記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2008年08月29日

東京都も補正予算の方針

今日の日本経済新聞朝刊によりますと、
「東京都は二十八日、経済対策などのため総額一千億円規模の補正予算案を九月議会に提出する方針を固めた。都内でも景気の減速感が強まっており、中小企業の設備投資の支援など、国とは別に経済対策に踏み切る。」

「財源は二00七年度の剰余金を活用し、新規の都債発行はしない。都が経済対策のため、年度途中に補正予算を組むのは一九九八年度以来、十年ぶり。」

日本の中で比較的景気の良かった東京都においても、景気の減速感が強まっているとの記事ですが、今までは景気の良かった輸出を中心とする大手製造業にも影響が出ているのだと思います。

東京都は今まで税収が順調でしたから、剰余金の活用で補正予算が組めますが、他の自治体は余裕がないと思われます。

その場合は、新規債を発行してでも補正予算を組むか判断が分かれます。
確か、大阪府は削って削っても税収が足りなかったと記憶しています。

いずれにしても、中小企業に対する何らかの対策は必要だと考えます。

また、補正予算を組まなくても、他の自治体でも様々な中小企業のための施策が用意されていますので、この機会に確認しましょう。

早め早目の対応が必要です。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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2008年08月26日

全日本トラック協会の全面広告

今日の日本経済新聞、朝日新聞(確認していませんがおそらく他紙も)に、社団法人全日本トラック協会の全面広告「国民の皆さまへ、トラックからのお願い」があります。

内容を一部紹介いたします。

『トラックは昼となく、夜となく、各地から各地へ、生鮮食料品から産業用資材まで、皆様からお預かりした大切な物資を運び、国民生活と産業活動を懸命に支えています。
人の体の機能にたとえれば、体のすみずみまで酸素や栄養を運んで命を支える、いっときも止まってならない「血流」に相当する大切な役目を担っています。』

『しかし今、そのトラック運送事業の経営が大ピンチに陥っています。
規制緩和以降、運賃は下がる一方で、逆に環境対策のための大規模な車両の買い替えなどでコストは上がる一方でしたが、私たちは歯をくいしばってこれまで頑張ってきました。
しかし、その後の異常な原油高で、燃料価格が2倍以上に暴騰し、燃料費だけでトラック業界全体では今や年間1.2兆円のコストアップになっています。
この負担は自助努力の限界をはるかに超え、今や多くの事業者は、文字通り、事業存廃の岐路に直面しています。』

私は、日本経済をかげから支えているのが物流だと思っています。

その為の、道路整備については理解しています。

また、企業経営の面で見ても、物流をうまくコントロールすることが、利益をだす源泉であるとも思っています。

今日の、朝日新聞の記事では、
「関東地方のある運送会社は7月、トラック運転手約20人の給料を月二十数万円の月給制から時給800円の時給制に変更した。昨年、営業エリアの排ガス規制が厳しくなり、借り入れでトラック5台を買い替えたが、原油高で借金の返済計画が狂い、資金繰りが悪化。人件費を切り下げるしかなかったという。しかし、その後も業績は回復せず、結局、今月中旬に廃業。従業員は全員失業した。」

今問題になっていることは、仕事がないわけではなく、仕事の単価が安いのでやっていけないのです。

私の身近でも、軽トラックで運送業を自営していた人が、今年の初めに廃業しました。
その人は、一日16時間働いていましたが、売上が増えずやっていけないのでやめたのです。

規制緩和の流れは変えられないと思いますが、日本の政策は規制している時は何もかもだめで、規制を緩和すると何でもOKになります。
ですから、極端な結果になりやすくなります。

過労、過積載によるトラック事故も増えているようです。

このままでよいはずはありません。

みんなで知恵を出し合い考えましょう。

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2008年08月22日

セブン&アイが動いている

8月20日の日本経済新聞夕刊によりますと、『セブン&アイ・ホールディングスは九月十一日から、大手ファミリーレストラン「デニーズ」の商品の約二割を値下げする。』そうです。

今回の「デニーズ」の値下げは、かなり驚いた方が多かったようです。
普通であれば、食料品価格が高騰しているわけですから、値段は据え置きで小さくするなどの実質値上げに動きます。
それなのに、今回の値下げですからびっくりするのも当然です。

20日の当ブログで、「セブン&アイ・ホールディングスが衣食住に関連した商品を格安で販売するディスカウント店に進出する。」と記事にしました。
税理士森大志のひとりごと「セブン&アイのスピードに学ぶ」参照)

ここで、セブン&アイ・ホールディングスのグループ会社を見てみますと、コンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、フードサービス、金融サービス、IT/サービス、他事業というように消費者に直結する会社ばかりです。

セブン&アイ・ホールディングスは日本全国に展開していますから、これらのグループ会社のデータを分析して見れば、日本国内の消費動向が分かるといっても過言ではありません。

百貨店で売っている商品の価格の見直し(値下げ)を行う動きもあります。
不思議なことに資源・原材料の高騰のなか、商品価格の値下げを行う動きが出ているのです。

私は、セブン&アイ・ホールディングス経営陣の能力を高く評価している一人です。

今回の、セブン&アイ・ホールディングスの動きとスピードを見て、特に個人消費の動きに注意する必要があると思います。

個人消費が落ち込めば、自動車、建設、不動産等々あらゆる業種に影響を与えます。

いやでも(予算がないので)国として何らかの対応を取らなければいけないと思いますが、来月中旬に臨時国会を開くそうです。

あまりに対策が後手後手になっていると思いませんか。

私が普段接している中小企業の社長さんたちも、怒っているというよりあきらめているようです。(どうせ何もできないと)

