記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年03月17日

良いものは過当競争になります

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、駐車違反の重点取り締まり地区になっており、駐車監視員の人が地区を回っています。

警察官から駐車監視員に変わった直後は、テレビなどマスコミに取り上げられましたが、最近はそういうこともなくなりました。

駐車違反の取り締まりが強化されたので、路上駐車も激減したのですが、車で一杯であったコインパーキングも最近では、空きも目立ちます。

そんな中、最近近くにコインパーキングがオープンしました。(場所がいいのでそれなりの利用があります。)

空き地利用としては、コインパーキングの経営は悪くないと思います。

最近不動産投資に熱心な方と、コインパーキングについて意見交換したのですが、競争が激しくなっています。

路上駐車の取り締まり強化が始まった時は、確かにコインパーキングも一杯でした。

そうすると、どのように考えるでしょうか。

車を利用する人は、コインパーキングの利用料金も馬鹿にできませんから、採算を考えます。

いままで100%車を利用していた人も、電車やバスなどの移動を考えるでしょう。

また、不動産投資を考えている人は、コインパーキングを投資対象として考えます。

いまコインパーキングが空いているのは、不況の影響なのか、数が増えたからなのか、その判断が難しいのです。

ましてや日本は競争が厳しいですから、良いと言われるものや事柄は、すぐに真似をされます。

すべての業界に共通のことですが、事業と言うのは、目先のこと、長期的な観点など様々なことを考えなければいけません。

本当に気苦労が絶えないのです。

全国の社長さん、不況の中、本当にご苦労様です。

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2010年03月03日

店舗閉鎖でも攻めている・日本マクドナルドの場合

最近の日本経済の低迷は、企業業績に大きな影響を与えています。

そんな中、店舗の閉鎖と言えば通常は業績不振に伴ってのものだと連想してしまいます。

しかし、日本マクドナルドの場合は違います。

日本マクドナルドは2009年通期決算発表の場で、12カ月以内に433店舗を閉鎖することを明らかにしました。

会社の発表した2009年12月期通期の連結決算状況は、以下の通りです。(日本マクドナルドHPより)

◆既存店舗売上高 6年連続プラス。
◆6年連続増収(全店売上高)、4年連続増益。
◆全店売上高 過去最高。
◆連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益、ともに上場以来最高。

(単位:百万円)
  平成21年通期
           実績     対前年比
全店売上高   * 531,921   +13,605 +2.6%
連結売上高    362,312    △44,060 △10.8%
連結営業利益   24,230     +4,686 +24.0%
連結経常利益    23,252     +5,012 +27.5%
連結当期純利益   12,809      +416 +3.4%

*全店売上高:直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高

  平成21年通期
対前年比
既存店売上 +1.1 %
既存店客数 +1.1 %


平成21年度は、前年度から続く金融危機の拡大など日本経済および消費の低迷で非常に厳しい年でしたが、一貫した顧客拡大戦略を徹底して実行してまいりました。この結果、既存店舗売上は、6年連続のプラスを達成する事ができました。過去6年間の成長は、レストラン事業の基本であるQSCの向上に継続的に取り組むなど、継続的投資と独自性を追求した一貫した戦略を推進した結果です。
平成22年度は、今後の更なる成長を目指しこれまでの好調な業績を背景に、新たな店舗戦略を推進する中で、当社ブランド戦略に合致しない店舗資産等の見直しを含めた構造改革を本格的に実行してまいります。従って、今の時期に実施しておくべき構造改革に積極的に取り組むことにより、将来の投資としての構造改革費用として店舗閉鎖損失などの特別損失を計上する予定であります。

会社公表の内容は以上の通りですが、この不況下既存店売上高がプラスなのです。

新規出店増で売上高が増えたのではないのです。

先日久しぶりに、待ち合わせの時間つぶしに朝のマクドナルドを利用しましたが、打合せをしている人、ノートパソコンを利用している人など様々な人がいました。

リーズナブルにコーヒーを提供するお店はいくつかありますが、最近ではマクドナルドを利用します。

1人で利用する場合でも客席に余裕があり、書類を広げたり、本を読んだり、パソコンの利用もしやすいようになっています。

顧客ニーズの創造と言っても良いと思います。

お客様の利用する形態を考えて、メニューを提案する。

そのために客席を工夫する。

プレミアムコーヒーは、みごとに食事以外のお客様を取り込みました。

今回、過去において売上を追求するために出店したお店を閉店し、新たに新しいコンセプトで出店するようです。

今までマクドナルドにあまりなじみのない社長さん、ぜひ一度来店し、店の創り、メニュー、客層などを研究してください。

皆さんのビジネスの参考になると確信しています。

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2010年02月26日

確定申告真最中・日本経済の現実は厳しい!

