税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

９月２７日の朝日新聞朝刊によりますと、『０７年度の全国の生活保護世帯数は前年度より２万９４５５世帯増え、１１０万５２７５世帯だったことが、厚生労働省が２６日発表した社会福祉行政業務報告で分かった。１５年連続の増加で、７年連続で最多記録を更新した。』

『６５歳以上か、６５歳以上と１８歳未満で構成される高齢者世帯が約２万３８００世帯増の約４９万７７００世帯となり、全体の４５％を占めた。次いで多いのは障害者・傷病者世帯で約４０万１１００世帯。母子世帯は約９万２９００世帯だった。高齢者世帯の増加が著しい理由について、厚労省保護課は「無年金、低年金の高齢者が増えている」と分析する。』

厳しい経済情勢の中、企業間競争に敗れて倒産、廃業する企業も続出しています。

企業が倒産、廃業すれば経営者だけでなく、その企業で働いていた人、取引先まで影響が及びます。

よく、企業が倒産、廃業してもしょうがない、市場原理にまかせるべきであるという人がいます。
競争力のない企業を存命させれば、競争力のない企業が生き残り、国が衰退するという考えです。

確かに一見正しい意見のようですが、私は同意しません。

この場合、市場原理にまかせれば、倒産、廃業するのは中小零細企業が多くなります。
私は、早く補正予算を成立させて中小企業、地方を助けてほしいと思っています。

企業が倒産、廃業してそこで働いていた人々が働くところを失えば、生活保護などでカバーしなければならないからです。

多少中小零細企業を助けても、働く人の仕事場を確保できれば、生活保護費などの社会保障費を減らすことができると思います。

トヨタは連結売上高２６兆２８９２億円（米国基準）、生産台数８５４７千台の巨大メーカーです（２００８年３月期）。

私は、海外企業と競争する大企業さえしっかりしていれば良いと思っています。（それを支える中小企業も含めます。）

いずれにしても、これから団塊の世代の人たちが高齢者の仲間入りをします。

これからの少子高齢化時代は、高齢者も年金収入だけでなく、ある程度は働かないと生活できないのではないでしょうか。

団塊の世代の人たちが、働いて自立するか、働けず助けを求めるかでずいぶん社会保障費の額が違ってきます。

社会保障費が増えれば、将来の税負担が増えることになります。

このままでよいはずがありません。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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９月２８日の日本経済新聞によりますと、『任天堂は年内に携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の新型機を投入する。ゲーム機で初めてカメラを標準装備し、音楽再生もできる。無線通信機能を強化し情報端末としての利用も促す。ＤＳは発売から四年で、全世界の販売台数が七千七百万台に達した。新型機はゲーム業界の枠を超え、携帯電話機などとも競合することになりそうだ。」

「価格は現行の一万六千八百円とほぼ同程度の二万円以下とするもよう。」

前にこのブログで任天堂の戦略について書きました。
（税理士森大志のひとりごと「任天堂の戦略」参照）

今回の「ニンテンドーＤＳ」の進化は単なるゲーム機の枠を超え、音楽再生はもとより、情報端末になろうとしています。

このままどのように進化していくのか、本当に楽しみです。

ここで私が注目しているのは、その価格戦略です。

追加機能があるのに、価格を二万円以下に抑えるそうです。

機能をどんどん追加して、値段を上げる方法は取りません。

あくまで、普通の消費者をターゲットにしているのです。
高性能の機器であれば少しぐらい高くてもよいという、マニアックな人たちを対象にはしていないのです。

ですから、価格には徹底的にこだわります。
二万円を超えないように考えています。

これなら、子供のお祝いにプレゼントする商品として考えることができるのです。

また、任天堂の発想はユニークです。

機器を高性能化するだけでなく、ｗｉｉのように新しい遊び方を提案するゲームの開発も行っています。

このように考えますと任天堂の業績が良いのも分かるような気がします。
消費者の目線でハードとソフトが考えられているので、消費者の支持を受け商品が大ヒットしているのです。

商品がヒットするわけがあるのです。

資源のない国日本の進む道として、任天堂の考え方は非常に参考に
なるとともに、応援したいと思います。

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９月２５日の朝日新聞朝刊によりますと、「ＮＨＫが今年度上半期のゴールデンタイム（午後７時〜同１０時）平均視聴率（関東地区）で、民放キー局を抜いて１位になることが確実になった。３月２１日から９月２３日まで、関東地区のゴールデンタイムでＮＨＫの平均視聴率が１３．６％を記録し、２位のフジテレビは１３．２％（データはビデオリサーチ）。テレビ界では今年の場合、９月２８日までが上半期で、関係者は残り５日間でフジが逆転するのは極めて厳しいという。」