政府が国民から信頼されていないのです。(悲しいです)

昨日のソフトボール優勝の立役者である上野投手の頑張りを見た時に、日本人もまだ頑張れると思うと同時に勇気を貰いました。

どうしたら、日本を再生できるか。

どうしたら中小企業、地方を活性化できるか。

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2008年08月20日

セブン&アイのスピードに学ぶ

今日の日本経済新聞朝刊によりますと、「セブン&アイ・ホールディングスが衣食住に関連した商品を格安で販売するディスカウント店に進出する。」そうです。

セブン&アイ・ホールディングス、イオンなどの大手スーパーが、今年に入って大幅にPB(プライベートブランド)商品を増やしたのは、ご存じの通りです。

今までは、ただ安いだけの商品は売れませんでしたが、これからは、まず値段ありきで商品の売上が決まるのかも知れません。

セブン&アイ・ホールディングスは、「所得の伸び悩みやガソリン高などで家計は節約志向を強めており、低価格タイプの店がグループ内に必要と判断した。」、今の消費者の節約志向が今後も続くと考えているようです。

日本経済新聞8月16日の記事によりますと、「ウォルマートの2008年5〜7月期の純利益は前年同期比16.8%増の三十四億四千九百万ドル(約三千八百億円)。低価格戦略により来客数、購入単価ともに増えており、米国内店舗の既存店売上高(ガソリン販売含む)は五.O%増と好調。0九年一月通期の業績見直しも上方修正した。」のように、アメリカでは安売り店が軒並み増益になっています。

セブン&アイ・ホールディングス(傘下にイトーヨカ堂)は、今まで競合他社(ダイエーなど)が低価格スーパーなどを展開しても、積極的に低価格スーパーの展開はしませんでした。(グループ内にダイクマなどはありましたが、2002年ヤマダ電機に売却)

日本の消費者は、価格よりも品質などにこだわり、低価格品は売れないと、その時は読んだと思っています。

しかし、今回は今までと違うと思って動いているように思います。

PBのアイテム数を増やしたことと、今回のディスカウント店に進出することです。

いずれにしても、先日紹介したトヨタにしても今回のセブン&アイ・ホールディングスにしても、その決定が早いのです。

両社とも、常に市場を注視しているのだと感心しています。

私は、今回の一号店(東京・足立・西新井店・8月29日開業)の成否を注意深く見守りたいと思います。

それにより、今後の日本の産業界の商品戦略、価格戦略の見直しが必要になるか判断できると思います。

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2008年08月18日

巨人トヨタの政策決定に学ぶ

日本経済新聞8月15日夕刊によりますと、『トヨタ自動車は米インディアナ工場(インディアナ州)での大型ピックアップトラックの生産を今夏で中止する。』そうです。

ご存知のように、トヨタは連結売上高26兆2892億円(米国基準)、生産台数8547千台の巨大メーカーです(2008年3月期)。

当然に生産計画を立てる場合には、下請の部品メーカー等と連携しており、簡単には計画を変更できないはずです。
それなのに、ガソリン価格高騰により大型車不振の北米事業の見直しを行ったのです。

記事によりますと、『トヨタは7月、大型ピックアップ「タンドラ」について、テキサスとインディアナの二工場で生産する体制からテキサス工場の単独生産体制へ2009年春に移行する計画を発表。それに先駆け、両工場は八月上旬から約三カ月の予定で、生産ラインの全面・一部休止に入っている。』

『当初計画では、両工場とも休止ラインを十一月に再び動かす予定だったが、インディアナ工場はタンドラの生産を再開しない。テキサス工場は予定通り十一月に生産を再開する。』

7月にトヨタは世界販売計画を下方修正したのですが、それに伴って修正した生産計画を見直したのです。
税理士森大志のひとりごと「トヨタ世界販売計画の下方修正」参照)

普通の上場会社でも、このように素早い対応はなかなか出来ないと思います。

例えば、普通の会社であれば米国の落ち込みを他の地域でカバーするとはっぱをかけ、販売計画の修正をせずにかえって傷を深くしてしまうことがあります。

しかし、販売データを冷静に分析していると思いますが、一連のトヨタの素早い対応は目を見張るばかりです。

私は仕事柄中小企業の経営者と接しておりますが、よく悪い例で朝令暮改という言葉が言われます。

言うことがころころ変わる事を言うのですが、今のような経済状況の中では、特に中小企業はかえって臨機応変に対応できなければ生き残ることは出来ません。

刻々と変わる経済にあわせていくと、必然的に朝令暮改になるのかも知れません。

なんの根拠もなく朝令暮改するのであれば問題ですが、データに基づいて修正するのであれば躊躇することはありません。

今回は、巨人トヨタの素早い政策(経営計画)決定を考えてみました。

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2008年08月15日

ビール会社に学ぶ商品開発力

今日の朝日新聞朝刊によりますと、若者のビール離れを食い止めようとアサヒビールとキリンビールが今秋に新製品を投入するそうです。

記事によりますと、
『アサヒビールは、新しい発泡酒「アサヒ ジンジャドラフト」(350ミリリットル缶で店頭想定価格は160円程度)を10月21日に発売する。』

『ライバルのキリンは、第3のビールの新商品「キリン スムース」(同140円程度)を9月17日に発売する。』

いずれの商品も、20、30代の若手社員が中心となって開発したものであることが共通です。

ビール会社はこれまでも厳しい競争をしており、特にアサヒとキリンのトップ争いはし烈です。

そのような競争の中から、酒税の軽減を狙った商品である「発泡酒」や「第3のビール」を開発したことは、皆さんもご存知の通りですが、ますます競争が激化しています。

今まで販売していた「発泡酒」や「第3のビール」は、どちらかというと、いかに「ビール」に近い味をだすかということでした。
そして、ビールに比べて値段が安いので、消費者の支持により大きく売上を伸ばしたのです。

