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2008年12月03日

資源ごみリサイクルシステムが危ない

今日の日本経済新聞によりますと、鉄スクラップ、古紙価格の暴落によりリサイクル業界が大変なことになっています。

『古紙も中国での需要減を受けて輸出価格が急落。国内の紙需要も減少し始めた。「行き場がなくなった古紙が一気に増えて、乱売になれば、体力のない問屋は厳しい状況に追い込まれる」』

問屋がつぶれて古紙の回収が滞れば、古紙は資源からただのゴミになります。
そうなれば、その処分費用など多額の経費がかかりますし、処分場の問題(どこもいっぱいで次の場所を探しています)もあります。

記事にはありませんでしたが、ペットボトルのリサイクルもうまくいかなくなっています。

私は、前からこの問題を心配していました。

このブログの7月9日には、『ゴミか資源か「リサイクルを考える」』という記事を書いています。

昨日、東京ではテレビ東京で放映された『ガイアの夜明けSP「ゴミがカネに変わる」』を見ました。

昔はゴミとして捨てられていたペットボトルや古紙が、今では再生利用されているのですが、そのペットボトルや古紙が中国に輸出されていると言う内容でした。

不思議なことに、日本国内の資源ゴミ回収業者が買う価格(国内で再生利用)より中国に輸出する価格(中国で再生利用)の方が高いのです。
いわゆる買い負けしているのです。

一昔前のことを考えると隔世の感があります。

昔は、日本国内で在庫が増えると安値で輸出していたものです。
しかし、今は違います。

日本国内の在庫がないにも関わらず輸出しています。
高く売れるのですから、当然です。

この問題はゴミの処分と密接にかかわっていますので、長期的な視点で考えなければいけません。

このままの状態が長く続くと、日本国内の再生業者はやっていけなくなります。
その結果、廃業に追い込まれることになります。

将来、中国で資源ゴミがいらなくなったとすると、資源ゴミはすべてゴミとして処理するしかないのです。
そうなると、ごみ処分場がいっぱいになり、どうすることもできなくなります。

その時に、対策を考えても手遅れになります。

今一度、みんなで考えなければいけないと思います。


資源のない国日本。

資源ゴミを再生して利用するのは、国策として考えなければいけないと思います。

その場合、国内で循環するシステムを考えないと今回のような問題が起きるのは明らかです。

特にプラスチック製品は、再生を考えた製品開発をしないと再生できません。(種類の違うものは一緒に再生できないので)

景気対策はまったなしですので、目先の政策をどんどん行い、リサイクルの問題は、目先だけでなく、国益を考えた長期的な政策
が必要だと思います。

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2008年11月07日

トヨタ73%減益の衝撃・経験ない厳しさ

今日の朝日新聞によりますと、『トヨタ自動車が6日発表した09年3月期連結決算の業績予想は、本業のもうけを示す営業利益が7割減となった。通期予想の下方修正は、米国会計基準を導入した99年3月期以来始めて。』

自動車産業はその裾野の広さを考えても、鉄鋼、電子機器、プラスチックなどあらゆる産業に影響が及びます。

その自動車メーカーのトップであるトヨタの業績が急激に悪化しています。

このブログでも何回か取り上げましたが、新規設備投資の取りやめ、広告費などの経費削減などあらゆる対策をとった結果ですから深刻です。

また、『トヨタ単体決算(ダイハツ工業や日野自動車を含まない)では、下半期の営業損益が1125億円の赤字に転落する見通し。決算会見で木下光男副社長は「いまだかつて経験していない厳しい現状だ」と語った。』

日本のリーディングカンパニーであるトヨタの副社長が、いまだかつて経験していない厳しい現状だといっているのです。

これは大変だと言う認識が必要です。

私が先月ある人から聞いた話では、自動車関連の下請で週3日工場を休止しているところもあるそうですが、それくらい急激に減産しているのです。

本当に100年に一度の経済不況だと思います。

ここまで景気が悪くなりますと、民間の力では厳しいと思います。

今こそ、国が中心となって内需拡大の政策を取らなければますます不況になります。

それも、素早い臨機応変な対策が望まれます。

追加の経済対策に期待しています。

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2008年10月30日

作詞家・阿久悠の「時代をよく見ろ」に学ぶ

作詞家・阿久悠さんが亡くなってから1年が過ぎました。(2007年8月1日没)

いままで発売されたシングルの総売上枚数は6821万枚で作詞家歴代1位であるとともに、第2位である松本隆氏の4948万枚を大きく引き離しています。(2008年6月9日現在、オリコン調べによる)

この阿久悠氏について、2008年10月28日の朝日新聞夕刊で、元歌手・音楽ディレクターの飯田久彦氏に取材した「阿久悠と駆け抜けた時代」という記事があります。

阿久悠氏と飯田久彦氏は、一世を風靡した「ピンクレディ」を世に送り出したコンビです。

その回想のなかで、阿久悠氏が次のように言っていたそうです。
「時代をよく見ろ」と先生はおっしゃっていました。どうすれば時代にマッチするか、時代の風景が浮かぶヒット曲を生み出せるか、と。