「ニュース７」の健闘、大河ドラマ「篤姫」の好調（視聴率２０％台）、北京オリンピックなどが影響したようです。

今まで、ゴールデンタイムの平均視聴率トップを争っていたのは、フジテレビと日本テレビが多かったのですが、今回はＮＨＫになりそうです。

多チャンネル時代となり、これからはソフトの時代とも言われました。

テレビ番組は、テレビ局で制作することもありますが、現実的には制作会社がテレビ局の下請けで制作することが多いのも事実です。

その制作会社に支払われる制作費が多ければ、時間をかけて丁寧に作品を作ることができます。

しかし、現実は相次ぐ制作費のカットによる制作費の削減です。

今まで何回も制作費の削減が行われ、今またスポット広告の減少によるテレビ局の経営難により、制作費の削減が行われています。

確かに、企画で勝負であるという人がいますが、現実は制作者の人件費を圧縮しないと制作できないくらいの制作費しか出ません。

自分の番組を作りたいと、今まで優秀な若い人たちがテレビ業界に入ってきました。

その結果、夢破れこの業界をやめた人々を何人も見てきました。

過去に、ＡＤ（エーディ）と呼ばれるアシスタントディレクターを取りあげたテレビドラマが作られたこともあり、この業界の大変さを知っている人も増えました。

給料が安くて大変な仕事だとわかり業界に入ってくる人も減っているようです。

そして、作られる番組もお笑い芸人と言われる人たちのキャラクターに頼ったクイズ番組などが増えているのが現実です。

スタジオで制作される制作費を抑えた番組が増えているのです。

私は、テレビ番組が大好きです。
そして、その業界の人たちも大好きです。
このままで、よいのでしょうか。

今までの常識で考えれば、ＮＨＫがゴールデンタイムの平均視聴率で１位になることは考えられないことでした。
（これは、ＮＨＫが劣っているということでなく、視聴率にとらわれない番組作りをしているからです。）

朝日新聞の記事で民放の幹部が、「我々は社会の空気の変化についていくのが遅れてしまったのかもしれない」と話したそうです。

視聴率がすべてではありませんが、危機感をもって取り組まないと、ますますジリ貧になるのではないでしょうか。

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今日の朝日新聞朝刊によりますと、「三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、傘下の三越のうち、池袋（東京都豊島区）、武蔵村山（東京都武蔵村山市）、鹿児島（鹿児島市）、名取（宮城県名取市）の不採算４店舗を閉鎖する方針を固めた。売上が低迷し、テコ入れしても回復の見込みが少ないと判断した。」

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。
今回閉店する三越池袋店は、事務所のすぐ近くにありますので寂しい気がします。

三越と伊勢丹が経営統合した時に、伊勢丹の商品企画力で立ち直るかもしれないと淡い期待もありましたが、現実は甘くありませんでした。

前に、Ｊ.フロントリテイリングの店舗（今治大丸、横浜松坂屋）の閉店の記事を書きましたが、今回の閉店も同様です。

（税理士森大志のひとりごと「今治大丸の閉店から地方を考える」参照）

（税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照）

地方は過疎による人口減少から、都市は過当競争からの閉店です。

今の経済情勢を考えますと、投資をしても回収できないと思ったのだと思います。
赤字店を減らせば、利益は増えますからリストラをするのです。

私は、経済が縮小均衡に向かっていると思うので、この動きはほかの小売店にも広がると思っています。
経済不安があり、給料が増えないなか、個人消費が増える要素はありません。

今年の夏以降急激に経済が落ち込んでいますので、積極的に投資をして売上を伸ばすより、リストラをして赤字を減らす企業が増えそうです。

こんな企業の動きを見ても、早く補正予算を成立させることが望まれます。

地方経済のますますの冷え込みが心配です。

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２００８年１０月１日に国土交通省の外局として、観光庁が発足します。

９月２１日の朝日新聞朝刊の「耕論」何を目指す？観光庁によりますと、観光庁の目的として
「1.国際観光の拡大のために外国政府との交渉を推進する2.観光立国の実現に向けて政府内でリーダーシップを発揮する3.地方の観光地作りの取り組みを強力に支援するーが主な目的」

私は、中小企業、地方の活性化のためには日本の観光資源（世界遺産、富士山、温泉等）を活かすことが必要だと思っています。

前にもこのブログで書きましたが、日本のすべてが工場の立地に向くわけではありませんから、その土地の自然を活かした観光が一つの産業として大事だと思っています。

くれぐれも、このために国土交通省の予算を使った箱物作りはやめてください。
それでは、箱物を造るために観光庁を作ったと思われてしまいます。

ジャパンブログアワード２００８の表彰式で知り合った、「ロスと日本の映画とマーケティング日誌・アルケミスタの住人」さんは日本と海外をまたに駆けて活躍されています。
その方のブログでは、次のように観光業界について言及されています。

