということで集客し、１０万円のコースを買わす、１０万円の化粧品を買わすというようなことがまかり通っているからです。
相談者は、お客として自分がこのようなことを経験しているので一回いくらというように施術ごとに支払いをすることを考えています。
このことは大賛成です。
これにより、いままで敬遠していた人の集客が見込めると思います。
そして、ネイルサロンのお客様にエステを勧めるとのこと。
最初はそれでよいと思いますが、少しずつお客様の間口を広げていかないと売上は伸び悩むと思います。
それというのも、お客様が美容にかけるお金というのは限られているからです。
収入が決まっているのですから当然です。
一部の富裕層を除いて、エステにお金をかけるとその分ネイルにかけるお金が減るかも知れません。
ネイルのお客様にエステが気に入ってもらえたら、お友達等のご紹介をお願いし、ネイルに興味がないお客様も取り込んでください。
また、エステに興味があっても食わず嫌いの人が多いのも事実です。
私の顧問先にエステを行っている会社があり、女性職員が初めて行き非常に気に入り、その後通っています。
この女性職員も前からエステに興味があったのですが、今まで行ったことはなく、顧問先で気心が知れているから行こうと思ったのです。
実際に経験がある人は、時間とお金が許せば通いたいと思うはずです。
このように経験すれば、気に入ってもらえると思います。
まず、ネイルサロンのお客様にモニター（当然宣伝も兼ねています）になってもらい、お客様の感想を集めオープン前に徹底的に内容の検討をします。
そして、コースはないとのことですが、お客様に提案するプランを考えることをお勧めいたします。
たとえば、「美肌プラン」「癒しプラン（マッサージ付）」などです。
お客様のお肌の状況に応じて、肌が傷んでいれば何回通えばよいとかの提案は必要だと思います。
理想は月一回定期的に通ってもらう固定客を獲得することなので、顧客カルテの整備、充実をはかることも忘れないでください。
また「癒しプラン」は、お客様としてキャリアウーマンを考えていますが、その場合、お店の営業時間を考えなければいけません。
遅くまで営業しないと通いたくても通えないからです。
私の顧問先に原宿の美容室がありますが、営業時間は１２時からというのが多く夜９時、１０時まで対応しています。
お客様に合わせて営業時間も考えてください。
以上を簡単にまとめますと次のようになります。
1.エステに興味があっても食わず嫌いの人が多いので、モニター制度を取り入れエステの理解を深める。
2.お客様の紹介などでネイルサロン以外のお客様を取り込む。
3.お客様のカルテの整備、充実に努める。
4.「美肌プラン」「癒しプラン」などのコースではないプランを提示する。（１回で終わる施術から数回の施術まで考える）
5.お客様の通える時間を考える。
フロックスさんの経営しているネイルサロンの詳しい状況はわかりませんので、細かいことは言えませんが、一般的に注意する点をご説明しました。
心より新規事業のエステが成功することをお祈りしています。
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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2009年03月19日
「今治大丸の閉店から地方を考える」そして「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。
三越池袋店のあるところですが、今週の初めから、その三越池袋店が閉店セールを行いにぎわっています。
この不況の中、百貨店は苦戦をしていますが、同じ百貨店の閉店でもその内容は大きく違います。
このブログでも百貨店の閉店について記事を書いていますが、百貨店という業態が存続できるかどうかの岐路に立っているのかもしれません。
また、百貨店の閉店ということから地方経済の苦境、疲弊を読み取ることができます。
一つの事柄から、その裏に隠された事情を読み解くことも大切だと思います。
『今治大丸の閉店から地方を考える』『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』の２つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
『今治大丸の閉店から地方を考える』（2008年9月9日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二００八年二月期の売上高は六０億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』
しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。
道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。
これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン（神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ）」における木更津市でもありました。
このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。
誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。
私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。
地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水（ダムの建設）の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。
日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需（輸出）に頼るしかありません。
そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア（中国）、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。
トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州（アジア）、東北（アメリカ、ロシア）、北海道（ロシア）など輸送費、人件費等を考えて立地しています。
このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。
また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。
最近やっと動き出しましたが、観光立国（世界遺産、富士山、温泉等）もその一つですし、農業改革（農地の大規模化、休耕田の解消等）もその一つです。
日本の元気には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。
地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。
みんなで知恵をしぼり考えましょう。
『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』（2008年9月10日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』
横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約３ｋｍ北の横浜駅周辺地区へ移っており」（ウィキペディア）競争に負けたのです。
東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。
私は、都市部の百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築（増床）して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。
常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。
また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。
今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。
いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。
今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。
そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。
そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル（２００３年９月）して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。
このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。
百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。
昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。
同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。
そして、閉店をするので、Ｊ．フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。
優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。
昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。
皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。
（お願い）
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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この不況の中、百貨店は苦戦をしていますが、同じ百貨店の閉店でもその内容は大きく違います。
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また、百貨店の閉店ということから地方経済の苦境、疲弊を読み取ることができます。
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『今治大丸の閉店から地方を考える』『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』の２つの記事を同時にご覧ください。
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『今治大丸の閉店から地方を考える』（2008年9月9日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二００八年二月期の売上高は六０億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』
しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。
道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。
これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン（神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ）」における木更津市でもありました。
このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。
誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。
私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。
地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水（ダムの建設）の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。
日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需（輸出）に頼るしかありません。
そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア（中国）、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。
トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州（アジア）、東北（アメリカ、ロシア）、北海道（ロシア）など輸送費、人件費等を考えて立地しています。
このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。
また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。
最近やっと動き出しましたが、観光立国（世界遺産、富士山、温泉等）もその一つですし、農業改革（農地の大規模化、休耕田の解消等）もその一つです。
日本の元気には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。
地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。
みんなで知恵をしぼり考えましょう。
