税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

スーパーの西友がウォルマートの傘下に入ってから５年が過ぎ、いま完全子会社になろうとしています。

ウォルマートは売上高３１２４億ドル（２００６年度）の巨大企業であり、日本のトップであるイオンの売上高は４兆８２４７億円ですから、ウォルマートがいかに巨大かお解かりいただけたと思います。

そのウォルマートが、西友を傘下にしてから西友は一度も黒字になっていないのです。

これは、何を物語っているのでしょうか。

ウォルマートは、ＥＤＬＰ（エブリ・デー・ロー・プライス）、ようするに３６５日、毎日安売りをしているのです。
ですから、チラシを廃止したこともありましたが、これがまた売上低迷の原因になりました。

日本では、「安いだけでは売れない」のです。
安いけど買いたいものがないと言われるゆえんです。

このことは、過去においても経験しています。

あのダイエーが、ＰＢ（プライベートブランド）の開発を行い、海外から安い商品の導入をしましたが、ただ安いだけでまったく売れませんでした。
ＰＢビールなどが典型ですが、おいしくなく売れなかったのです。

また、ユニクロが安売りで成功しましたが、ただ安いだけでなく、安い割りに生地がよく、縫製もよいのです。

いま、食料品を始めとして物価の上昇が問題になっていますが、イオンではＰＢであるトップバリューの割合を増やし、価格を据え置く方針のようです。

私は、この動きに注目しています。

イオンの売り場を見ていただくとわかりますが、トップバリューの商品とメーカー品を並べて売っています。
トップバリューの方が安いのですが、今はメーカー品のほうが売れているようです。

仕入れコストが上がっているのに、価格を据え置くというのは、結局、安い原料を使う訳ですから、味も落ちるのです。

もし、それでもトップバリュー商品が売れるのであれば、今までとお客様の購買行動が変わったということになります。
多少品質が落ちても、安ければ売れるということです。

格差が問題となっていますが、アメリカ型の社会になるのであれば、「安くないと売れない」のです。

これは、企業の商品開発において重要です。
値段を安くするために、原材料の内容を変更しなければならないかも知れないのです。

そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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日本のビール市場は、アサヒビールとキリンビールの激烈なトップ争いが続いています。

その中で、アサヒビールのＣＭに「鮮度がいのち」と言うものがあります。
何気なく聞いているこの言葉は、アサヒビールにとっては意味のある言葉だと思っています。

今は、トップ争いをしているアサヒビールですが、昔はキリンビール、サッポロビールそしてアサヒビールの順でした。

アサヒビールのイメージは良くなく、ビールもおいしくないと言う評判でした。
ですから、業界第三位も当然と思われていたのです。

会計事務所に勤めていた若いころ、アサヒビールの工場に見学に行ったことがありますが、そこで飲むビールがおいしいのです。
どうして業界三位なのか、そのときは判りませんでした。

その後、、私の大好きなスーパードライの大ヒットにより現在に至るわけですが、その時に大きな決断をしています。

それは、酒屋さんなどで眠っている在庫の処分をしたのです。
いくらおいしいビールを開発しても、鮮度がよくないと、飲むときにおいしくないのです。

アサヒビールの経営者が住友銀行出身者に変わり、銀行のバックアップにより、資金的な裏付けを得て流通在庫の処分が進んだのです。

そして、スーパードライの発売時に、そのままお客様の手元に新鮮なビールを提供できたのです。
それからの躍進は皆さんのご存じの通りです。

その後も、アサヒビールは工場出荷から店頭に並ぶまでの期間の短縮に力を入れているのです。

ですから、「鮮度がいのち」なのです。

このことは、私たちが扱っている商品にも、共通することなのです。
今一度、自社で販売している商品をご確認ください。

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職業柄今まで色々な経営者と接してきました。
たたき上げの経営者、脱サラの経営者等様々な経営者がいます。