ヒット曲を出すというのは決して運だけではありません。
まして、次から次へヒット曲を出すということは、時代を読む、するどい感性がなければできません。

「時代をよく見ろ」

このことは、政治、経済すべての世界に共通のことではないでしょうか。

私も、「税理士森大志の時代の流れを読む」というブログで「時代の流れを読む」大切さを書きました。

今のような混迷の時代には、一喜一憂することなく、冷静に「時代をよく見ろ」ということが必要なのではないでしょうか。

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2008年10月29日

本当ですか!地銀「貸す先がない」の意味を考える

今日の朝日新聞によりますと、28日から衆議院本会議で金融機能強化法改正案の質疑が始まりました。

その記事の中で、近畿の地銀の声として、「地域経済の低迷で、貸したくても貸す先がなく頭を抱えている」ということが紹介されています。

この記事を読んで、「地銀は貸したくても貸す先がないんだ」と単純に理解してはいけないと思っています。

本来銀行は、長期の設備資金と短期の運転資金を貸出すのが普通ですが、私は次のように理解しています。

1.中小企業は経営が苦しく、古い設備を修繕しながらだましだまし使っています。
新規の設備投資をしたいのですが、ぎりぎりの経営なので投資をしても回収できないというのが現実です。
ですから設備投資を考えることができないのです。
その結果、銀行に設備資金の申し込みをする会社も少ないのです。

→これをそのまま理解すると資金需要がないということになります。
本当は、借り入れして設備を入れ替えたいのです。

2.ここ何年も中小企業、特にサービス業などの内需関連の業種は経営内容が良くありません。
中小企業の七割が赤字だという人もいます。
赤字だと運転資金に困りますが、一時的な資金不足による運転資金の貸し出しはできても、慢性的な赤字では運転資金不足の対応が難しくなります。

→銀行は貸出ししたいのですが、中小企業の業績が悪いので貸し出しできないのです。
貸倒のリスクが大きいからです。

銀行というのは預金者から預かっているお金を貸し出しするわけですから、貸出に慎重になるのは理解できます。

ですから、国が主導して資本注入をしたり、保証協会の保証を100%にしてリスクカバーする必要があると思うのです。

競争力のない企業は、倒産してもやむを得ないというのは簡単ですが、その場合でも、突然死の場合と時間をかけて整理する場合ではかなり影響が違います。

先日、高速道路料金の大幅値下げの話が出た時に、実際は高速道路料金の運送業のコストに占める割合が少ないので、あまり効果がないという意見を見ました。

そんな単純なことではないのです。

運送業の人たちも本当は高速道路を使いたいのですが、節約して出来るだけ高速道路を使わないようにしているのです。

いくら統計の数字を見ても、このような統計に出ない実態を理解しないと何をやってもうまく行きません。

地方銀行をはじめとする中小金融機関の実態を正しく理解して、政策を進めてほしいと願っています。

そうでないと、中小企業にはお金が回りません。

私は、金融機能強化法改正案の早期の成立を願っています。
よろしくお願いいたします。

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2008年10月21日

国産食材のアピールをしよう!

今日の日本経済新聞の記事によりますと、「外食各社が中国産食材の使用を縮小する。ロイヤルホールディングスは来春にもファミリーレストランで、中国で最終加工した食品の使用を中止する。長崎チャンポン店のリンガーハットも中国産野菜を二〇〇九年度中に国産へ切り替える。」

冷凍インゲン問題をきっかけとして、再び中国産の食材、食品の安全が問題になっています。

特に食品は死にいたることもあるので、問題が大きいし、企業イメージが傷つけば業績にも大きな影響を受けます。

外食産業はメニューの低価格化を中国産の食材でカバーしてきただけに、その影響は大きいのですが、背に腹は代えられないと切り替えるようです。

私は、「日本の元気は中小企業、地方の活性化から」と強く思っています。

すべての土地が工場立地に向くわけではありません。
工場、農業、漁業、観光等地方により、その立地を活かした政策が求められています。

いまこそ国産食材の安全性、品質の良さをアピールする時ではないでしょうか。

いままでは、値段の安さが強調されていましたが、多少値段が高くても、生活が苦しくても、良い食品がほしい人はたくさんいます。
国産の農産物をアピールするチャンスではないでしょうか。

なぜ、もっと大きな声をあげないのか、不思議です。
宮崎県だけでなく、他の道府県も農産物をアピールしましょう。

百貨店とタイアップして物産展、それも県単位ではなく将来の道州を見据えた北海道、東北等のブロックごとにやるのはどうでしょうか。
当然に、他県、他の市町村に負けないと言う、いい意味での競争を
するのです。