『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』（2008年9月10日のアンコール）
大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。
この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。
規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。
週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。
この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。
記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』
横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約３ｋｍ北の横浜駅周辺地区へ移っており」（ウィキペディア）競争に負けたのです。
東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。
私は、都市部の百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築（増床）して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。
常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。
また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。
今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。
いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。
今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。
そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。
そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル（２００３年９月）して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。
このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。
百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。
昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。
同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。
そして、閉店をするので、Ｊ．フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。
優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。
昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。
皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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2009年03月17日
「ジャパネットたかた」に学ぶ１・２
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
このブログでもヤマダ電機をはじめとする家電量販店の記事を書いていますが、そのような家電量販店の攻勢の中、着実に売り上げを伸ばしている会社があります。
それが、高田明社長率いるジャパネットたかたです。
テレビ通販を主体とする独自の販売方法で売上を伸ばしていますが、その原動力となったテレビ、パソコン、デジタルカメラなど
の商品が成熟期を迎えています。
そんな環境の中、ジャパネットたかたが今後新たな成長商品を見出すことができるのか、私は注目しています。
時計などの高級ブランドを扱う動きもあるようですが、そんなに数が出るものではありません。
ただ、売上高が１千億円を超える会社ですから、今までの顧客名簿をどのように活かすか考えているのではないでしょうか。
顧客名簿を活かして、ナショナルブランドからプライベートブランド商品の販売にシフトするのかもしれません。
今後目が離せない企業の一つだと思います。
『「ジャパネットたかた」に学ぶ』『「ジャパネットたかた」に学ぶ２』の２つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
「ジャパネットたかた」に学ぶ（2008年1月30日のアンコール）
ジャパネット！ジャパネット！
今日もテレビから流れてくるおなじみの広告です。
ジャパネットたかたは、皆さんもご存知のように長崎県佐世保市に本社のある通信販売の大手企業です。
この会社の最近の売上高の推移は
２００５年１２月期 ９０６億円
２００６年１２月期 １０８０億円
２００７年１２月期 １１６１億円
です。
私は、日本において通信販売はあまり発達しないと思っていました。
しかし、この数字を見ると、売り方によっては違うことをジャパネットたかたの高田社長に教えられました。
アメリカで通信販売が発達しているのは、皆さんもご存知だと思いますが、それは広大な国土の国だからです。
日本のような狭い国土の国では、通信販売は限界があると思っていたのです。
地方においてもイオンのショッピングモール、ヤマダ電機等の量販店が数多くあり、実際に商品を見て買えるのです。
通信販売は、実際に商品を見て買うわけではありませんが、それでも売上を伸ばしているのです。
そして、いくら売上高１０００億円を超える大企業といってもライバルのヤマダ電機の直近の売上高は約１兆７０００億円です。
そういう過当競争の家電販売においてどのように業績を伸ばしたか。
過当競争の中で苦しんでいる中小企業の経営のヒントになるかもしれません。
皆さんはどうして売上を伸ばしたと思いますか。
続きます。
「ジャパネットたかた」に学ぶ２（2008年1月31日のアンコール）
「ジャパネットたかた」の販売戦略を検討します。
私の分析は次の通りです。
1.セット販売により単純に価格の比較ができない。
たとえば、富士通のノートパソコンの場合、ＨＰのインクジェット複合機（プリンター、コピー、ＦＡＸ）、無線ＬＡＮルータ、ワンセグチュ－ナー、デジタルカメラ、トレーニングソフトパックがセットになっています。
ノートパソコンだけを売る場合と違って、単純に価格を比較できないのです。
私の事務所は東京の池袋にあります。
ビックカメラ本店のある場所ですが、去年ヤマダ電機が進出しました。
うれしいことに、緊急値下の名のもとに商品の値下げが行われています。
これは、ライバル店を巡回しているので、自店の値段が高い場合ライバル店の値段に合わせて値下げしているのです。
それぐらい、凄い競争をしているのです。
2.商品の使い方の説明、使い方の提案をすることにより、宣伝をしている商品がほかにない商品のように感じる。
宣伝している商品の使い方の説明をし、こんな便利な機能が付いていますと強調しています。
これにより、テレビを見ている人は、その商品がほかにない、今だけの商品、この商品だけについている機能のように感じるのです。
実際は同じ様な機能が付いている競合する商品があるにも関わらず、これしかないと思ってしまうのです。
3.自社スタジオによるテレビ宣伝なので他社より早く宣伝できる。
長崎の本社に自社スタジオがあります。
その結果、通常であればどんなに早くても１週間以上かかる宣伝が、企画打ち合わせ後すぐできます。
急ぐ時は、生放送で宣伝することもあるのです。
他社より早くテレビで新商品の宣伝ができるのです。
4.コールセンターの充実。
通信販売は電話注文が中心ですが、電話をかけても話し中で通じないことが結構あります。
コールセンターも長崎にあり、時給が安いのでコスト的に有利です。
より多くの人を雇えるのです。
5.生活スタイルの変化
これも、結構気がつきませんが企業間競争の激化により残業が多く、帰りの遅い人が増えています。
宅配便の人に聞いた話ですが、宅配便を届けに行っても残業で家に帰っていない人が多いそうです。
そうすると、テレビで買い物する人も多くなります。
休日は疲れて休養しているのです。
ですから、深夜にテレビ宣伝をしています。
納得です。
6.お買い得商品ですから限定何個という売り方。
早く買わないと、お買い得な限定商品が売り切れになってしまうという心理をつく、売り方をしています。
これは、通信販売に共通の売り方です。
7.後継者を育てている。
今までは、高田社長のキャラクターで商品を売っていましたが、いまは若い社員何人かに宣伝を任せています。
社長に何かあっても対応できるようにするのは、企業の危機管理として当然です。
このように、「ジャパネットたかた」は過当競争の中、着実に業績を伸ばしているのです。
私たち中小企業も工夫次第で頑張れると思いませんか。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
（お願い）
励みになりますので、
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページに行きます。
このブログは、東京都豊島区から発信しています。
お問い合わせは、事務所mori@morikeieizeimu-c.net
までお気軽に！
よろしくお願いいたします。
このブログでもヤマダ電機をはじめとする家電量販店の記事を書いていますが、そのような家電量販店の攻勢の中、着実に売り上げを伸ばしている会社があります。
それが、高田明社長率いるジャパネットたかたです。
テレビ通販を主体とする独自の販売方法で売上を伸ばしていますが、その原動力となったテレビ、パソコン、デジタルカメラなど
の商品が成熟期を迎えています。
そんな環境の中、ジャパネットたかたが今後新たな成長商品を見出すことができるのか、私は注目しています。
時計などの高級ブランドを扱う動きもあるようですが、そんなに数が出るものではありません。
ただ、売上高が１千億円を超える会社ですから、今までの顧客名簿をどのように活かすか考えているのではないでしょうか。
顧客名簿を活かして、ナショナルブランドからプライベートブランド商品の販売にシフトするのかもしれません。
今後目が離せない企業の一つだと思います。
『「ジャパネットたかた」に学ぶ』『「ジャパネットたかた」に学ぶ２』の２つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
「ジャパネットたかた」に学ぶ（2008年1月30日のアンコール）
ジャパネット！ジャパネット！
今日もテレビから流れてくるおなじみの広告です。
ジャパネットたかたは、皆さんもご存知のように長崎県佐世保市に本社のある通信販売の大手企業です。
この会社の最近の売上高の推移は
２００５年１２月期 ９０６億円
２００６年１２月期 １０８０億円
２００７年１２月期 １１６１億円
です。
私は、日本において通信販売はあまり発達しないと思っていました。
しかし、この数字を見ると、売り方によっては違うことをジャパネットたかたの高田社長に教えられました。
アメリカで通信販売が発達しているのは、皆さんもご存知だと思いますが、それは広大な国土の国だからです。
日本のような狭い国土の国では、通信販売は限界があると思っていたのです。
地方においてもイオンのショッピングモール、ヤマダ電機等の量販店が数多くあり、実際に商品を見て買えるのです。
通信販売は、実際に商品を見て買うわけではありませんが、それでも売上を伸ばしているのです。
そして、いくら売上高１０００億円を超える大企業といってもライバルのヤマダ電機の直近の売上高は約１兆７０００億円です。
そういう過当競争の家電販売においてどのように業績を伸ばしたか。
過当競争の中で苦しんでいる中小企業の経営のヒントになるかもしれません。
皆さんはどうして売上を伸ばしたと思いますか。
続きます。
「ジャパネットたかた」に学ぶ２（2008年1月31日のアンコール）
「ジャパネットたかた」の販売戦略を検討します。
私の分析は次の通りです。
1.セット販売により単純に価格の比較ができない。
たとえば、富士通のノートパソコンの場合、ＨＰのインクジェット複合機（プリンター、コピー、ＦＡＸ）、無線ＬＡＮルータ、ワンセグチュ－ナー、デジタルカメラ、トレーニングソフトパックがセットになっています。
ノートパソコンだけを売る場合と違って、単純に価格を比較できないのです。
私の事務所は東京の池袋にあります。
ビックカメラ本店のある場所ですが、去年ヤマダ電機が進出しました。
うれしいことに、緊急値下の名のもとに商品の値下げが行われています。
これは、ライバル店を巡回しているので、自店の値段が高い場合ライバル店の値段に合わせて値下げしているのです。
それぐらい、凄い競争をしているのです。
2.商品の使い方の説明、使い方の提案をすることにより、宣伝をしている商品がほかにない商品のように感じる。
宣伝している商品の使い方の説明をし、こんな便利な機能が付いていますと強調しています。
これにより、テレビを見ている人は、その商品がほかにない、今だけの商品、この商品だけについている機能のように感じるのです。
実際は同じ様な機能が付いている競合する商品があるにも関わらず、これしかないと思ってしまうのです。
3.自社スタジオによるテレビ宣伝なので他社より早く宣伝できる。
長崎の本社に自社スタジオがあります。
その結果、通常であればどんなに早くても１週間以上かかる宣伝が、企画打ち合わせ後すぐできます。
急ぐ時は、生放送で宣伝することもあるのです。
他社より早くテレビで新商品の宣伝ができるのです。
4.コールセンターの充実。
通信販売は電話注文が中心ですが、電話をかけても話し中で通じないことが結構あります。
コールセンターも長崎にあり、時給が安いのでコスト的に有利です。