今年も例年のように確定申告が始まり、今はその真最中です。

様々な人の確定申告をしますが、今年は日本経済の厳しさがそのまま反映しています。

給与所得の人はボーナス、手当の減額など収入が減っています。

また、勤めていた会社が倒産し求職中の人もいます。

家賃収入のある人は、家賃の未収、空室の増加に悩んでいます。

また、街を歩いても290円のお弁当を売っている人、2時間980円で飲み放題の居酒屋のチラシなど、日本経済の現実は厳しい。

そんな中、今日発表された1月の鉱工業生産指数は伸びています
[東京 26日 ロイター] 経済産業省が26日発表した1月鉱工業生産指数速報(2005年=100、季節調整済み)は前月比2.5%上昇の91.9となり、11カ月連続で上昇した。

しかし、製造業関係の方に聞いた話ですと、2月の売り上げは日数も少ないので良くなく、3月も良くない予想です。

私の事務所は、東京の豊島区池袋にあるのですが、東京近辺の会社の景気が厳しいということは、地方経済はもっと厳しいと見なければいけません。

年度内には2010年度予算が成立するようですが、予算執行の前倒しなどきめの細かい政策運営をお願いいたします。

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2010年02月25日

ある銀行支店長との会話から・景気が悪いのは事実だ!

今日ある銀行の支店長と話をする機会がありました。

その時に言われた言葉が忘れられません。

ここにきて、企業業績が急激に悪化しているそうです。

このブログでも2月15日に、
『「景気対応緊急保証」制度がスタート』という記事を書きました。

その中で、
ここにきて、中小企業の資金繰りが厳しくなっています。

例年は12月の売り上げが良く、売上の落ち込む翌年1月、2月のカバーをしていましたが、昨年末の売り上げが例年より少ない企業も多いからです。

そのことを話したところ、支店長も同じ意見でした。

同じブログで、
そうしますと、30兆円の保証枠を設定しているにも関わらず、9日までで17兆4500兆円ですから、保証枠の消化が思ったより進んでいないことが分かります。

あまりに中小企業の経営状況が厳しく、保証協会も保証を断る事例が多いものと思われます。

これでは、景気対策として信用保証協会の保証枠を増やしても、実際の効果はうすいのではないか。

2009年度の補正予算で信用保証協会の保証枠を増やしても、企業業績が余りに悪いので、新規貸し出しができないのです。

もし、政府の政策担当者の方が補正予算で信用保証協会の保証枠を増やしたから、大丈夫だ、様子を見ようと思っているのでしたら、手遅れになるかもしれません。

昨年の経済対策で、住宅取得のための贈与税の減税が行われました。

しかし、思った以上に住宅取得が行われませんでした。

過去に有効であった政策が効かなくなっているのです。

今年度予算でも、住宅取得のための贈与税の減税が実施されます。

それも過去に例のない1500万円と言う大きな金額です。

しかし、過去の住宅ローンの返済が滞っている現実の中では、どうなのでしょうか。

私はある程度の期待をしていますが、やってみなければ分かりません。

予算を組んだから大丈夫だと楽観視しないで、きめの細かい対応をお願いいたします。

業績の悪化に苦しんでいる社長さん。

業績が悪くて新規融資が受けられないなら、過去の融資の返済を減らすことで資金繰りの悪化を止めるしかありません。

私は、顧問先の社長には相談に行くように話しています。

一人で苦しまないで銀行に相談に行きましょう。

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2010年02月23日

お客様の支持があるのに暇である・経営者は悩んでいる

最近ある経営者の方と話をしたのですが、どうしたらよいか分らなくなったと言われました。

買い物に来たお客様の評判も良く、みなさんおいしいと言ってくれる、それなのにお客様は減っている。

アンケートを取っても、お客様は「おいしい」と言う。

どうしたらよいのだろうか。

味が悪い、おいしくないと言われるのなら改善も考えるが、どうしようもない。

消費者の財布のひもが固くなるということを表すと、こんな感じでしょうか。

1000人の固定客が毎日来店し1個購入すれば、30日で30000個売れますが、2日に1回の来店で1個の購入ですと30日で15000個の売上なのです。

固定客の人数が変わらなくても、売上は落ちるのです。

特に高額品においてこの動きが顕著になっています。

お客様が減っているのではなく、購入額、来店頻度が減っているのです。

このような場合にどうするのか。

第一は固定客の数を増やすか、固定費の削減を考えるのが普通です。

それでも駄目な時は、原価削減に動くかどうか。

この場合、下手をしますと商品の評判を落とし、取り返しのつかないことになります。

いま日本の製造業は、新興国向け製品の開発が必要だと言われています。

今のままでは、品質は良いが価格が高いので売れない。

しかし、日本に来る観光客(中国人など)は、自国製品でなく日本製を求めているのです。

ソニー製のデジタルカメラでも、メイドインチャイナではなく、メイドインジャパンがほしいのです。

そう考えますと、どのように対応するか簡単ではありません。

それは、試行錯誤かもしれません。

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2010年02月15日

「景気対応緊急保証」制度が今日からスタート

今日2月15日から「景気対応緊急保証」制度がスタートします。

2月14日の朝日新聞によりますと、
政府が中小企業の借金返済を保証する「緊急保証制度」の対象業種を大幅に拡大した「景気対応緊急保証」が15日に始まる。中小企業の資金繰りが苦しくなる年度末を見越した対応だが、長引く不況下で中小企業の経営は厳しく、国民負担につながる融資の焦げ付きも懸念される。

ここにきて、中小企業の資金繰りが厳しくなっています。

例年は12月の売り上げが良く、売上の落ち込む翌年1月、2月のカバーをしていましたが、昨年末の売り上げが例年より少ない企業も多いからです。

今回の拡大で融資枠も30兆円から36兆円に拡大し、08年10月末から始まった緊急保証制度の保証実績は今月9日までに累計93万件の申し込みがあり、17兆4500億円にのぼる。(同じ朝日新聞の記事による)

