税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今日の日本経済新聞の記事、中国の２０１８年の新車の販売台数が前年比２．８％減少したそうです。

米中経済戦争による先行きの景気の不透明感が影響したのです。

そうすると、今年は様々な影響が強く出てきます。

アメリカの貿易赤字の多くは中国からですから、赤字を減らすために高率の関税を掛けています。

日本も今年は二国間交渉で追い込まれるかもしれない。

そうすると世界経済は低迷するでしょう。

そして、その影響は新興国などの弱いところにでます。

中国製品を規制しても部品は日本製だったり、世界経済は複雑に絡み合っていますから、かなりの影響が出るからです。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

ご相談は、こちらをクリックしてください。

リーマンショックの前の２００８年８月８日に書いた記事です。

今の状況が似ていると危惧しています。

ここからです。
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今日の朝日新聞朝刊によりますと、政府が７日に発表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

最近の政府与党の動きを見ますと、急激に景気が悪くなっているので補正予算を含め景気対策を行う方向です。

中には来年までに行われる衆議院選挙をにらんで、何でもいいからばらまくというような信じられない話も飛び交っています。

ここで冷静に考えてほしいのですが、今回の世界経済混乱のきっかけは昨年夏のサブプライムローン問題が発生してからです。

今年に入ってからの問題ではありません。

原油価格の高騰の原因を投機マネーのせいにするのは簡単ですが、投機マネーは急に発生したのではありません。
日本の低金利政策がその遠因かも知れません。

サブプライムローン問題により信用不安が起きれば、株式市場に向かっていた資金が原油を始めとする商品市場に向かうのは必然でした。

また、中国、インドを始めとする国々の経済成長による需要が、原油、食料などの高騰を招いたとの説明も、経済成長は予定通りです。（トヨタなどの企業は需要増をにらんで工場進出しています。）

私がこのブログを始めたのが昨年の８月３０日（８月の始めから準備していました。）からですが、普段から中小企業の経営に接していて、このままでは中小企業の経営が大変になるという危機感からです。

様々な統計により、結果として景気が良い悪いと判断し、行動したのでは手遅れになります。

病気の場合、早期発見早期治療が大切ですが、経済においても同じだと思います。

ここにきて、経済が重病だとあせっているように見えます。

景気対策を行い税収の落ち込みを最小限に出来れば、何も手を打たないで税収が落ち込むよりベターだと思います。

ただ、今まで何も有効な手を打たなかった人に任せて大丈夫か心配です。
無駄にカネをばらまくのだけは避けなければいけません。
（税理士森大志のひとりごと「小泉改革の意味を考える」参照）

最近の電気製品はかなり省エネが進んでいますが、古いタイプの電気製品を買い換えた場合にキャッシュバック（補助）するなどの思い切った対策は取れないでしょうか。

最小の予算で最大の効果が出るように、みんなで知恵をしぼりましょう。

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「ゼネコン落城」とは、週刊ダイヤモンド２０１０年６月５日号のタイトルです。

なんとショッキングなんでしょう。

このような特集を組むたびに、ダイヤモンド社の方は「そんなにゼネコンが嫌いか」と言われるそうです。

今回の記事を見ますと、建設業の良い所、悪い所を冷静に分析し、今後どのような道に進むべきか指摘しています。

このような分析なくして、成長はないと思います。

そして、民主党がコンクリートから人へと主張しているのも、ゼネコン批判と取られているのかもしれません。

その民主党が、道路整備を求める地方の声を無視できずに、公共工事を増額するかもしれないのです。

そのことをもって、民主党も自民党と同じだという批判があります。

しかし、６月４日に公表された総務省の労働力調査結果（平成２１年労働力調査年報）によりますと、４月の就業者数は６２６９万人と１年前と比べ５３万人減少。

建設業は４９２万人（１４万人減少）となりました。

この４９２万人と言うのは直接就業している人数ですから、鉄鋼やコンクリート、運送業など関連業界を含めると、その影響力は大きい。

そして、地方ほど公共工事に依存する割合が高いですから、現在のような内需不況では、景気対策も含めて予算をつけるのはやむを得ないのです。

これからは、新規公共事業だけでなく、古い道路、橋などの改修工事も多くなりますから、予算の確保と業者の育成も必要です。

ただ、少子高齢化は待ったなしで進んでいますから、コンパクトシティの建設など集約化も進めたいのです。

税収不足の日本では、問題もありますがいやでも必要と考えます。

いずれにしても、情報を公開して理想と現実のはざまで苦しみますが、みんなで解決していきましょう。

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週刊ダイヤモンド２０１０年５月２２日号は、「外食・３０兆円産業の新潮流」でした。

日本経済のデフレ進行とともに、外食産業の価格競争は激化し、上場企業の売上ランキングも大きく変わっています。

業績絶好調な、日本マクドナルドＨＤ、王将フードサービス、サイゼリヤなどに対して、吉野家ＨＤ、大庄などは苦戦しています。

過去に赤字で苦しんだ日本マクドナルドＨＤが元気で、ＢＳＥ問題が起きるまで業績の良かった吉野家ＨＤが苦しんでいるのを見ますと、経営と言うのは本当に難しいと思います。