より多くの人を雇えるのです。
5.生活スタイルの変化
これも、結構気がつきませんが企業間競争の激化により残業が多く、帰りの遅い人が増えています。
宅配便の人に聞いた話ですが、宅配便を届けに行っても残業で家に帰っていない人が多いそうです。
そうすると、テレビで買い物する人も多くなります。
休日は疲れて休養しているのです。
ですから、深夜にテレビ宣伝をしています。
納得です。
6.お買い得商品ですから限定何個という売り方。
早く買わないと、お買い得な限定商品が売り切れになってしまうという心理をつく、売り方をしています。
これは、通信販売に共通の売り方です。
7.後継者を育てている。
今までは、高田社長のキャラクターで商品を売っていましたが、いまは若い社員何人かに宣伝を任せています。
社長に何かあっても対応できるようにするのは、企業の危機管理として当然です。
このように、「ジャパネットたかた」は過当競争の中、着実に業績を伸ばしているのです。
私たち中小企業も工夫次第で頑張れると思いませんか。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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2009年03月16日
いまこそ国家戦略に基づく資源投資を！
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
最近中国が積極的に資源投資に動いているとの報道を目にしました。
中国と言えば平和国家のようですが、軍事費の支出は毎年増加しています。
尖閣列島の海洋資源をめぐる動きを見ても、したたかに戦略に基づいて動いているのです。
それに引き替え、我が日本はどうでしょうか。
もっと、国益に基づいて戦略的に動いても良いのではないでしょうか。
そんな思いでこの記事を書きました。
『いまこそ国家戦略に基づく資源投資を！』（2008年10月14日のアンコール）
先日は、今回の世界的な株価下落でアメリカより日本のほうが株価の下落率が高いことを記事にしました。
日曜日のテレビ朝日のサンデープロジェクトで、アメリカと日本の市場を比べて、ドルベースでは下落率がほとんど同じと解説していましたが、「日本の株式市場は独立した市場ではないのか」、と悲しくなりました。
毎度のように株価下落時に出てくることば「貯蓄から投資へ」。
付け焼刃てきに貯蓄から投資へといっても誰も振り向いてくれません。
中学生から、貯蓄と投資、リスク管理、そして税金のことをしっかり教えることが必要だと思います。
円高になり、今度は円高の負の面ばかり強調され、極端に輸出企業の株価が下がっていることを取り上げたのですが、この円高を活かすこと（プラスの面）を考えるべきだと思います。
去年の資源価格が急騰したときに、日本企業は資源の確保のために資源開発の権益を取得しようと動きました。
私は、その動きを見て高値掴みするのではないかと心配していました。
しかも、油田開発の権益は掘ってみないと分からないような、リスクの大きな投資です。
その当時、日本の三菱商事などの大手商社は資源価格の高騰により、大きな利益を上げていましたが、それは資源価格が高騰する前に投資したものが報われたからです。
たとえば、今の世界的な経済不況により急激に資源価格が下がり、世界的な経済危機とあいまって、当然に資源開発の会社の株価も下がっていると思われます。
しかし、今のような経済危機では民間会社は投資が難しい。
いまこそ、国家戦略に基づく資源投資を考える時ではないでしょうか。
円高で資源価格の低下している今こそ、チャンスです。
円高による輸出の低下をカバーでき、資源の安定確保が出来ると思いませんか。
みんなで考えましょう。
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最近中国が積極的に資源投資に動いているとの報道を目にしました。
中国と言えば平和国家のようですが、軍事費の支出は毎年増加しています。
尖閣列島の海洋資源をめぐる動きを見ても、したたかに戦略に基づいて動いているのです。
それに引き替え、我が日本はどうでしょうか。
もっと、国益に基づいて戦略的に動いても良いのではないでしょうか。
そんな思いでこの記事を書きました。
『いまこそ国家戦略に基づく資源投資を！』（2008年10月14日のアンコール）
先日は、今回の世界的な株価下落でアメリカより日本のほうが株価の下落率が高いことを記事にしました。
日曜日のテレビ朝日のサンデープロジェクトで、アメリカと日本の市場を比べて、ドルベースでは下落率がほとんど同じと解説していましたが、「日本の株式市場は独立した市場ではないのか」、と悲しくなりました。
毎度のように株価下落時に出てくることば「貯蓄から投資へ」。
付け焼刃てきに貯蓄から投資へといっても誰も振り向いてくれません。
中学生から、貯蓄と投資、リスク管理、そして税金のことをしっかり教えることが必要だと思います。
円高になり、今度は円高の負の面ばかり強調され、極端に輸出企業の株価が下がっていることを取り上げたのですが、この円高を活かすこと（プラスの面）を考えるべきだと思います。
去年の資源価格が急騰したときに、日本企業は資源の確保のために資源開発の権益を取得しようと動きました。
私は、その動きを見て高値掴みするのではないかと心配していました。
しかも、油田開発の権益は掘ってみないと分からないような、リスクの大きな投資です。
その当時、日本の三菱商事などの大手商社は資源価格の高騰により、大きな利益を上げていましたが、それは資源価格が高騰する前に投資したものが報われたからです。
たとえば、今の世界的な経済不況により急激に資源価格が下がり、世界的な経済危機とあいまって、当然に資源開発の会社の株価も下がっていると思われます。
しかし、今のような経済危機では民間会社は投資が難しい。
いまこそ、国家戦略に基づく資源投資を考える時ではないでしょうか。
円高で資源価格の低下している今こそ、チャンスです。
円高による輸出の低下をカバーでき、資源の安定確保が出来ると思いませんか。
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2009年03月14日
消費不況・ヤマダ電機の戦略１・２・３・４・５
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
ヤマダ電機といえば、その急成長は目を見張るものがあり、それがゆえに、ヤマダ商法と言われる強引な商売のやり方に批判的な人も多くいることは否定できません。
ただ、商売というのは強引なやり方だけではうまくいかないのも事実です。
やはり業界のトップ企業というのは、どの業界においても簡単になれるものではありませんし、かなりの努力、勉強をしているのは間違いありません。
そこで、このブログではヤマダ電機の研究をして、私たち中小企業が真似をできることはないかという観点から書いています。
ヤマダ電機というだけで毛嫌いすることなく、冷静に研究をして良いところは貪欲に吸収したいと思います。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略１』『消費不況・ヤマダ電機の戦略２』『消費不況・ヤマダ電機の戦略３』『消費不況・ヤマダ電機の戦略４』『消費不況・ヤマダ電機の戦略５』の５つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
『消費不況・ヤマダ電機の戦略１』（2009年2月16日のアンコール）
昨日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。
今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。
記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」
薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。
携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。
その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。
そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、７００万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。
今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。
それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。
このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。
売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。
時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。
明日は、山田会長の戦略を考えます。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略２』（2009年2月17日のアンコール）
ヤマダ電機は今までの郊外店の出店から、積極的に東京都内などに出店してきました。
郊外にほぼ店を出し切り、成長するためには、ライバルがひしめく都市に出店する必要があったのです。
いま、その積極的な出店のために減価償却費の増大が問題とされていますが、苦しいのはヤマダ電機だけでなく、ほかの家電量販店の方がヤマダ電機より苦しいのが現実です。
そして、その出店戦略は勝つための戦略であり、地域一番店を目指しています。
ですから、出店したところはライバルと同等以上の大型店を出しているのです。
当然に勝つか負けるかの勝負をするわけですから、中途半端な店では勝負になりません。（戦力が同じ以上でないと勝負にならない）
品揃えで負けないように、必然的に大型店になるのです。
私の事務所のある東京豊島区池袋にヤマダ電機は出店していますが、三越池袋店が閉店したあとに、さらにお店を出すようです。
池袋といえばビックカメラの牙城であり、本店がある場所です。
さらなる成長をするために新規出店を増やしたので、減価償却費が増えるのは覚悟の上だと思います。
そして、その戦略はヤマダ電機以上にライバルの業績を直撃しているようです。
価格競争が激化しているからです。
ナショナルブランドの同じ商品を売っている訳ですから、当然です。
山田会長は価格もサービスの一部だと言い、値段の安さを強調していますが、値段だけでない戦略も考えているのです。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略３』（2009年2月18日のアンコール）
ヤマダ電機山田会長が考えている戦略とは。
私は次のように考えています。
家電量販店の成長を支えていた商品、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが大幅な価格下落に見舞われています。
おそらく、今の不況の深刻さ（急激な販売減による在庫急増）を考えますと、次の大型商品が育つまでこの状態が続くのではないでしょうか。
そうすると、数量ベースでは前年を超えても、金額ベースでは前年割れも覚悟している。
そして、このままでは利益率も下がると考えているのではないでしょうか。
日本経済新聞「そこが知りたい」では、その対策として『コスト競争力の強化』をあげています。
損益計算書（抜粋）を考えていただけると分かりますが、
Ⅰ．売上高
Ⅱ．売上原価
売上総利益
Ⅲ．販売費及び管理費（販管費）
営業利益
Ⅳ．営業外損益
経常利益
となっています。
今までは、売上高を増やし利益を増やしてきました。
これからは、売上高が増えませんから、売上原価を減らすか販管費を減らさなければ利益は確保できないのです。
売上原価（仕入原価）を減らすために、取引メーカーの選別に転換するそうです。
ここで思い浮かぶのが、日産自動車のゴーンショックです。
販売力があるわけですから、例えばテレビの特定機種にしぼり発注をかければ、大量仕入でかなり安くなります。
そして、在庫管理や物流の効率化を考えています。
これからは、在庫管理がかなり重要になります。
景気低迷によりデフレになっていますから、できるだけ在庫を持たないようにしなければなりません。
商品の回転が悪く在庫を抱えますと、その間に売値が下がる恐れがあるからです。
それから、目立たないのですが物流の効率化も重要です。
ヤマダ電機は前から物流の効率化に力を入れ、物流センターを全国に設けて全国展開した店舗に効率よく配送しています。
在庫管理と物流に力を入れている会社は多く、ニトリなども店舗の全国展開にあわせて、最新鋭の倉庫を全国に建設しています。
ここまでは普通に考えることですが、山田会長はこの先も考えています。
税理士森大志の時代の流れを読む『大店法の改正・ヤマダ電機の場合』参照
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略４』（2009年2月19日のアンコール）
ヤマダ電機の山田会長は、日本経済新聞「そこが知りたい」では、不況対策として『コスト競争力の強化』をあげています。
その中で、全国でチェーン展開しているので自社の店舗間で競合が起こり生産性が落ちると述べています。
既存店を閉めて大きい店に建て直したり、家電以外の品揃えも増やしたりしているそうです。
大きいお店に建て替えるスクラップアンドビルドはよくあることですが、家電以外の品揃えを増やしていることに、戦略性を感じています。
家電量販店は販売促進の手段として、ポイントカードを発行して、商品購入時にポイントを付けています。
私もポイントが付きますので、得した気分になり一生懸命ポイントを貯めています。
そして、ポイントを活かすためにまた買い物に行きます。
このように、家電量販店では大きなポイントが付くこともあり、有力な販促手段として大きな貢献をしているのは間違いありません。
しかし、最近ではこのポイントも大きな負担になっているのです。