今回、期間も2011年3月末まで1年間延長されましたが、もともとは2010年3月31日まででした。

そうしますと、30兆円の保証枠を設定しているにも関わらず、9日までで17兆4500兆円ですから、保証枠の消化が思ったより進んでいないことが分かります。

あまりに中小企業の経営状況が厳しく、保証協会も保証を断る事例が多いものと思われます。

これでは、景気対策として信用保証協会の保証枠を増やしても、実際の効果はうすいのではないか。

保証の枠を増やすだけでなく、実際にどれだけ保証するか。

もっと言えば、国民負担になっても、貸倒を覚悟していくらまで貸せるか。

会社が倒産すれば失業者も増え、失業対策費も増えますから、国全体としてどのように考えるかが問われています。

最近、従来型の政策では景気対策として効き目がないのではないかと思うようになりました。

そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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2010年01月20日

ベテラン社長も過去に経験したことがない不況です

私は様々な方々と景気の状況について意見を交換しますが、特にベテランの社長方が今回の不況は過去に経験がないと仰います。

何十年と会社を経営してきた社長でも、対応に苦慮しているのです。

今までの経験では、景気が悪い時もあったが1年くらいで回復した、今回みたいに長く、そして利益率の低下したことはないと言います。

特に、今までは金額の小さい仕事には目もくれなかった大手企業が仕事がないからと参加してくるそうです。

そして、ご多分にもれず価格のたたき合いになる。

内需関係は特に厳しい。

こんな状況の中、2009年度の補正予算、2010年度の本予算の成立が遅れては大変です。

2010年度の本予算を早く成立させて、場合によっては2010年度の補正予算を考えなければいけないほど、ここ1年の経済運営が微妙で重要なのは明らかです。

経済は感情で動く面も多いので、いまこそ政府の強烈なリーダーシップによって、閉塞感漂う日本経済を元気にしてほしいと思っています。

あらゆることに予算をつけて、あれもこれもやっているということでは何も解決できません。

限られた予算を有効に使うには、メリハリがきいた予算が大切だと考えます。

それも大胆に思い切った予算が必要ではないかと思います。

予算を小出しにして手遅れになりますと、結局は高くつくことになります。

政治主導で経済対策をよろしくお願いいたします。

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2010年01月18日

アイリスオーヤマは過去最高益

アイリスオーヤマについては、このブログでも取り上げました。

常に消費者の視点にたって商品開発・アイリスオーヤマに学ぶ

そのアイリスオーヤマの決算が過去最高益です。

河北新報社の記事によりますと、
アイリスオーヤマ経常利益384%増 過去最高を達成
 アイリスオーヤマは14日、2009年12月期決算概要(単体、速報値)を発表した。売上高は前期比5%増の800億円、経常利益は前期比384%増の84億円でいずれも過去最高。

 新型インフルエンザの流行でマスクに特需があったほか、1000点以上投入した家電製品など新商品の売り上げが好調。原料や製品は輸入する割合が高いため、円高効果で利益を伸ばした。

このアイリスオーヤマの強みは商品開発力にあります。

会社のホームページによりますと、売上高に占める新商品売上の割合が、
2008年度41%
2007年度38%
2006年度46%
2005年度47%
2004年度50%
となっています。

なんとすばらしい数字でしょうか。

今回の世界的な経済危機の中、大企業の生産調整で下請けの中小企業は大きな影響を受けました。

下請けである限りは自分ではどうしようもない、できないのです。

やはり、自社開発製品を持つことが大切だと思います。

そんなことを言っても簡単にはできない。

そんな中小企業のモデルがアイリスオーヤマだと思っています。

今は大企業になったアイリスオーヤマですが、新商品の中には中小企業でも開発できそうなものも多くあります。

ぜひ、中小企業の製造業の方は研究してください。

そして、この世界的な経済危機を乗り越えましょう。

皆様の健闘をお祈りいたします。

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2009年12月14日

牛丼も価格競争参入・あらたな動きもある!

牛丼チェーンのすき家を展開するゼンョーは、7日から牛丼並盛りの価格をこれまでの330円から50円安い280円に引き下げました。

テレビ広告も盛んに流れていて、並々ならぬ決意を感じます。

大手チェーンでは、松屋フーズが3日にやはり60円値下げし、牛めし(牛丼)並盛りが320円になっています。

ただ、吉野家は牛丼並盛り380円のまま据え置いています。

今まで牛丼業界は安さを武器に売上を伸ばしてきました。

そして、常に安売り戦争では初陣を飾ってきましたが、今回は同業他社との競争ではなく、スーパーやコンビニの弁当など他業界の安売りに追い込まれて追随した感があります。

最近もある飲食店の社長と話しましたが、今のような状態があと1年も続けば、かなりの数のお店が倒産するのではないかと話されていました。

先日も、ある工事会社の社長と話したときに、採算を度外視した価格で受注する業者がいるので困ると言っていました。

同じような話しは、あらゆる業界で耳にするようになりました。
(『価格競争はこれからもっと激化する』10月13日参照)

そして、今まで外注に出していた仕事を自社で行う大手業者も増えているようです。

第二次補正予算で信用保証協会の緊急保証の拡充が行われるようですが、中小零細企業の業績が急激に悪化していますから、このままではあらたな保証を受けられるかどうか疑問です。