今の日本では大学を卒業した経営者も珍しくありませんが、たたき上げの経営者の多くは大卒ではありません。

不思議なことに、この学歴と実際の会社の経営とは比例しないことが多いのもまた事実です。

今でもお付き合いがある、引退したある社長のことをよく思い出します。

私が独立した時に、私の事務所の顧問先になってくださり、非常にかわいがってくださいました。

そんな関係で、その会社の慰安旅行には必ずと言っていいほど声をかけてくださり、すべてに参加しました。

また、社員の方とも親しくさせていただき、本当にお世話になりました。

この社長は、独立してからコツコツと真面目によく働き、その結果業績もずっと順調でした。
そして、あのバブル経済になったのです。

当然、会社の業績がいいので銀行の支店長から融資話がしょっちゅうありました。
ある時は、銀行の支店長から融資をするから、ビルを買わないかと勧められたのです。

しかし、今でも思い出しますが電卓で一生懸命計算して、採算が合わないと断ったのです。
本当に見事な対応でした。

「社長の第六感（経験に基づく客観的な判断）」でこんなバブルがいつまでも続くわけがないと、冷静に判断していました。

その社長が、何年か前、機械の更新をするかどうかで悩み、新規に設備投資をしても採算が合わないと会社をたたみました。
今から考えると、一番いい時にやめたのです。

本当にお見事なのです。

このように「社長の第六感」は今まで失敗をしません。
常に冷静で、客観的に物事を見ることができるからだと思います。

この社長が、会社を辞める時に先生のおかげで今まで順調でうまくいったといって下さいました。

本当に税理士冥利に尽きるとはこのことだと思います。

この場をかりて、お礼を言わせてもらいます。
こちらこそ本当にありがとうございました。

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私の事務所には、飛び込み営業が良く来ますが、営業について考えてみたいと思います。

いつも不思議に思うことがあります。

私の事務所は会計事務所ですから、毎月顧問先の会社の決算があり、従って月末が特に忙しいのです。

それなのに月末に営業に来ます。
相手の会社のことを理解しているか、疑問です。
ただ闇雲に営業に回っているとしか考えられません。

それでは、営業成績が上がるわけがありません。

また、求人募集の広告会社の社員も良く来ます。

何回も何回も来るのです。

しかし、私の事務所は求人募集をしていません。
何のために、何回も来るか判りません。
無駄だと思います。

そして、商品取引の営業マンも良く来ます。
一生懸命、商品取引を勧めるのですが、私は商品取引が嫌いなのでやらないと断ります。
しかし、これもまた、しつこい位何回も勧めてきます。

私は、商品取引が嫌いだと言っている訳ですから、いくら勧めてもやるわけがありません。

これもまた、時間の無駄です。

営業成績の良い営業マンは、見極めが早いと聞いたことがあります。
買う意思のない人に何回も営業しないそうです
この人は、勧めれば買う人かどうか判るのかもしれません。

根性とかで、何回も通ったことにより購入する人がいることをまったく否定するものではありませんが、無駄な営業が多いのも事実です。

まず、相手の会社を理解することが大切です。
そして、何を求めているか分析するのです。

今は、適切な提案営業をしないと誰も買ってくれないのです。

そのためには、勉強しなければならないのです。

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私の事務所の近くにある飲食店のお勧めメニューがいつも同じです。

そのお店は魚介類を提供するお店なので、いつも同じ魚をお勧めしているのです。
ホワイトボードに書いてあるのですが、いつも同じなので書き直すこともありません。

それを見ただけで、そのお店には行きません。
そのお店の考え方がわかるからです。

魚介類を提供するお店であれば、朝市場に仕入れに行き、その日大漁で安い魚とかをお勧めするのでなければおかしいのです。

市場に仕入れに行かず業者にまかせっきりかもしれません。

また、今の時期は寒ぶりがおいしいのですが、この時期おいしいものとして寒ぶりをお勧めするのならわかります。
それなら、寒ぶりのおいしい時期の間、毎日お勧めしてもおかしくありません。

そして、調理したもの、例えば当店は餃子がお勧め（自慢）だとか言う場合は、いつも同じものがお勧めでもおかしくありません。
逆にその場合は、お勧め品（自慢料理）を目当てに来店するお客様がいるのです。

私の家の近くにある居酒屋に良く行きましたが、そのお店は通常メニューのほかに、今日のお勧めメニューがホワイトボードに書いてあり、行くたびに今日は何を食べようかと、そこから選択しました。

私たち中小企業がチェーン店の居酒屋に勝つためには、このお勧めメニューが大切なのです。
もう一度、メニューの確認をしてください。

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株式会社レインズインターナショナルと言っても、分らない人のほうが多いと思います。
しかし、「牛角」と言えば知らない人はいないほど、特に若い人は誰でも知っていると思います。

その「牛角」から始まり今では、「温野菜」「鳥でん」「土間土間」「かまどか」「レッドロブスター」「てっぱちや」「牛角食堂」「魚角」「カレキチ」等を経営している会社です。

第一号店を三軒茶屋にオープンしたのですが、当初は大変苦戦したそうです。
その、焼肉の牛角がどうやって現在の繁盛店（今は苦戦していますが）になったか、私が評価している内容をご紹介したいと思います。