しかし、最近の若い人は昔に比べてお酒を飲まなくなっており、お酒を飲む場合もサワーなどの軽いお酒を好む傾向にあります。

ここからが、アサヒとキリンのすごいところです。

ご存知のように、アサヒとキリンは技術力もある優秀な会社ですが、商品開発においては徹底的に市場に合わせています。

「発泡酒」や「第3のビール」しかりです。

そして、今回は普通のビールが苦いと感じる若い人向けに、「爽快感」や「軽やかなうまさ」を前面にだした「発泡酒」や「第3のビール」を開発したのです。

通常、技術力のある会社ですと、そんなものはビール系飲料ではないと否定されると思います。
ビールは大人の苦味を味わう商品だからです。

ですから、今までの「発泡酒」や「第3のビール」は、いかにビールに近い味をだすかという課題に果敢に取り組み、開発に成功したのです。

それなのに、20、30代の若手社員に開発をまかせた商品を発売するのです。
徹底した市場調査を行っていると思われます。

記事のタイトルは「とめろ若者のビール離れ」ですが、嗜好というのは年令により変わりますから、今回のビール系飲料に慣れた人が、将来ビールを飲むようになるかも知れません。

私は、ビール会社の市場調査に基づく消費者重視の商品開発力を学びたいと思います。

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2008年08月12日

タクシー値上げの失敗を教訓に!

今日の日本経済新聞朝刊によりますと、東京都内で営業するタクシー会社の経営が苦しいそうです。
税理士森大志のひとりごと「タクシー値上げの結果から考える」参照)

記事によりますと、
「東京都内を中心に営業するタクシー大手の大和自動車交通が11日発表した2008年4−6月期の連結決算は、最終損益が1億4千百万円の赤字(前年同期は1億5百万円の黒字)だった。
昨年12月に運賃を7.2%値上げしたことで個人、法人共に利用が落ち込んだことが響いた。」

「関東陸運局の調べでは東京地区(23区と三鷹・武蔵野市)のタクシー一日一台当たりの運賃収入は、昨年12月から7カ月連続で前年割れが続いている。燃料高と客離れが大手タクシー会社の業績に影響を及ぼし始めた。」

私は、たびたびタクシーの動向について取り上げていますが、景気動向を見るのに適していると理解しているからです。

景気がよければ、接待などで夜遅くまで飲み歩く人も多く、深夜のタクシー利用も増えます。

私は昨年の夏ごろから経済がおかしいと危機感を持っていました。
日頃から中小企業に接していて、今までと何か違うと思ったからです。

ですから、昨年の値上げのときから運賃収入が思った通りに増えるか疑問でした。
税理士森大志のひとりごと「タクシー値上げだが」参照)

それなのに、タクシー値上げを容認する人たちは値上げにより一時的に需要は落ちるが、元に戻ると言っていました。
過去の値上げがそうだったので、そう思ったようです。

過去がどうだとか言う観点からは、現在の危機は乗り切れません。

冷静に経済を分析し、その対応を考える必要があると思っています。

経済は生き物です。

値上げすれば収入が増える、増税すれば税収が増えると言うように簡単にはいきません。

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2008年08月08日

どうする景気後退局面入り!

今日の朝日新聞朝刊によりますと、政府が7日に発表した8月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

最近の政府与党の動きを見ますと、急激に景気が悪くなっているので補正予算を含め景気対策を行う方向です。

中には来年までに行われる衆議院選挙をにらんで、何でもいいからばらまくというような信じられない話も飛び交っています。

ここで冷静に考えてほしいのですが、今回の世界経済混乱のきっかけは昨年夏のサブプライムローン問題が発生してからです。

今年に入ってからの問題ではありません。

原油価格の高騰の原因を投機マネーのせいにするのは簡単ですが、投機マネーは急に発生したのではありません。
日本の低金利政策がその遠因かも知れません。

サブプライムローン問題により信用不安が起きれば、株式市場に向かっていた資金が原油を始めとする商品市場に向かうのは必然でした。

また、中国、インドを始めとする国々の経済成長による需要が、原油、食料などの高騰を招いたとの説明も、経済成長は予定通りです。(トヨタなどの企業は需要増をにらんで工場進出しています。)

私がこのブログを始めたのが昨年の8月30日(8月の始めから準備していました。)からですが、普段から中小企業の経営に接していて、このままでは中小企業の経営が大変になるという危機感からです。

様々な統計により、結果として景気が良い悪いと判断し、行動したのでは手遅れになります。

病気の場合、早期発見早期治療が大切ですが、経済においても同じだと思います。

ここにきて、経済が重病だとあせっているように見えます。

景気対策を行い税収の落ち込みを最小限に出来れば、何も手を打たないで税収が落ち込むよりベターだと思います。

ただ、今まで何も有効な手を打たなかった人に任せて大丈夫か心配です。
無駄にカネをばらまくのだけは避けなければいけません。
税理士森大志のひとりごと「小泉改革の意味を考える」参照)