実情を知らない政治家は、補正予算を組んで信用保証制度の拡充をしたから大丈夫だと考えているかもしれません。

よく小渕内閣のときの特別保証制度が貸倒の多さから批判されますが、その制度で助かった会社も多いのです。

口の悪い人は、本来つぶれるべき会社がつぶれずに生き残ったのでよくないと言いますが、そんな単純な問題ではないと思います。

審査を甘くすれば貸倒が増え、厳しくすれば企業倒産が増えるというジレンマに陥る恐れがあるのです。

ただ、このままで良いと思っている社長はいないと思います。

私の周りでも、来年は新たな取り組みを考えている社長もいます。

本当に経営と言うのは難しいと思います。

社長は一生懸命、不況に立ち向かっています。

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2009年12月03日

年末資金の相談は「年末金融あんしん相談窓口」・まずは相談してください

早いもので今年も残すところ一ヶ月余りとなりました。

昨年のリーマンショックからの世界的な経済不況は、日本経済特に中小企業、地方経済を直撃しています。

私も長く税理士として仕事を行ってきましたが、バブル崩壊の時とは違い、日本経済存亡の危機と言ってもよいでしょう。

昨年の12月のことを考えますと、製造業においては売上が半減した所も多く、会社の存続さえ危ぶまれました。

それが、国の様々な対策もあり、やっと下げ止まったというのが実感です。

国の対策も、財政赤字の中、赤字国債を発行して賄ったので単純には喜べません。

昨年の信用保証協会の緊急保証制度のおかげで、中小企業は資金的に一服したのですが、この間の経営状況は改善していません。

そこで、国も例年以上に力を入れ、年末資金対策を取っています。

その一つである、日本政策金融公庫のご紹介をいたします。

年末資金のご相談は日本政策金融公庫「年末金融あんしん相談窓口」へ

中小企業や農林漁業者の皆さまを全力支援、初めての方もお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫では12月1日から全国152支店に「年末金融あんしん相談窓口」を設置し、中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまの年末の資金繰りをサポートするため、「セーフティネット貸付」の利用や返済条件の緩和などに関する相談に応じています。

年末ですから、相談する人もかなり多いことが予想されます。

まずは、電話をして指示に従って予約して行ってください。

また、日本政策金融公庫だけでなく、その他の金融機関でも相談に乗ってくれますから、自分の会社はダメだと思っていても、元本返済を止めて利息だけ払うとか、様々な方法が考えられます。

躊躇せずに積極的に取引銀行に相談して下さい。

最近私が思うのは、消費者の消費行動が今までと違ってきているようです。

生活防衛意識が強い今は、食料品など生きていくために欠かせないものと、嗜好品では消費者の価値観が大きく違います。

ここにきて、海外高級ブランドの中でも最強であったルイヴィトンでさえも売上を落としています。

しかし、このような厳しい状況でも、ユニクロなどは売上を伸ばしているのです。

冷静に消費者の分析を行い、その対策を考えましょう。

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2009年11月20日

百貨店売上高の落ち込みをどう考える

今日の朝日新聞によりますと、
日本百貨店協会が19日発表した1〜10月の全国売上高は、前年同期比11.1%減の5兆2786億円。閉店などの影響を除いた既存店ベースでは10.6%減と、同月では過去最悪の落ち込み率だった。

この数字を聞いて特別驚きはしませんでしたが、とても寂しく思いました。

私の子どもの時は、百貨店で買い物することがひとつのファッションでもあったからです。

自分自身のことを考えても、ここ数年百貨店で買い物することが減りました。

たまに買い物に行くとしてもデパ地下などに行く程度です。

私の場合は極端にしても、同じ様な人は多いのではないでしょうか。

なぜなら、どの百貨店に行っても地下にある食料品売り場は多くのお客様でにぎわっていますが、その他の売り場はやはりお客様の姿も少ないからです。

百貨店も手をこまねいていたわけでなく、様々な試みをしています。

ただ、最近のデフレを象徴するように低価格戦略を取ることには疑問を感じています。

目先の集客でユニクロのようなお店を入店させても、長期的にはどうなんでしょうか。

バブルの時には、高級海外ブランドを誘致し、最近の好景気の時にも高額の宝飾品等の販売に頼った営業をしていました。

確かに利益率もよく儲かったのでしょうが、百貨店がターゲットとすべき客層がズレていったのではないでしょうか。

そして今、デフレに対して低価格路線です。

それも、ユニクロ、無印良品等々の誘致です。

昔の百貨店の華やかな時には、百貨店の独自ブランドが全盛でした。

それがいつしか、衣料品メーカーに売り場構成まで任せるようになったり、責任のない仕入(売れなければすぐ返品)をするなど、いまから考えれば、今の苦境が当然ではないかという流れです。

確かに、海外に行く人が少ない時代は海外から仕入れたものが高級感もあり売れたでしょう。

しかし、今のように気軽に海外に行く時代は、もの珍しさもありません。

そして、インターネットにより様々な情報が入ってきます。

今のようなスーパーと同じ様な品揃えをする百貨店は、長期的にはじり貧になるのではないでしょうか。

これと同じ様なことが、総合スーパーにおいてもありました。

高級路線をとり、衣料品などの品揃えが百貨店に近づいたのです
が、中途半端な商品構成になり、ユニクロなどのお店に客を奪われたのです。

いずれにしても、このままでは百貨店はじり貧になり、業態自体が維持できないかもしれません。

昔の百貨店は文化の発信地だった所もあり、特色がありました。

もっとコンセプトを明確にして、他の百貨店との差別化を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。

すべての業界が低価格店では「夢」がないように感じます。

私は、百貨店の復活に期待します。

私たち中小企業も冷静に自社及び自社の環境を見つめ直し、守るだけでなく攻めることも必要ではないでしょうか。

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2009年11月04日

中小企業金融破綻はアメリカだけの問題か!