その内容は

「＜牛角＞三軒茶屋第1号店オープン当時、なかなか思うように店舗経営がうまくいかなかったことから、我々はある試みを行いました。

それは、お食事がお済みのお客さまにアンケートを配り、
お店について『悪口』を書いてくれた方には300円の割引券をお礼にお返しするというものでした。

厳しいご指摘もたくさん受けましたがすべてを真摯に受け止め、すぐに問題解決に取り組みました。

そして、そのひとつひとつの積み重ねが、
店員ひとりひとりに真のプロ意識を根付かせ、今日に至ることになったのです。

すべては、自らを見つめなおすきっかけをくれた『お客さまの声』あってこそ。

我々はいまなお、『お客さまの声』ひとつひとつを大切な『財産』と考え、
さまざまなご意見・ご感想をお待ちしています。

（株式会社レインズインターナショナルのホームページより）

このホームページにある『お客様の声』をもとに、徹底的に内容を見直し改善したのです。

そして、当然のように繁盛店になったのです。

当時の牛角は現在と違って中小企業です。
この方法は、我々のような中小企業でも真似することができるし、応用できると思うのです。

ぜひ、参考にしてください。

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子供は親の背中を見て育つと言われていますが、中小企業にとって後継者を育てることも大切です。

業績の良い会社を見ますと、経営者が朝から晩まで夫婦でよく
働いている場合が多く、特にサービス業においては土曜、日曜が稼ぎ時ですから子供と遊びに出かけた記憶がない人も結構多いのです。

子供の目で見ますと、親みたいに朝から晩まで仕事中心の生活は嫌だと、他の会社に勤める人もいます。

また、親の仕事を手伝っていても、いやいや働いているような人も多く、親として会社の跡を継がせるかどうか悩んでいる人も、これまた多いのです。

子供は親の大変さを見ているので、最初から自分では無理だとあきらめてしまうようです。
そして、経営者である親は、自分の息子に後継者になってもらいたいと悩むのです。

このケースでは、親の背中を見せていることがマイナスになっているのです。

やはり、大変な面だけを見ていれば子供でなくても嫌になってしまうのではないでしょうか。
経営者であることの利点も見せなければいけないのです。

ある社長は、一生懸命働くことを前提として高級車を与え、がんばっているからこのような車に乗れることを教えました。
もちろん、一生懸命仕事をしない場合は、車を売るわけです。

不思議なことに、責任者の地位を与え頑張っていると何とかこなせるようになるのです。

「継続は力なり」「地位は人を作る」なのです。

最初は、自分では無理だと思っていた子供が、少しずつ自信を持つようになるのです。
そうすると、ああしたいこうしたいと欲が出てきます。

そして、そこまでになると、自然にもっと頑張れるのです。

いずれにしても、十人十色なのでこの方法がすべてに当てはまるわけではありません。
本当に難しいのです。

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私の顧問先には美容室の経営を行っている会社も多いのですが、美容室といっても、その経営方法には違いがあります。

東京の青山、原宿にはたくさんの美容室があり、日本で一流と言われている美容室も数多くあり、私の顧問先の美容室も何軒かあります。

そのお客様は、女優、タレント、モデル等日本の最前線で働いている方々ですので、必然的に腕に自信のある美容師も集まるのです。

一般の美容室に行くきっかけは、近所にあるからという理由が多く、私の妻も近所でお気に入りの美容室を探し通っています。
ですから、近所に新しいお店がオープンすると、一度覗いてみようというお客様が来店することがあります。

女性客の場合、男性客と違って同じ店に固守するということがなく、わりあい簡単にお店を変えたりします。
髪型に満足することが少なく、少しでも気に入ったお店を探すのです。

しかし、青山、原宿の美容室は、近所にあるからという理由で来店するお客様は少なく、女優の○○が通っているとか、タレントの○○が通っている、有名美容師の○○がいるお店などが、来店の動機になっています。

また、有名女性誌で取り上げられた等も同様です。

よく、地方で成功し自分の腕を試したいと、青山、原宿で美容室をオープンする人がいますが、よほどのことがないと失敗します。
新しくオープンしても全く相手にされず、お客様が全然いないお店も多いのです。
来店の動機が違うからです。

青山、原宿で新規オープンする人は、もともと青山、原宿の有名美容室で修行して技術者になり、自分自身のお客様を持っている美容師でないと成功しないのです。

このように、同じ美容室という業種でもその経営形態は色々あり、そのようなことを理解していないと良いアドバイスは出来ません。

ある人に、税理士は誰でも同じだと言われたことがありますが、本当はその税理士の経験等で全然違うのです。

顧問先の方々と一緒に経営について考える、そんな税理士を選ぶことをお勧めいたします。

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プレイステーション２（ＰＳ２）で大成功を収めたソニーの、その後の戦略について考えます。