そして、日本の外食産業をリードしてきた「すかいらーく」が上場廃止になり、寂しく感じているのは私だけではないと思います。

週刊ダイヤモンドの巻末に記者のコメントがありますので、ご紹介いたします。

記者たるもの、見てきたようなことを書くのだけはしたくないと、取材の合間に新興外食チェーンを食べ歩きました。
ベルトの穴一つと引き換えにわかったことは、勢いのあるチェーンはどこもウマイ、食べる楽しさがあるという、じつに当り前の法則です。
まずはウマイものを作り出す、これをやらない限りは、コンサルタントが訳知り顔で語るチェーンストア理論もマーケティング戦略もまるで無意味です。

私も、この記者の意見に同感です。

バブル全盛の時に、メニューのネーミングで集客をするような店がありましたが、結局中身がないので淘汰されました。

また、最近話題の経営者にお店に行きましたが、おいしくないのでがっかりしたことがあります。

飲食店はやはり旨いことが王道なのです。

変わったことをやったり、元気が良いだけでは長続きしません。

なんだかんだ言っても、おいしい物を提供する、この原則を忘れずに考えたい。

多くのお店を取材した記者のことばを目にして、原理原則の大切さを改めて認識しました。

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民主党がマニュフェストで掲げた、配偶者控除廃止について様々な意見があります。

賛成か廃止かと言う議論の中で、損得で論じられることが多いのですが、９月６日の朝日新聞の声欄の投稿者（主婦）の方の声を読み、嬉しく思いました。

最近の農業政策に力を入れる話しでも、農業は儲かるという話しが様々な媒体で取上げられ、すべての価値判断が儲かるかどうか、損得で論じられる風潮にうんざりしていました。

私は、税については本当によく考えられていると思っています。

ですから、税理論を無視したような税制改正が行われたときは、本当にがっかりします。

声欄の投稿者の方は、配偶者控除に反対なのですが、次のように述べています。

現行税制では、世帯主の基礎控除と同額が配偶者控除とされています。私は、基礎控除３８万円は１人の人間が生きるのに最低限必要な金額として認められていると思っていました。配偶者のための同額の控除をなくすことは、この最低生活費の免税をなくすということになるので、専業主婦は存在すら認めてもらえないのかと感じてしまいました。

配偶者控除の意味をよく理解していらっしゃると感心しました。

私も基礎控除を顧問先の方に説明をするときに、最低生活費として年間３８万円を収入から控除することが認められていると話します。
配偶者を扶養していれば、同様に配偶者控除３８万円、扶養家族がいれば同じく一人３８万円が控除されています。（その内容によって加算があります。）

配偶者控除を受けていた主婦が働いた場合、当然に基礎控除は受けられるのですから、配偶者控除を廃止するのであれば、子供がいても働ける仕組みを作らなければおかしいと思います。

同じ朝日新聞のオピニオンというコラムで、評論家の小沢遼子さんが次のように述べています。

配偶者控除は、働く女性を差別し専業主婦を優遇する制度だ。この制度を残したまま、いくら「少子化対策」をしても、子どもは増えない。生き生きと仕事をしながら子を産み、育てられる社会の仕組みにしない限り、女性は子を産もうという気持ちになれないからだ。

先進国では女性の社会進出も進み、共働きが普通になっています。

その場合、配偶者控除を廃止しても基礎控除を
受けられますから、女性の社会進出を進める政策と
考えることも出来ます。

いずれにしても、その根底には損得ではなく、一つの考え方があることが分かります。

このように「控除には意味がある」のです。

みんなで考えましょう。

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米ウォルマートが快走しています。

６月７日の日本経済新聞によりますと、『世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが拡大を続けている。世界的な不況下、強みの安売り戦略が支持を集め、２００９年１月期の売上高は４０００億�j（約３９兆円）の大台に乗せた。今期も米国で高水準の出店を維持、２万人超を新規雇用する。世界全体でも店舗を拡大する計画だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法を申請するなど消費不況が米企業に深刻な影を落とす中、ウォルマートの快走が際立っている。』

アメリカ発の世界同時不況はあらゆる業界に影響を与えていますが、ウォルマートの快走は驚くと同時に強さを感じました。

私たちのような中小企業なら、経済の隙間を縫って売り上げや利益を確保することもできますが、ウォルマートは全世界に展開している売上高約３９兆円の会社です。

そんな会社が、２００５年１月期から２００９年１月期までの５年間で、売上高、純利益を増やしています。

特に海外売上高比率はここ５年間で約１８％から約２４％に増やしています。

この動きを見て、トヨタ自動車を思い出しました。

トヨタ自動車も同様に売上高、純利益を増やしてきましたが、リーマンショック以後の不況で、売上高を減らし、赤字に転落しました。

自動車は通常ローンを組んで購入しますが、今回の不況が信用不況と言われている側面もありますから、大きな影響を受けているのだと思います。

ウォルマートは、食料品などの生活必需品をメインに売っているので、もともと好不況の影響を受けにくいのです。

そのうえ、エブリデーロープライスをもっとーにしているのですから、不況下ではますます強さを発揮しています。

そのウォルマートが日本においては、いまひとつ強さを発揮できないでいました。

西友を傘下に置き、ＰＢ（プライベートブランド）を中心に安さを前面に出して営業したにもかかわらず、日本ではうまくいかなかったのです。

しかし、今度は日本においても、その強さを発揮するのではないかと思っています。

ウォルマートは、大量生産するＰＢの安さを武器にしているのですが、今までの日本ではＮＢ（ナショナルブランド）の強さもあり、あまり支持されませんでした。

今年になってその戦略を修正し、ＮＢも安く販売しています。

そのうえ、日本においても所得格差が広がり、年収２００万円以下の人が１千万人以上と言われていますから、価格の安さが日本でも支持される環境になっているのです。

今までは安いだけでは売れなかったのですが、今は安くないと売れないのです。

イオン、セブン＆アイＨＤなどとの価格競争がますます厳しくなると思われ、目が離せません。

そして、私たち中小企業の経営にも影響が及ぶと思われます。

時代の流れを読み、的確な経営判断が望まれます。

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今日の朝日新聞によりますと、『観光業「インフル解雇」』という見出しで次のように書かれています。