最近の電気製品はかなり省エネが進んでいますが、古いタイプの電気製品を買い換えた場合にキャッシュバック(補助)するなどの思い切った対策は取れないでしょうか。

最小の予算で最大の効果が出るように、みんなで知恵をしぼりましょう。

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2008年08月07日

小泉改革の意味を考える

今日の朝日新聞朝刊に政権選択「決戦の足元2」という記事があります。

自民党の青木幹雄・前参院議員会長のお膝元である島根県で建設会社の倒産が相次いでいるそうです。

それも、Aランクといわれる格付けが上位の会社が倒産しているのです。

公共事業がピーク時の4割に減ったのですから大変です。

しかし、3600社あった業者は300社減ったのですが、公共事業が6割減ったのに一割弱しか減っていません。
民間工事にシフトしているのでしょうか。

このように、なかなか転業が進まない現実があります。

早く道州制を導入して権限と予算を地方に移し、産業政策を含めた機動的な対策が必要です。
税理士森大志の時代の流れを読む「道州制の導入しかない」参照)

今の国の借金は約857兆円にもなります。(財務省「日本の借金時計」参照)

毎年赤字予算を組んでいたのですがそれが限界になり小泉改革になったはずです。

小泉内閣は2001年4月26日から2006年9月26日までですが、財務省のホームページによりますと、その間も国の借金は増えています。

国債及び借入金残高
2001年3月末 538兆3863億円
2006年9月末 827兆9166億円

驚きますが、こんなに増えているのです。

そんな中、同じ記事の中に郵便局員の話が載っています。

「高齢者世帯へのサービス低下が心配だ。」

かつては、郵便口座に振り込まれる年金を引き出し、届けていたそうですが、今は届けていないそうです。

そうすると、前のように届けてくれればいいのにと言われるそうですが、返す言葉がないようです。

どうして小泉改革を行ったか、ぜんぜん理解していないようです。
今までと同じようにできるわけありません。

東京でも金融機関の統廃合が進み金融機関の店舗が減っています。
まして、お金を届けるサービスはやっていません。

何かをすればコストがかかります。
コストがかかれば、めぐりめぐって料金が高くなるか、税金が高くなるのです。

今までの延長線で物事を考えるのではなく、新たに仕組みを考えることが必要です。

たとえば、郵便局の口座からのお金の引き出しは、事前届出をし、少額に限って介護サービスを行う人が手続きを行えるようにするとか知恵を働かせ、考えることはできないでしょうか。

小泉改革の意味を今一度みんなで考える必要があると思います。

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2008年07月31日

資源リサイクルは大丈夫か!

先日、テレビ東京で放映された『ガイアの夜明けSP「ゴミがカネに変わる」』を当ブログでも記事にしました。
税理士森大志のひとりごと『ゴミか資源か「リサイクルを考える」』参照)

そこで取り上げていた会社が倒産したのですが、今日発売の週刊新潮8/7号で、
『「ガイアの夜明け」大絶賛企業が「放映10日後」に倒産しちゃった』
という記事になっています。

私は、「このままの状態が長く続くと、日本国内の再生業者はやっていけなくなります。」と書いたのですが、それが現実になってしまいました。

倒産した会社は、ペットボトルを回収してカーペットを製造している会社でしたが、資源ごみであるペットボトルが集まらないということでした。

今は、中国などに輸出してリサイクルされていますが、もし輸出が止まった場合は、資源ごみは資源ではなく、たんなるゴミになってしまいます。

やはり、国内で資源ごみを再生利用する「資源リサイクル」を考えないといけないと思います。

ちょうど昨日は、日本テレビのニュース番組「リアルタイム」で「疑惑のリサイクル・・・再利用はウソ?」ということを取り上げていました。

プラスチックのフィルムを再生をして、ハンガーを作っていると環境省で言っているが、違うのではないかという検証番組でした。

テレビで見ただけで実物を見ていないのですが、確かに再生品にしては色、つやともに良く、私も疑問に思いました。

今以上にゴミが増えるのは限界に来ています。
資源ごみのリサイクルシステムをしっかりしないと、大変なことになります。

本当にこのままでよいのでしょうか。

資源のない国日本にとって資源ごみは大切な資源です。
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2008年07月29日

日本も海外事務所を開設すべきです

昨日(7月22日)の日本経済新聞夕刊に、ショッキングな記事がありました。

米食品医薬品局『中国に初の事務所』「食の安全」向上めざす

日本経済新聞の記事によりますと、
「食の安全」をつかさどる米政府機関、食品医薬品局(FDA)が初の海外事務所を北京、上海、広州に開設、専門官を常駐させることが固まった。
中国側の最終承認が下りれば9月末までに最初の専門官が赴任、中国製の食品や医薬品の安全性向上を目指す取り組みに着手する。米政府高官が27日、明らかにした。
日中間の外交問題に発展した中国製ギヨーザ中毒事件のような事態を防ぐため、専門官は現地工場への立ち入り検査なども実施する計画。中国側が許可すれば、自国製品の安全性に対する批判の高まりに応え、自国領内で米政府機関の活動を認めることになり、北京五輪を成功させたい中国と、米国との協力がさらに深化する。