ＰＳ２で成功したソニーは次世代機としてプレイステーション３（ＰＳ３）を開発し販売しました。

ＰＳ３の特長はデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りしたハードの性能でした。

日本ビクターはＶＨＳの成功にこだわり、デジタル対応に失敗したのですが、ソニーはＰＳ２の成功にこだわらないで失敗したと思っています。

ソニーは、ＶＴＲでは優れた商品を開発したにもかかわらず、販売戦略に失敗しました。（森大志のひとりごと「技術力のわな」参照）

ＰＳ２からＰＳ３への移行については、商品（製品）戦略の失敗だと思います。

ＰＳ２の大ヒットにより大成功を収めたソニーですが、ＰＳ３の開発にあたってあまりに技術にこだわり、高機能、高価格の機器を開発したのです。

高機能になった結果、ＰＳ３へ移行したのにＰＳ３に合うソフトが開発できない、開発費の高騰を招くという結果になりました。

また、高価格になったため、今までのＰＳ２の購買層から乖離し一部のマニアックな人達（多少高くても買いたいと思う層）の支持しかなくなりました。

私もそうですが、ゲームの機器に３万円以上払うつもりはありません。
ＰＳ２の購買層であるゲームを単に楽しむ層をそのまま取り込むことを考えなければいけないと思うのです。
一番需要の多い客層をターゲットにしなければいけないのです。
（森大志のひとりごと「任天堂の戦略」参照）

ＰＳ３はＰＳ２と互換性がありますが、価格があまりに違うので、互換性があることでＰＳ２の客層を取り込んだことになりません。

ソニーは技術力があるので、デジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を作りたいとの考えは判りますが、あくまで半歩先取りする位が丁度良いのです。

一歩も二歩も先行する機器に、他の面でついていけないのです。
ソフトしかり、利用者しかりです。

機器の高性能化により、ゲームの内容も高度化していますが、長く続くゲームは、トランプ、花札、麻雀、チェス、オセロゲーム等単純なゲームばかりです。

ＰＳ２の成功体験により、技術力が前面に出てデジタル家電とコンピュータの融合時代を先取りした機器を造ってしまった。
本当にハードの性能はすごく良いのです。
でも、私はＰＳ３を買いません。

技術力があると、この商品が売れないわけはない、この味がわからないのはおかしい等々勘違いをする場合があるのです。

私はあえてこんな場合を「技術力のわな」だと思っています。

くれぐれもご注意ください。

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ＶＴＲの競争においてソニーに圧勝した日本ビクターでしたが、その後の戦略においては失敗しました。

ＶＴＲの規格であるＶＨＳはアナログの規格であり、その後の時代のビデオはデジタルに移行したのです。

そうすると、ＶＨＳでは日本ビクターの規格に乗った他のメーカーは、デジタル時代は自社が主導権を握ろうとそれぞれ動いたのです。

それにも関らず、日本ビクターはＶＴＲの規格提唱メーカーと言う立場にこだわり続け、技術力には自信があるので再び、デジタル時代も主導権を握ろうとしたのです。

ＶＨＳで勝ったので、次も勝てると思ったのかもしれません。

確かに、日本ビクターは技術力があるかも知れませんが、競争相手である他のメーカーは日本ビクターより大きく技術力もあるのです。

そして、ＶＴＲの開発競争、ソフト等の販売戦略において他のメーカーは失敗により学習しました。
「ソフトを制するものが勝つと」

同じように、デジタル時代に失敗するわけはないのです。
アナログであるＶＨＳでは負けても、デジタルでは負けないぞと思って開発したのです。

それなのに日本ビクターは、ＶＨＳでの大成功を引きずりＶＨＳの延長で開発を進め判断を誤まりました。

デジタルは高画質、高音質、長時間録画、コンパクトサイズ等の利点がありますが、アナログとデジタルは別なものなので、アナログのお客様をそのままデジタルに移行させるのは無理があると思うのです。

アナログでの成功を忘れて、デジタルの開発に経営資源を集中すべきだったと思います。

本当に絶頂の後は危ないのです。
（森大志のひとりごと『絶頂の後は危ない「安倍首相退陣」』参照）

２００７年３月期の決算は、売上高７４２７億円（前期比８％減）、営業利益５７億円の損失（前期は６９億円の損失）、当期純利益は７９億円の損失（前期は３０６億円の損失）という結果になりました。

そして、２００７年８月には、音響メーカーであるケンウッドと
投資ファンドであるスパークス・グループに第三者割当増資を実施し、松下電器産業の連結子会社から持分法適用関連会社となったのです。