新型の豚インフルエンザが国内で発生してから１カ月。旅行中止や営業自粛など企業活動に影響が出たことで、派遣切りされたり、突然解雇されたりする人が出てきた。感染国への旅行を口実に解雇されたケースまである。不況と相まって、人員削減が続く恐れもある。

私は、ずいぶん前ですが旅行業の会社の税務顧問をしていたことがあります。

そのときの感想は、こんな薄利でよく経営していると言うものです。

新聞の記事ですと、今回の不況に絡めて書いていますが、観光業はバブル崩壊のころからずっと不況です。

最近まで、日本でも景気が良いと言われていましたが、それは、外需に支えられた製造業のことで、内需関連のサービス業は景気が良くありませんでした。

ですから、このブログでも内需拡大を考えましょうと書いてきました。

記事では、次のようなことも書いてあります。

インフルエンザのせいで、売り上げが落ちて会社があぶない。来月末で辞めてもらうから。

いままで経営が苦しい中、なんとか経営してきましたが、今回の新型インフルエンザ騒ぎのキャンセル多発で、本当に経営が苦しいのがほとんどだと思います。

確かに、こういう騒ぎに便乗して解雇するような会社もあるかも知れません。

しかし、そんな事例はどんなときでもありますし、僅かです。

もう少し、全体を見て考えてほしいのです。

こういうときに、すぐけしからんと言うことを言う人がいますが、それは本質を理解していないので解決にはなりません。

インフルエンザの影響が一過性なのに、それに便乗して解雇しようとするケースもあるのではないか。

という意見もあるようですが、多くのケースは、いままでなんとか厳しい経営に耐えてきたが、インフルエンザでとどめをさされたと言うことです。

一泊二日、交通費込みで２万円というような格安バスツアーも多くあります。（もっと安いツアーもあります。）

そういうことを言う人は、こういうツアーがたくさんある現実を知っていますか、原価計算したことはありますか。

また、記事のなかではこのようにも書かれています。

旅行・観光業界は例年５，６月は夏休みシーズン前の稼ぎどきで、派遣や契約社員が重宝される時期。しかし、今年は不況に加え、高速料金の値下げで身近な日帰り旅行が増え、新型インフルをあわせて「三重苦」という。

このブログでも、高速道路料金が土日１０００円になると発表されたときに『高速道路の渋滞を増やしてどうする！』という記事を書きました。

実際に旅行に行こうと宿の予約をした人は判ると思いますが、観光シーズンは土日祝日の予約はすぐに埋まります。

それなのに、土日優遇の今回の対策です。

そうすると、増えた観光客は日帰り客になります。

最近は、温泉地などでも工夫をして、日帰り入浴に対応するところも増えました。

しかし、やはり宿泊客が増えませんと収入は増えません。
観光地は、平日利用の人々を増やしたいのです。

日帰り旅行が増えるのは、予想できたはずです。

いま日本は未曾有の経済危機といわれています。

経済のことを本当に理解して、経済対策を考えているのでしょうか。

私は、本当に心配になりました。

『経済のことがぜんぜんわかっていない！』

このままでは、日本は終わってしまいます。

みんなで、考えましょう。

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昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、『アセット・インベスターズは中国漁業協会（北京市）と業務提携することで合意した。中国最大規模の漁業団体である同協会に加盟する約千二百社の水産・漁業関連企業の間の事業連携やＭ＆Ａ（合併・買収）を支援する。』

『アセットインは国内の不動産投資などを手掛けてきたが、今後は日中企業の国際的な事業展開の支援を中核業務に据える。
大坂証券取引所二部に上場する同社は一月の増資を経て、中国の投資家が筆頭株主となっている。』

私は、これからは魚の争奪戦が起きるのではないかと思っています。

すでに、マグロなどでは日本は海外企業に買い負ける例が出ていますが、豚インフルエンザの発生で、今後、豚の重要が減ることが予想されます。

過剰反応だと思いますが、牛丼チェーンで販売していた豚丼の取り扱いをやめたところもあります。

そうしますと、必然的に魚の消費が増えると思うのです。

このブログの兄弟ブログである、税理士森大志の時代の流れを読む「魚が食べられなくなる」でも書きました。

『日本人も今では普通に肉を食べますが、これと同じように外国人もこれからは生魚を普通に食べるようになるのです。
魚を生で食べるおいしさを知ったのです。

牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、豚コレラ等をきっかけとして、欧米で魚を食べる人が増えていると聞いたことがありますが、現実のものとなったのです。

日本では、明治の文明開化から約100年をかけて肉を食べる習慣が定着しました。
航空機等の交通手段やインターネットの発達している現代においては、それ以上のスピードで食文化も変わるのです。