間違いのないように引用させていただきます。

例えば、観光業界。

ここ数年、海外からの旅行者が増えております。

実際に私が海外に行くと、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの人全員が異口同音に「日本に来てみたい」と言い、実際に、過去3年でイタリア人、シンガポール人、フィリピン人、アメリカ人の友人が新婚旅行で日本に来ています。これ私の周りの友人でです。

その中で、特に喜ばれるのが、温泉などの旅館や、秋葉原等のオタク文化。

秋葉原は既に世界進出しているのでここで言う事はありませんが、今、日本の旅館や温泉宿が、日本の伝統を守りつつ、世界の観光業のスタンダードを取り入てる必要が出ています。

どれだけ日本の旅館という形式を守りつつ、外国人の観光客にも利用しやすいサービスを提供出来るか・・・バランスをとる事が将来、大切になって来るでしょう・・・。

今は中国、韓国、台湾などから団体客が大勢来ていますが、団体客はそのときの流行で行くところが変わります。

団体客で来た人が、リピーターとして個人で日本を訪れるようになれば本当の観光立国が実現したときだと思います。

そのためには、海外のお金持ちだけを相手にする旅行だけでは本物ではありません。

また、地元観光地を案内するボランティアの養成など地道な活動が必要です。

中小企業、地方の活性化のために、観光資源を活かしましょう。

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サブプライムローン問題から、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻し、世界的に経済が混乱しています。

そんな中、リーマン・ブラザーズ関連の債券を買っていたり、貸出をしていた中小金融機関が損失を出しそうです。（一部は表面化しています。）
昨日のテレビニュースでは、思った以上に多くの地方銀行が融資をしていました。

２００８年９月１７日の日本経済新聞朝刊によりますと、「リーマン・ブラザーズが発行している円建て外債（サムライ債）は債務不履行（デフォルト）になる見通しとなった。発行残高は合計千九百五十億円で、二００二年のアルゼンチン債（千九百十五億円）の債務不履行を上回り、過去最大級とみられる。」

「リーマン債は償還期限が今年十二月の二百五十億円など計五本。保有者は地方銀行を中心に、大手銀や証券会社といった金融機関（期間投資家）が大半という。」

前に何回かこのブログに書きましたが、中小金融機関は中小企業の業績悪化に伴う融資難により、ある銀行は債券に投資し、ある銀行は不動産融資に向かいました。

その投資先、融資先である債券、不動産の価格が下落しています。

おそらく貸倒も増えていると思われますが、貸倒の増加は貸し渋りにつながります。
貸したくても貸せなくなると思うのです。

中小企業の経営はかなり苦しく、追い詰められています。

新規融資はともかく、借換えを認めてくれないと苦しいのです。

私は、中小金融機関の資本不足を心配しています。

金融庁は貸し渋りのないように指導しているようですが、貸倒増加で資本不足になっている中小金融機関に資本注入をしないと、貸し渋りになると心配しています。

いま、臨時国会を開いて補正予算を通し、話し合い解散という話も出ているようですが、できる限り早く補正予算をお願いいたします。

今回の金融危機、経済危機に対してオールジャパンで対応しなければ手遅れになります。

中小企業は、みんな待っています。

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先日、大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えることを記事にしました。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していることも書きました。

（税理士森大志のひとりごと「今治大丸の閉店から地方を考える」参照）
（税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照）

週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することとともに、松坂屋銀座店の改装（９月２３日リニューアルオープン）が記事になっています。

この松坂屋銀座店の改装は、昨日記事にしたＨ＆Ｍの日本進出1号店が、銀座にオープンしたことを意識していると思います。

私は、Ｊ．フロントリテイリングの奥田務社長の経営手腕を高く評価していますが、松坂屋銀座店の改装もさすがだと思っています。

昨日記事にしたように、私は、Ｈ＆Ｍの日本進出の影響を受けるのはユニクロではなく、百貨店や専門店だと思っているからです。
（税理士森大志のひとりごと「Ｈ＆Ｍの日本進出を考える！」参照）

そう考えますと、一番影響を受けるのは松坂屋銀座店です。

高級ブランド商品は別として、一般のＯＬ向けの商品が競合するかも知れないのです。

そうであれば、今までのお店でいいはずがありません。
銀座という日本を代表する場所で赤字であるのは、老舗としての誇りと売上高上位グループとして許せるわけがないのです。

何もしないで守ることはできません。
積極的に店舗を改装して攻めるのです。（２０１３年には建て替え予定）

ですから、ひとつのブランドとして認知されている無印良品が核テナントとして入るのです。

Ｈ＆Ｍに対抗して無印良品に目をつけたのは、さすがだと思います。
価格も比較的リーズナブルで、デザインで他社と競合することはまれだと思うからです。

東京地区におけるＨ＆Ｍ（銀座、原宿、渋谷）とそれに対抗する百貨店、専門店の戦いはこれから始まるのです。

その結果により、Ｈ＆Ｍが大阪、名古屋などに多店舗化するのは確実です。

これからの経営戦略と戦いから目を離せないと思います。

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朝日新聞９月１４日の朝刊によりますと、汚染米の流通が１９都道府県に広がっているそうです。