アメリカの商業金融大手CITグループが11月1日、米連邦破産法11条の適用を申請し破綻しました。

中小企業向けの融資の焦げ付きが増加し破綻に追い込まれたのですが、アメリカでは地方銀行などの地域金融機関の破綻も増加しています。

地方銀行は商業用不動産や住宅ローンの融資が多いのですが、アメリカでは商業用不動産の下落が続いており、失業者の増加もあり融資の焦げ付きが増えています。

この動向はアメリカだけの問題ではなく、日本の中小企業、個人にも該当すると思われます。

現に中小企業に対する銀行融資の保証をしている信用保証協会の代位弁済は増えており、住宅ローンの延滞も増えています。

最近の新聞のニュースなどを見ますと大企業の中には、赤字を脱出して黒字化したり、大きく赤字額を減少させた企業も多くあります。

しかし、大企業の下請けである中小企業の業績は、まだ回復したとまで言い切れないのです。

一段と価格競争が激しくなっており、その影響はこれから表れると思っています。

定額給付金や今年度の第一次補正予算によるエコ減税、エコポイントの恩恵で底上げされた面もあり、その予算切れとなったときにどうなるかは予断を許しません。

今年の3月決算では、地域金融機関である地方銀行などの自己資本比率も8%を超えるところも多かったのですが、いまはどうなんでしょうか。

有価証券の評価方法、債務者区分、貸倒の引当てなどの基準を緩めれば、その結果の決算は実態を正しく表しているか分かりません。

地方経済の疲弊を考えますと、地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関のてこ入れが必要だと思います。

経営危機が表面化する前に事前に資本注入して、万全を期すことが大事なのです。

昨年12月に改正金融機能強化法が施行されていますが、当初予定されていたようには利用されていません。

公的資金の資本注入を申請するときに提出する「経営強化計画」に縛られるのが嫌なのか分かりませんが、過去の金融庁の金融行政に対する不信感もあるようです。

金融機関の自己資本不足は、本来融資すべき会社に対する貸し渋りに繋がりますので、景気の二番底が心配される今こそ、先手を打ってその対策に着手すべきだと考えます。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年10月30日

未曾有の経済危機に対応する会社も出てきましたが!

昨年からの世界的な経済危機により、日本経済の脆弱性が明らかになったと思っています。

経済危機の発信源であるアメリカよりも、日本経済の方が強い影響を受けたことからも明らかです。

しかし、そうはいっても日本の企業も手をこまねいていたわけではありません。

必死にその対応を考え、その成果も少しずつ表れてきています。

今日の日本経済新聞によります(参考)と、4〜9月期において

シャープ、営業黒字を確保 コストを低減した新製品の投入

資生堂、純利益11%減 広告宣伝費などの販売管理費を計画以上に削減したことや税負担の減少

ヤマトHD35%増益 景気悪化による取扱個数の減少と単価下落で減収となったが、人件費や外部業者への委託費など、費用削減で吸収した。

コマツ営業益上振れ アジア特需とコスト削減効果

マツダと三菱自、最終赤字縮小 各国政府の販売促進策の効果で国内・新興国の販売が改善

黒字や増益を確保した会社や赤字幅が縮小した会社をピックアップしましたが、今の経済情勢と企業の対応の姿がよく分かります。

積極的な会社は、シャープのようにコスト削減した新製品を発売しています。

売上が増えることが期待できない会社は、とりあえず経費削減に取り組んでいます。

また、コマツは成長著しいアジアなどの需要回復に期待しているようです。

それから、自動車は欧米でも日本同様に補助金を使った販売促進策を導入していますから、補助金を辞めた場合の見極めも必要です。

これから言えることは、同じ危機対応といっても業種により様々だということです。

業種によっては、固定費の削減だけでなく新製品で攻めている会社もあるのです。

私たち中小企業も冷静に自社及び自社の環境を見つめ直し、守るだけでなく攻めることも必要ではないでしょうか。

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2009年10月22日

元祖池袋ここが安さのビックカメラ

「元祖池袋ここが安さのビックカメラ」とは、今日の新聞折込のチラシのタイトルです。

他店より高い場合は安くしますとは、ビックカメラが今まで販売トークで使用していたことばですが、今回改めてこのことが強調されています。

チラシでは、「他店より高い品は販売員までぜひお申し付けください」と3通りの例が書かれています。

「他店店頭表示価格」に対応します
「他店チラシ表示価格」に対応します
「他店ご案内価格」に対応します

ここでいう他店とは、このブログでも紹介しました「ヤマダ電機」の店舗を指すのは明らかです。

東京の池袋にビックカメラは5店舗ありますが、そのうち3店舗がリニューアルし、いままで郊外型が普通であったアウトレット店が、「都市型アウトレット専門店」としてオープンします。