最近は景気が悪いという話ばかりです。

みんなで知恵をしぼり頑張りましょう。

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2008年10月20日

スーパーの攻勢と百貨店の逆襲

昨日の朝日新聞朝刊によりますと、『スーパー各社が、食料品や日用品で「一斉値下げ」を全面に打ち出し始めた。世界的な金融危機や景気の減速で節約志向を強める消費者を呼び込み、売り上げを伸ばそうと必死だ。』

毎日のように新聞に特売のチラシが入っており、その意気込みがすごい!
スーパーに買い物に行っても、多くの買い物客が来店しており、混雑しています。

スーパーとは、「セルフサービス方式で、食料品を中心に日用雑貨・衣料品などの家庭用品について、現金・大量・廉価販売を行う大規模小売店。」(大辞泉)ですが、もともと廉価販売を行っていますので、安ければ安いほどお客様にとっては魅力です。

世界的な経済不況で生活不安があり給料が増えない中、食料品を中心とするスーパーの攻勢はますます激しくなることが予想されます。

PB(プライベートブランド)商品の開発、メーカーブランド商品などあらゆる商品で値下げが行われていますが、それだけ消費者の財布のヒモがかたい証拠です。

このことは、私たち中小企業の今後の戦略においても無視できません。

また、同じ朝日新聞の記事では、『百貨店が、10代後半〜20代前半の「ヤング」と呼ぶ世代の集客に力を入れ始めた。景気後退などで中高年層の高額な買い物が低迷し、業界の毎月の売り上げは前年割れが続く。駅ビルなどに奪われていた「ヤング」を取り込み、てこ入れする狙いだ。』

『伊勢丹は9月上旬、東京・新宿本店に20歳前後の女子学生が対象の売り場「イセタン ガール」を開いた。OL向けでは2万円台が主流のジーンズを6千円台からそろえるなど、価格を抑えた衣料品や雑貨を並べる。』と百貨店の逆襲が載っています。

私が若いころは、百貨店と言えばファッションリーダーであり、憧れでもありました。

衣料品なども百貨店で売られているものと、ほかで売られているものとは品質、デザインなどで大きく違いがありました。

しかし、今は衣料専門店など廉価で品質の良いものもを売っているお店も多くあるのです。

また、スーパーでは値段が安ければ安いほどお客様を呼びますが、百貨店ではあまりに安い商品を置きますと、今までの多少値段が高くても良いものを買いたいというお客様の客離れを招く恐れもあります。

まして、安い商品ではユニクロ、H&Mなどとバッティングします。

最近では、ユニクロがジーンズのモデルに藤原紀香を起用し大ヒットしたのは記憶に新しいことです。

私は、同様にH&Mもタレントを起用し宣伝してくると思っています。
渋谷店か原宿店をオープンする時が、その時かと思いますが、どうでしょうか。

今まで百貨店は、ブランドに頼った売り場構成をしていました。

海外高級ブランドなどは百貨店に行かなければ買えませんでしたが、ルイヴィトンを始めとするブランド直営店の日本進出により
、直営店で購入できるようになったのです。

本来はこのときに、対策を考えなければいけなかったかも知れません。

娯楽のあまりない昔は、百貨店の屋上に遊びに行く時代でした。
地下の食料品売り場をはじめ、魅力的な売り場が多くありました。

この危機を乗り切るには、自社企画商品でいかに魅力的なものを開発できるかにかかっていると思います。

昨日のニュースでは、御殿場のアウトレットモールが買い物客でいっぱいでした。
良いものを安く買いたいというお客様もたくさんいるのですから、この人達を百貨店に呼ぶことが出来れば売上も回復するのではないでしょうか。

百貨店の奮起を期待しています。

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2008年10月13日

塀の中の安全を考える「経世済民」

今日の朝日新聞朝刊によりますと、「兵庫県芦屋市の浜辺にあるベルポート芦屋。マリーナを備えたこの住宅地は、日本初とされるゲーテッド・コミュニティー(要塞の街)だ。」

「敷地は甲子園球場のグラウンドの1.5倍。外周は高さ約2bのフェンスと赤外線センサー、監視カメラ数十台に守られ、正面ゲートの脇では数人の警備員が24時間態勢で目を光らせている。」

最近の治安の悪化を考えますと、安全、安心のためにこのような街に住む、住みたいと思うのは当然の流れのような気がします。

日本のように物的資源のない国は、自由主義経済を前提とした競争は避けられないと思うからです。
そのためには、人を育てないと競争に勝てません。

特に、グローバル経済の発達した今、海外との競争、国内の競争がますます激しくなっています。

また、当然のように競争の結果の格差はある程度しょうがないのかも知れません。

しかし、格差がそのままで良いとは思いません。

あらゆる人に、平等にチャンス(機会)を与えることと、奨学金制度の充実も考えなければいけないと思います。

最近凶悪犯罪が増え、治安が悪化したという実感のある人も増えているようです。
秋葉原の事件などが典型ですが、治安が悪化したことに対応するため警察官の増員等を考えると予算が厳しいと思います。

