税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

最近町を歩いていますと、新築されたビルの一階で貸店舗の募集をしているのを良く見ます。

賃貸マンションの一階が貸店舗で二階から上が住居になっているのが多いようです。

今までのよくある不動産業者の収支計画では、当然のように一階は貸店舗を計画する場合が多くありました。

土地を持っている個人や、企業が借入して建物を建て賃貸収入から返済するパターンが多いのですから、少しでも家賃の高い店舗で収支計算しているのです。

この場所ならいくらで貸せますから家賃収入はこれだけになります、したがっていくら借入しても返済は問題ありません、とプランニングするのです。

私はこのビジネスモデルの見直しが必要だと感じています。

貸店舗で営業する業種が想定できないのです。

家賃から逆算して必要な売上を算定するのですが、飲食店、物販等を考えても採算に合う業種がなかなか見つかりません。

それが、貸店舗の募集のまま、なかなか埋まらない理由ではないかと思っているのです。（当然に、立地が良いところは今までのままでも問題はありません。）

この場所ならどんな商売が可能で、売上がいくら位見込める、それならば、いくらの家賃を払うことが出来るというところまでシュミュレーションしなければいけないと思っています。

このブログで「今までのビジネスモデルが苦しい」と書きましたが、本当に様々な業種でそうなのです。

あなたの会社のビジネスモデルも再考する必要があるかも知れません。

そのようなときに、私は顧問先の社長と一緒に考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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週刊東洋経済２００８年５月３１日特大号の見出しを見て、ついに来たかと思ったのは私だけではないと思います。

その見出しは『逃避連鎖がはじまった！不動産「大淘汰」』です。

私の事務所と住まいは東京ですが、ここ数年の都心の地価の上昇はミニバブルと言われるほどでした。

地価の高騰はたとえばマンション価格の高騰を招き、東京においてはマンションの適正価格と言われている平均年収の５倍を超えました。

２００７年の首都圏新築マンション価格の平均年収倍率は７．７７倍（前年比０．８８ポイント上昇）で東京都は９．８５倍（同１．２７ポイント上昇）と１０倍近い年収倍率となっています。（東京カンテイによる）

これでは、現金で買う人を除いては住宅ローンが通りませんから、売れません。

したがって、売れないから値段を下げて売るようになります。

その結果、地価が下がるのです。

私は、この地価の下落により中小金融機関の経営が苦しくなると危惧しています。

前に、このブログで、東京の滝野川信用金庫がサブプライムローン問題の発生で、運用していた債券価格の暴落により経営危機になったことを書きました。（税理士森大志のひとりごと「新銀行東京問題の底流２」参照）

融資先である中小企業の業績が悪いので、貸出しよりも債券を中心に運用した結果、サブプライムローン問題の直撃を受けたのです。

滝野川信用金庫は債券に投資したのですが、他の中小金融機関の中には不動産融資に活路を見出した所があります。

メガバンクなどは、去年あたりから不動産融資に消極的でしたが中小金融機関は貸出難（貸倒が怖い）のため積極的に融資をした所もあるようです。

ここにきて、中堅のマンションデベロッパーなど不動産がらみの倒産が増えています。

中小金融機関の不動産融資が焦げ付いた場合、一般の会社に対して貸し渋りが起こるのではないかと心配しているのです。

このように、ひとつの出来事が影響しあいながら思わぬところに影響が出る。

本当に経済は目を離せないし難しいのです。

将来金利が上がりそうだとか、借り入れが難しくなりそうだと判断した場合は、早め早目の対応が必要なのは言うまでもありません。

そのようなときに、私は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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今日（５月３０日）の朝日新聞朝刊で気になる記事がありました。

「ニュースがわからん！将棋ソフト、いつかプロに勝てる？」です。

記事の内容は、将棋界でアマチュアのタイトル保持者がコンピューターに負けた話から、ソフトの思考回路はどうなっているか、いつかプロも敗れる日も来るかというものです。

驚くことに、記事によりますと、「ある局面で指せる手（有効な駒の動かし方）が１０通りあり、１手につき応手（対応した駒の動かし方）が１０通りずつあると、３手先の局面は１０×１０×１０＝１千通りになる。将棋ソフトは局面の有効度を数値化し、より数値の高い局面にたどり着くよう、次の手を選んでいく。」