２００８年にケンウッドとの経営統合を目指し、「経営統合検討委員会」も発足させました。

このようなことは、われわれ中小企業でも起きることを私は経験しています。
大成功の後は、会社が倒産する位の大ピンチになることがあるのです。

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世界のソニー、技術のソニーと自他共に認めているソニーの戦略を取り上げます。

今回取り上げるのは、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）です。

ＶＴＲは皆さんもご存じの通りソニーが開発したベータ（ベータマックス）方式と、日本ビクターが開発したＶＨＳ方式と言われる方式があります。

これも皆さんが御存じの通り、最終的に日本ビクターのＶＨＳ方式が圧勝したのです。

ここで注意しなければならないのは、ベータ方式よりＶＨＳ方式のほうがすぐれている商品だから勝ったのではないのです。

むしろ商品的にはベータ方式のほうがテープのサイズが小さく写りもよくすぐれているのです。

どうしてかと言うと、これは家庭用のＶＴＲのことで放送局などのプロの間ではソニー製品が使われているからです。

それなのに、なぜＶＨＳ方式が勝利したかと言いますと、ソニーの「販売戦略のまちがい」なのです。

ソニーはベータ方式を売り込み、ビデオ市場を独占しようともくろんだのです。

しかし、日本ビクターは違いました。

積極的に特許を公開（これが後に特許料収入をもたらしました。）し仲間を増やしたのです。

松下電器、日立、東芝等次々にＶＨＳを採用し、ＶＨＳグループを形成し、ソフトメーカーも次々にＶＨＳ方式の採用に動き、ＶＨＳ方式の勝利が確定したのです。

この件は、皆さんの会社経営にも共通する重要な問題を示唆しています。

どんなによい商品でも売れるとは限らない、ということです。

技術力があると、この商品が売れないわけはない、この味がわからないのはおかしい等々勘違いをする場合があるのです。

私はあえてこんな場合を「技術力のわな」だと思っています。

くれぐれもご注意ください。

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会社を設立してからの現金の管理、特に現金商売について簡単に確認します。

現金商売の場合、現金の管理は特に大切です。
私の事務所では、売上入金用の普通預金通帳を作成し基本的に毎日入金するようにお話ししています。

金曜、土曜、日曜の三日分を入金する場合でも、合算せずにそれぞれ入金します。

これは、売上の計算誤りがあった時に、いつの分が違うかチェックし易いからです。

そして、必ず小口支払い用の小口現金とつり銭用のお金を用意して、売上金からの支払いはしないようにします。

売上金から支払いをしますと、売上の集計時にミスの原因となります。

また、売上の確認は内部牽制システムとして必ず複数で行う必要があります。
店長一人だけと言うのはだめです。

将来、多店舗化を考えている会社は内部牽制システムの構築は最重要課題です。

それほど現金商売において現金の把握が大事です。

現に、現金商売の会社の税務調査の場合には、通常顧問税理士にある、税務署からの税務調査日の事前通知はないのが普通です。

特に最初の税務調査などは、事前通知などはなく、ある日突然税務調査に来ます。

それも、社長の自宅と会社の双方に税務調査に来たりするので、初めての人はびっくりするのです。

売上をごまかしてないか帳簿の現金残高と実際の手元現金残高を確認するのです。

帳簿の現金残高が１０万円なのにレジの現金が１５万円ありますと、差額の５万円が売上をごまかしていると見られるのです。

下手をすると毎日ごまかしていると見られ、修正額は大きな金額になります。

また、経営者が売上をごまかしている場合には、従業員にもごまかされる場合が多々ありますので、正しい経営をすることをお勧めいたします。

そんなことに気を使うより、売上のアップ、経営の安定化を考えましょう。

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会社を設立し２、３年経ちますと経営が軌道に乗って来ます。
会社によってはかなりの利益が出るようになる場合があります。

そんな場合、社員の給料は一度昇給すると引き下げるのが難しいので、昇給はおのずと限度があります。

そういうときに私は、来期からの社長の給料を大幅に引き上げる提案をします。
ただ、社長の給料は大幅に引き上げますが、ここで、もうひとつの提案もしています。

社長の昇給分を銀行に積み立てるのです。
これを実際に実行して数千万円の預金になった社長もいます。

よく会社の業績が良いからと贅沢をする社長がいますが、間違ってもそんなことをしてはいけません。
一度生活のレベルを上げると下げるのは非常につらいものです。

会社と言うのはいつ業績が悪くなるかわかりません、そうなった場合、銀行融資が受けられないかも知れません。

そんなときに、積立てたお金を自分の会社に貸して資金繰りに使うのです。
一石二鳥だと思いませんか。

また、業績が悪くなったら社長の給料を下げれば良いのです。

このように会社の運営をして、会社が順調に行けばそれなりの個人資産が貯まるのです。

こんなことも税理士はアドバイスしているのです。

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今は昔ほどではありませんが、銀行取引のたとえに「お天気の時に傘を貸し、雨降りの時に傘を貸さないと言われたものです。」