また、どんなに罰則を厳しくしても犯罪はなくなりません。
生活が厳しく自暴自棄になった人には、どんな罰則も犯罪抑止力にならないからです。

世界経済は恐慌になるかも知れない危機に直面しています。

「経世済民」こそ、いま求められています。

税理士森大志のひとりごと「今こそ経世済民!」参照)

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2008年10月11日

どうして!アメリカより日本の株価下落率が高い

今日の朝日新聞朝刊によりますと『米証券大手が破綻した「リーマン・ショック」が起きた9月から1カ月余りの間に主要市場の下落率は日本が36%を記録。米国が25%、英国が23%、中国・上海が16%に達する。』

この記事を読みまして、私は非常にがっかりしました。

今回の世界的な株安は、サブプライムローン問題をきっかけとしたアメリカ発の経済危機から起きたものです。

そのアメリカの下落率が25%で、なぜ日本の下落率が36%なのか。

外資が株を売っているのも事実ですが、外資は9月以前から売っており納得がいきません。

為替の世界では、相対的に日本が評価され円高(それも円の一人勝ち状態)になっています。

日本の株式市場の構造的な問題かも知れませんが、日本人が狼狽売りに出ているとしか思えません。

円高になり、今度は円高の負の面ばかり強調され、輸出企業の株価が下がる。

おかしいとは思いませんか。

円高の恩恵もたくさんあるのに、どうして悪いことばかり強調するのでしょうか。

日本は原油、食料の多くを輸入に頼っています。

原油、食料価格の急落と円高を考えますと、輸入物資の価格安定によるプラスもかなりあると思われます。

ただ、ここ何年か景気がいいと言っていたのは、国全体で見たマクロの話で、それは外需に支えられたものでした。

ですから、内需に頼るサービス業などは良くなく、景気が悪いと言う声も多かったのです。

日本は急速に少子高齢化が進んでいますが、今の人口は約一億二千七百万人ですから、国内市場もそれなりの規模があります。

今こそ、内需振興による景気対策を期待しています。

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2008年09月30日

生活保護世帯の増加を考える

9月27日の朝日新聞朝刊によりますと、『07年度の全国の生活保護世帯数は前年度より2万9455世帯増え、110万5275世帯だったことが、厚生労働省が26日発表した社会福祉行政業務報告で分かった。15年連続の増加で、7年連続で最多記録を更新した。』

『65歳以上か、65歳以上と18歳未満で構成される高齢者世帯が約2万3800世帯増の約49万7700世帯となり、全体の45%を占めた。次いで多いのは障害者・傷病者世帯で約40万1100世帯。母子世帯は約9万2900世帯だった。高齢者世帯の増加が著しい理由について、厚労省保護課は「無年金、低年金の高齢者が増えている」と分析する。』

厳しい経済情勢の中、企業間競争に敗れて倒産、廃業する企業も続出しています。

企業が倒産、廃業すれば経営者だけでなく、その企業で働いていた人、取引先まで影響が及びます。

よく、企業が倒産、廃業してもしょうがない、市場原理にまかせるべきであるという人がいます。
競争力のない企業を存命させれば、競争力のない企業が生き残り、国が衰退するという考えです。

確かに一見正しい意見のようですが、私は同意しません。

この場合、市場原理にまかせれば、倒産、廃業するのは中小零細企業が多くなります。
私は、早く補正予算を成立させて中小企業、地方を助けてほしいと思っています。

企業が倒産、廃業してそこで働いていた人々が働くところを失えば、生活保護などでカバーしなければならないからです。

多少中小零細企業を助けても、働く人の仕事場を確保できれば、生活保護費などの社会保障費を減らすことができると思います。

トヨタは連結売上高26兆2892億円(米国基準)、生産台数8547千台の巨大メーカーです(2008年3月期)。

私は、海外企業と競争する大企業さえしっかりしていれば良いと思っています。(それを支える中小企業も含めます。)

いずれにしても、これから団塊の世代の人たちが高齢者の仲間入りをします。

これからの少子高齢化時代は、高齢者も年金収入だけでなく、ある程度は働かないと生活できないのではないでしょうか。

団塊の世代の人たちが、働いて自立するか、働けず助けを求めるかでずいぶん社会保障費の額が違ってきます。

社会保障費が増えれば、将来の税負担が増えることになります。

このままでよいはずがありません。

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2008年09月29日

任天堂の価格戦略に学ぶ

9月28日の日本経済新聞によりますと、『任天堂は年内に携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の新型機を投入する。ゲーム機で初めてカメラを標準装備し、音楽再生もできる。無線通信機能を強化し情報端末としての利用も促す。DSは発売から四年で、全世界の販売台数が七千七百万台に達した。新型機はゲーム業界の枠を超え、携帯電話機などとも競合することになりそうだ。」