特に汚染米で作られた１００万本を超す酒が、自主回収の対象になっているとのこと。

回収した後は捨てるのでしょうか。（マスコミで問題提起してほしいのですが。）

また、朝日新聞９月１５日の朝刊によりますと、事故米を販売した三笠フーズの調査は、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所消費流通課が担当していたとのことです。

「同消費流通課は、大阪府内の米の流通業務全般を管轄し、政府が保有する輸入米や備蓄米の販売・入札、業者の監督・指導をしている。」

米を売りたい担当と、業者の監督・指導が同じ部署であることに驚いています。

このように権限が集中している場合、うまくいっている場合は良いのですが、過去の例から不正の温床になることもあります。（今回不正があったということではありません。）

最近、メガバンクにおいては保証協会の保証がいらないビジネスローンがあります。
無担保・無保証で５千万円まで融資するというような内容です。

その審査は取引支店ではなく、支店ではない専門の部署が担当しています。

コンピューターに当該会社の決算データを入力し、融資の可否、融資利率等を自動的に判断しています。

このようなシステムを導入していますから、情実が入る余地がありません。

このシステムの導入は、不正融資を防ぐ役割があると思います。

不正をするしないではなく、どんなシステムでもチェックは必要です。
それも、普段顔を合わせない違う部署の人間がチェックをしないと意味はありません。
内部牽制システムが働かないからです。

農林水産省だけではなく、他の官庁においても内部牽制システムの再検討をお願いいたします。

私がこのようなことを記事にするのは、理由があります。

私は、消費税率のアップは仕方がないと思っています。
しかし、その前提は行政の徹底的な無駄の排除と国に対する信頼を取り戻すことです。

国に対する信頼がありませんと、どのような政策を実行しようと思ってもうまくいきません。

後期高齢者医療制度を始めとする制度がうまくいかないのも、その根底には厚生労働省に対する根強い不信感があるからではないでしょうか。

厚生労働省の説明は理屈ではわかります。
これから人口の大部分が高齢者になるのですから、高齢者にも負担してもらわなければ健康保険制度が持ちません。

しかし、感情が全面に出てきますと理屈は通じないのです。

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大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。

週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』

横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約３ｋｍ北の横浜駅周辺地区へ移っており」（ウィキペディア）競争に負けたのです。

東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。

私は、百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築（増床）して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。

常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。

また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。

今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。

いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。

今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。

そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。

そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル（２００３年９月）して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。

このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。

百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。

昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。

同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。

そして、閉店をするので、Ｊ．フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。

優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。

昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。

皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。

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大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。

週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二００八年二月期の売上高は六０億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』

しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。

道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。

これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン（神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ）」における木更津市でもありました。

このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。

誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。

私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。

地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水（ダムの建設）の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。

日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需（輸出）に頼るしかありません。

そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア（中国）、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。

トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州（アジア）、東北（アメリカ、ロシア）、北海道（ロシア）など輸送費、人件費等を考えて立地しています。

このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。

また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。

最近やっと動き出しましたが、観光立国（世界遺産、富士山、温泉等）もその一つですし、農業改革（農地の大規模化、休耕田の解消等）もその一つです。

日本の活性化には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。

地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。

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週刊ダイヤモンドの２００８年９月６日号は、特集「ゼネコン　不動産同時多発破綻！」です。

この中で私は、「地方の老舗・県内トップ企業が続々倒れる」という内容を心配しています。

地方で老舗と言われているゼネコンや県内トップ企業と言われるゼネコンが倒産しているのですから、その下請企業の数を考えても、地方経済に与える影響は深刻です。

私は、この動きは中小金融機関と共通の内容があると思っています。

中小金融機関は、地方経済の低迷により貸出難になり、ある銀行は債権で運用し、ある銀行は不動産業者に融資しました。
（税理士森大志のひとりごと「中小企業の資金繰りは大丈夫か！」参照）

そして、ある銀行はサブプライムローン問題による債券価格の暴落で損失を出し、ある銀行は不動産業者の倒産により損失を出しました。

今回のゼネコンの危機は、公共事業の減少、地方経済の低迷により、地方のゼネコンが仕事を求めて東京などに進出し、当時勢いのあった不動産業者の仕事を多く請け負ったからです。

その不動産業者が倒産すれば、ゼネコンの経営が苦しくなるのは当然です。

公共事業が大きく減ったのに、建設業者はそんなに減っていないようです。
転業が進んでいないのです。
過当競争で、利益率が落ちているのも経営が苦しい原因です。

また、不動産業者に融資している中小金融機関は貸倒に苦しんでいますが、地場のゼネコンにも融資していると思います。
そうすると、地場のゼネコンの貸倒でも苦しんでいると思われます。