7月24日の土用の丑の日に、中国産のうなぎが大量に売れ残りました。
冷凍ぎょうざ事件から中国産の食に対する信頼が薄れ、中国産というだけで敬遠されています。

しかし、冷静に考えますと日本の食糧自給率は40%を切っており、外国産の食糧を輸入しなければ足りません。

そんな中、アメリカと中国の協調体制の確立です。

本来は、安全保障の面からも食糧の自給率はもっと高くなくてはいけないはずです。

もし、食糧自給率が低い場合は、食糧輸入元との政府間の取り決めをするなど安全保障面の取り組みが必要です。

過去においてアメリカ産大豆が輸入禁止になり、苦労した経験があるにもかかわらず何もしていないに等しいのです。

冷凍ぎょうざ事件は、食品の安全について民間任せだったことが明らかになりました。

輸入品を検査して危険なものを輸入禁止にする政策だけでなく、食料輸出国と一緒に考えることが必要です。

今回の食料輸出国アメリカの行動は、今後の日本の政策において生かしてほしいと思います。

日本もアメリカと同じように海外事務所を開設すべきです。

また、農業従事者の多くが65歳以上であるという現実も、考えなければいけないと思います。

最近シャッター通り商店街といわれることがありますが、かなり前から商店主の高齢化が進んでおり、その後継者であるはずの子供さんたちもサラリーマンになる人が多くいました。

お店の売り上げが減少して、後を継いでも食べていけないのでサラリーマンになったのです。

それと、今の農業の現状が同じです。

アメリカと中国みたいに国家戦略に基づいた政策が必要です。

そうでないと、今議論されつつある消費税率のアップは理解されないと思います。
税金が足らないから税率を上げると言うだけでは、説得力がないのです。

こういう政策を行えばこのようになり、その結果税収がこれだけ足りなくなるので税金を上げたい。

普段納税者と接している私は、消費税率を上げるのはこれしかないと思っています。

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2008年07月24日

トヨタ世界販売計画の下方修正

今日の朝日新聞朝刊によりますと、「トヨタ自動車は、世界販売計画(ダイハツ工業、日野自動車含む)を07年12月公表の当初計画(985万台)より30万台強下げ、950万台前半に下方修正する方針を固めた。」そうです。

「年央に30万台強の大幅な下方修正を迫られたのは、日米欧の販売不振が予想外に大きく、世界販売を底支えしてきた中国の販売台数も伸び率が鈍化しているためだ。」と説明されています。

私は、自動車、建設などの業種は鉄、プラスチックなど様々な原材料を使用していますので、他の産業に与える波及効果が大きく経済に与える影響を心配しています。

今まで国内経済が伸び悩む中、外需に支えらた輸出で息をついてきた日本経済ですが、その外需にかげりが見えてきたのです。

特に、オリンピックを開催する中国は、開発特需で急成長していますが、その中国でさえ伸び率が鈍化しています。

日本の長野オリンピックの時も、オリンピック特需の後はその後遺症で苦しみました。

来月のオリンピック開催をひかえ中国は必死ですが、オリンピックが終わった後は、一気に経済格差に対する不満が爆発し中国経済が停滞するかも知れません。

いずれにしても、世界経済の低迷が本格化し、今まで日本経済を支えていた製造業の輸出の伸びが鈍れば、サービス業などの内需に支えられている業種はますます厳しくなると思われます。

企業の大小を問わず、製造原価、販売計画の抜本的な見直しが必要だと思います。

トヨタの世界販売計画の下方修正は、そのことを物語っているのです。

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2008年07月10日

早急に原油高対策をお願いいたします

今日の朝日新聞朝刊によりますと、TBSはCM不振のため7月から来年の6月まで社外取締役を除く常勤役員18人の報酬をカットするそうです。

4〜6月の番組の前後に流すスポットCMの営業収入が不振だったためとのことです。

私は前にこのブログで、テレビのスポット広告で景気判断することを書きました。
税理士森大志のひとりごと「テレビで景気判断」参照)

売上を伸ばすために流すテレビのコマーシャル(CM)ですが、売上不振の時に経費削減の対象になりやすいのです。

テレビコマーシャルと言っても、会社のイメージ広告、特定商品の広告など内容は様々です。

ビールなど夏に良く売れる商品、新商品の広告などは影響がないと思われますが、それ以外の広告は削減の対象になりやすいのです。

このようにスポットCMは景気判断のバロメーターになります。

また、同じ朝日新聞の記事によりますと、自民党の伊吹幹事長が、秋の臨時国会で補正予算を組み、原油高政策を行う必要性に言及したそうです。

私は、暫定税率が復活した時に、景気対策として減税が必要だとこのブログに書きました。
税理士森大志のひとりごと「暫定税率が復活しました」参照)

このままでは「地方」、「中小企業」の業績に大きな影響が出ると思ったからです。

しかし、その時は特別なことは行われず、最近になってやっと、なんとかしなくてはと動き始めています。

それも、「秋の臨時国会」でです。

国民がこれだけ困っているのにです。

自民党からは何とかしようという声が聞こえてきますが、野党からは聞こえてきません。

民主党も本当に政権を取る気持ちがあるのなら、夏休みを返上して「原油高」に取り組んでください。

来年が衆議院の任期ですから、与野党の政争の具にされやすいのですが、与野党協調してこの難局にあたる必要があります。

与野党の合意ができれば、補正予算を組む前提で予算の前倒しができるのではないでしょうか。

難しいことはわかりませんが、「地方」、「中小企業」が困っているのは間違いありません。

みんなで知恵をしぼって頑張りましょう。

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2008年07月08日

徹底追求!大分教員採用口利き事件

ここ何日かテレビ、新聞で大分県の小学校教員採用における不正事件を取り上げています。

今日の朝日新聞朝刊によりますと、「今年度の合格者41人のうち、県教委幹部から口利きのあった受験生が半数を占めていたことになり、不正採用がはびこっている疑いが濃厚となった。」