「価格は現行の一万六千八百円とほぼ同程度の二万円以下とするもよう。」

前にこのブログで任天堂の戦略について書きました。
税理士森大志のひとりごと「任天堂の戦略」参照

今回の「ニンテンドーDS」の進化は単なるゲーム機の枠を超え、音楽再生はもとより、情報端末になろうとしています。

このままどのように進化していくのか、本当に楽しみです。

ここで私が注目しているのは、その価格戦略です。

追加機能があるのに、価格を二万円以下に抑えるそうです。

機能をどんどん追加して、値段を上げる方法は取りません。

あくまで、普通の消費者をターゲットにしているのです。
高性能の機器であれば少しぐらい高くてもよいという、マニアックな人たちを対象にはしていないのです。

ですから、価格には徹底的にこだわります。
二万円を超えないように考えています。

これなら、子供のお祝いにプレゼントする商品として考えることができるのです。

また、任天堂の発想はユニークです。

機器を高性能化するだけでなく、wiiのように新しい遊び方を提案するゲームの開発も行っています。

このように考えますと任天堂の業績が良いのも分かるような気がします。
消費者の目線でハードとソフトが考えられているので、消費者の支持を受け商品が大ヒットしているのです。

商品がヒットするわけがあるのです。

資源のない国日本の進む道として、任天堂の考え方は非常に参考に
なるとともに、応援したいと思います。

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2008年09月26日

NHK視聴率1位を考える

9月25日の朝日新聞朝刊によりますと、「NHKが今年度上半期のゴールデンタイム(午後7時〜同10時)平均視聴率(関東地区)で、民放キー局を抜いて1位になることが確実になった。3月21日から9月23日まで、関東地区のゴールデンタイムでNHKの平均視聴率が13.6%を記録し、2位のフジテレビは13.2%(データはビデオリサーチ)。テレビ界では今年の場合、9月28日までが上半期で、関係者は残り5日間でフジが逆転するのは極めて厳しいという。」

「ニュース7」の健闘、大河ドラマ「篤姫」の好調(視聴率20%台)、北京オリンピックなどが影響したようです。

今まで、ゴールデンタイムの平均視聴率トップを争っていたのは、フジテレビと日本テレビが多かったのですが、今回はNHKになりそうです。

多チャンネル時代となり、これからはソフトの時代とも言われました。

テレビ番組は、テレビ局で制作することもありますが、現実的には制作会社がテレビ局の下請けで制作することが多いのも事実です。

その制作会社に支払われる制作費が多ければ、時間をかけて丁寧に作品を作ることができます。

しかし、現実は相次ぐ制作費のカットによる制作費の削減です。

今まで何回も制作費の削減が行われ、今またスポット広告の減少によるテレビ局の経営難により、制作費の削減が行われています。

確かに、企画で勝負であるという人がいますが、現実は制作者の人件費を圧縮しないと制作できないくらいの制作費しか出ません。

自分の番組を作りたいと、今まで優秀な若い人たちがテレビ業界に入ってきました。

その結果、夢破れこの業界をやめた人々を何人も見てきました。

過去に、AD(エーディ)と呼ばれるアシスタントディレクターを取りあげたテレビドラマが作られたこともあり、この業界の大変さを知っている人も増えました。

給料が安くて大変な仕事だとわかり業界に入ってくる人も減っているようです。

そして、作られる番組もお笑い芸人と言われる人たちのキャラクターに頼ったクイズ番組などが増えているのが現実です。

スタジオで制作される制作費を抑えた番組が増えているのです。

私は、テレビ番組が大好きです。
そして、その業界の人たちも大好きです。
このままで、よいのでしょうか。

今までの常識で考えれば、NHKがゴールデンタイムの平均視聴率で1位になることは考えられないことでした。
(これは、NHKが劣っているということでなく、視聴率にとらわれない番組作りをしているからです。)

朝日新聞の記事で民放の幹部が、「我々は社会の空気の変化についていくのが遅れてしまったのかもしれない」と話したそうです。

視聴率がすべてではありませんが、危機感をもって取り組まないと、ますますジリ貧になるのではないでしょうか。

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2008年09月25日

三越もリストラに動いています

今日の朝日新聞朝刊によりますと、「三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、傘下の三越のうち、池袋(東京都豊島区)、武蔵村山(東京都武蔵村山市)、鹿児島(鹿児島市)、名取(宮城県名取市)の不採算4店舗を閉鎖する方針を固めた。売上が低迷し、テコ入れしても回復の見込みが少ないと判断した。」

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。
今回閉店する三越池袋店は、事務所のすぐ近くにありますので寂しい気がします。

三越と伊勢丹が経営統合した時に、伊勢丹の商品企画力で立ち直るかもしれないと淡い期待もありましたが、現実は甘くありませんでした。

前に、J.フロントリテイリングの店舗(今治大丸、横浜松坂屋)の閉店の記事を書きましたが、今回の閉店も同様です。

税理士森大志のひとりごと「今治大丸の閉店から地方を考える」参照)

税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照)

地方は過疎による人口減少から、都市は過当競争からの閉店です。

今の経済情勢を考えますと、投資をしても回収できないと思ったのだと思います。
赤字店を減らせば、利益は増えますからリストラをするのです。

私は、経済が縮小均衡に向かっていると思うので、この動きはほかの小売店にも広がると思っています。
経済不安があり、給料が増えないなか、個人消費が増える要素はありません。