中小金融機関の貸倒急増は、貸し渋りに繋がります。

自動車業界と同じように建設業界は、その関連業界も多く、下請も多いのです。
下請企業の資金繰りなど、きめ細かい対応が望まれます。

臨時国会冒頭の衆議院解散の話もあるようですが、補正予算による早急な資金繰り対策をお願いいたします。

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８月３０日の時事ドットコムによりますと、
「トヨタ自動車が原材料価格高騰や北米市場低迷で収益が圧迫されていることを受け、２００９年３月期（今期）に新聞やテレビなどのマスメディア向け広告・宣伝費を、前期比３割弱削減することが２９日、明らかになった。同社は今期の連結営業利益を２９．５％の大幅減益と予想しており、経費削減を一層推し進める。
広告・宣伝費については最大手のトヨタのほか、日産自動車など大手各社も絞り込みを始めている。マスメディア業界の収益にも影響しそうだ。」

前にもこのブログで記事にしましたが、トヨタの対応は大企業の割には非常に早いので驚かされます。

この記事はあまり目立たなかったのですが、その内容はかなり衝撃的でした。
私はこの記事を目にしたときに、大変驚くと同時に日本経済が心配になりました。

トヨタの国内自動車販売は苦戦していますから、広告に力を入れて販売台数を増やそうと考えるのが普通だと思います。
そうであれば、広告費の削減というのは考えづらいのです。

今までであれば、原価の見直し（乾いたぞうきんを絞ると言われています）により対応したのですが、今回は鉄鋼を始めコストアップの要因が多く、無理だと判断したのでしょう。

そして、ここ何カ月の売上が大きく落ち込んでいて、緊急に対応せざるを得なかったと思われます。

テレビ局はスポット広告の落ち込みから収益が悪化していましたが、さらに厳しい経営状況に追い込まれるかも知れません。
新聞の折込広告が減れば、紙業界、印刷業界、広告業界等々影響ははかり知れません。

私は、今回のトヨタの広告費削減の動きは、他の産業にも波及するのではないかと危惧しています。

日本企業全体が縮小均衡に向かうのであれば、今後の日本経済はますます厳しくなります。
その結果、法人税を中心とする税収が落ち込めば、歳入不足になります。

トヨタは日本のリーディングカンパニーであり、いくら減益でも赤字になるわけでもありません。
ですから、もう少しがんばってほしかったという気持ちもあります。

しかし、株式を公開している以上、やはり限界なのだと思います。

ここは、民間企業ではなく国の出番だと思います。

早急に補正予算の内容を詰めて進めてください。

私たちは期待しています。

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今日の日本経済新聞朝刊によりますと、
「東京都は二十八日、経済対策などのため総額一千億円規模の補正予算案を九月議会に提出する方針を固めた。都内でも景気の減速感が強まっており、中小企業の設備投資の支援など、国とは別に経済対策に踏み切る。」

「財源は二００七年度の剰余金を活用し、新規の都債発行はしない。都が経済対策のため、年度途中に補正予算を組むのは一九九八年度以来、十年ぶり。」

日本の中で比較的景気の良かった東京都においても、景気の減速感が強まっているとの記事ですが、今までは景気の良かった輸出を中心とする大手製造業にも影響が出ているのだと思います。

東京都は今まで税収が順調でしたから、剰余金の活用で補正予算が組めますが、他の自治体は余裕がないと思われます。

その場合は、新規債を発行してでも補正予算を組むか判断が分かれます。
確か、大阪府は削って削っても税収が足りなかったと記憶しています。

いずれにしても、中小企業に対する何らかの対策は必要だと考えます。

また、補正予算を組まなくても、他の自治体でも様々な中小企業のための施策が用意されていますので、この機会に確認しましょう。

早め早目の対応が必要です。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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今日の日本経済新聞、朝日新聞（確認していませんがおそらく他紙も）に、社団法人全日本トラック協会の全面広告「国民の皆さまへ、トラックからのお願い」があります。

内容を一部紹介いたします。

『トラックは昼となく、夜となく、各地から各地へ、生鮮食料品から産業用資材まで、皆様からお預かりした大切な物資を運び、国民生活と産業活動を懸命に支えています。
人の体の機能にたとえれば、体のすみずみまで酸素や栄養を運んで命を支える、いっときも止まってならない「血流」に相当する大切な役目を担っています。』