ヤマダ電機の平成２１年３月期第三四半期の決算によりますと、平成２０年１２月３１日現在のポイント引当金は１５３億５２百万円です。
さすがに、売上が１兆円を超える家電量販店ですから、１００億円を超える大きな金額となっています。
ここで、家電以外の品揃えも増やしたりしているということに意味があるのです。
最近、ヤマダ電機では「エレンタ」という業態を店舗内に併設しています。
扱い商品は、ブランド食器、調理器具、キッチン用品全般などです。
そして、ヤマダ電機のポイントをそのまま使用できます。
そうしますと、家電以外の商品も買い物できることが、他の家電量販店との差別化になるだけでなく、利益にも大きく貢献する可能性があるのです。
一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、総合スーパーより利益率が低いと言われています。
ポイントを共通で使えるようにして、そのポイントで家電量販店だけでなく、利益率の高い商品を購入していただければ、利益がでるのです。
たとえば、ポイント５万円分で電気製品を交換する場合とブランド食器を交換する場合を考えてください。
電気製品の原価が３万５千円で、ブランド食器の原価が３万円であれば、差額５千円が利益になります。
ポイント引当金の残高は１５３億５２百万円ですから、１％の違いでも１億５千万円以上の利益になります。
（税理士森大志のひとりごと「ローソンストア１００・たかが１円されど１円」参照）
扱い商品を増やし、他の家電量販店との差別化をはかり、利益も増やす、まさに一石二鳥の戦略だと思います。
また、他社とポイントの相互利用を行っているのも同様の理由だと思われます。
ヤマダ会長は、まだまだ考えています。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略５』（2009年2月20日のアンコール）
今まで４回にわたり記事を書きましたが、今日が最後になります。
ヤマダ電機の研究をしますと、本当によく考えられてビジネスモデルを構築していることがわかります。
ですから、その結果として売上高ナンバーワンになったといえます。
私たちが家電量販店を選ぶ理由で一番多いのが、ダントツで価格が安いということです。
その次に、品揃えが豊富、ポイントなどのお得なサービスがあると続きます。
そして、店頭で家電を選ぶポイントで一番多いのも、価格であり、販売員の説明、基本性能が続きます。
中小企業が大企業に対抗して生き残るには、価格では対抗できないのできめの細かいサービスを行う、という考え方があります。
街の電器屋さんも同様に、大手量販店のできないきめの細かいサービスで生き残りをかけています。
価格もサービスという考えもありますが、操作方法のわからない年配のお客様に丁寧に操作方法を教える、細かい注文でも対応する等々です。
大手量販店が同様のサービスをしようと思ってもコストの面で採算がとれません。
ですから、大手量販店のお客様と街の電器屋さんとは、客層が違いますのでバッティングしません。
そんなところにも、ヤマダ電機は食い込んでいます。
それは、街の電器屋さん相手のフランチャイズを展開しているのです。（２００９年２月１日現在８０３店）
ヤマダ電機の１００％子会社にコスモスベリーズという会社があります。
会社のホームページによりますと、事業目的は次の通りです。
①家電小売業を営む加盟会社メンバー店
へのリティルサポートシステム（協業事業）
の提供
②加盟会社メンバー店への商品及び
販売促進の供給
③加盟会社メンバー店へのソフトビジネス
コンテンツビジネスの供給
④加盟会社メンバー店への経営指導及び
情報システムの提供
⑤家電専門店メンバーの加盟開発
自分のお客様とバッティングしない客層を相手とする街の電器店相手に卸売をしているのです。
ここまで考えているのかと、本当に感心してしまいます。
私たちも同様に今までのビジネスモデルを見直し、原点に返って考えましょう。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
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ただ、商売というのは強引なやり方だけではうまくいかないのも事実です。
やはり業界のトップ企業というのは、どの業界においても簡単になれるものではありませんし、かなりの努力、勉強をしているのは間違いありません。
そこで、このブログではヤマダ電機の研究をして、私たち中小企業が真似をできることはないかという観点から書いています。
ヤマダ電機というだけで毛嫌いすることなく、冷静に研究をして良いところは貪欲に吸収したいと思います。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略１』『消費不況・ヤマダ電機の戦略２』『消費不況・ヤマダ電機の戦略３』『消費不況・ヤマダ電機の戦略４』『消費不況・ヤマダ電機の戦略５』の５つの記事を同時にご覧ください。
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『消費不況・ヤマダ電機の戦略１』（2009年2月16日のアンコール）
昨日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。
今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。
記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」
薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。
携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。
その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。
そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、７００万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。
今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。
それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。
このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。
売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。
時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。
明日は、山田会長の戦略を考えます。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略２』（2009年2月17日のアンコール）
ヤマダ電機は今までの郊外店の出店から、積極的に東京都内などに出店してきました。
郊外にほぼ店を出し切り、成長するためには、ライバルがひしめく都市に出店する必要があったのです。
いま、その積極的な出店のために減価償却費の増大が問題とされていますが、苦しいのはヤマダ電機だけでなく、ほかの家電量販店の方がヤマダ電機より苦しいのが現実です。
そして、その出店戦略は勝つための戦略であり、地域一番店を目指しています。
ですから、出店したところはライバルと同等以上の大型店を出しているのです。
当然に勝つか負けるかの勝負をするわけですから、中途半端な店では勝負になりません。（戦力が同じ以上でないと勝負にならない）
品揃えで負けないように、必然的に大型店になるのです。
私の事務所のある東京豊島区池袋にヤマダ電機は出店していますが、三越池袋店が閉店したあとに、さらにお店を出すようです。
池袋といえばビックカメラの牙城であり、本店がある場所です。
さらなる成長をするために新規出店を増やしたので、減価償却費が増えるのは覚悟の上だと思います。
そして、その戦略はヤマダ電機以上にライバルの業績を直撃しているようです。
価格競争が激化しているからです。
ナショナルブランドの同じ商品を売っている訳ですから、当然です。
山田会長は価格もサービスの一部だと言い、値段の安さを強調していますが、値段だけでない戦略も考えているのです。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略３』（2009年2月18日のアンコール）
ヤマダ電機山田会長が考えている戦略とは。
私は次のように考えています。
家電量販店の成長を支えていた商品、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが大幅な価格下落に見舞われています。
おそらく、今の不況の深刻さ（急激な販売減による在庫急増）を考えますと、次の大型商品が育つまでこの状態が続くのではないでしょうか。
そうすると、数量ベースでは前年を超えても、金額ベースでは前年割れも覚悟している。
そして、このままでは利益率も下がると考えているのではないでしょうか。
日本経済新聞「そこが知りたい」では、その対策として『コスト競争力の強化』をあげています。
損益計算書（抜粋）を考えていただけると分かりますが、
Ⅰ．売上高
Ⅱ．売上原価
売上総利益
Ⅲ．販売費及び管理費（販管費）
営業利益
Ⅳ．営業外損益
経常利益
となっています。
今までは、売上高を増やし利益を増やしてきました。
これからは、売上高が増えませんから、売上原価を減らすか販管費を減らさなければ利益は確保できないのです。
売上原価（仕入原価）を減らすために、取引メーカーの選別に転換するそうです。
ここで思い浮かぶのが、日産自動車のゴーンショックです。
販売力があるわけですから、例えばテレビの特定機種にしぼり発注をかければ、大量仕入でかなり安くなります。
そして、在庫管理や物流の効率化を考えています。
これからは、在庫管理がかなり重要になります。
景気低迷によりデフレになっていますから、できるだけ在庫を持たないようにしなければなりません。
商品の回転が悪く在庫を抱えますと、その間に売値が下がる恐れがあるからです。
それから、目立たないのですが物流の効率化も重要です。
ヤマダ電機は前から物流の効率化に力を入れ、物流センターを全国に設けて全国展開した店舗に効率よく配送しています。
在庫管理と物流に力を入れている会社は多く、ニトリなども店舗の全国展開にあわせて、最新鋭の倉庫を全国に建設しています。
ここまでは普通に考えることですが、山田会長はこの先も考えています。
税理士森大志の時代の流れを読む『大店法の改正・ヤマダ電機の場合』参照
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略４』（2009年2月19日のアンコール）
ヤマダ電機の山田会長は、日本経済新聞「そこが知りたい」では、不況対策として『コスト競争力の強化』をあげています。
その中で、全国でチェーン展開しているので自社の店舗間で競合が起こり生産性が落ちると述べています。
既存店を閉めて大きい店に建て直したり、家電以外の品揃えも増やしたりしているそうです。
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家電量販店は販売促進の手段として、ポイントカードを発行して、商品購入時にポイントを付けています。
私もポイントが付きますので、得した気分になり一生懸命ポイントを貯めています。
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しかし、最近ではこのポイントも大きな負担になっているのです。
ヤマダ電機の平成２１年３月期第三四半期の決算によりますと、平成２０年１２月３１日現在のポイント引当金は１５３億５２百万円です。
さすがに、売上が１兆円を超える家電量販店ですから、１００億円を超える大きな金額となっています。
ここで、家電以外の品揃えも増やしたりしているということに意味があるのです。
最近、ヤマダ電機では「エレンタ」という業態を店舗内に併設しています。
扱い商品は、ブランド食器、調理器具、キッチン用品全般などです。
そして、ヤマダ電機のポイントをそのまま使用できます。
そうしますと、家電以外の商品も買い物できることが、他の家電量販店との差別化になるだけでなく、利益にも大きく貢献する可能性があるのです。
一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、総合スーパーより利益率が低いと言われています。
ポイントを共通で使えるようにして、そのポイントで家電量販店だけでなく、利益率の高い商品を購入していただければ、利益がでるのです。
たとえば、ポイント５万円分で電気製品を交換する場合とブランド食器を交換する場合を考えてください。
電気製品の原価が３万５千円で、ブランド食器の原価が３万円であれば、差額５千円が利益になります。
ポイント引当金の残高は１５３億５２百万円ですから、１％の違いでも１億５千万円以上の利益になります。
（税理士森大志のひとりごと「ローソンストア１００・たかが１円されど１円」参照）
扱い商品を増やし、他の家電量販店との差別化をはかり、利益も増やす、まさに一石二鳥の戦略だと思います。
また、他社とポイントの相互利用を行っているのも同様の理由だと思われます。
ヤマダ会長は、まだまだ考えています。
続きます。
『消費不況・ヤマダ電機の戦略５』（2009年2月20日のアンコール）
今まで４回にわたり記事を書きましたが、今日が最後になります。
ヤマダ電機の研究をしますと、本当によく考えられてビジネスモデルを構築していることがわかります。
ですから、その結果として売上高ナンバーワンになったといえます。
私たちが家電量販店を選ぶ理由で一番多いのが、ダントツで価格が安いということです。
その次に、品揃えが豊富、ポイントなどのお得なサービスがあると続きます。
そして、店頭で家電を選ぶポイントで一番多いのも、価格であり、販売員の説明、基本性能が続きます。
中小企業が大企業に対抗して生き残るには、価格では対抗できないのできめの細かいサービスを行う、という考え方があります。
街の電器屋さんも同様に、大手量販店のできないきめの細かいサービスで生き残りをかけています。