そうすると、今までと同じ様に手頃な値段で魚を食べられなくなると思うのです。
現実に、通信手段が発達した結果、今まで日本市場に来ていた魚が日本より高い値段で売れる中国、韓国に水揚げされる例も増えています。』

中国は、資源開発会社などにも積極的に投資をしています。

いままでは、外資の投資に対して拒絶反応がありましたが、世界的な不況は、今まで好況だった資源開発会社の経営にも大きな影響を与えています。

ですから、今までのように出資に対する拒絶反応はありません。

今は投資するチャンスだと思います。

そんな中、日本では巨額の補正予算が組まれましたが、マイナスを補う補助金だとか、相変わらずの箱物ばかりです。（目先の対策も必要ですが）

将来の日本にとってプラスになるような投資を、積極的に増やしたい。

国益を考えた投資をみんなで考えたいのです。

最近の中国の投資行動を見ていますと、戦略に基づいて動いていると感じられます。

それなのに、日本の戦略が見えないのです。

資源のない日本ですから、石油、鉄鉱石、石炭、希少金属などの鉱物資源、食料など考えなければならないことはたくさんあります。

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週刊東洋経済２００９年４月２５日号に、任天堂の記事が出ていて、とても感心したので、参考にして今日のブログを書きます。

今までもこのブログでは何回か任天堂のことを取り上げていますが、会社の基本理念がしっかりしているから、今の任天堂があるのではないかと、今回の記事を読んで強く思いました。

（税理士森大志のひとりごと『任天堂の戦略』）

(税理士森大志のひとりごと『任天堂の価格戦略に学ぶ』）

この記事は、任天堂の岩田聡社長のインタビュー記事なのですが、岩田社長の話を読むたびにいつも感心するとともに、岩田社長を外部から招聘した山内前社長の眼力にすごさを感じます。

任天堂という社名の由来を株主総会で株主から聞かれたそうです。

「任天堂」とは天に任せるです。（気がつきませんでした。）

これと似たようなことばに「人事を尽くして天命を待つ」があります。

大辞泉によりますと、「力のあらん限りを尽くして、あとは静かに天命に任せる。」です。

「人事を尽くして天命を待つ」とは、悪い意味では使われませんから、連想する人も多いと思います。

しかし、岩田社長は山内前社長から言われたそうです。

「人事は尽くせるとと思ってはいけない」と。

「人事を尽くすというのは、もうこれ以上やることはない」という意味ですが、「努力には際限がない」。

普通の感覚では、自分はこれだけやったと自己満足しがちですが、違うのです。

そして、結果が出たら「幸運に感謝しましょう」。

成功の２文字は社内の禁句で、言ったら会社が自滅するとまで考えている。

このブログでも書きましたが、よく絶頂の後に会社が危なくなることが多いのですが、任天堂はこんなに成功しているのに、運が良かったと思っています。

ですから、常に消費者の目線で製品の開発を行っているのだと、理解できました。

普通は、この商品の良さをわからないのはおかしい、これだけ良い商品だから高いのは当たり前だ、などと思いがちです。

この気持ちを忘れないでいければ（普通は驕りが出て自滅します）、今後も任天堂は最強ではないかと思いました。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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今日の日本経済新聞によりますと、『三重県に本店がある第二地銀の第三銀行は二十二日、新しい金融機能強化法に基づく公的資金も受け入れに向けて検討を始めたと発表した。金融庁に近く申請し、九月末までに資本注入を受ける。金額は今後詰めるが数百億円になる見通し。
同行は有価証券評価損や不良債権処理費用の拡大で自己資本比率が大幅に低下しており、公的資金の活用で財務体質を改善し、融資余力を高める。
伊藤準一頭取は「地域経済が一段と悪化する可能性がある。中小企業融資を拡充するため公的資金の注入を決めた」と話している。
第三銀行は同日、二〇〇九年三月期の業績予想を下方修正した。連結最終損益の赤字幅は従来予想の九十四億円から二百七十四億円に拡大。
〇八年九月末で八．九七％だった単独自己資本比率は、〇九年三月末に七．二％程度に低下した。』

このブログでも、「改正金融機能強化法の活用を！」という記事を書きました。

その一部を抜粋しますと、
『追い詰められて公的資金の注入申請をするのではなく、次のように考えられないでしょうか。
「当行は１００年に一度の経済危機に直面して、全力で対応しています。
自己資本比率も問題ありませんが、どんな事態が起きても対応できるように早め早目の対策を考えています。
そのために、今回の改正金融機能強化法の趣旨にのっとり、予防的に公的資金の注入を申請します。」』

今回の第三銀行の自己資本比率は、国内基準行の４％をクリアしていますので、予防的な公的資金の注入申請だと思っています。

私は、地方経済の疲弊を心配しています。

そんな地方経済を金融面から支えているのが地方銀行ですから、第三銀行以外の金融機関も公的資金の注入を検討していただきたいと思っています。

私は、銀行の不良債権処理費用がこれから増えると予想しています。

しかし、中小企業に対して面倒見のよい銀行ほど、貸倒のリスクの中で融資をしていることを理解してほしいと思っています。

ですから、容易に経営責任だといって決算内容の悪いことのみで責任追及してほしくないのです。

そうすることにより、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入が増えると思います。

ほかの金融機関の方々も、ぜひ改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入を検討してください。

企業実務２００９．４月号（日本実業出版社刊）において、「改正金融機能強化法のポイントがわかるQ&A」を書いています。
よろしかったら、ご覧ください。

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今日の日本経済新聞によりますと、「イオンは売り場面積がコンビニエンスストア規模の超小型スーパーを本格的に出店する。価格と商品構成はスーパーに近い店舗で、大手小売りがチェーン化するのは初めて。まず首都圏を対象に二〇一二年二月期までの三年間で五百店にする。」