私は、このような事件が与える影響を心配しています。

日本は物的資源のない国ですから、教育に力をいれて人的資源の育成に力をいれなければなりません。

そういう中での競争は、嫌でも避けることはできないと思っています。

そして、その結果としての格差はある程度やむをえないとも思っています。
そうでないと、がんばる人がいなくなります。
がんばって努力する人が報われる社会にしなければいけないと思うのです。

秋葉原の無差別連続殺傷事件から約1ヶ月が過ぎましたが、犯人のやったことを肯定することは出来ませんが、犯人と同じような絶望感を持っている人は多いと思われます。

年収200万円以下の人が1千万人を超えたとも言われていますが、そのような立場の人でも頑張れば報われる、そんな世の中にしなければいけないのです。

今回の大分教員採用口利き事件は、決して許すことの出来ないことなのです。

教員という、人を教育する立場の人を採用する試験の不正ですから、徹底追及してほしいと思っています。
そうでないと、不信感は払拭できません。

格差の固定は、将来に希望が持てない人の犯罪を生み治安が悪くなります。
治安を維持するための社会的コストは大変な額になります。

格差が固定しない奨学金制度の拡充など、ジャパニーズドリームの仕組み作りが望まれます。

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2008年07月03日

本当に世の中にうまい話はありません

今日の朝日新聞朝刊によりますと、またまた、悪質商法事件として「ワールドオーシャンファーム(WOF)」による、フィリピンでのエビ養殖事業への投資話をかたった組織的詐欺事件が摘発されました。

その内容は、『全国の3万5千人から約849億円を集めたとされる組織的詐欺事件。』

私は前に、健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」の問題の時もこのブログで記事にしました。
税理士森大志のひとりごと「世の中にうまい話はない」参照)

「本当に世の中うまい話はありません」

一歩譲ってうまい話があっても人に教えません。
どうして、このあたりまえなことがわからないのでしょうか。

朝日新聞の記事によりますと『「フィリピンに東京ドーム450個分のエビ養殖場がある。出資すれば1年で2倍になる」と匿名組合員(出資者)を勧誘していた』そうです。

「1年で2倍になる」という話を聞いただけでおかしいと思わなければいけません。

本当にそうであれば、銀行がどんどんお金を貸します。
それも、もっと低い金利で!

『被害者は中高年の女性が中心だ。』と書かれていますが、私の母が高額の祈祷料を払おうとしたことを思い出しました。

まるで取りつかれたように、何を言っても言うことを聞かないのです。
被害にあった方々の中にも、儲かるからと、止めるのをさえぎって投資した方もいたと思います。

私の母の場合は、さすがに私が強く怒り止めましたが、それぐらい強く言わないと止めることはできないのです。

最近のように景気が良くないと言われているときほど、このような投資詐欺事件は起きるようです。

もう一度言いますが、「本当に世の中にうまい話はありません」

くれぐれもご注意ください。

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2008年06月10日

私はあきらめない

朝日新聞朝刊で「歩くパレスチナ60年 シャティーラの記憶」という連載がありました。

シャティーラとはレバノンのベイルート市内にあるパレスチナ難民キャンプの名前ですが、その連載の6月6日の記事から、その難民キャンプからベイルートの私立大学に進学したラビウ・ターイさんの言葉を紹介したいと思います。

「いま内戦は終わり、虐殺もない。しかしパレスチナ人の道はふさがったままだ。」

いくら努力しても報われないとあきらめてしまう青年が多いそうです。

しかし、最初からあきらめてしまうことは何の解決にもならないし、可能性がなくなってしまうことです。

ラビウ・ターイさんはあきらめません。

「困難と向き合うか、困難から逃げるか、道は二つしかない。私はあきらめない。それが私の戦いだ」

なんとすばらしい言葉でしょうか!!

日本は第二次世界大戦の敗戦から立ち上がり、世界の先進国の仲間入りをしました。

いま、国も地方も借金まみれで身動きがとれません。

そんな中、苦労するのを承知で大阪府知事選挙に立候補し大阪府知事になった橋下徹氏が頑張っています。

「大阪維新プログラム」を発表し、大阪の再生を目指していますが、その成否が他の道府県や市町村の再生に影響を与えると思っています。

政策の内容を吟味して、良い内容の時はみんなで応援しましょう。

同様に、私も微力ながら中小企業の応援をしたいと思っています。

今後とも情報発信していきますのでよろしくお願いいたします。

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2008年05月28日

今までのビジネスモデルが苦しい

今日(5月28日)の日本経済新聞朝刊に小さな記事で「旅行会社への発券手数料廃止」という記事がありました。

その内容は、「米ノースウエスト航空は27日、旅行会社に支払う航空券の発券手数料を10月以降、廃止すると発表した。日本で発券手数料を廃止するのは初めて。これまでノースウエストは、運賃の5%を手数料として支払っていた。すでに米航空各社は7月から発券手数料を5%から3%に引き下げることを表明している。国内各社は『旅行会社との関係などを見ながら対応していく(日航)』としている。」