将棋のプロはそれだけ色々なケースを想定して、相手の手を読み、次の一手を決めているのです。

これだけコンピューターの進んでいる現在でも、プロはコンピューターに負けません。（当然ソフトの開発力も進んでいます。）

この記事の中で、「駒の損得計算や、駒の配置が自分に有利か不利かを判断する「大局観」を合わせて数字で表す。特に大局観は判断自体がプロでも別れるので、計算が難しい。」と大局観の重要性を強調しています。

「大局観」とは、物事の全体的な状況や成り行きに対する見方・判断（大辞泉）です。

プロは直観によって次の一手の候補を絞り込んだり、読む必要のない手を切り捨てるそうです。

この「大局観」という言葉を聞いて、私は中小企業の経営者のことを考えました。

この厳しい経済情勢の中、今までの経験を活かして乗り切ろうと努力している社長たちです。

原材料価格が上がったので、いつ製品価格を上げるかという判断一つとっても、まさに「大局観」が必要なのです。

経営者の直感も長年の経験からでた「大局観」なのです。

私はこの社長の直感を大切にしたいと考えています。

しばらく、現場から離れている社長がいましたら、直感を磨くためにも現場の確認をしましょう。

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中小企業の社長が、知り合いの紹介で新規取引先に売り込みに行った時の話です。

先方の社長と話をしていると、少しでも原価を減らして粗利益を増やしたいということを言います。

「安くて良い原材料があったら教えてください。」とほとんどの社長が言うそうです。

当然に、今まで取引している会社より安い原材料の提案をするのですが、いまいち現場の反応が良くない場合が多いそうです。

相手の会社の社長は工場長ないし製造部長に話をしておくので、話を進めてくださいと言うのですが、結局話が進まない場合が結構あります。

現場は、原価が安くなるより今まで通りの製造方法の方が、慣れているのでいいのです。

原材料を変えた場合、今までと違うので、例えば加工時間が違ったり、配合する量が違ったり、今までと同じということはありません。

当然に、新しい配合に慣れるまでは大変なのです。

そうすると、中には自分の仕事が増える、新しいことの勉強をしたくないと言う理由で反対する人がいるのです。
（ただし、表面的な反対理由は違いますので注意が必要です。）

経営者が一生懸命、原価や経費削減のため新しいことを導入しようとしているのに協力的でないのです。

「抵抗勢力は内にいるのです。」

私は、このことは、製造業だけでなくあらゆる業種に共通の問題だと思っています。

原材料の高騰が続く中、製品価格の値上が難しくなっています。

私たち中小企業はこの難局に打ち勝たなければなりません。

こういうときは、現場にまかせっきりでなく社長がリーダーシップを発揮しないと上手くいきません。

私は、このような時に、社長の相談相手になれる税理士になりたいと思っています。

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美容室と理容室を比べた場合、最近は美容室におされている理容室ですが、そんな中頑張っている理容室もたくさんあります。

どんな業種でも、やり方次第で繁盛しているお店はあるのです。

私の家の近くにある理容室は非常に勉強熱心で私はいつも感心しています。

まず、そのメニューを見ますとカットの種類がいくつかあるのですが、私が注目しているのは、オリジナルメニューです。

その内容は、
レディースシェーブ（お化粧のノリが変わります）
レディースエステ（ツルツルスベスベお肌に！）
ブライダルシェーブ（腕から背中までドレスに合わせて）
メンズエステ（お顔のお手入れしませんか？）
脂出し（頭皮の毛穴に詰まった脂除去）
スキャルプコース（抜け毛・薄毛が心配のあなたに育毛促進）
などです。

オリジナルメニューは、個室完備、無添加化粧品使用で要予約、女性スタッフ対応です。

この中で、私はレディースシェーブ（顔そり）をもっと宣伝すべきだと思います。

ご承知のように、美容室ではカミソリを使えませんので、理容室しかできないメニューなのです。

これを経験した人の話では、産毛を処理することにより化粧のノリがぜんぜん違うそうです。

私が子供のころは、理容室で顔そりをしているおばさんを良く見ましたが、最近は見なくなりました。

このお店のように個室完備であれば利用しやすいと思います。

また、このお店は毎週水曜日は午後１０時まで営業して、キャリアウーマンなどが仕事帰りによることも考えています。

このように、男性客ばかりでなく女性客を積極的に取り込もうとしている理容室もあるのです。

ここで私が言いたいことは、どんな業種でもやり方次第で繁盛店になると思うのです。

そのためには、このお店のように勉強し、工夫しなければならないのです。

そんな時私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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私は、シャープの片山幹雄社長が、堺新工場の合弁会社化にソニーが乗ってくると読んだ理由は次の通りだと思っています。