迎え撃つコンビニ業界も今までの定価販売から、低価格のグループプライベートブランド（ＰＢ）商品を置き対抗しています。

セブン＆アイＨＤは、イトーヨーカ堂で扱っているＰＢを、ローソンはローソン１００で扱っているＰＢを置くようになりました。

この決断は、コンビニが今までのような定価販売ではお客様をつなぎ止められないと思っているからだと思います。

一度、安売りに舵を切りますと元に戻すのは至難の業ですが、今の不況を考えますとやむを得ないと判断したのでしょう。

それくらい厳しい競争をしているのです。

給与が増えないのに社会保険料などの負担が増え、可処分所得が増えない現状を考えますと、当然の動きかもしれません。

今までコンビニではワンコイン弁当（５００円）が主力でしたが、４００円前後の弁当を増やして価格競争を行っています。

この動きは、あらゆる業界に波及すると思われますが、利益率の低下で今まで以上に苦しくなる企業が多くなるのではないでしょうか。

経営のかじ取りがますます難しくなることが予想されます。

躊躇することなく、早め早目の対策を取ることをお勧めいたします。

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昨日の朝日新聞によりますと、『病院や福祉施設向けの給食サービス最大手「日清医療食品」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの７年間で約１０億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。大阪の医療法人のグループ会社に「給食営業権」購入名目で代金を支払っていたが、国税局は営業権に実体はなく、課税対象の「寄付金」と判断したとみられる。実質的にはリベートに当るとされた。』

この記事を今回取り上げたのは、普通の会社でも同様のことがありうると思ったからです。

一般の人は「所得隠し」と聞いて収入金額をごまかしたと思うに違いないと思います。
ごまかした収入金額が、現金や預金で隠してあったのではないかと。

所得を隠したから所得隠し、普通の感覚ではそれ以外の解釈はありません。

税法では、正しい計算をした場合と実際にした計算を比較して、考えます。

ですから、今回のケースでは、経費として処理した「給食営業権」が否認され、結果として収めた税金が少なかったのです。

よく言う「見解の相違」と言うのが正しいのかもしれません。（本当の所は当事者ではないのでわかりません。）

記事によりますと、「給食営業権」を受け取った会社は収入として計上している模様です。

そうしますと、受け取っている会社が収入に計上しているのに支払ったほうが経費として認められないのは、納得がいかないと思うのではないでしょうか。

記事では、医療法人Ｋのグループ会社Ｓがグループ内の給食事業を請け負っていたとのことです。

そして、「日清医療食品」がＳから「給食事業の営業権」を約１１億円で購入し、給食事業を引継いだのです。

この取引内容を聞いて、なにが問題なのかと思う人もいるかもしれません。

税務と言うのは取引の客観性を重視します。

ですから、親子会社、関係会社、親子（個人）間の取引については、特に注意が必要なのです。

他人との取引で、通常の取引価格より安く販売することは、よくありますが通常問題になることはほとんどありません。（極端な場合は問題になる時もあります）

しかし、関係者間の取引では問題になるのです。

今回のケースで考えますと、Ｓと言うのはグループ会社だから給食事業を請け負っていたので、そこに特別の権利はないと判断されたようです。

特別の権利と言えるのは、その権利を持っていれば１００％間違いなく請け負うことができるような強いもので、その権利だけ独立して売買の対象になる場合だと思います。

たとえで言えば、著作権、借地権のような権利でしょうか。

もし、「日清医療食品」が「給食事業の営業権」を支払わず、その分、Ｋ及びＫのグループ会社に納入する給食を安く提供した場合は否認されたかどうか。

受注競争をして最初は赤字でも請け負うことは、よくありますので否認できないかもしれません。

厳しい経済不況の中、ますます民間の受注活動は激しくなっています。

そんな時、当然経費であると思い支払ったお金が、経費にならないとしたら大変です。

税と言うのは本当に難しいのです。

そんなときに、税理士森大志は会社の方々と一緒に考える税理士でありたいと思っています。

この不況がいつまで続くか分かりませんが、一緒に頑張りましょう。

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昨日の朝日新聞によりますと、『テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。』

『自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。』

私は、この発表を聞いて大変うれしく思った一人ですが、なぜこの時期にという疑問もあります。

いま放送コンテンツの発注側であるテレビ局の多くは、ＣＭの減少に苦しみ赤字決算になっています。

その結果、経費削減の波は制作費にも及んでいます。

ただ、今までも同様のことは何回も行われてきましたが、制作会社サイドで考えますと、、制作の現場に携わる人々の努力でやって来たのですが制作費の削減は限界に近いものがあります。