ノースウエスト航空のホームページでは、「オンライン予約・購入からオンライン・テェックインまで。」できます。

これは、ほかの航空会社でも同様です。

昨日は、「ぴあ」の経営が苦しいことを記事にしましたが、インターネットの発達は急速に今までのビジネスモデルが成り立たないことを証明しています。

興業元と観客を取り持つ「ぴあ」、そして航空会社と旅客を取り持つ「旅行会社」。

「ぴあ」も「旅行会社」も情報がない時代にあってはとてもありがたい存在だったのですが、今のような情報が容易に入手できる時代には、新しいビジネスモデルが必要なのかも知れません。

このことは、あらゆる業種に共通の課題だと思うと同時に、常に新しいことを勉強して対応できる人だけが、生き残れるのかも知れません。

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2008年05月09日

ハードよりソフト

朝日新聞2008年5月3日の朝刊に変転経済44(証言でたどる同時代史)という連載があり、バブル最盛期に成立、施行された「リゾート法(総合保養地域整備法)」についての記事がありました。

あの当時は、日本中でゴルフ場、スキー場を始めとしてリゾート開発に突き進みました。

施設利用権であるゴルフ会員権が高値で取引され、売却で利益を得た人がまたゴルフ会員権を買うということが普通に行われていたのです。

需要を無視した開発(供給)が日本中で計画されたのですから、今から考えるとすべてが成功する訳がないのですが、突き進んだのです。

そのリゾート施設の再生請負人である星野リゾート社長の星野佳路氏は次のように言っています。

「リゾートは土地や施設に価値はなく、運営が価値を生み出す。投資額は不動産担保の範囲で決まるのではなく、マーケティングの結果から戦略的に決めるもの。当たり前の本質を学ばないと、リゾート法の教訓は生かせない」

リゾートの再生は「地域力再生機構」と密接に関係します。
税理士森大志のひとりごと「地域力再生機構」参照)

リゾート法に乗るように日本各地で道府県が出資した第三セクターが設立され、リゾート施設を作ったのですが、そのほとんどが赤字となっており、地域経済の重荷になっています。

そして今、第三セクターの再生のため地域力再生機構が設立されようとしています。

それなのに、いまだに地方経済の活性化のために「道路」、「新幹線」、「箱物施設」などの建設が地方から要望されています。

あの東国原知事でさえ、道路が出来れば宮崎に工場誘致できるとか言っていますが、はたしてそうでしょうか。

テリー伊藤氏が喝破しましたが、千葉県の木更津が東京湾を横断するアクアラインが出来れば活性化すると言われましたが、実際は逆でした。

私もテリー伊藤氏の意見に賛成ですが、宮崎に道路が出来た場合、宮崎から人が流出するのではないでしょうか。

また、ある地方では、カジノを経営するノウハウもないのに、カジノを誘致したいとかいまだに勘違いしています。(カジノが解禁になったらですが。)

素人が少し勉強して経営できるほど簡単な仕事ではありません。

そうすると、シンクタンクに外注する、丸投げして何とかなると思うのです。

リゾート開発も一部のシンクタンクに構想つくりを依頼することが集中しました。(元国土庁地方振興局長、沢田秀男氏)

時代はハードよりソフトです。

思い付きではなく、大分県の一村一品運動のように地域の特性を生かした商品の開発などが望まれます。

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2008年05月08日

巨人の不振

去年セリーグで優勝した巨人が不振です。

このブログでも、小笠原の加入が若手によい影響を与えたと書きました。(税理士森大志のひとりごと「あなたの会社に小笠原はいますか」参照)

去年の巨人は、新規加入の小笠原、谷の活躍もあってセリーグで優勝しましたが、それでも、大型の補強を行い、ラミネス、クルーン等が加入しました。

ああ!!それなのに、それなのに、この成績。

2008年5月5日の朝日新聞朝刊の衣笠祥雄氏のコラム「鉄人の目」の分析は次のようです。

「巨人不振の原因は、オープン戦にあると思う。今年の巨人は、オープン戦で先発候補全員がそろって戦ったのは最後の5試合ぐらい。逆に公式戦で開幕からポジション、打順を変え試行錯誤の日々を送った。これは、オープン戦の時にやっておかなくてはならないことだ。」

「昨オフ、大型補強で話題をさらった巨人。だがチームとは、先発出場する人、途中から出る選手ら、それぞれが自分の役割をしっかりと理解して全員で戦うときに最高の力を発揮する。そのモデルは、巨人の球団史(森注、V9時の巨人)にハッキリと有る。」