そして、予想通り先日子会社化(100%)を発表したソフマップが前面に出てきました。

ヤマダ電機も九十九電機を子会社化していますから、パソコン関係で新たな戦略を打ち出しそうです。

単なる安売りだけでなく、総合力での戦いが始まろうとしていると思います。

ここで、他の業界を見ますと、最近では、米ウォルマートの子会社である西友が、自店の安さを強調し、同様に他店より高い場合は、安くしますと宣伝しています。

今まで米ウォルマートは日本進出以来苦戦が続いていましたが、ここにきて全世界の調達網を活かした低価格戦略に拍車がかかっています。

このような低価格戦略は企業の体力を消耗しますから、最終的には販売力のある大企業が生き残ります。

このような時に、私たち中小企業が生き残る道はなんでしょうか。

やはり、その道のプロとしての知識とこだわりを持ち、たとえ高価格であっても品質の良いものを求めるお客様を対象にするしかないのではないでしょうか。

たとえば、音響機器などは音にこだわるクラシックファンなども多く、ある程度の需要もあります。

オーナーシェフの飲食店なども、個性で勝負できます。

大手企業の下請けの場合も、技術力のある会社が優先的に仕事の確保ができているようです。

いずれにしても、この世界では誰にも負けないというようなものが必要です。

今回の世界的な不況では、アメリカよりも日本の方が大きな痛手を受けています。

そして中国、韓国などは回復基調にあるようです。

今年上期(1月から6月)の貿易黒字額が日本は91億ドルで6位、韓国が266億ドルで2位です。

そして、ドイツが1位となりました。

日本は円高傾向で苦しんだと言われていますが、価格の差で負けたのなら品質の差は関係ないことになります。

家電分野の韓国サムスン、LG電子の躍進は無視できないところまで来ています。

日本メーカーの商品開発が市場ニーズに合っているのかどうか、冷静な分析が必要です。

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2009年10月19日

ヤマダ電機「LABI1池袋」は「日本総本店」10月30日オープン

このブログで東京池袋におけるヤマダ電機の攻勢を書きましたが、同じ日に正式にプレス発表がありました。

ヤマダ電機「LABI1 日本総本店 池袋」10月30日オープン

「日本総本店」という名前を聞いて、ヤマダ電機の意気込みを感じます。

池袋といえば「ビックカメラ」といわれるところですが、2年前にヤマダ電機が進出した当時は大変だと思いました。

しかし、ビックカメラのほうがお店の数も多く、品揃えでは勝っていたので、最近では小康状態を保っていたのです。

それが、三越池袋店が閉店し、その跡地にヤマダ電機が進出することになり、これからどうなるのだろうと関心を持っていました。

私の事務所は同じ池袋にありますから、ヤマダ電機進出から今日までずっと見てきました。

地元では最強のビックカメラが小さく見えたのですから、本当にヤマダ電機はすごい。

ヤマダ電機を研究(消費不況・ヤマダ電機の戦略を徹底分析)すればするほど、その強さが分かります。

日本総本店の7階がレストラン街(ヨドバシカメラ秋葉原と同様)になるそうです。

これで大勢のお客様が来店しても、食事で困らないかもしれません。

地元の私でも知らなかった(普段の買い物はビックカメラだからか)のですが、8月17日から池袋の地元商店の利用でヤマダ電機のポイントが貯まるようになっています。

地域クーポンであるエクポポイントカードとの連携

今回、ヤマダ電機は、池袋地区の活性化に寄与することを前面に出しています。

今まで、ビックカメラが弱かった面と言えます。

地元との共存共栄では、反対する人はいないのではないでしょうか。

ヤマダ電機と聞いただけで嫌いだと言う人もいますが、そのやり方は企業戦略を考える時に参考になります。

東京都内の交通網の発達は、東京の地域間の競争も激化しています。

東京の新宿と池袋は山手線で10分程度の距離ですから、いくら人口の多い東京でも、どのような影響が出るのでしょうか。

百貨店、総合スーパーの苦戦はこれからも続くのでしょうか。

大手家電量販店の取扱い商品が増えている今、過激な競争は
目が離せません。

私たち中小企業は隙間を縫って商売をするのですから、大手の競争により集まるお客様を生かしたいと思います。

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2009年10月16日

東京の池袋ではヤマダ電機のさらなる攻勢が始まりました

東京の池袋にヤマダ電機が進出(「LABI池袋」を2007年7月13日開店)してから2年が過ぎました。

ビックカメラの創業の地、池袋に進出したのですから、当初はどうなるのだろうか注目していましが、ヤマダ電機が進出したと言っても大型店一店舗ですから、売り場面積においてはビックカメラの優位はゆるぎないものでした。

しかし、今年の5月に池袋三越が閉店し、その場所にヤマダ電機が出店するとわかり、ヤマダ電機はすごいと思ったものです。

当たり前ですが、勝つためには売り場面積を増やし、品揃えでも負けないようにする。

いま「LABI池袋」が改装中で、「LABI1池袋モバイルドリーム館」になり、三越跡地に新店舗「LABI1池袋」を開業するそうです。

大規模小売店舗立地法に基づく地元説明会の案内によりますと、「LABI1池袋」(ラビワンいけぶくろ)の閉店時刻が午後11時となっていました。

「LABI1池袋モバイルドリーム館」の明治通りを挟んだ向かいには、「ビックパソコン館」(パソコン専門店)があります。

一昨日にビックカメラは、パソコン販売会社で資本業務提携先でもあるソフマップ(東証2部)の完全子会社化を発表しましたが、このニュースを聞いてパソコン関係の競争がさらに激しくなると予想できます。