テレビ番組を見ても、スタジオで制作するお笑い芸能人を多用した番組が増え、ロケそれも海外ロケをして作る番組は制作費の関係で激減しています。

そして、どのチャンネルを見ても同じような番組が増え、ひいては視聴者のテレビ離れを招いているのかもしれません。

また、このような中で、優秀な人材が夢破れて他の業界に行くこと、あるいは最初から制作会社を敬遠する動きもあるようです。

なんとかしなければ業界全体がだめになってしまうという危機感から、今回のような動きになったのだと思っています。

指針の内容は、
『「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い。」と明記。
�@制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務付け
�A番組「買いたたき」を禁止
�B制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、
の３点を盛り込んだ。』

このなかで、『制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。』と記事でも書いているように、著作権の明確化をしようとすることを高く評価しています。

基本的に、番組を作るときは制作会社が放送局に企画書を提出し、認められた時に制作に取り掛かり、完成後に納品することが多いのではないでしょうか。

そうすると、著作権は制作会社にあると思いますが、このことは重要な意味を持つと思います。

テレビ番組の場合、局の制作費（制作会社の売上）が決まっているので、いままでは、手間をかけて丁寧に番組を作ると赤字になることもありました。

映画と違って手間暇をかけていいものを作り、大ヒットすれば制作費の回収ができるという保証がないからです。

ＮＨＫが「ＮＨＫオンデマンド」という過去に放送した番組を有料で配信するサービスを昨年から始めています。

このＮＨＫの試みがうまくいけば、制作会社も著作権を保有しているので、再放送で新たな収入を得ることができるかもしれません。

私は、映像の世界が大好きです。
そして、そこで働く人たちも大好きです。

今回の指針が放送業界全体の発展に寄与することを、強く願っています。

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今日の日本経済新聞によりますと、『パイオニアは十二日、薄型テレビ事業からの全面撤退を柱とする経営再建策を正式発表した。ＤＶＤ機器事業ではシャープと共同出資会社を設立、開発を移管する。事業見直しに伴い、二〇一〇年三月期をメドに連結従業員の約二割に当たる一万人を削減する。薄型テレビでは今後さらにメーカーの淘汰が進む公算が大きい。』

このニュースを聞きまして、今後の企業戦略が難しいと実感しています。

パイオニアのプラズマテレビといえば、他のメーカーより高性能で画面も綺麗と言われています。

しかし、値段は他のメーカーより高い。

今、テレビ放送業界は２０１1年からの地上デジタル放送完全移行に向けて、動いています。

アナログ放送が打ち切られるので、デジタル放送対応テレビへの買い替えを勧めていますが、なかなか進みません。

確かにデジタル放送は情報が多く便利ですが、別にアナログ放送で不自由だということはありません。

お年寄りの世帯では、今のアナログ放送で十分だという人も多いのです。
画質も確かにデジタル放送の方がきれいですが、アナログ放送でも見づらいということはありません。

ある程度のレベルに達した製品は、量産化が進み低価格になりますが、それ以上の高品質、高機能はすべての人が望んでいるわけではないのです。

高い値段でも高品質、高機能の製品をほしいという人は一部のマニアなどに限られ、市場規模は大きくありません。

成熟製品であるテレビが今後どのように進化していくのか。

テレビだけでなく、日本が今後どこに標準を合わせて技術開発していくのか。

携帯電話などもどんどん多機能になっていますが、使いこなせる人は限られています。
そして、多機能化に伴い、開発メーカーも開発費の増加に悲鳴を上げています。

技術立国日本の進路が問われているのだと思います。

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今日の朝日新聞によりますと、『家電やパソコン関連の販売で全米２位の「サーキットシティ」（５６７店舗）は昨年１１月、日本の民事再生法にあたる破産法１１条（会社更正）を申請したが、再建に必要な債権者らの支援が得られず、清算への手続きを１６日に始めた。３月末までに約３万４千人が職を失う見通しだ。
破綻が目立つのは消費不況が直撃した小売り・流通業界。グディーズ・ファミリー・クロージング（約３００店舗）や、玩具のＫＢトイズなども清算の検討や開始が伝えられる。』

『事業不振で今年は前年の２倍強の最大１万４千店舗が閉鎖されるとの予想も浮上。負債が１億ドル（約９０億円）を超す倒産は昨年が１４６件と前年の４倍近くに増え、清算を検討する企業も半年で３割余り増えたという。』

私は、この記事を見て、会社の再生でなく清算が多くなっていることに注目しています。

普通の倒産、たとえば、借入をして過大投資してしまった、新規事業に投資したが失敗したなどの場合は、債務をカットする、新規事業を切り離すなどの方法をとれば企業は再建できますが、今回のケースでは違うようです。

特にアメリカは日本以上に再建しやすい環境（融資も受けやすい）ですが、それでも清算する会社が多いのですから、今までと風向きが変わったと見るべきだと思います。

このことは、何を物語っているのでしょうか。

サーキットシティは安売り競争に敗れたのですが、最近では、日本の家電量販店においても１位のヤマダ電機と２位以下の会社では力の差がついており、厳しい競争を強いられています。

消費不況が直撃したことはアメリカも日本も同じですから、生存競争がますます激しくなると思われます。

そして、倒産から清算する会社が多いということは、今までのビジネスモデルが通用しなくなっている証拠でもあります。

また、アメリカ経済が厳しいということは、外需依存の日本経済もしばらくは厳しいということです。

アメリカ、中国は思い切った内需拡大政策をとるようですが、その成果が出るまでは時間がかかります。

それまでは、日本においても思い切った内需拡大政策を取り需要を喚起しないと、日本経済はますます厳しくなるのではないでしょうか。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、『米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は十六日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の年１．０％から大幅に引き下げ、年０．０ー０．２５％にすることを全会一致で決定、即日実施した。米国として史上初めて事実上のゼロ金利政策に踏み込む。』