これは、会社の業績の良い時にお金を借りてくれと言い、困った時にお金を貸してくれないことを例えた話です。

本来は、業績の良い時は資金需要はありません。
業績の悪い時ほど、お金が必要なのです。

前に銀行の支店長によって融資に積極的であったり、消極的であったりすることを書きました。（森大志のひとりごと「銀行とどう付き合うか」参照）

ある時こんなことがありました。
中古の土地建物を購入しようと銀行に借入の相談に行きました。
Ａ支店長は非常に融資に熱心で、ぜひ当行で融資させてください、そして、建物も当行で融資します、と言ったのです。

この物件は建物がかなり古く痛みもひどいので、テナントが入居していても、収入はたいしたことありませんでした。

このＡ支店長の言葉に飛びつき、この土地建物を購入したのですが、その後支店長（Ｂ支店長）が替ったのです。

そして、建物を建て替えようと融資の相談に行ったところ、断られたのです。

よく考えていただきたいのですが、その会社はＡ支店長と取引をしていたんではありません、その銀行と取引をしていたんです。

ですから、本来は支店長がＡ氏からＢ氏に替っても同じでなければおかしいのですが、現実にはこのようなことがよくあるのです。

融資の約束はあくまで口約束で何の証拠もないからです。

この会社は何とか持ちこたえましたが、力のない会社では倒産したかも知れません。

違う例では、資金繰りが悪く、手形で短期借入をしてしのいでいる会社も結構あります。

業績が改善しない場合、期日返済後同額を借入し、それを繰り返すことになります。

これも、支店長が融資の約束をしたのに、返済後に借入額を減らされたり、借入できなくなることがあります。

このように、実際の銀行取引は色々なことがあります。

まして、今年の１０月からの信用保証協会の保証には責任共有制度が導入されています。（森大志のひとりごと「信用保証制度の改正」参照）

銀行取引、特に借入の相談等は早めの対応が必要だと思います。

顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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温泉旅館の破綻が続きましたが、なんとかしようと様々な取り組みが行われています。

そのひとつに、コンサルタントの指導による温泉旅館のリニューアルがあります。
すばらしいものも多いのですが、その内容には疑問もあります。

私が気になっているのは、露天風呂付客室を設ける温泉旅館が結構多いことです。

露天風呂付客室は、ほかの部屋よりかなり料金が高くなりますが、その料金設定に無理があると思うのです。

高い料金を取ることは、部屋だけでなく、料理、サービス、温泉等、旅館全体の形が整っていないと無理なのです。
これは、他のサービス業にも通じることですが、重要です。

例の温泉偽装問題があってから、温泉の泉質の情報開示がされるようになったのですが、露天風呂付客室の露天風呂が温泉でないことも多いので驚いたことがあります。

また、もともと料金の高い旅館は料理、サービス等にこだわっている場合が多いのですが、そうでない旅館はそんなこだわりはないのです。

従って、コンサルタントの指導で露天風呂付客室に改装し、高い料金をとっても対応できず、客離れにつながるのです。
うわべだけマネをしてもだめなのです。

旅館全体の形が整っていないのに無理に露天風呂付客室を造る旅館がいかに多いか、ＪＴＢなどのパンフレットを見るとよくわかります。

露天風呂付客室に泊まるようなお客様は、お茶、料理、サービス等すべてにこだわるのです。
だから高いお金を払うのです。

自分が納得してないのにコンサルタントの言うがままに行う、これは温泉旅館だけでなく、よくある話ですが、すべての業種に共通することだと思います。

コンサルタントが指導しているときは、形式的になんとか形はできますが、本当に理解していないので続きません。

本人がこだわりを持っていないのに、こだわりを持っているお客様を納得させることはできないのです。
これでは、リピーターが来るわけありません。

すべての業界、特にサービス業で言えることですが、お客様のほうが詳しいことが結構あります。
ですから、本気で勉強しないと無理なのです。

また、コンサルタントが良いアドバイスをしても理解できないことが多いのも事実です。
経営がダメになったところは勉強不足のところが多く、一概にコンサルタントの指導が悪いと言えない場合も多いのです。

そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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東京を中心に「ルノアール」という喫茶店チェーン（�葛竝ﾀルノアール）がありますが、ドトールコーヒーを始めとする低価格コーヒー店が多い中、いまだに昔からある喫茶店スタイルを中心に頑張っています。

東京ではＪＲの駅前などに展開していますが、他の従来型の喫茶店が廃業する中、研究を重ねて生き残るだけでなく店舗の数を増やしているのです。

従来型の喫茶店である喫茶室ルノアールは、ゆっくりくつろげる喫茶室をうたい４０坪〜１００坪の広さのお店です。

駅前などの駅から近い所に出店していますが、新築の表通りのビルに入ることはまずありません。

駅に近くても道路一本裏通り、ちょっと古いビルでもよいのです。
広さを求めて、家賃の安い所を探すのです。

ですから、低価格店より高いですが今の値段でコーヒーを提供できるのです。

平成元年１１月には店頭登録銘柄として株式を公開し、平成１６年１２月にはジャスダック証券取引所に株式を上場しています。

その歩みをご紹介しますと、

昭和３８年１０月　東京の日本橋に第一号店を開店

昭和５８年　７月　東京の立川駅前店の開店により１００店舗達成

昭和５８年１２月　喫茶業において初めてＰＯＳシステム導入

平成　２年１１月　自家発行型プリペードカード導入

平成　７年１２月　焙煎会社を買収し、自家焙煎スタート

平成１１年　６月　低価格形態のコーヒーショップ「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」開店

平成１５年　７月　新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店出店

私も、出先でゆっくりコーヒーを飲み書類に目を通したいときには、「ルノアール」を探します。

基本コンセプトがしっかりしているので、どのお店に入ってもほとんど同じような内装で、同じサービスです。

そして、最近新たなる進化をしました。

ビジネスユースを取り込むために、
各テーブルに電源サービス（コンセント口２つ）ほぼ完備
無線ＬＡＮほぼ完備（拡大中）
一部店舗でコピー機設置
を始めています。

おそらくこの経営者は、喫茶店が好きで事業を始めたと思います。
ですから、どうしたら生き残ることができるか必死になって考え実行しているのが、分かります。

いくら競争が厳しくても工夫次第で頑張れるのです。

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「ミシュランガイド東京２００８」が発売されましたが、私の第一印象は「選ばれたお店は大変だ」です。

ひと昔前は、「Ｈanako」という雑誌に載るとお客様が殺到した時代がありました。
Ｈanako現象とも呼ばれ、飲食店等が一躍人気店になったのです。

ただ、その当時も雑誌に掲載された一時だけお客様が殺到するので、一部のお店では掲載を拒否していました。

一度は「Ｈanako」に載った店に行ってみようというお客様ばかりで、継続しないのです。
そうすると、今まで来ていた常連客が食事できなかったり、店の雰囲気が変わったという理由で来なくなってしまったのです。

「Ｈanako」に載った店で閉店したお店も多いので、私は同様のことを心配するのです。

また、毎年評価が変わるのですから評価の下がったお店はどうなるのでしょうか。
お客様が来なくなり、閉店に追い込まれるかも知れません。
特に高い料金を取っているお店はなおさらです。

さらに、「料理の鉄人」という言葉があるように料理人の力量によって、同じ素材で料理を作っても味が違います。

そうすると、偉大な料理人がいて三ツ星を取った店でその人がいなくなったら、やはり客離れが起き閉店に追い込まれるのです。

ですから「選ばれたお店は大変なのです」。

会社というのは、このようなことも考えながら経営していくわけです。
経営というのは難しいのです。

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船場吉兆の食品偽装に関して「吉兆の危機管理」「吉兆の危機管理２」を書きましたが、違う観点から考えます。

船場吉兆の客層を考えますと、ほとんどが接待関係だと思われます。
私の経験から言っても、高級料亭に自腹で行くことは考えられないからです。
大切なお客様を接待する場合に使う、それが普通です。

バブル絶頂期に交際費関係のビジネスが全盛でしたが、バブル崩壊に伴い交際費が激減しています。(時代の流れを読む「交際費は激減している」参照）

私は、顧問先があるので東京の赤坂（高級料亭の多かった所）に行くことがありますが、バブル崩壊後、高級料亭が壊されビルに変わったのを目の当たりにしました。

船場吉兆も例外ではなく、バブル崩壊の影響を受けたと思います。
そこで、一般顧客相手に舵をきったのが、今回の黒豆プリン等の販売になったと思っています。

一般顧客相手のビジネスは、吉兆ブランドだからと言って簡単ではありません。
やはり、一般の商品より高いわけですから、いくらおいしいからといっても売れ残りが出ます、本当の経営能力が必要なのです。