ビックカメラも手をこまねいているのではなく、ソフマップを完全子会社にして向かい打つのです。

今までは、ヤマダ電機は地方で展開してきましたが、今後は都会でさらに攻勢をかけるようです。

私たち消費者は便利になりますが、今後、東京新宿(ヨドバシカメラの牙城、ビックカメラもある)などでもヤマダ電機の進出が予定されていますので、家電量販店大手の激突はますます激しくなります。

このまま家電量販店の力が強くなりますと、日本の家電メーカーのシェア争いにも影響が出ると思います。

また、ヤマダ電機とビックカメラの激突は、池袋の人の流れを変えるくらいインパクトのあることだと思います。

今でも池袋はラーメン店の多いところですが、外食産業にとってはビジネスチャンスかもしれません。

不況の中で、私たち中小企業はどのような戦略をとるのか判断が難しいのですが、新たなビジネスチャンスがあるのも確かなのです。

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2009年10月13日

価格競争はこれからもっと激化します

消費者の節約志向は、ますます厳しくなり、冬のボーナスの減少が確実と言われる現状では、大手流通業、大手飲食業の価格競争は、これからもっと激化します。

たとえば、イトーヨ−カ堂ですが、09年の8月中間決算は初めての営業赤字になりました。

実際の売り場を見ましても、食料品売り場は善戦していますが、衣料品、日用品などの売り場はお客様の姿もまばらなことが多いと実感しています。

衣料品はユニクロ、日用品はニトリ(昨日、自宅近くのニトリに行きましたが、お客様でいっぱいでした。)などにお客を奪われているのかもしれません。

そんな中、イトーヨーカ堂は、格安業態である「ザ・プライス」を現在の10店舗から20店舗程度に増やす予定です。

いままで、試行錯誤をしていた格安店を増やすことに決めたのです。

同様に、居酒屋の大庄は客単価1人2500円の「庄や」が苦戦しているので、低価格店を出店するそうです。

すでに、同業のテンアライドが展開する「旬鮮酒場・天狗」も一部店舗を「テング酒場」という低価格店に変えています。

ワタミも低価格店の「わたみん家」が好調で、店を増やすそうです。(私の自宅近くのワタミが経営するワンランク上の「然の家」は閉店しました。)

コンビニもPB商品の割合を増やし、お客様の低価格志向に対応しています。

ローソンが展開するローソン100(105円の商品がメイン)が増えていますが、夕方以降仕事帰りに買い物するお客様の姿をよく見るようになりました。

また、マクドナルドの朝の無料コーヒーは知っていましたが、先日3時ごろ利用したときに、無料コーヒーをもらいました。

コーヒーの味を良くして、食事時間以外のコーヒーを飲むお格様を獲得しようとする試みが多様化しているようです。

ファミリーレストランも来店客の減少を補うように、デリバリー(低価格弁当の配達)に力を入れるところもあります。

これまで、低価格店、低価格品、低価格メニューなどで様子を見ていた企業が、一斉に本格的に低価格戦略に舵を切るようです。

私たち中小・零細企業の倒産が増えているのも、こういうところに原因があるのかもしれません。

大手と同じ土俵で勝負しても勝つことは難しいと思います。

やはり、ひと手間ふた手間かけた商品の提供をするなど、大手ができないきめの細かいサービスで勝負するしかないと思います。

歯をくいしばってこの苦境を乗り越えましょう。

資金繰りに不安がある会社は、早め早目の資金手当てが望まれます。

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2009年10月09日

がんばれ社長・倒産件数減少の中、中小・零細企業の倒産は増加傾向

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
東京商工リサーチが8日発表した2009年度上半期(4〜9月)の倒産件数は前年同期比1.6%減の7736件だった。上半期としては4年ぶりに前年を下回った。
緊急保証制度や公共事業の前倒し発注などの景気対策が奏功し、倒産の減少につながった。中堅・大企業の倒産減少が目立つ一方、中小・零細企業の倒産は増加傾向が続いており、企業規模による格差が鮮明になった。

中国の内需拡大政策による輸出の増加、エコポイントによる自動車、家電のテコ入れなどにより製造業の売上が回復基調にあること、公共事業の前倒し発注の効果などが景気の下支えになり、倒産件数の減少になったと理解しています。