今年の夏以降急激に経済が落ち込んでいますので、積極的に投資をして売上を伸ばすより、リストラをして赤字を減らす企業が増えそうです。

こんな企業の動きを見ても、早く補正予算を成立させることが望まれます。

地方経済のますますの冷え込みが心配です。

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2008年09月22日

観光立国を目指して観光庁の発足

2008年10月1日に国土交通省の外局として、観光庁が発足します。

9月21日の朝日新聞朝刊の「耕論」何を目指す?観光庁によりますと、観光庁の目的として
「1.国際観光の拡大のために外国政府との交渉を推進する2.観光立国の実現に向けて政府内でリーダーシップを発揮する3.地方の観光地作りの取り組みを強力に支援するーが主な目的」

私は、中小企業、地方の活性化のためには日本の観光資源(世界遺産、富士山、温泉等)を活かすことが必要だと思っています。

前にもこのブログで書きましたが、日本のすべてが工場の立地に向くわけではありませんから、その土地の自然を活かした観光が一つの産業として大事だと思っています。

くれぐれも、このために国土交通省の予算を使った箱物作りはやめてください。
それでは、箱物を造るために観光庁を作ったと思われてしまいます。

ジャパンブログアワード2008の表彰式で知り合った、「ロスと日本の映画とマーケティング日誌・アルケミスタの住人」さんは日本と海外をまたに駆けて活躍されています。
その方のブログでは、次のように観光業界について言及されています。

間違いのないように引用させていただきます。

例えば、観光業界。

ここ数年、海外からの旅行者が増えております。

実際に私が海外に行くと、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの人全員が異口同音に「日本に来てみたい」と言い、実際に、過去3年でイタリア人、シンガポール人、フィリピン人、アメリカ人の友人が新婚旅行で日本に来ています。これ私の周りの友人でです。

その中で、特に喜ばれるのが、温泉などの旅館や、秋葉原等のオタク文化。

秋葉原は既に世界進出しているのでここで言う事はありませんが、今、日本の旅館や温泉宿が、日本の伝統を守りつつ、世界の観光業のスタンダードを取り入てる必要が出ています。

どれだけ日本の旅館という形式を守りつつ、外国人の観光客にも利用しやすいサービスを提供出来るか・・・バランスをとる事が将来、大切になって来るでしょう・・・。


今は中国、韓国、台湾などから団体客が大勢来ていますが、団体客はそのときの流行で行くところが変わります。

団体客で来た人が、リピーターとして個人で日本を訪れるようになれば本当の観光立国が実現したときだと思います。

そのためには、海外のお金持ちだけを相手にする旅行だけでは本物ではありません。

また、地元観光地を案内するボランティアの養成など地道な活動が必要です。

中小企業、地方の活性化のために、観光資源を活かしましょう。

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2008年09月19日

中小金融機関に対する資本注入の検討を!

サブプライムローン問題から、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻し、世界的に経済が混乱しています。

そんな中、リーマン・ブラザーズ関連の債券を買っていたり、貸出をしていた中小金融機関が損失を出しそうです。(一部は表面化しています。)
昨日のテレビニュースでは、思った以上に多くの地方銀行が融資をしていました。

2008年9月17日の日本経済新聞朝刊によりますと、「リーマン・ブラザーズが発行している円建て外債(サムライ債)は債務不履行(デフォルト)になる見通しとなった。発行残高は合計千九百五十億円で、二00二年のアルゼンチン債(千九百十五億円)の債務不履行を上回り、過去最大級とみられる。」

「リーマン債は償還期限が今年十二月の二百五十億円など計五本。保有者は地方銀行を中心に、大手銀や証券会社といった金融機関(期間投資家)が大半という。」

前に何回かこのブログに書きましたが、中小金融機関は中小企業の業績悪化に伴う融資難により、ある銀行は債券に投資し、ある銀行は不動産融資に向かいました。

その投資先、融資先である債券、不動産の価格が下落しています。

おそらく貸倒も増えていると思われますが、貸倒の増加は貸し渋りにつながります。
貸したくても貸せなくなると思うのです。

中小企業の経営はかなり苦しく、追い詰められています。

新規融資はともかく、借換えを認めてくれないと苦しいのです。

私は、中小金融機関の資本不足を心配しています。

金融庁は貸し渋りのないように指導しているようですが、貸倒増加で資本不足になっている中小金融機関に資本注入をしないと、貸し渋りになると心配しています。

いま、臨時国会を開いて補正予算を通し、話し合い解散という話も出ているようですが、できる限り早く補正予算をお願いいたします。

今回の金融危機、経済危機に対してオールジャパンで対応しなければ手遅れになります。

中小企業は、みんな待っています。

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2008年09月18日

松坂屋銀座店の改装に戦略を見た!