『しかし今、そのトラック運送事業の経営が大ピンチに陥っています。
規制緩和以降、運賃は下がる一方で、逆に環境対策のための大規模な車両の買い替えなどでコストは上がる一方でしたが、私たちは歯をくいしばってこれまで頑張ってきました。
しかし、その後の異常な原油高で、燃料価格が２倍以上に暴騰し、燃料費だけでトラック業界全体では今や年間１．２兆円のコストアップになっています。
この負担は自助努力の限界をはるかに超え、今や多くの事業者は、文字通り、事業存廃の岐路に直面しています。』

私は、日本経済をかげから支えているのが物流だと思っています。

その為の、道路整備については理解しています。

また、企業経営の面で見ても、物流をうまくコントロールすることが、利益をだす源泉であるとも思っています。

今日の、朝日新聞の記事では、
「関東地方のある運送会社は７月、トラック運転手約２０人の給料を月二十数万円の月給制から時給８００円の時給制に変更した。昨年、営業エリアの排ガス規制が厳しくなり、借り入れでトラック５台を買い替えたが、原油高で借金の返済計画が狂い、資金繰りが悪化。人件費を切り下げるしかなかったという。しかし、その後も業績は回復せず、結局、今月中旬に廃業。従業員は全員失業した。」

今問題になっていることは、仕事がないわけではなく、仕事の単価が安いのでやっていけないのです。

私の身近でも、軽トラックで運送業を自営していた人が、今年の初めに廃業しました。
その人は、一日１６時間働いていましたが、売上が増えずやっていけないのでやめたのです。

規制緩和の流れは変えられないと思いますが、日本の政策は規制している時は何もかもだめで、規制を緩和すると何でもＯＫになります。
ですから、極端な結果になりやすくなります。

過労、過積載によるトラック事故も増えているようです。

このままでよいはずはありません。

みんなで知恵を出し合い考えましょう。

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８月２０日の日本経済新聞夕刊によりますと、『セブン＆アイ・ホールディングスは九月十一日から、大手ファミリーレストラン「デニーズ」の商品の約二割を値下げする。』そうです。

今回の「デニーズ」の値下げは、かなり驚いた方が多かったようです。
普通であれば、食料品価格が高騰しているわけですから、値段は据え置きで小さくするなどの実質値上げに動きます。
それなのに、今回の値下げですからびっくりするのも当然です。

２０日の当ブログで、「セブン＆アイ・ホールディングスが衣食住に関連した商品を格安で販売するディスカウント店に進出する。」と記事にしました。
（税理士森大志のひとりごと「セブン＆アイのスピードに学ぶ」参照）

ここで、セブン＆アイ・ホールディングスのグループ会社を見てみますと、コンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、フードサービス、金融サービス、ＩＴ／サービス、他事業というように消費者に直結する会社ばかりです。

セブン＆アイ・ホールディングスは日本全国に展開していますから、これらのグループ会社のデータを分析して見れば、日本国内の消費動向が分かるといっても過言ではありません。

百貨店で売っている商品の価格の見直し（値下げ）を行う動きもあります。
不思議なことに資源・原材料の高騰のなか、商品価格の値下げを行う動きが出ているのです。

私は、セブン＆アイ・ホールディングス経営陣の能力を高く評価している一人です。

今回の、セブン＆アイ・ホールディングスの動きとスピードを見て、特に個人消費の動きに注意する必要があると思います。

個人消費が落ち込めば、自動車、建設、不動産等々あらゆる業種に影響を与えます。

いやでも（予算がないので）国として何らかの対応を取らなければいけないと思いますが、来月中旬に臨時国会を開くそうです。

あまりに対策が後手後手になっていると思いませんか。

私が普段接している中小企業の社長さんたちも、怒っているというよりあきらめているようです。（どうせ何もできないと）

政府が国民から信頼されていないのです。（悲しいです）

昨日のソフトボール優勝の立役者である上野投手の頑張りを見た時に、日本人もまだ頑張れると思うと同時に勇気を貰いました。

どうしたら、日本を再生できるか。

どうしたら中小企業、地方を活性化できるか。

みんなで考えましょう。

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今日の日本経済新聞朝刊によりますと、「セブン＆アイ・ホールディングスが衣食住に関連した商品を格安で販売するディスカウント店に進出する。」そうです。

セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどの大手スーパーが、今年に入って大幅にＰＢ（プライベートブランド）商品を増やしたのは、ご存じの通りです。

今までは、ただ安いだけの商品は売れませんでしたが、これからは、まず値段ありきで商品の売上が決まるのかも知れません。

セブン＆アイ・ホールディングスは、「所得の伸び悩みやガソリン高などで家計は節約志向を強めており、低価格タイプの店がグループ内に必要と判断した。」、今の消費者の節約志向が今後も続くと考えているようです。

日本経済新聞８月１６日の記事によりますと、「ウォルマートの２００８年５〜７月期の純利益は前年同期比１６．８％増の三十四億四千九百万ドル（約三千八百億円）。低価格戦略により来客数、購入単価ともに増えており、米国内店舗の既存店売上高（ガソリン販売含む）は五．Ｏ％増と好調。０九年一月通期の業績見直しも上方修正した。」のように、アメリカでは安売り店が軒並み増益になっています。