価格もサービスという考えもありますが、操作方法のわからない年配のお客様に丁寧に操作方法を教える、細かい注文でも対応する等々です。
大手量販店が同様のサービスをしようと思ってもコストの面で採算がとれません。
ですから、大手量販店のお客様と街の電器屋さんとは、客層が違いますのでバッティングしません。
そんなところにも、ヤマダ電機は食い込んでいます。
それは、街の電器屋さん相手のフランチャイズを展開しているのです。（２００９年２月１日現在８０３店）
ヤマダ電機の１００％子会社にコスモスベリーズという会社があります。
会社のホームページによりますと、事業目的は次の通りです。
①家電小売業を営む加盟会社メンバー店
へのリティルサポートシステム（協業事業）
の提供
②加盟会社メンバー店への商品及び
販売促進の供給
③加盟会社メンバー店へのソフトビジネス
コンテンツビジネスの供給
④加盟会社メンバー店への経営指導及び
情報システムの提供
⑤家電専門店メンバーの加盟開発
自分のお客様とバッティングしない客層を相手とする街の電器店相手に卸売をしているのです。
ここまで考えているのかと、本当に感心してしまいます。
私たちも同様に今までのビジネスモデルを見直し、原点に返って考えましょう。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
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このブログは、東京都豊島区から発信しています。
お問い合わせは、事務所mori@morikeieizeimu-c.net
までお気軽に！
2009年03月13日
安いだけでは売れない・安くないと売れない？
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
今の世界的な不況は今までの常識とか、概念を覆すことがあるのではないかと思っています。
今までの日本の消費者は品質に特に厳しく、ただ価格が安いだけでは売れませんでした。
しかし、格差社会ということばが生まれ、年収２００万円以下の人々が１０００万人以上もいる現実に直面した時に、これは、今までと違う動きが出て来ていると思います。
現に、セブン＆アイＨＤの安売りスーパーの拡大、ローソンのローソン１００の多店舗化などの動きを見ますと、急速にデフレ経済に向かっていると思わずにはいられません。
この二つの記事は相反するようですが、それくらいこれからの戦略が難しいのです。
そんな思いで『安いだけでは売れない』『安くないと売れない？』の記事を書きました。
では、どうぞご覧ください。
『安いだけでは売れない』（2007年12月21日のアンコール）
スーパーの西友がウォルマートの傘下に入ってから５年が過ぎ、いま完全子会社になろうとしています。
ウォルマートは売上高３１２４億ドル（２００６年度）の巨大企業であり、日本のトップであるイオンの売上高は４兆８２４７億円ですから、ウォルマートがいかに巨大かお解かりいただけたと思います。
そのウォルマートが、西友を傘下にしてから西友は一度も黒字になっていないのです。
これは、何を物語っているのでしょうか。
ウォルマートは、ＥＤＬＰ（エブリ・デー・ロー・プライス）、ようするに３６５日、毎日安売りをしているのです。
ですから、チラシを廃止したこともありましたが、これがまた売上低迷の原因になりました。
日本では、「安いだけでは売れない」のです。
安いけど買いたいものがないと言われるゆえんです。
このことは、過去においても経験しています。
あのダイエーが、ＰＢ（プライベートブランド）の開発を行い、海外から安い商品の導入をしましたが、ただ安いだけでまったく売れませんでした。
ＰＢビールなどが典型ですが、おいしくなく売れなかったのです。
また、ユニクロが安売りで成功しましたが、ただ安いだけでなく、安い割りに生地がよく、縫製もよいのです。
いま、食料品を始めとして物価の上昇が問題になっていますが、イオンではＰＢであるトップバリューの割合を増やし、価格を据え置く方針のようです。
私は、この動きに注目しています。
イオンの売り場を見ていただくとわかりますが、トップバリューの商品とメーカー品を並べて売っています。
トップバリューの方が安いのですが、今はメーカー品のほうが売れているようです。
仕入れコストが上がっているのに、価格を据え置くというのは、結局、安い原料を使う訳ですから、味も落ちるのです。
もし、それでもトップバリュー商品が売れるのであれば、今までとお客様の購買行動が変わったということになります。
多少品質が落ちても、安ければ売れるということです。
格差が問題となっていますが、アメリカ型の社会になるのであれば、「安くないと売れない」のです。
これは、企業の商品開発において重要です。
値段を安くするために、原材料の内容を変更しなければならないかも知れないのです。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
『安くないと売れない？』（2007年12月25日のアンコール）
先週の金曜日（２１日）のブログで、西友の苦戦、ダイエーの例をあげ「安いだけでは売れない」という記事を書きました。（森大志のひとりごと「安いだけでは売れない」参照）
そして、格差が進んでいるので「安くないと売れない」ようになるか、注目しているとも書きました。
そんな中、２２日のニュースを見た妻が、最近スーパーのＰＢ（プライベートブランド）が売れていると私に言ったのです。
誰だって、多少高くてもおいしいものを食べたいのです。
しかし、「値段で商品を選ぶ」、「安くないと売れない」、この動きが続くのか注視したいと思います。
地方は車がなくては生活できませんし、今は冬なので寒い地方は暖房費の負担増が大変です。
ガソリン、灯油価格の高騰が思った以上に影響しているのかも知れません。
政府は景気がいい、過去最長の経済成長が続いていると盛んに宣伝していますが、私たちには恩恵がありません。
可処分所得（給料の手取り）が増えないのですから、実感がないのです。
いまの言葉で言えば「そんなの関係ない」のです。
給料が増えない中、年金を始めとして将来に対する不安が増幅されています。
そうすると、いま余裕のある人達も財布のひもを締めてしまうので、ますます、お金を使う人が減ってしまうのです。
よく言う「悪循環」に陥ってしまう（しまった？）のです。
最近顧問先の社長とよく話すのですが、これからの個人消費の動きが心配なのです。
私が、このブログを始めたのは今年の８月３０日です。
このままでは、中小企業の経営が大変なことになるという危機感からでした。
中小企業は「経営が第一」です。
ですから、このブログはほかの税理士の方々とは違い、節税をメインにしていないのです。
（税のことは、私の別掲のブログ「税の考え方」を参照してください。）
幸いなことに、インターネットの発達により私たちも気軽に情報発信できるようになりました。
これからも、できる限り情報発信して行きますのでよろしくお願いいたします。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
（お願い）
励みになりますので、
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今の世界的な不況は今までの常識とか、概念を覆すことがあるのではないかと思っています。
今までの日本の消費者は品質に特に厳しく、ただ価格が安いだけでは売れませんでした。
しかし、格差社会ということばが生まれ、年収２００万円以下の人々が１０００万人以上もいる現実に直面した時に、これは、今までと違う動きが出て来ていると思います。
現に、セブン＆アイＨＤの安売りスーパーの拡大、ローソンのローソン１００の多店舗化などの動きを見ますと、急速にデフレ経済に向かっていると思わずにはいられません。
この二つの記事は相反するようですが、それくらいこれからの戦略が難しいのです。
そんな思いで『安いだけでは売れない』『安くないと売れない？』の記事を書きました。
では、どうぞご覧ください。
『安いだけでは売れない』（2007年12月21日のアンコール）
スーパーの西友がウォルマートの傘下に入ってから５年が過ぎ、いま完全子会社になろうとしています。
ウォルマートは売上高３１２４億ドル（２００６年度）の巨大企業であり、日本のトップであるイオンの売上高は４兆８２４７億円ですから、ウォルマートがいかに巨大かお解かりいただけたと思います。
そのウォルマートが、西友を傘下にしてから西友は一度も黒字になっていないのです。
これは、何を物語っているのでしょうか。
ウォルマートは、ＥＤＬＰ（エブリ・デー・ロー・プライス）、ようするに３６５日、毎日安売りをしているのです。
ですから、チラシを廃止したこともありましたが、これがまた売上低迷の原因になりました。
日本では、「安いだけでは売れない」のです。
安いけど買いたいものがないと言われるゆえんです。
このことは、過去においても経験しています。
あのダイエーが、ＰＢ（プライベートブランド）の開発を行い、海外から安い商品の導入をしましたが、ただ安いだけでまったく売れませんでした。
ＰＢビールなどが典型ですが、おいしくなく売れなかったのです。
また、ユニクロが安売りで成功しましたが、ただ安いだけでなく、安い割りに生地がよく、縫製もよいのです。
いま、食料品を始めとして物価の上昇が問題になっていますが、イオンではＰＢであるトップバリューの割合を増やし、価格を据え置く方針のようです。
私は、この動きに注目しています。
イオンの売り場を見ていただくとわかりますが、トップバリューの商品とメーカー品を並べて売っています。
トップバリューの方が安いのですが、今はメーカー品のほうが売れているようです。
仕入れコストが上がっているのに、価格を据え置くというのは、結局、安い原料を使う訳ですから、味も落ちるのです。
もし、それでもトップバリュー商品が売れるのであれば、今までとお客様の購買行動が変わったということになります。
多少品質が落ちても、安ければ売れるということです。
格差が問題となっていますが、アメリカ型の社会になるのであれば、「安くないと売れない」のです。
これは、企業の商品開発において重要です。
値段を安くするために、原材料の内容を変更しなければならないかも知れないのです。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
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『安くないと売れない？』（2007年12月25日のアンコール）
先週の金曜日（２１日）のブログで、西友の苦戦、ダイエーの例をあげ「安いだけでは売れない」という記事を書きました。（森大志のひとりごと「安いだけでは売れない」参照）
そして、格差が進んでいるので「安くないと売れない」ようになるか、注目しているとも書きました。
そんな中、２２日のニュースを見た妻が、最近スーパーのＰＢ（プライベートブランド）が売れていると私に言ったのです。
誰だって、多少高くてもおいしいものを食べたいのです。
しかし、「値段で商品を選ぶ」、「安くないと売れない」、この動きが続くのか注視したいと思います。
地方は車がなくては生活できませんし、今は冬なので寒い地方は暖房費の負担増が大変です。
ガソリン、灯油価格の高騰が思った以上に影響しているのかも知れません。
政府は景気がいい、過去最長の経済成長が続いていると盛んに宣伝していますが、私たちには恩恵がありません。
可処分所得（給料の手取り）が増えないのですから、実感がないのです。
いまの言葉で言えば「そんなの関係ない」のです。
給料が増えない中、年金を始めとして将来に対する不安が増幅されています。
そうすると、いま余裕のある人達も財布のひもを締めてしまうので、ますます、お金を使う人が減ってしまうのです。
よく言う「悪循環」に陥ってしまう（しまった？）のです。
最近顧問先の社長とよく話すのですが、これからの個人消費の動きが心配なのです。
私が、このブログを始めたのは今年の８月３０日です。
このままでは、中小企業の経営が大変なことになるという危機感からでした。
中小企業は「経営が第一」です。
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2009年03月12日
技術力のわな１・２・３
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
会社を経営するにあたって、良い製品を開発する技術力は不可欠です。
技術力のある会社が向かうところ敵なしの無敵の会社かというと、決してそうではありません。
技術力がある素晴らしい会社が経営危機になる場合さえあるのです。
本来の技術力とは、顧客のニーズに基づく製品開発力、時代の先端技術としての新しい需要の掘り起こしなどを指すと思いますが、技術があることによって暴走することさえあるのです。
特に過去に成功体験がある場合など、その傾向が顕著にあらわれます。
本来過去の成功はあくまで過去の話で、将来の成功を確約するものではありません。
また、世間では営業力のある会社の方が業績の良い場合がありますが、それは営業力のあるということが、お客様のニーズを的確につかんでいるからかもしれません。
いずれにしても、バランスが大切だと思います。
技術力のある会社が、技術力があるがために陥った事例をもとに考えたいと思います。
『技術力のわな』『技術力のわな２』『技術力のわな３』の３つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
『技術力のわな』（2007年12月7日のアンコール）
世界のソニー、技術のソニーと自他共に認めているソニーの戦略を取り上げます。
今回取り上げるのは、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）です。
ＶＴＲは皆さんもご存じの通りソニーが開発したベータ（ベータマックス）方式と、日本ビクターが開発したＶＨＳ方式と言われる方式があります。
これも皆さんが御存じの通り、最終的に日本ビクターのＶＨＳ方式が圧勝したのです。
ここで注意しなければならないのは、ベータ方式よりＶＨＳ方式のほうがすぐれている商品だから勝ったのではないのです。