ＦＲＢが、市場予想（０．５％程度）を大幅に上回る金利の引き下げを全会一致で決定したことに、驚くと同時に市場に与えるシグナルとしては、これ以上はないのではないでしょうか。（これ以上の内容ですと、ドル暴落の危険もありえると思います。）

このブログでも、「経済は感情で動く」という記事を書きましたが、市場に与える心理的効果は十分です。

要するに、これだけ経済が悪くなりますと、少し位の対策ではまったく効果がないばかりか、失望感を与えることのマイナスも無視できません。

ですから、やるときは一気に思い切って行うというセオリー通りです。

翻って、日本の対応はどうでしょうか。

先日の、中小企業対策の信用保証協会の緊急保証制度は、その対象業種を少しずつ増やしました。
（税理士森大志のひとりごと「緊急保証制度に意義あり！」参照）

１０月３１日から始まったのですが、当初は５４５業種が対象で、１１月１４日からは７３業種追加され６１８業種に、そして１２月１０日からは、さらに８０業種追加になり６９８業種が対象になったのです。

これで、全国４００万社と言われる中小企業の７８％が対象になったのですが、これでは不十分です。（なぜ１００％になるようにしなかったか理解不能です。）

対象にならなかった業種の会社でも、不況の影響を受けていますし、融資を受けた対象業種の会社でも資金不足（貸出不足で）になる可能性もあると思っています。

大手企業が派遣社員の契約解除で批判を受けていますが、過去に経験したことのない急激な売上減少で、あわてているのが現状です。

そうしますと、その下請の中小企業の仕事も激減しているのです。
２割３割の売上減少は当たり前で、ひどい会社は半分から３分の１になったところもあります。

調査をしてから、その対応を考えるのでは遅すぎます。

大手企業が批判を覚悟でリストラしていることを見て、判断できないといけないのです。

私のまわりでも、追加の融資を断られた会社があります。

一次補正予算では予算不足で十分な融資が出ません。

多少貸倒を覚悟して融資（信用保証協会の１００％保証がないと融資を受けられない会社が多い。）をしないと中小企業の倒産はますます増えると思います。

今日からの日銀の金融政策決定会合では、政策金利とともに資金供給も検討されると思いますが、資金供給が緩和されても恩恵を受けるのは大企業だけですので、中小企業には直接的な影響はありません。

前回日銀は、政策金利を０．５％から０．３％に下げましたが、そのおかげで借入金利が０．２％下がりました。

政策金利をゼロから上げるときに０．２５％刻みだったので、下げるときも０．２５％刻みと思ったのですが、０．２％の変動だったのは、日銀、白川日銀総裁はゼロ金利に戻すことに抵抗があるのだと思っています。

次の利下げを考えて、０．２％下げ、次回０．２％下げても、政策金利が０．１％になるように考えて、前回の利下げをしたと理解しています。

いずれにしても、日銀が何らかのシグナルを出すのは間違いありませんので、政府が一歩踏み出したシグナルを出すことを期待しています。

アメリカは大幅な利下げをして、ドル安（ドル暴落のリスクがあっても）に誘導する決断をしています。
日本も、外需に頼らない思い切った内需拡大政策を取りませんと、円高の中では四面楚歌で何もできなくなります。

早く思い切った対策をとらないと、中小企業の倒産はますます増えます。

よろしくお願いいたします。

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１２月１３日の日本経済新聞によりますと、『家電量販店大手のベスト電器は十二月末、子会社のさくらや（東京・新宿）が運営する新宿西口駅前店（同）を閉鎖する。同店は売上高でさくらやの最大店舗だが、近隣の大手量販店との競争で収益力が落ち込み、閉鎖が避けられないと判断した。消費低迷が深刻化するなか、家電量販店の生き残り競争が激しくなっている。』