ただ、その恩恵が中小・零細企業には及んでいません。

いま、すべての業界で猛烈な価格競争に突入しています。

中小・零細企業は中堅・大企業の下請けをしている企業が大半だと思われます。

そうしますと、「価格競争」のしわ寄せはどこに行くのでしょうか。

そうです、感のいい読者の方であればすぐ理解できたと思います。

価格競争の影響は、中小・零細企業に強く及ぶのです。

先日、ある中小零細の製造業の方が嘆いていました。

いまの注文の単価では、とても機械の償却費がでないと。

機械の償却費がでないということは、これから新規に設備投資をしても採算があわないということです。

借入して機械を購入して仕事をしても、借入の返済ができないということなのです。

そうすると、いま下請けをしている会社は仕事がないよりは、まだましなので安い単価でも受注しますが、これから新規開業しようとする人が減ることになります。

そのことは、日本の活力が失われることになります。

いまはインターネットの発達により、独自の営業網を持っていなくても受注することができます。

また、宅急便の利用により、自社で配達出来なくても対応できます。

これからは、中小・零細企業であっても独自製品の開発などを行い自社で販売することを考えるのも一つの方法ではないでしょうか。

私たち中小・零細企業は、このままでは生き残れません。

みんなで知恵をしぼり一緒に頑張りましょう。

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2009年10月01日

8月の国内自動車生産台数は、前年同月比25.9%減をどう見るか

日本自動車工業会が30日公表した8月の国内自動車生産台数は、前年同月比25.9%減でした。
[東京 30日 ロイター] 日本自動車工業会が30日公表した8月の国内自動車生産台数は、前年同月比25.9%減の57万1787台と11カ月連続で前年同月を下回り、8月としては1976年以来33年ぶりの低水準となった。
8月の輸出台数は前年同月比44.6%減の27万5186台と11カ月連続で減少し、8月として1996年以降最低の水準だった。
 国内生産・輸出ともに記録的な低水準ではあるものの、前年同月比での下落幅は、国内生産は6カ月、輸出は4カ月連続でそれぞれ縮小しており、業界は緩やかな需要回復が継続すると期待している。
 8月の国内生産台数の車種別内訳は、普通乗用車が前年同月比32.6%減、小型乗用車13.7%減、トラック32.9%減など。輸出は、北米向けが27.8%減、欧州59.0%減、アジア22.8%減など。
 同時発表した二輪車の8月国内生産は前年同月比49.9%減の3万8312台と24カ月連続のマイナス、輸出台数も同54.1%減の2万7371台と23カ月連続で減少した。

その数字を見たときの率直な感想は、まだ本格回復には時間がかかるのではないかと言うものです。

エコカー減税の効果もあり、トヨタのプリウスの生産が間に合わないほど売れていると聞いていたのに、業界としてぜんぜん良くなっていないと感じます。

減税をやめたら、どうなるのか不安の残る結果になりました。

政府が景気が良くなったと宣伝したい、思いたい気持ちは分かりますが、冷静に考えると厳しい数字です。

ここで思うのですが、『まだ、本格回復には時間がかかる』という判断でよいのかという疑問です。

もしかしたら、いまの状態が普通と考えなければいけないのだろうかとさえ思われるのです。

日本でバブルが崩壊した後も、景気が悪いというのが挨拶のことばのように、何年も言われ続きました。

確かに前に比べて景気が悪かったのですが、いまから思えばそれが普通(同じ状態が長く続いた)だったのです。

さすがに今よりは、自動車の生産台数は増えると思いますが、前のようになるかはわかりません。

特にアメリカにおいては、不動産バブルが崩壊していますから、日本のバブル崩壊の時と同じように消費活動が消極的(高額品が売れなくなる)になると考えられます。

日本のバブルのときも、贅沢品が売れましたが、バブル崩壊後は
売れなくなりました。

アメリカの不動産バブルのときも、不動産価格上昇による信用枠の拡大により、高級車を買ったり、投資したりしました。

日本のバブルのときと同じような行動だったのです。

今の状況が続くと言う前提で、経営を考えなければいけないと思います。

先日話した顧問先の社長も同じ意見でした。

特に、資金繰りについては余裕を見た早めの対応が望まれます。

景気が良くなると思いたい気持ちと実際の経済情勢は違います。

くれぐれも経営判断を誤らないように、慎重な舵取りをお願いいたします。

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2009年09月03日

外食産業の苦境・低価格路線だけでいいのか

外食産業が不景気の影響を受け、苦境に立たされています。

外食産業といえばファミリーレストランといわれた時代があり、そのトップであるすかいらーくの躍進は向かうところ敵なしと言うくらい磐石のものでした。

和食の藍屋、中華のバーミアン、カフェレストランのジョナサンなどバラエティもあり、本当に良く考えられたシステムだったのです。

今年、そのすかいらーくの看板店であるすかいらーくが店名から消えると聞き、隔世の感があります。

私も若いころ車で出かけるときは、食事時間になるとすかいらーくを探すほど、利用していました。

そして、定番のハンバーグをよく食べたものです。

やはり、好みもあると思いますが、ハンバーグは、すかいらーくが一番おいしいと思っていました。

そのすかいらーくも、低価格路線に舵を切り、ガストを中心に別ブランドのお店に衣替えしています。

月刊めしとも(滑p川マーケティング発行)の2009年9月号で「激旨!!1000円ハンバーグ選手権」という記事の中に、「ファミレスのハンバーグをJ.C.オカザワが斬る!」というコーナーがあります。

ファミレスのデニーズ、ココス、ロイヤルホスト、ガスト、びっくりドンキー、サイゼリアそしてフォルクスのハンバーグの味を比べているのです。

もちろん、味に関しては個人差も大きいのですが、ガストのハンバーグは低評価でした。

味が悪いと言うより、お冷のセルフサービス、テーブルの間隔が狭い、キャピキャピ系のギャルのお客が多くうるさいなど居心地の悪さを指摘されています。

メニューを低価格で提供するために考えられたシステムの評価が低いのです。

私も一度利用したことがあり、やはり同じように思ったことがあります。

日本経済は失業率の増加などにより、デフレが進行し低価格の弁当の販売も横行し、価格競争は限界になっています。

私たち中小企業は、価格競争では大手に勝てません。

やはり安いものの味はそれなりですから、もう少し味にこだわってもいいのではないかと思います。

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