私の分析は次の通りです。

巨人の大型補強は今年に始まったことではなく、今までも何回も行われています。

いつも私が思うことは、巨人がどういうチームを作りたいかが見えないことです。

特に、他のチームで4番を打つような選手をよく補強しますが、強打者を並べても野球にならないことは経験済のはずです。

近年では、清原、ローズの補強がそうでした。

楽天の野村監督がよく言う言葉ですが、野球は確率のスポーツです。

ですから、強打者が打ったときは10対5とかのスコアで勝ちますが、打てないときは0対1で負けることもあるのです。

たくさん点を取ったから1勝の価値が高いわけではありません。
何点差で勝っても同じ1勝です。

強打者といっても打率は3割に満たないことも多く、確率でいえば決して高くないのです。

そして、去年優勝したにも関わらず、去年と違うチーム構成になっています。
それなのに、オープン戦でチーム方針を確立できませんでした。

以上のことを考えますと、今年の巨人の苦戦は予想されたことなのです。

会社の経営でも同じですが、良い時は組織をいじらないと思います。

業績も良く上場を目指しているある会社が、上場準備のために外部から人材を補強しました。

よくある話ですが、元大手企業の経験者を補強することが多いのです。(元大手企業にいたと言う看板がほしい?)
そして、上場準備のため組織を変えます。

その時に、今まで成績が良かった人よりも、外部から補強した人を幹部に登用しますが、上手くいかないことが良くあります。

業績が良いのに組織を変えたのです。

元大手企業にいたと言うだけで実績のない人を幹部にし、今まで成績の良かった人がいるのに幹部に登用しない。

なにか巨人と同じだと思いませんか。

今日は、巨人の不振から会社の組織のあり方を考えてみました。

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2008年04月11日

心配が現実に!!

もうすでにご存じの方も多いと思いますが、日本経済新聞2008年4月9日の朝刊によりますと、企業倒産が最多になったそうです。

「民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した全国企業倒産集計によると、2007年度の倒産件数は前年度比18.4%増の1万1千3百3十3件だった。
比較可能な01年度以降で最多。
負債総額も同5.2%増の5兆5千3百億円と初めて増加に転じた。
07年度は景気拡大期にあったが、原油高や建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行などに伴い、経営が息切れする中小・零細企業が増えている。」

「倒産件数は八つの業種すべてで二ケタの増加率となった。
最も大きかったのは運輸・通信業で28.2%。
ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁しきれず、運輸会社などの採算が悪化した。
原料高による倒産は前年度比2倍強の二百九十九件に上る。
消費低迷を反映し小売業(28.1%増)やサービス業(24.3%増)でも倒産が増えた。」

「件数が最も多かったのは建設業で三千四十三件。
公共工事削減資材値上がりに加え改正建築基準法施行に伴う受注減少が経営を直撃した。
不動産業でも二月に倒産した中堅マンション分譲のアジャックス(横浜市)は、法改正によるマンション着工の遅れで資金繰りに行き詰まり破綻した。」

「負債規模別にみると、一億円未満の中小・零細企業の倒産は20%増の六千七百九十八件で全体の約六割を占めた
法人格を持たない「個人経営」も千八百十九件と36%増加
個人向けローンの規制を強化した改正貸金業法の施行で、消費者金融からの融資で運転資金などをまかなっていた個人事業者が倒産するケースが増えている。」

何回もお話しているように、私がこのブログを始めたのは「このままでは中小企業の経営が大変なことになる。」という危機感からです。

わたしの心配が現実になったのか、心配したことが数字で実証されたかはどうでもいいのですが、原材料価格の高騰による影響はこれからです。

今までもブログで取り上げたことですが、おさらいの意味も込めて企業倒産の内容について、もう一度検証したいと思います。

1.中小・零細企業の倒産は20%増で、全体の約6割を占めている。個人経営の倒産も含めるともっと多い。

2.すべての業種で倒産件数が二ケタの増加率である。

3.主な倒産原因
(1)運輸・通信業
  ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁できない

(2)小売業・サービス業
  消費低迷

(3)建設業
  公共工事削減、資材値上がり、
  改正建築基準法施行に伴う受注減少

(4)不動産業
  改正建築基準法施行に伴う工事着工の遅れ

(5)業種に関係なく個人事業
  個人向けローン規制強化(改正貸金業の施行)で融資を受けられない
 
今までは、不況と言うとすぐに公共工事を増やすということが行われてきました。
私は、雇用の受け皿としての建設(土木)業の役割を否定するものではありません。

特に、民間企業の少ない地方ではなおさらです。

ただ、国や地方の財政状態を考えるとそれも限界に来ていたのは事実ですし、その結果が小泉改革だったと思います。

公共工事はこれからも減少しますが、建設業従事者はあまり減少していないのではないのでしょうか。

一村一品運動と言うのがありますが、地場特産品を活かす、育てる工夫をして転業を推進するしか方法はないと思います。

私が一番残念なのは、正義と思ってやったことでも、その影響を受けるのは一番弱い人たちだということです。

改正建築基準法施行に伴う建築確認申請の厳格化、個人向けローン規制強化(改正貸金業の施行)など、もっと早く対策を取っていれば、こんなリバウンドがなかったと思うほどやり方がまずいと思っています。

一番倒産増加率の高かった運輸・通信業の方々は、きっとガソリン価格の低下で一息ついているかも知れません。

私は、理論的に正しい首都高速道路、阪神高速道路の距離制導入について、今の経済情勢では慎重です。
導入した場合、長距離利用の多いトラック業界に影響が出ると思うからです。

高速道路会社の説明では、安くなる人、高くなる人がいて収入が多くなる訳ではないと言っていた気がしますので、今しばらく様子を見るべきだと思うのです。

導入して、運輸・通信業の倒産がこれ以上増えないようにしなければいけないと思うからです。

最近の政治のもたつきを見るにつけ、政策の失敗、運用の間違いなどによる倒産を減らさなければなりません。

私の中小企業に対する心配は変わりませんが、「中小企業の活性化」、「地方の活性化」は結局、「国の活性化」につながることを信じて、これからもこのブログを書き続けたいと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。

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