セブン＆アイ・ホールディングス（傘下にイトーヨカ堂）は、今まで競合他社（ダイエーなど）が低価格スーパーなどを展開しても、積極的に低価格スーパーの展開はしませんでした。（グループ内にダイクマなどはありましたが、２００２年ヤマダ電機に売却）

日本の消費者は、価格よりも品質などにこだわり、低価格品は売れないと、その時は読んだと思っています。

しかし、今回は今までと違うと思って動いているように思います。

ＰＢのアイテム数を増やしたことと、今回のディスカウント店に進出することです。

いずれにしても、先日紹介したトヨタにしても今回のセブン＆アイ・ホールディングスにしても、その決定が早いのです。

両社とも、常に市場を注視しているのだと感心しています。

私は、今回の一号店（東京・足立・西新井店・８月２９日開業）の成否を注意深く見守りたいと思います。

それにより、今後の日本の産業界の商品戦略、価格戦略の見直しが必要になるか判断できると思います。

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日本経済新聞８月１５日夕刊によりますと、『トヨタ自動車は米インディアナ工場（インディアナ州）での大型ピックアップトラックの生産を今夏で中止する。』そうです。

ご存知のように、トヨタは連結売上高２６兆２８９２億円（米国基準）、生産台数８５４７千台の巨大メーカーです（２００８年３月期）。

当然に生産計画を立てる場合には、下請の部品メーカー等と連携しており、簡単には計画を変更できないはずです。
それなのに、ガソリン価格高騰により大型車不振の北米事業の見直しを行ったのです。

記事によりますと、『トヨタは７月、大型ピックアップ「タンドラ」について、テキサスとインディアナの二工場で生産する体制からテキサス工場の単独生産体制へ２００９年春に移行する計画を発表。それに先駆け、両工場は八月上旬から約三カ月の予定で、生産ラインの全面・一部休止に入っている。』

『当初計画では、両工場とも休止ラインを十一月に再び動かす予定だったが、インディアナ工場はタンドラの生産を再開しない。テキサス工場は予定通り十一月に生産を再開する。』

７月にトヨタは世界販売計画を下方修正したのですが、それに伴って修正した生産計画を見直したのです。
（税理士森大志のひとりごと「トヨタ世界販売計画の下方修正」参照）

普通の上場会社でも、このように素早い対応はなかなか出来ないと思います。

例えば、普通の会社であれば米国の落ち込みを他の地域でカバーするとはっぱをかけ、販売計画の修正をせずにかえって傷を深くしてしまうことがあります。

しかし、販売データを冷静に分析していると思いますが、一連のトヨタの素早い対応は目を見張るばかりです。

私は仕事柄中小企業の経営者と接しておりますが、よく悪い例で朝令暮改という言葉が言われます。

言うことがころころ変わる事を言うのですが、今のような経済状況の中では、特に中小企業はかえって臨機応変に対応できなければ生き残ることは出来ません。

刻々と変わる経済にあわせていくと、必然的に朝令暮改になるのかも知れません。

なんの根拠もなく朝令暮改するのであれば問題ですが、データに基づいて修正するのであれば躊躇することはありません。

今回は、巨人トヨタの素早い政策（経営計画）決定を考えてみました。

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今日の朝日新聞朝刊によりますと、若者のビール離れを食い止めようとアサヒビールとキリンビールが今秋に新製品を投入するそうです。

記事によりますと、
『アサヒビールは、新しい発泡酒「アサヒ　ジンジャドラフト」（３５０ミリリットル缶で店頭想定価格は１６０円程度）を１０月２１日に発売する。』

『ライバルのキリンは、第３のビールの新商品「キリン　スムース」（同１４０円程度）を９月１７日に発売する。』

いずれの商品も、２０、３０代の若手社員が中心となって開発したものであることが共通です。

ビール会社はこれまでも厳しい競争をしており、特にアサヒとキリンのトップ争いはし烈です。

そのような競争の中から、酒税の軽減を狙った商品である「発泡酒」や「第３のビール」を開発したことは、皆さんもご存知の通りですが、ますます競争が激化しています。

今まで販売していた「発泡酒」や「第３のビール」は、どちらかというと、いかに「ビール」に近い味をだすかということでした。
そして、ビールに比べて値段が安いので、消費者の支持により大きく売上を伸ばしたのです。