むしろ商品的にはベータ方式のほうがテープのサイズが小さく写りもよくすぐれているのです。
どうしてかと言うと、これは家庭用のＶＴＲのことで放送局などのプロの間ではソニー製品が使われているからです。
それなのに、なぜＶＨＳ方式が勝利したかと言いますと、ソニーの「販売戦略のまちがい」なのです。
ソニーはベータ方式を売り込み、ビデオ市場を独占しようともくろんだのです。
しかし、日本ビクターは違いました。
積極的に特許を公開（これが後に特許料収入をもたらしました。）し仲間を増やしたのです。
松下電器、日立、東芝等次々にＶＨＳを採用し、ＶＨＳグループを形成し、ソフトメーカーも次々にＶＨＳ方式の採用に動き、ＶＨＳ方式の勝利が確定したのです。
この件は、皆さんの会社経営にも共通する重要な問題を示唆しています。
どんなによい商品でも売れるとは限らない、ということです。
技術力があると、この商品が売れないわけはない、この味がわからないのはおかしい等々勘違いをする場合があるのです。
私はあえてこんな場合を「技術力のわな」だと思っています。
くれぐれもご注意ください。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
『技術力のわな２』（2007年12月10日のアンコール）
ＶＴＲの競争においてソニーに圧勝した日本ビクターでしたが、その後の戦略においては失敗しました。
ＶＴＲの規格であるＶＨＳはアナログの規格であり、その後の時代のビデオはデジタルに移行したのです。
そうすると、ＶＨＳでは日本ビクターの規格に乗った他のメーカーは、デジタル時代は自社が主導権を握ろうとそれぞれ動いたのです。
それにも関らず、日本ビクターはＶＴＲの規格提唱メーカーと言う立場にこだわり続け、技術力には自信があるので再び、デジタル時代も主導権を握ろうとしたのです。
ＶＨＳで勝ったので、次も勝てると思ったのかもしれません。
確かに、日本ビクターは技術力があるかも知れませんが、競争相手である他のメーカーは日本ビクターより大きく技術力もあるのです。
そして、ＶＴＲの開発競争、ソフト等の販売戦略において他のメーカーは失敗により学習しました。
「ソフトを制するものが勝つと」
同じように、デジタル時代に失敗するわけはないのです。
アナログであるＶＨＳでは負けても、デジタルでは負けないぞと思って開発したのです。
それなのに日本ビクターは、ＶＨＳでの大成功を引きずりＶＨＳの延長で開発を進め判断を誤まりました。
デジタルは高画質、高音質、長時間録画、コンパクトサイズ等の利点がありますが、アナログとデジタルは別なものなので、アナログのお客様をそのままデジタルに移行させるのは無理があると思うのです。
アナログでの成功を忘れて、デジタルの開発に経営資源を集中すべきだったと思います。
本当に絶頂の後は危ないのです。
（森大志のひとりごと『絶頂の後は危ない「安倍首相退陣」』参照）
２００７年３月期の決算は、売上高７４２７億円（前期比８％減）、営業利益５７億円の損失（前期は６９億円の損失）、当期純利益は７９億円の損失（前期は３０６億円の損失）という結果になりました。
そして、２００７年８月には、音響メーカーであるケンウッドと
投資ファンドであるスパークス・グループに第三者割当増資を実施し、松下電器産業の連結子会社から持分法適用関連会社となったのです。
２００８年にケンウッドとの経営統合を目指し、「経営統合検討委員会」も発足させました。
このようなことは、われわれ中小企業でも起きることを私は経験しています。
大成功の後は、会社が倒産する位の大ピンチになることがあるのです。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
『技術力のわな３』（2007年12月11日のアンコール）
プレイステーション２（ＰＳ２）で大成功を収めたソニーの、その後の戦略について考えます。
ＰＳ２で成功したソニーは次世代機としてプレイステーション３（ＰＳ３）を開発し販売しました。
ＰＳ３の特長はデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りしたハードの性能でした。
日本ビクターはＶＨＳの成功にこだわり、デジタル対応に失敗したのですが、ソニーはＰＳ２の成功にこだわらないで失敗したと思っています。
ソニーは、ＶＴＲでは優れた商品を開発したにもかかわらず、販売戦略に失敗しました。（森大志のひとりごと「技術力のわな」参照）
ＰＳ２からＰＳ３への移行については、商品（製品）戦略の失敗だと思います。
ＰＳ２の大ヒットにより大成功を収めたソニーですが、ＰＳ３の開発にあたってあまりに技術にこだわり、高機能、高価格の機器を開発したのです。
高機能になった結果、ＰＳ３へ移行したのにＰＳ３に合うソフトが開発できない、開発費の高騰を招くという結果になりました。
また、高価格になったため、今までのＰＳ２の購買層から乖離し一部のマニアックな人達（多少高くても買いたいと思う層）の支持しかなくなりました。
私もそうですが、ゲームの機器に３万円以上払うつもりはありません。
ＰＳ２の購買層であるゲームを単に楽しむ層をそのまま取り込むことを考えなければいけないと思うのです。
一番需要の多い客層をターゲットにしなければいけないのです。
（森大志のひとりごと「任天堂の戦略」参照）
ＰＳ３はＰＳ２と互換性がありますが、価格があまりに違うので、互換性があることでＰＳ２の客層を取り込んだことになりません。
ソニーは技術力があるので、デジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を作りたいとの考えは判りますが、あくまで半歩先取りする位が丁度良いのです。
一歩も二歩も先行する機器に、他の面でついていけないのです。
ソフトしかり、利用者しかりです。
機器の高性能化により、ゲームの内容も高度化していますが、長く続くゲームは、トランプ、花札、麻雀、チェス、オセロゲーム等単純なゲームばかりです。
ＰＳ２の成功体験により、技術力が前面に出てデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を造ってしまった。
本当にハードの性能はすごく良いのです。
でも、私はＰＳ３を買いません。
技術力があると、この商品が売れないわけはない、この味がわからないのはおかしい等々勘違いをする場合があるのです。
私はあえてこんな場合を「技術力のわな」だと思っています。
くれぐれもご注意ください。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
プレイステーション２（ＰＳ２）で大成功を収めたソニーの、その後の戦略について考えます。
ＰＳ２で成功したソニーは次世代機としてプレイステーション３（ＰＳ３）を開発し販売しました。
ＰＳ３の特長はデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りしたハードの性能でした。
日本ビクターはＶＨＳの成功にこだわり、デジタル対応に失敗したのですが、ソニーはＰＳ２の成功にこだわらないで失敗したと思っています。
ソニーは、ＶＴＲでは優れた商品を開発したにもかかわらず、販売戦略に失敗しました。（森大志のひとりごと「技術力のわな」参照）
ＰＳ２からＰＳ３への移行については、商品（製品）戦略の失敗だと思います。
ＰＳ２の大ヒットにより大成功を収めたソニーですが、ＰＳ３の開発にあたってあまりに技術にこだわり、高機能、高価格の機器を開発したのです。
高機能になった結果、ＰＳ３へ移行したのにＰＳ３に合うソフトが開発できない、開発費の高騰を招くという結果になりました。
また、高価格になったため、今までのＰＳ２の購買層から乖離し一部のマニアックな人達（多少高くても買いたいと思う層）の支持しかなくなりました。
私もそうですが、ゲームの機器に３万円以上払うつもりはありません。
ＰＳ２の購買層であるゲームを単に楽しむ層をそのまま取り込むことを考えなければいけないと思うのです。
一番需要の多い客層をターゲットにしなければいけないのです。
（森大志のひとりごと「任天堂の戦略」参照）
ＰＳ３はＰＳ２と互換性がありますが、価格があまりに違うので、互換性があることでＰＳ２の客層を取り込んだことになりません。
ソニーは技術力があるので、デジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を作りたいとの考えは判りますが、あくまで半歩先取りする位が丁度良いのです。
一歩も二歩も先行する機器に、他の面でついていけないのです。
ソフトしかり、利用者しかりです。
機器の高性能化により、ゲームの内容も高度化していますが、長く続くゲームは、トランプ、花札、麻雀、チェス、オセロゲーム等単純なゲームばかりです。
ＰＳ２の成功体験により、技術力が前面に出てデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を造ってしまった。
本当にハードの性能はすごく良いのです。
でも、私はＰＳ３を買いません。
技術力があると、この商品が売れないわけはない、この味がわからないのはおかしい等々勘違いをする場合があるのです。
私はあえてこんな場合を「技術力のわな」だと思っています。
くれぐれもご注意ください。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページに行きます。
このブログは、東京都豊島区から発信しています。
お問い合わせは、事務所mori@morikeieizeimu-c.net
までお気軽に！
よろしくお願いいたします。
会社を経営するにあたって、良い製品を開発する技術力は不可欠です。
技術力のある会社が向かうところ敵なしの無敵の会社かというと、決してそうではありません。
技術力がある素晴らしい会社が経営危機になる場合さえあるのです。
本来の技術力とは、顧客のニーズに基づく製品開発力、時代の先端技術としての新しい需要の掘り起こしなどを指すと思いますが、技術があることによって暴走することさえあるのです。
特に過去に成功体験がある場合など、その傾向が顕著にあらわれます。
本来過去の成功はあくまで過去の話で、将来の成功を確約するものではありません。
また、世間では営業力のある会社の方が業績の良い場合がありますが、それは営業力のあるということが、お客様のニーズを的確につかんでいるからかもしれません。
いずれにしても、バランスが大切だと思います。
技術力のある会社が、技術力があるがために陥った事例をもとに考えたいと思います。
『技術力のわな』『技術力のわな２』『技術力のわな３』の３つの記事を同時にご覧ください。
では、どうぞ！
『技術力のわな』（2007年12月7日のアンコール）
世界のソニー、技術のソニーと自他共に認めているソニーの戦略を取り上げます。
今回取り上げるのは、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）です。
ＶＴＲは皆さんもご存じの通りソニーが開発したベータ（ベータマックス）方式と、日本ビクターが開発したＶＨＳ方式と言われる方式があります。
これも皆さんが御存じの通り、最終的に日本ビクターのＶＨＳ方式が圧勝したのです。
ここで注意しなければならないのは、ベータ方式よりＶＨＳ方式のほうがすぐれている商品だから勝ったのではないのです。
むしろ商品的にはベータ方式のほうがテープのサイズが小さく写りもよくすぐれているのです。
どうしてかと言うと、これは家庭用のＶＴＲのことで放送局などのプロの間ではソニー製品が使われているからです。
それなのに、なぜＶＨＳ方式が勝利したかと言いますと、ソニーの「販売戦略のまちがい」なのです。
ソニーはベータ方式を売り込み、ビデオ市場を独占しようともくろんだのです。
しかし、日本ビクターは違いました。
積極的に特許を公開（これが後に特許料収入をもたらしました。）し仲間を増やしたのです。
松下電器、日立、東芝等次々にＶＨＳを採用し、ＶＨＳグループを形成し、ソフトメーカーも次々にＶＨＳ方式の採用に動き、ＶＨＳ方式の勝利が確定したのです。
この件は、皆さんの会社経営にも共通する重要な問題を示唆しています。
どんなによい商品でも売れるとは限らない、ということです。
技術力があると、この商品が売れないわけはない、この味がわからないのはおかしい等々勘違いをする場合があるのです。
私はあえてこんな場合を「技術力のわな」だと思っています。
くれぐれもご注意ください。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
『技術力のわな２』（2007年12月10日のアンコール）
ＶＴＲの競争においてソニーに圧勝した日本ビクターでしたが、その後の戦略においては失敗しました。
ＶＴＲの規格であるＶＨＳはアナログの規格であり、その後の時代のビデオはデジタルに移行したのです。
そうすると、ＶＨＳでは日本ビクターの規格に乗った他のメーカーは、デジタル時代は自社が主導権を握ろうとそれぞれ動いたのです。
それにも関らず、日本ビクターはＶＴＲの規格提唱メーカーと言う立場にこだわり続け、技術力には自信があるので再び、デジタル時代も主導権を握ろうとしたのです。
ＶＨＳで勝ったので、次も勝てると思ったのかもしれません。
確かに、日本ビクターは技術力があるかも知れませんが、競争相手である他のメーカーは日本ビクターより大きく技術力もあるのです。
そして、ＶＴＲの開発競争、ソフト等の販売戦略において他のメーカーは失敗により学習しました。
「ソフトを制するものが勝つと」
同じように、デジタル時代に失敗するわけはないのです。
アナログであるＶＨＳでは負けても、デジタルでは負けないぞと思って開発したのです。
それなのに日本ビクターは、ＶＨＳでの大成功を引きずりＶＨＳの延長で開発を進め判断を誤まりました。
デジタルは高画質、高音質、長時間録画、コンパクトサイズ等の利点がありますが、アナログとデジタルは別なものなので、アナログのお客様をそのままデジタルに移行させるのは無理があると思うのです。
アナログでの成功を忘れて、デジタルの開発に経営資源を集中すべきだったと思います。
本当に絶頂の後は危ないのです。
（森大志のひとりごと『絶頂の後は危ない「安倍首相退陣」』参照）
２００７年３月期の決算は、売上高７４２７億円（前期比８％減）、営業利益５７億円の損失（前期は６９億円の損失）、当期純利益は７９億円の損失（前期は３０６億円の損失）という結果になりました。