そして、この交際費の激減を読み取ってうまく乗り切った経営者も数多くいます、経営者は、時代の流れを読むことも必要なのです。

この厳しい競争の中、今までの延長線上でなく、新しい観点で考える必要があるのです。

そういう時に、一緒に経営について考える、税理士はそんな存在でもあります。

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私は、事務所を開設してからずいぶんたちますが、その間には顧問先の会社同士を結ぶことも数多くありました。

もちろん、顧問先の会社をご紹介してもすべてがうまくいくわけではありません、うまくいくときもうまくいかないときもあります。
しかし、そのときうまくいかなくても、後日ビジネスに発展することもあり、わずかな可能性があれば、今後もご紹介するつもりでいます。

先日も、私の顧問先の美容材料を卸している会社（ブログに書くことの了解は取っています。ありがたいことに会社名を出してもかまわないとも言っていただきました。）の商品を宣伝しました。

まず、売りたい商品の内容を確認したところ、パーマをかけた後のあの独特のいやなにおいが、当該商品をスプレーすることによりなくなるとのこと。

もし、その通りならこんなに良いことはありません。

早速、私の事務所あてにサンプルと説明書を送ってもらいました。

私の顧問先には美容室を経営している会社も多く、その会社に宣伝したのです。

たまたま、原宿にある顧問先の美容室に行くことがあり、その時にサンプルと説明書を持って行きました。
そして、原宿にある他の顧問先の美容室にもサンプルを届けるために原宿をぐるぐる回りました。

原宿以外の美容室には、事務所の者がお伺いするときに持参して説明させました。

今は、サンプルを使用した結果を待っているところです。

場合によっては、美容材料を販売している会社の社長と顧問先の美容室を回り、商品の説明をしなければならないかも知れませんが、それで商売がうまくいくのであればこんなうれしいことはありません。

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私もこのブログを始めてから色々な人のブログを見て参考にさせていただくことも多く、助かっています。

そんな中、最近気になるブログを発見しました。

長く温めていた自分の夢を形にしたいと起業したと思われ、起業して一生懸命努力している姿が目に浮かぶような内容です。
起業して大変だけれども、楽しそうなのです。

そこで起業の苦労を語っているのですが、問題はその内容です。

どうも会社を設立し、営業しているがまだ給料をとれる状況でなく、給料の額も決めていないとのこと。

どうして分かったかと言うと、ブログを見てコメントをくれた人とのやり取りで、コメントを出した人もまだ決めていないと書いていたからです。

個人事業主は給料は認められていませんが、会社であれば役員報酬という形で給料をとります。

その支給の形態で損金（経費のこと）に認められたり、認められなかったりするのですが、どうも御存じない様子。

去年、会社法が施行され会社の設立が容易になったのですが、それに伴い、法人税法も改正されました。

その中に、役員報酬についての改正があり、会社の事業年度の間は「定期同額給与」でなければ損金（経費）に認めないという内容です。

そうすると、事業年度の途中では原則として役員報酬額の改定はできないのです。
そして、その内容について、我々税理士業界ではさあ大変だと大騒ぎでした。

また、ある方のブログでは役員賞与について書いてあり、役員賞与を取るつもりのようでした。

これもまた改正され、「事前確定届出給与」として所轄税務署に届け出を行い、届け出をした額を支給しなければなりません。
支給額を変更した場合は損金（経費）にならないのです。

この方もおそらく会社勤めをしていたときと同じ感覚で賞与をもらうつもりだと思います。
支給額は、その時の利益の状況で決めるつもりのようでした。
実際に、従業員の賞与はそのように決めますから、同様に考えているようでした。

会社であれば、営業、製造、仕入、経理、総務等の業務はそれぞれ担当の人がいるのですが、中小企業の場合は、社長がすべての責任者であり、担当者なのです。

ですから、通常は起業するにあたり事前に勉強してから起業するのですが、どうも、自分の夢を実現したいという思いが強く、とりあえず会社を設立したというのが、実情のようです。

私に言わせれば「起業しちゃった」のです。

おそらく、会社を設立してもどうなるかわからないので、しばらくは自分ですべてをやり、決算だけは税理士に任せようと思って
いると思います。

しかし、そのような場合でも事前に会社運営上の問題点は相談すべきです。

例えば、商工会議所、市役所、区役所の無料税務相談です。

今からでも遅くありません。
これから会社を設立する人も、会社を設立した人もぜひ相談してください。

税理士は、顧問先の方々だけでなく、これから起業したい人のお役にもたちます。

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