先日、大丸と松坂屋が統合して、J.フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えることを記事にしました。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していることも書きました。

税理士森大志のひとりごと「今治大丸の閉店から地方を考える」参照
税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照

週刊ダイヤモンド2008年9月6日特大号に、そのJ.フロントリテイリングが10月に横浜松坂屋、12月に今治大丸を閉店することとともに、松坂屋銀座店の改装(9月23日リニューアルオープン)が記事になっています。

この松坂屋銀座店の改装は、昨日記事にしたH&Mの日本進出1号店が、銀座にオープンしたことを意識していると思います。

私は、J.フロントリテイリングの奥田務社長の経営手腕を高く評価していますが、松坂屋銀座店の改装もさすがだと思っています。

昨日記事にしたように、私は、H&Mの日本進出の影響を受けるのはユニクロではなく、百貨店や専門店だと思っているからです。
税理士森大志のひとりごと「H&Mの日本進出を考える!」参照

そう考えますと、一番影響を受けるのは松坂屋銀座店です。

高級ブランド商品は別として、一般のOL向けの商品が競合するかも知れないのです。

そうであれば、今までのお店でいいはずがありません。
銀座という日本を代表する場所で赤字であるのは、老舗としての誇りと売上高上位グループとして許せるわけがないのです。

何もしないで守ることはできません。
積極的に店舗を改装して攻めるのです。(2013年には建て替え予定)

ですから、ひとつのブランドとして認知されている無印良品が核テナントとして入るのです。

H&Mに対抗して無印良品に目をつけたのは、さすがだと思います。
価格も比較的リーズナブルで、デザインで他社と競合することはまれだと思うからです。

東京地区におけるH&M(銀座、原宿、渋谷)とそれに対抗する百貨店、専門店の戦いはこれから始まるのです。

その結果により、H&Mが大阪、名古屋などに多店舗化するのは確実です。

これからの経営戦略と戦いから目を離せないと思います。

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2008年09月16日

底なしの汚染米流通・行政の信頼感を考える!

朝日新聞9月14日の朝刊によりますと、汚染米の流通が19都道府県に広がっているそうです。

特に汚染米で作られた100万本を超す酒が、自主回収の対象になっているとのこと。

回収した後は捨てるのでしょうか。(マスコミで問題提起してほしいのですが。)

また、朝日新聞9月15日の朝刊によりますと、事故米を販売した三笠フーズの調査は、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所消費流通課が担当していたとのことです。

「同消費流通課は、大阪府内の米の流通業務全般を管轄し、政府が保有する輸入米や備蓄米の販売・入札、業者の監督・指導をしている。」

米を売りたい担当と、業者の監督・指導が同じ部署であることに驚いています。

このように権限が集中している場合、うまくいっている場合は良いのですが、過去の例から不正の温床になることもあります。(今回不正があったということではありません。)

最近、メガバンクにおいては保証協会の保証がいらないビジネスローンがあります。
無担保・無保証で5千万円まで融資するというような内容です。

その審査は取引支店ではなく、支店ではない専門の部署が担当しています。

コンピューターに当該会社の決算データを入力し、融資の可否、融資利率等を自動的に判断しています。

このようなシステムを導入していますから、情実が入る余地がありません。

このシステムの導入は、不正融資を防ぐ役割があると思います。

不正をするしないではなく、どんなシステムでもチェックは必要です。
それも、普段顔を合わせない違う部署の人間がチェックをしないと意味はありません。
内部牽制システムが働かないからです。

農林水産省だけではなく、他の官庁においても内部牽制システムの再検討をお願いいたします。

私がこのようなことを記事にするのは、理由があります。

私は、消費税率のアップは仕方がないと思っています。
しかし、その前提は行政の徹底的な無駄の排除と国に対する信頼を取り戻すことです。

国に対する信頼がありませんと、どのような政策を実行しようと思ってもうまくいきません。

後期高齢者医療制度を始めとする制度がうまくいかないのも、その根底には厚生労働省に対する根強い不信感があるからではないでしょうか。

厚生労働省の説明は理屈ではわかります。
これから人口の大部分が高齢者になるのですから、高齢者にも負担してもらわなければ健康保険制度が持ちません。

しかし、感情が全面に出てきますと理屈は通じないのです。

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2008年09月10日

横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える

大丸と松坂屋が統合して、J.フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減(利益増)のことです。

週刊ダイヤモンド2008年9月6日特大号に、そのJ.フロントリテイリングが10月に横浜松坂屋、12月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』

横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約3km北の横浜駅周辺地区へ移っており」(ウィキペディア)競争に負けたのです。

東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。

私は、都市部の百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築(増床)して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。

常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。

また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。

今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。

いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。

今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。

そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。

そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル(2003年9月)して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。

このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。

百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。

昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。

同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。

そして、閉店をするので、J.フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。

優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。

昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。

皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。

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2008年09月09日

今治大丸の閉店から地方を考える

大丸と松坂屋が統合して、J.フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減(利益増)のことです。

週刊ダイヤモンド2008年9月6日特大号に、そのJ.フロントリテイリングが10月に横浜松坂屋、12月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二00八年二月期の売上高は六0億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』

しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。

道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。

これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン(神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ)」における木更津市でもありました。

このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。

誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。

私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。

地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水(ダムの建設)の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。

日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需(輸出)に頼るしかありません。

そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア(中国)、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。

トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州(アジア)、東北(アメリカ、ロシア)、北海道(ロシア)など輸送費、人件費等を考えて立地しています。

このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。

また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。

最近やっと動き出しましたが、観光立国(世界遺産、富士山、温泉等)もその一つですし、農業改革(農地の大規模化、休耕田の解消等)もその一つです。

日本の元気には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。

地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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2008年09月08日

中堅・地方名門ゼネコンの危機は地方の危機

週刊ダイヤモンドの2008年9月6日号は、特集「ゼネコン 不動産同時多発破綻!」です。

この中で私は、「地方の老舗・県内トップ企業が続々倒れる」という内容を心配しています。

地方で老舗と言われているゼネコンや県内トップ企業と言われるゼネコンが倒産しているのですから、その下請企業の数を考えても、地方経済に与える影響は深刻です。

私は、この動きは中小金融機関と共通の内容があると思っています。

中小金融機関は、地方経済の低迷により貸出難になり、ある銀行は債権で運用し、ある銀行は不動産業者に融資しました。
(税理士森大志のひとりごと「中小企業の資金繰りは大丈夫か!」参照)

そして、ある銀行はサブプライムローン問題による債券価格の暴落で損失を出し、ある銀行は不動産業者の倒産により損失を出しました。

今回のゼネコンの危機は、公共事業の減少、地方経済の低迷により、地方のゼネコンが仕事を求めて東京などに進出し、当時勢いのあった不動産業者の仕事を多く請け負ったからです。

その不動産業者が倒産すれば、ゼネコンの経営が苦しくなるのは当然です。

公共事業が大きく減ったのに、建設業者はそんなに減っていないようです。
転業が進んでいないのです。
過当競争で、利益率が落ちているのも経営が苦しい原因です。

また、不動産業者に融資している中小金融機関は貸倒に苦しんでいますが、地場のゼネコンにも融資していると思います。
そうすると、地場のゼネコンの貸倒でも苦しんでいると思われます。

中小金融機関の貸倒急増は、貸し渋りに繋がります。

自動車業界と同じように建設業界は、その関連業界も多く、下請も多いのです。
下請企業の資金繰りなど、きめ細かい対応が望まれます。

臨時国会冒頭の衆議院解散の話もあるようですが、補正予算による早急な資金繰り対策をお願いいたします。

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2008年09月01日

トヨタが広告費を削減します

8月30日の時事ドットコムによりますと、
「トヨタ自動車が原材料価格高騰や北米市場低迷で収益が圧迫されていることを受け、2009年3月期(今期)に新聞やテレビなどのマスメディア向け広告・宣伝費を、前期比3割弱削減することが29日、明らかになった。同社は今期の連結営業利益を29.5%の大幅減益と予想しており、経費削減を一層推し進める。
広告・宣伝費については最大手のトヨタのほか、日産自動車など大手各社も絞り込みを始めている。マスメディア業界の収益にも影響しそうだ。」

前にもこのブログで記事にしましたが、トヨタの対応は大企業の割には非常に早いので驚かされます。

この記事はあまり目立たなかったのですが、その内容はかなり衝撃的でした。
私はこの記事を目にしたときに、大変驚くと同時に日本経済が心配になりました。

トヨタの国内自動車販売は苦戦していますから、広告に力を入れて販売台数を増やそうと考えるのが普通だと思います。
そうであれば、広告費の削減というのは考えづらいのです。

今までであれば、原価の見直し(乾いたぞうきんを絞ると言われています)により対応したのですが、今回は鉄鋼を始めコストアップの要因が多く、無理だと判断したのでしょう。

そして、ここ何カ月の売上が大きく落ち込んでいて、緊急に対応せざるを得なかったと思われます。

テレビ局はスポット広告の落ち込みから収益が悪化していましたが、さらに厳しい経営状況に追い込まれるかも知れません。
新聞の折込広告が減れば、紙業界、印刷業界、広告業界等々影響ははかり知れません。

私は、今回のトヨタの広告費削減の動きは、他の産業にも波及するのではないかと危惧しています。

日本企業全体が縮小均衡に向かうのであれば、今後の日本経済はますます厳しくなります。
その結果、法人税を中心とする税収が落ち込めば、歳入不足になります。

トヨタは日本のリーディングカンパニーであり、いくら減益でも赤字になるわけでもありません。
ですから、もう少しがんばってほしかったという気持ちもあります。

しかし、株式を公開している以上、やはり限界なのだと思います。

ここは、民間企業ではなく国の出番だと思います。

早急に補正予算の内容を詰めて進めてください。

私たちは期待しています。

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