記事によりますと、新宿西口駅前店は二０００年十二月に開設されたのですが、新宿駅周辺はもともとヨドバシカメラの本店がある場所で、ビックカメラも進出しています。

そんな競合店がある場所にさくらやは進出したのですが、進出当初から、私はどうして進出したか疑問でした。
ヨドバシカメラやビックカメラに勝てないと思ったからです。

家電量販店で販売している商品は、家電メーカーが製造したもので、量販店独自の仕様のものもありますが基本的に同じものです。

そうすると、他店と差別化するのが値段だけになります。

同じメーカーの同じ商品を売っているわけですから、最終的には安く売っている店が勝ちます。

故障しても、メーカーのサービスセンターが充実していますから、やはり値段が勝負なのです。

いま元気なユニクロやニトリは自社で企画した独自商品を販売していますので、他社とは違う商品です。

そこが、家電量販店との違いです。

家電量販店で売っている商品のうち、携帯電話、薄型テレビ（液晶テレビ、プラズマテレビ）、デジタルカメラなどの売上が落ち込んでいます。

携帯電話は販売方法の変更により、携帯電話本体を安く売らなくなったことが影響し、薄型テレビは北京五輪の盛り上がりが少なく、売上が予定より伸びなかったようです。

そして、デジタルカメラは携帯電話のカメラの性能がよくなったことと、需要が一巡したことも影響しているようです。

いままで売れ筋商品だったものが売れなのですから、値引き競争になっていて、３２型の液晶テレビが８万円台で売られています。

同様な競争はアメリカでもあり、結局ウォルマートなどの安売り大手が勝ちました。

同じ流れが日本でも起きているのです。

これから、生き残りをかけた最後の販売競争が激化し、業界の再編が進みそうです。

また、強烈な販売競争は家電メーカーの収益にも影響を与え、ソニー、東芝などの業績回復が遅れるかもしれません。

いずれにしても、どの量販店が勝ち残るか目が離せないのです。

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百貨店、それは私が子供のころ、あこがれでした。

今でこそ娯楽はたくさんありますが、むかしは少なく、百貨店の屋上によく遊びに行ったものです。

そして、おしゃれな洋服やおもちゃなどを買うのも百貨店だったのです。

その百貨店が今、転機を迎えています。

昨日の朝日新聞によりますと『大丸と松坂屋を傘下に持つＪフロントリテイリングは１３日、０８〜１０年度の３年間で予定している４７０億円の設備投資計画（増床を除く）の一部を凍結し、先送りする計画を明らかにした。金融危機で売り上げが急減しているためで、０９年度は当初計画より２０億円以上減らす。』

『業績不振の店舗については百貨店業からの業態転換の可能性を示唆。奥田（筆者注：奥田務社長）氏は、松坂屋の高槻店（大阪府）について「食品スーパーに転換することもあり得る」と話した。』

このブログでも、『また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。』（税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照）と記事にしましたが、百貨店業界が転機を迎えているのは間違いありません。

既存店を試行錯誤しながらスクラップアンドビルドし、新しい百貨店のかたちを模索しているのだと思います。

ファッションリーダーと言われた百貨店が、単なるブランドのショーウインドーになったことが、長期低迷の遠因かもしれません。

しかし、いまでもデパ地下は、スウィーツなど今話題の商品を取りそろえ、特集なども組まれています。

夢やあこがれを売る部分と現実のハザマをうまく演出できれば、まだ百貨店の生き残る道はあると思います。

少子高齢化、低成長のなか、あらゆる業界に共通するのですが、百貨店の試行錯誤は続くのです。

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今日の朝日新聞によると、『スズキは１０日、津田紘社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（６３）が健康上の理由で１１日付で辞任し、鈴木修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（７８）が同日付で社長に就任する人事を発表した。鈴木氏の社長復帰は８年ぶり。世界的な景気低迷が経営を直撃しており、鈴木氏は「景気が良くなるまではやりきらないといけない」と決意を述べた。』

このブログでも、政治のリーダーシップで、この世界的な経済危機に対応するため、第二次補正予算の提出をお願いをしてきましたが、あまりに動きが遅いので手遅れだと危惧しています。

そんな中、スズキをそのリーダーシップで世界的な自動車メーカーに育てた鈴木修会長が、社長を兼務することを表明しました。

鈴木氏の述べた決意「景気が良くなるまではやりきらないといけない」は、自分がリーダーシップをとって頑張ると言う、社員、取引先に対する決意でもあると思います。

鈴木氏は、朝日新聞にあるように『鈴木氏は経営トップに就いて３０年。低コスト・高性能の小さな車を世界に広め、売上高３千億円あまりだったスズキを３兆円企業に育てた立役者だ。』

７８歳と言う年齢を考えますと、かなり無理がありますが社員、取引先に与える安心感は否定できません。
鈴木会長は命がけで頑張るのだと思います。

それくらい危機感があるのです。

口では世界的な経済危機、１００年に一度の経済危機と言っていますが、政治のリーダーシップはあまりに頼りないのです。

私は、このブログでも、政治家は夏休みをとっている場合ではないと書きました。
夏休みに国会を開くくらいの危機感で、景気の悪化に歯止めをかけてほしかったからです。

７８歳の鈴木会長に見習い、今からでも、少しでも早い第二次補正予算案の提出、成立をお願いいたします。

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日本経済新聞によりますと、『地域金融機関などに公的資金を予防的に注入できるようにする金融機能強化法改正案は十二日にも成立する見通しだ。』

『民主党は十二日にも、同党提出の金融法案の再修正案を参院で可決する。与党は直ちに衆院で与党修正案を再可決し、成立させる。』

このブログでも、９月１９日に「中小金融機関に資本注入の検討を！」という記事を書きましたが、やっと成立の目処が立ったようです。

内需拡大政策をとっても効果が出るには時間がかかりますので、景気の悪化は目先的には金融で支えるしかありません。

その体制を早くとり、不安を取り除くことが大切です。

地方銀行をはじめとする地域金融機関は貸倒の増加に苦しんでいます。

そして、ここにきて急激に景気が悪化しており、売上が２割、３割り減少している製造業が増加しています。
残念なことに、ますます中小企業の倒産が増加しそうです。

世の中が複雑化していますので、ひとつの政策だけでは問題が解決しません。

様々な政策を機動的に総動員して、初めて効果がでるのかも知れませんが、その前提として、金融機能強化法案などの法律の整備が欠かせません。

できるだけ早い、第二次補正予算の提出、そして成立を期待いたします。

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