しかし、最近の若い人は昔に比べてお酒を飲まなくなっており、お酒を飲む場合もサワーなどの軽いお酒を好む傾向にあります。

ここからが、アサヒとキリンのすごいところです。

ご存知のように、アサヒとキリンは技術力もある優秀な会社ですが、商品開発においては徹底的に市場に合わせています。

「発泡酒」や「第３のビール」しかりです。

そして、今回は普通のビールが苦いと感じる若い人向けに、「爽快感」や「軽やかなうまさ」を前面にだした「発泡酒」や「第３のビール」を開発したのです。

通常、技術力のある会社ですと、そんなものはビール系飲料ではないと否定されると思います。
ビールは大人の苦味を味わう商品だからです。

ですから、今までの「発泡酒」や「第３のビール」は、いかにビールに近い味をだすかという課題に果敢に取り組み、開発に成功したのです。

それなのに、２０、３０代の若手社員に開発をまかせた商品を発売するのです。
徹底した市場調査を行っていると思われます。

記事のタイトルは「とめろ若者のビール離れ」ですが、嗜好というのは年令により変わりますから、今回のビール系飲料に慣れた人が、将来ビールを飲むようになるかも知れません。

私は、ビール会社の市場調査に基づく消費者重視の商品開発力を学びたいと思います。

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今日の日本経済新聞朝刊によりますと、東京都内で営業するタクシー会社の経営が苦しいそうです。
（税理士森大志のひとりごと「タクシー値上げの結果から考える」参照）

記事によりますと、
「東京都内を中心に営業するタクシー大手の大和自動車交通が１１日発表した２００８年４−６月期の連結決算は、最終損益が１億４千百万円の赤字（前年同期は１億５百万円の黒字）だった。
昨年１２月に運賃を７．２％値上げしたことで個人、法人共に利用が落ち込んだことが響いた。」

「関東陸運局の調べでは東京地区（２３区と三鷹・武蔵野市）のタクシー一日一台当たりの運賃収入は、昨年１２月から７カ月連続で前年割れが続いている。燃料高と客離れが大手タクシー会社の業績に影響を及ぼし始めた。」

私は、たびたびタクシーの動向について取り上げていますが、景気動向を見るのに適していると理解しているからです。

景気がよければ、接待などで夜遅くまで飲み歩く人も多く、深夜のタクシー利用も増えます。

私は昨年の夏ごろから経済がおかしいと危機感を持っていました。
日頃から中小企業に接していて、今までと何か違うと思ったからです。

ですから、昨年の値上げのときから運賃収入が思った通りに増えるか疑問でした。
（税理士森大志のひとりごと「タクシー値上げだが」参照）

それなのに、タクシー値上げを容認する人たちは値上げにより一時的に需要は落ちるが、元に戻ると言っていました。
過去の値上げがそうだったので、そう思ったようです。

過去がどうだとか言う観点からは、現在の危機は乗り切れません。

冷静に経済を分析し、その対応を考える必要があると思っています。

経済は生き物です。

値上げすれば収入が増える、増税すれば税収が増えると言うように簡単にはいきません。

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今日の朝日新聞朝刊によりますと、政府が７日に発表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

最近の政府与党の動きを見ますと、急激に景気が悪くなっているので補正予算を含め景気対策を行う方向です。

中には来年までに行われる衆議院選挙をにらんで、何でもいいからばらまくというような信じられない話も飛び交っています。

ここで冷静に考えてほしいのですが、今回の世界経済混乱のきっかけは昨年夏のサブプライムローン問題が発生してからです。

今年に入ってからの問題ではありません。

原油価格の高騰の原因を投機マネーのせいにするのは簡単ですが、投機マネーは急に発生したのではありません。
日本の低金利政策がその遠因かも知れません。

サブプライムローン問題により信用不安が起きれば、株式市場に向かっていた資金が原油を始めとする商品市場に向かうのは必然でした。

また、中国、インドを始めとする国々の経済成長による需要が、原油、食料などの高騰を招いたとの説明も、経済成長は予定通りです。（トヨタなどの企業は需要増をにらんで工場進出しています。）

私がこのブログを始めたのが昨年の８月３０日（８月の始めから準備していました。）からですが、普段から中小企業の経営に接していて、このままでは中小企業の経営が大変になるという危機感からです。

様々な統計により、結果として景気が良い悪いと判断し、行動したのでは手遅れになります。

病気の場合、早期発見早期治療が大切ですが、経済においても同じだと思います。

ここにきて、経済が重病だとあせっているように見えます。

景気対策を行い税収の落ち込みを最小限に出来れば、何も手を打たないで税収が落ち込むよりベターだと思います。

ただ、今まで何も有効な手を打たなかった人に任せて大丈夫か心配です。
無駄にカネをばらまくのだけは避けなければいけません。
（税理士森大志のひとりごと「小泉改革の意味を考える」参照）

最近の電気製品はかなり省エネが進んでいますが、古いタイプの電気製品を買い換えた場合にキャッシュバック（補助）するなどの思い切った対策は取れないでしょうか。

最小の予算で最大の効果が出るように、みんなで知恵をしぼりましょう。

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