そして、２００７年８月には、音響メーカーであるケンウッドと
投資ファンドであるスパークス・グループに第三者割当増資を実施し、松下電器産業の連結子会社から持分法適用関連会社となったのです。
２００８年にケンウッドとの経営統合を目指し、「経営統合検討委員会」も発足させました。
このようなことは、われわれ中小企業でも起きることを私は経験しています。
大成功の後は、会社が倒産する位の大ピンチになることがあるのです。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
『技術力のわな３』（2007年12月11日のアンコール）
プレイステーション２（ＰＳ２）で大成功を収めたソニーの、その後の戦略について考えます。
ＰＳ２で成功したソニーは次世代機としてプレイステーション３（ＰＳ３）を開発し販売しました。
ＰＳ３の特長はデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りしたハードの性能でした。
日本ビクターはＶＨＳの成功にこだわり、デジタル対応に失敗したのですが、ソニーはＰＳ２の成功にこだわらないで失敗したと思っています。
ソニーは、ＶＴＲでは優れた商品を開発したにもかかわらず、販売戦略に失敗しました。（森大志のひとりごと「技術力のわな」参照）
ＰＳ２からＰＳ３への移行については、商品（製品）戦略の失敗だと思います。
ＰＳ２の大ヒットにより大成功を収めたソニーですが、ＰＳ３の開発にあたってあまりに技術にこだわり、高機能、高価格の機器を開発したのです。
高機能になった結果、ＰＳ３へ移行したのにＰＳ３に合うソフトが開発できない、開発費の高騰を招くという結果になりました。
また、高価格になったため、今までのＰＳ２の購買層から乖離し一部のマニアックな人達（多少高くても買いたいと思う層）の支持しかなくなりました。
私もそうですが、ゲームの機器に３万円以上払うつもりはありません。
ＰＳ２の購買層であるゲームを単に楽しむ層をそのまま取り込むことを考えなければいけないと思うのです。
一番需要の多い客層をターゲットにしなければいけないのです。
（森大志のひとりごと「任天堂の戦略」参照）
ＰＳ３はＰＳ２と互換性がありますが、価格があまりに違うので、互換性があることでＰＳ２の客層を取り込んだことになりません。
ソニーは技術力があるので、デジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を作りたいとの考えは判りますが、あくまで半歩先取りする位が丁度良いのです。
一歩も二歩も先行する機器に、他の面でついていけないのです。
ソフトしかり、利用者しかりです。
機器の高性能化により、ゲームの内容も高度化していますが、長く続くゲームは、トランプ、花札、麻雀、チェス、オセロゲーム等単純なゲームばかりです。
ＰＳ２の成功体験により、技術力が前面に出てデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を造ってしまった。
本当にハードの性能はすごく良いのです。
でも、私はＰＳ３を買いません。
技術力があると、この商品が売れないわけはない、この味がわからないのはおかしい等々勘違いをする場合があるのです。
私はあえてこんな場合を「技術力のわな」だと思っています。
くれぐれもご注意ください。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
プレイステーション２（ＰＳ２）で大成功を収めたソニーの、その後の戦略について考えます。
ＰＳ２で成功したソニーは次世代機としてプレイステーション３（ＰＳ３）を開発し販売しました。
ＰＳ３の特長はデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りしたハードの性能でした。
日本ビクターはＶＨＳの成功にこだわり、デジタル対応に失敗したのですが、ソニーはＰＳ２の成功にこだわらないで失敗したと思っています。
ソニーは、ＶＴＲでは優れた商品を開発したにもかかわらず、販売戦略に失敗しました。（森大志のひとりごと「技術力のわな」参照）
ＰＳ２からＰＳ３への移行については、商品（製品）戦略の失敗だと思います。
ＰＳ２の大ヒットにより大成功を収めたソニーですが、ＰＳ３の開発にあたってあまりに技術にこだわり、高機能、高価格の機器を開発したのです。
高機能になった結果、ＰＳ３へ移行したのにＰＳ３に合うソフトが開発できない、開発費の高騰を招くという結果になりました。
また、高価格になったため、今までのＰＳ２の購買層から乖離し一部のマニアックな人達（多少高くても買いたいと思う層）の支持しかなくなりました。
私もそうですが、ゲームの機器に３万円以上払うつもりはありません。
ＰＳ２の購買層であるゲームを単に楽しむ層をそのまま取り込むことを考えなければいけないと思うのです。
一番需要の多い客層をターゲットにしなければいけないのです。
（森大志のひとりごと「任天堂の戦略」参照）
ＰＳ３はＰＳ２と互換性がありますが、価格があまりに違うので、互換性があることでＰＳ２の客層を取り込んだことになりません。
ソニーは技術力があるので、デジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を作りたいとの考えは判りますが、あくまで半歩先取りする位が丁度良いのです。
一歩も二歩も先行する機器に、他の面でついていけないのです。
ソフトしかり、利用者しかりです。
機器の高性能化により、ゲームの内容も高度化していますが、長く続くゲームは、トランプ、花札、麻雀、チェス、オセロゲーム等単純なゲームばかりです。
ＰＳ２の成功体験により、技術力が前面に出てデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を造ってしまった。
本当にハードの性能はすごく良いのです。
でも、私はＰＳ３を買いません。
技術力があると、この商品が売れないわけはない、この味がわからないのはおかしい等々勘違いをする場合があるのです。
私はあえてこんな場合を「技術力のわな」だと思っています。
くれぐれもご注意ください。
そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。
税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。
「がんばれ社長」応援いたします。
（お願い）
励みになりますので、
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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このブログは、東京都豊島区から発信しています。
お問い合わせは、事務所mori@morikeieizeimu-c.net
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2009年03月11日
町医者のような税理士でありたい
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
いまは丁度確定申告の時期ですが、この時期になりますと疲労困憊で税理士という仕事を辞めたくなることがあります。
しかし、苦しいことが多い分楽しみも多いのが税理士という仕事です。
理想と現実のはざまで苦しみながら、自分なりの税理士像を目指しているのかもしれません。
そんな思いでこの記事を書きました。
では、どうぞご覧ください。
『町医者のような税理士でありたい』（2008年2月12日のアンコール）
お医者さんには、町医者（診療所）、専門病院そして大学病院などがあります。
税理士で言えば、私の事務所みたいな個人事務所、税理士法人、資産税、医療などの専門に特化した事務所そして監査法人系の税理士法人などです。
私の事務所は町医者みたいな事務所ですので、顧問先の皆様の様々な問題に対応しています。
そうすると、必然的に税務だけでなく経営全般の相談が多いのです。
今は、中小企業にとって経営環境が厳しいので、特に経営に対する悩み相談みたいなことが多くなりました。
本当に経営者は悩んでいます、中小企業の７割は赤字だとも言われています。
そんな経営者の方々と会い、話を聞く。
そういうことも大切だと思っています。
経営者は従業員に会社の内容をすべて話すことは出来ません。
業績が悪いことを話した結果、従業員が不安になり売上に影響し、さらに業績に悪影響を与えることもあるからです。
従業員は忙しいイコール儲かっていると思うかも知れませんが、最近はそうではありません。
忙しいが儲からないということも多いのです。
外部の人間でこのような内容を知っているのは、税理士だと思います。
ですから、経営者も心を開いて話が出来るのです。
私は、心療内科のお医者さんのような役割もあると思っています。
顧問先の社長とお会いして、話が終わり分かれるときに、社長の顔がスッキリした顔になることも多いのです。
話すことにより、スッキリするのだと思います。
妻からは税理士が天職だと言われている私ですが、若いころには悔しい思いをしたこともたくさんあります。
顧問先の社長と一緒に行ったすし屋で、
そこの親父が社長に「こんな若造に頼んでいるいるのか」と目の前で言われたこともあります。
税理士は誰に頼んでも同じだという人もいます。
私は、事務所の大小や年齢、元税務署長（私のゼミの恩師もそうですが）とかの経歴等々は関係なく、自分にあった税理士を選んでいただきたいと思っています。
ただ、私たち税理士も反省しなければいけないのですが、あまりに情報がなく、違いがわかりません。
立派なホームページを見ても、宣伝がうまいだけかも知れません。
そこで、私は税理士の仕事を通じて感じたことを「税理士森大志のひとりごと」として皆様に公開することにしました。
インターネットの発達で、このようにブログで自分の考えを書き公表し、それを皆様に読んでいただける。
こんなに嬉しいことはありません。
更新楽しみにしています、と言われると単純な私は嬉しくて頑張ってしまうのです。
税理士森大志は、この記事のタイトルのように「町医者のような税理士でありたい」と思っています。
今後とも、よろしくお願いいたします。
（お願い）
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『町医者のような税理士でありたい』（2008年2月12日のアンコール）
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そうすると、必然的に税務だけでなく経営全般の相談が多いのです。
今は、中小企業にとって経営環境が厳しいので、特に経営に対する悩み相談みたいなことが多くなりました。
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そういうことも大切だと思っています。
経営者は従業員に会社の内容をすべて話すことは出来ません。
業績が悪いことを話した結果、従業員が不安になり売上に影響し、さらに業績に悪影響を与えることもあるからです。
従業員は忙しいイコール儲かっていると思うかも知れませんが、最近はそうではありません。
忙しいが儲からないということも多いのです。
外部の人間でこのような内容を知っているのは、税理士だと思います。
ですから、経営者も心を開いて話が出来るのです。
私は、心療内科のお医者さんのような役割もあると思っています。
顧問先の社長とお会いして、話が終わり分かれるときに、社長の顔がスッキリした顔になることも多いのです。
話すことにより、スッキリするのだと思います。
妻からは税理士が天職だと言われている私ですが、若いころには悔しい思いをしたこともたくさんあります。
顧問先の社長と一緒に行ったすし屋で、
そこの親父が社長に「こんな若造に頼んでいるいるのか」と目の前で言われたこともあります。
税理士は誰に頼んでも同じだという人もいます。
私は、事務所の大小や年齢、元税務署長（私のゼミの恩師もそうですが）とかの経歴等々は関係なく、自分にあった税理士を選んでいただきたいと思っています。
ただ、私たち税理士も反省しなければいけないのですが、あまりに情報がなく、違いがわかりません。
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2009年03月10日
生活保護世帯の増加を考える
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
よろしくお願いいたします。
今世界を襲っている経済不況は私たちの生活を直撃しています。
企業業績も低迷し、リストラの嵐も吹き荒れています。
そんな中、生活保護世帯も増加しています。
競争に敗れた企業は倒産してもやむを得ないというのは簡単ですが、そんな単純な問題ではありません。
特に中小企業は融資などの面で、国の助けが必要な場合もあります。
そんな思いでこの記事を書きました。
では、どうぞご覧ください。
『生活保護の増加を考える』（2008年9月30日のアンコール）
９月２７日の朝日新聞朝刊によりますと、『０７年度の全国の生活保護世帯数は前年度より２万９４５５世帯増え、１１０万５２７５世帯だったことが、厚生労働省が２６日発表した社会福祉行政業務報告で分かった。１５年連続の増加で、７年連続で最多記録を更新した。』
『６５歳以上か、６５歳以上と１８歳未満で構成される高齢者世帯が約２万３８００世帯増の約４９万７７００世帯となり、全体の４５％を占めた。次いで多いのは障害者・傷病者世帯で約４０万１１００世帯。母子世帯は約９万２９００世帯だった。高齢者世帯の増加が著しい理由について、厚労省保護課は「無年金、低年金の高齢者が増えている」と分析する。』
厳しい経済情勢の中、企業間競争に敗れて倒産、廃業する企業も続出しています。
企業が倒産、廃業すれば経営者だけでなく、その企業で働いていた人、取引先まで影響が及びます。
よく、企業が倒産、廃業してもしょうがない、市場原理にまかせるべきであるという人がいます。
競争力のない企業を存命させれば、競争力のない企業が生き残り、国が衰退するという考えです。
確かに一見正しい意見のようですが、私は同意しません。
この場合、市場原理にまかせれば、倒産、廃業するのは中小零細企業が多くなります。
私は、早く補正予算を成立させて中小企業、地方を助けてほしいと思っています。
企業が倒産、廃業してそこで働いていた人々が働くところを失えば、生活保護などでカバーしなければならないからです。
多少中小零細企業を助けても、働く人の仕事場を確保できれば、生活保護費などの社会保障費を減らすことができると思います。
トヨタは連結売上高２６兆２８９２億円（米国基準）、生産台数８５４７千台の巨大メーカーです（２００８年３月期）。
私は、海外企業と競争する大企業さえしっかりしていれば良いと思っています。（それを支える中小企業も含めます。）
いずれにしても、これから団塊の世代の人たちが高齢者の仲間入りをします。
これからの少子高齢化時代は、高齢者も年金収入だけでなく、ある程度は働かないと生活できないのではないでしょうか。
団塊の世代の人たちが、働いて自立するか、働けず助けを求めるかでずいぶん社会保障費の額が違ってきます。
社会保障費が増えれば、将来の税負担が増えることになります。
このままでよいはずがありません。
みんなで知恵をしぼり考えましょう。
（お願い）
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競争に敗れた企業は倒産してもやむを得ないというのは簡単ですが、そんな単純な問題ではありません。
特に中小企業は融資などの面で、国の助けが必要な場合もあります。
そんな思いでこの記事を書きました。
では、どうぞご覧ください。
『生活保護の増加を考える』（2008年9月30日のアンコール）
９月２７日の朝日新聞朝刊によりますと、『０７年度の全国の生活保護世帯数は前年度より２万９４５５世帯増え、１１０万５２７５世帯だったことが、厚生労働省が２６日発表した社会福祉行政業務報告で分かった。１５年連続の増加で、７年連続で最多記録を更新した。』
『６５歳以上か、６５歳以上と１８歳未満で構成される高齢者世帯が約２万３８００世帯増の約４９万７７００世帯となり、全体の４５％を占めた。次いで多いのは障害者・傷病者世帯で約４０万１１００世帯。母子世帯は約９万２９００世帯だった。高齢者世帯の増加が著しい理由について、厚労省保護課は「無年金、低年金の高齢者が増えている」と分析する。』
厳しい経済情勢の中、企業間競争に敗れて倒産、廃業する企業も続出しています。
企業が倒産、廃業すれば経営者だけでなく、その企業で働いていた人、取引先まで影響が及びます。
よく、企業が倒産、廃業してもしょうがない、市場原理にまかせるべきであるという人がいます。
競争力のない企業を存命させれば、競争力のない企業が生き残り、国が衰退するという考えです。
確かに一見正しい意見のようですが、私は同意しません。
この場合、市場原理にまかせれば、倒産、廃業するのは中小零細企業が多くなります。
私は、早く補正予算を成立させて中小企業、地方を助けてほしいと思っています。
企業が倒産、廃業してそこで働いていた人々が働くところを失えば、生活保護などでカバーしなければならないからです。
多少中小零細企業を助けても、働く人の仕事場を確保できれば、生活保護費などの社会保障費を減らすことができると思います。
トヨタは連結売上高２６兆２８９２億円（米国基準）、生産台数８５４７千台の巨大メーカーです（２００８年３月期）。
私は、海外企業と競争する大企業さえしっかりしていれば良いと思っています。（それを支える中小企業も含めます。）
いずれにしても、これから団塊の世代の人たちが高齢者の仲間入りをします。
これからの少子高齢化時代は、高齢者も年金収入だけでなく、ある程度は働かないと生活できないのではないでしょうか。
団塊の世代の人たちが、働いて自立するか、働けず助けを求めるかでずいぶん社会保障費の額が違ってきます。
社会保障費が増えれば、将来の税負担が増えることになります。
このままでよいはずがありません。
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2009年03月09日
ＮＨＫ「不屈の者たちへ」を見て考える
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今世界を襲っている経済不況は私たちの生活を直撃しています。
企業業績も低迷し、リストラの嵐も吹き荒れています。
そんな中、倒産という逆境の中から立ち上がった人たちがいます。
苦しいのは自分だけではなく、自分も頑張れると励まされました。
では、どうぞご覧ください。
『ＮＨＫ「不屈の者たちへ」を見て考える』（2008年11月12日のアンコール）
先日ＮＨＫの視聴率が1位になった記事を書きましたが、今回紹介する「不屈の者たちへ」を見て、あらためて会社経営者は大変だと思うと同時に、不屈の精神を学びました。
「不屈の者たちへ」はＮＨＫの総合テレビ１１月９日午前０時１０分から０時５３分に放送されました。
その内容は、
番組によりますと、今回の主人公は最盛期年商３０億円、世の中を何とかしたいと東京の区議会議員まで務めた人です。
当然のように会社の業績も良かったようですが、そんな会社がバブル崩壊後、不渡りを出したという噂から一転苦境におちいり、倒産に追い込まれたそうです。
本当に怖い話だと思うと同時に、これからの景気を考えますと、誰でも同じ目にあう危険があると思いました。
厳しい競争の中、ライバルが噂を流すことさえあり得るのです。
そして、会社倒産後、社長の奥さんが一番心配したこと。
それは、社長が自殺するのではないかということ。
しかし、ここから頑張ったのです。
タクシーの運転手として就職し、なれない仕事に苦しみながら創意工夫を重ね、売上も上位になったのです。
この社長の不屈の精神を見た時に、涙が出そうになったのですが、この厳しい経済情勢の中、頑張っている全国の中小企業の社長さんに「がんばってください」と思わず心の中で叫んでいました。
私は税理士として、いつでも社長と一緒に、経営について考えたいと思っています。
会社経営は大変です、「がんばれ社長」、応援いたします。
（お願い）
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企業業績も低迷し、リストラの嵐も吹き荒れています。
そんな中、倒産という逆境の中から立ち上がった人たちがいます。
苦しいのは自分だけではなく、自分も頑張れると励まされました。
では、どうぞご覧ください。
『ＮＨＫ「不屈の者たちへ」を見て考える』（2008年11月12日のアンコール）
先日ＮＨＫの視聴率が1位になった記事を書きましたが、今回紹介する「不屈の者たちへ」を見て、あらためて会社経営者は大変だと思うと同時に、不屈の精神を学びました。
「不屈の者たちへ」はＮＨＫの総合テレビ１１月９日午前０時１０分から０時５３分に放送されました。
その内容は、
厳しい風が吹き続ける平成日本。バブル崩壊以降、26万もの会社が潰れ、経営者に従業員、数百万人がさまよった。突然の事故や災害、病によって、順調だった人生を奪われた人々もいる。絶望の淵から、人はどう立ち上がっていくのか？番組では、人生のどん底を経験しながらも、決して諦めずに這い上がり、再生への道を歩もうとしている不屈の人々の物語に迫る。
今回の主人公は、９年前、経営していた建設会社を倒産させ、全てを失った男性。当時56歳の男性が再起をかけて飛び込んだのは、全く経験のないタクシードライバーの世界だった。20時間半の連続勤務、走行距離は一日250キロ以上という過酷な日々。規制緩和でタクシー台数は増え、競争が激化している。逆境にありながら、不屈の魂を胸にハンドルを握り続け、ついにトップクラスの売り上げを達成するまでの主人公の軌跡と現在の姿を追う。
番組によりますと、今回の主人公は最盛期年商３０億円、世の中を何とかしたいと東京の区議会議員まで務めた人です。
当然のように会社の業績も良かったようですが、そんな会社がバブル崩壊後、不渡りを出したという噂から一転苦境におちいり、倒産に追い込まれたそうです。
本当に怖い話だと思うと同時に、これからの景気を考えますと、誰でも同じ目にあう危険があると思いました。
厳しい競争の中、ライバルが噂を流すことさえあり得るのです。
そして、会社倒産後、社長の奥さんが一番心配したこと。
それは、社長が自殺するのではないかということ。
しかし、ここから頑張ったのです。
タクシーの運転手として就職し、なれない仕事に苦しみながら創意工夫を重ね、売上も上位になったのです。
この社長の不屈の精神を見た時に、涙が出そうになったのですが、この厳しい経済情勢の中、頑張っている全国の中小企業の社長さんに「がんばってください」と思わず心の中で叫んでいました。
私は税理士として、いつでも社長と一緒に、経営について考えたいと思っています。
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2009年03月08日
今こそ経世済民！
３月７日からしばらくの間は、過去の記事の中でお気に入りのものをアンコール配信いたします。
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今世界を襲っている経済不況は私たちの生活を直撃しています。
企業業績も低迷し、リストラの嵐も吹き荒れています。
そんな中、派遣業法の改正が話題になったり、派遣切りはけしからんという意見も多くあります。
しかし、いい悪いということで解決できるものではありません。
たとえ、これが正義だといっても経済が良くなければどうすることもできないのです。
そんな思いでこの記事を書きました。
では、どうぞご覧ください。
『今こそ経世済民！』（2008年4月17日のアンコール）
後期高齢者医療制度の保険料が、年金から天引きされることについての批判が非常に多くあります。
なぜ、批判が多いのでしょうか。
年金を受給している高齢者の生活がぎりぎりなのに、保険料の負担が増える人が怒っているのでしょうか。
ここで、注意しなければいけないのは、保険料が年金から天引きされると言うことは、あくまで支払方法の問題なのです。
保険料が年金から天引きされても、自分で納付しても支払う額については変わらないのです。
私は、やり方が悪かったと思っています。
後期高齢者医療制度の創設と保険料の納付方法の変更を同時に行ったので、保険料が増えた人の不満が保険料の天引きという支払方法についても文句を言いたくなったのだと思っています。
今までは、国の方針に不満があってもしょうがないと我慢する人が多かったのですが、明らかに今までと違う動きだと思います。
若い働き盛りの人でも、年収２００万円以下の人が増えています。
そして、そういう追い詰められた人たちの犯罪も増えています。
「誰でもいいから殺そうと思った」「死にたいから死刑になってもいい」など信じられないような動機で犯罪を犯しています。
格差社会と言われるように急速に格差が広がり、生活に困っている人が急増していることが背景にあると思います。
そして、国の対応も後手後手です。
毎年高齢者の割合が増え続けている現状を、丁寧に説明して理解を求めるべきなのに、保険料が増えることはないと説明しています。
今までのやり方ではやっていけないから制度を変えたのが現実です。
「負担が増えますがよろしくお願いいたします。」と言わなければならないのに「負担は変わりません。」と説明したのでは何のために制度を変えたのか分かりません。
これでは、私が心配した「日本の南米か？」が進むのではないでしょうか。（税理士森大志のひとりごと「日本の南米か？」参照）
今こそ、みんなで力を合わせて経済を立て直すことが必要だと思います。（税理士森大志のひとりごと「経済とは経世済民」参照）
「中小企業の活性化」、「地方の活性化」なくして「国の活性化」はありません。
今こそ、経済の本来の意味である「経世済民」を考える時だと思います。
（お願い）
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そんな中、派遣業法の改正が話題になったり、派遣切りはけしからんという意見も多くあります。
しかし、いい悪いということで解決できるものではありません。
たとえ、これが正義だといっても経済が良くなければどうすることもできないのです。
そんな思いでこの記事を書きました。
では、どうぞご覧ください。
『今こそ経世済民！』（2008年4月17日のアンコール）
後期高齢者医療制度の保険料が、年金から天引きされることについての批判が非常に多くあります。
なぜ、批判が多いのでしょうか。
年金を受給している高齢者の生活がぎりぎりなのに、保険料の負担が増える人が怒っているのでしょうか。
ここで、注意しなければいけないのは、保険料が年金から天引きされると言うことは、あくまで支払方法の問題なのです。
保険料が年金から天引きされても、自分で納付しても支払う額については変わらないのです。
私は、やり方が悪かったと思っています。
後期高齢者医療制度の創設と保険料の納付方法の変更を同時に行ったので、保険料が増えた人の不満が保険料の天引きという支払方法についても文句を言いたくなったのだと思っています。
今までは、国の方針に不満があってもしょうがないと我慢する人が多かったのですが、明らかに今までと違う動きだと思います。
若い働き盛りの人でも、年収２００万円以下の人が増えています。
そして、そういう追い詰められた人たちの犯罪も増えています。
「誰でもいいから殺そうと思った」「死にたいから死刑になってもいい」など信じられないような動機で犯罪を犯しています。
格差社会と言われるように急速に格差が広がり、生活に困っている人が急増していることが背景にあると思います。
そして、国の対応も後手後手です。
毎年高齢者の割合が増え続けている現状を、丁寧に説明して理解を求めるべきなのに、保険料が増えることはないと説明しています。
今までのやり方ではやっていけないから制度を変えたのが現実です。
「負担が増えますがよろしくお願いいたします。」と言わなければならないのに「負担は変わりません。」と説明したのでは何のために制度を変えたのか分かりません。
これでは、私が心配した「日本の南米か？」が進むのではないでしょうか。（税理士森大志のひとりごと「日本の南米か？」参照）
今こそ、みんなで力を合わせて経済を立て直すことが必要だと思います。（税理士森大志のひとりごと「経済とは経世済民」参照）
「中小企業の活性化」、「地方の活性化」なくして「国の活性化」はありません。
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