それは、船井電機の失敗です。

船井電機と言えば日本での知名度はいまいちですが、あのウォルマートに家電を納入して売上を伸ばした家電メーカーです。

２００６年３月期の連結決算は、売上高３６０８億円、経常利益２７４億６千万円、当期利益２７４億６千万円です。

同様に２００７年３月期は、売上高３９６７億円、経常利益２６５億９千万円、当期損失３６億６千万円です。

同様に２００８年３月期は、売上高２７７１億円、経常損失３９百万円、当期損失５３億７千万円です。

船井電機は２００６年３月期までは優良企業でしたが、その後２期に渡り損失を出しています。

この船井電機の主力事業の一つは薄型テレビですが、その主要部品である液晶パネルの調達に失敗して、液晶テレビの生産がうまくいかず赤字になったのです。

船井電機は液晶パネルを自社生産せずに、台湾メーカーから調達していたのですが、資本提携していたにも関わらず、他社から購入したこともあり、関係悪化により調達に失敗したのです。

私たちのような中小企業が大手企業に売り込みに行ったときに、値段を安くして売り込むのですが、大手企業は値段が安いだけでは取引してくれません。

安定した品質と安定供給（納期）できるかどうかが決め手となるのです。

この船井電機の「液晶パネルの調達失敗」は、おそらくソニー首脳の脳裏に深く刻まれていたと思います。

そして、シャープの堺新工場は生産コストが安いので、今までより安く液晶パネルを調達できるのです。

ここまで読んで堺新工場建設とソニーとの合弁会社設立を同時に考えたシャープの片山幹雄社長はすごい！と思うのです。

シャープとソニー両社にプラスなのは言うまでもありませんので、ソニーも断る理由がないのです。（断る理由があるとすればメンツだけ。）

企業戦略とはこのように考えるという見本のようです。

私たち中小企業も規模は違っても、同じ様な企業戦略が必要な時があると思います。

そんな時に、私は社長と一緒に企業戦略を考えたいと思っています。

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シャープといえば家電メーカーですが、今では液晶のシャープと言われるくらい液晶が有名です。

商品名はアクオスですが、そのブランド力は強くアクオス携帯という名で携帯電話もヒットしました。

そのシャープが社運をかけて、テレビ用パネルで世界最大となる堺新工場建設を決断しました。（総投資額３８００億円）

週刊東洋経済２００８年４月１２日号によりますと、片山社長は昨年春に４９歳の若さでトップに就任したのですが、堺新工場の建設、東芝との提携、ソニーとの堺工場合弁化などを１年あまりで実現実行したのです。

その内容がしたたかで経営を考えるうえで、こんな考え方もあると私たちの参考になると思うのでご紹介いたします。

片山社長は堺新工場の建設を決めたときに、すでにソニーとの合弁を考えていて、その通りソニーを説得し共同出資に成功したのです。

片山社長の考え方は次の通りです。

1.液晶パネルは装置産業であり、規模がコスト競争力に直結するので、パネルの世界シェアの３０％を取りたい。
→堺新工場の建設

2.そうすると、自社の液晶テレビは世界シェアの約１０％なので、あと２０％分のシェアを何とかしたい。
→東芝（約６％）との提携、ソニー（約１７％）との合弁化
三社の液晶テレビのメーカーシェアを合計すると３０％を超える。

3.ソニーがずっと液晶パネルを買い続けるという保証はない。
堺新工場の安定的な操業を確実にするためにパネルを継続的に購入してもらいたい。
→ソニーに出資を要請し、合弁会社設立。

4.堺新工場の共同株主となるソニーはパネルの製造原価を知る立場になりますが、原価ぎりぎりまでパネルを買いたたかれる心配はない。
→合弁会社の出資比率はシャープ６６％、ソニー３４％です。
特別決議ができる３分の２は持っていませんが、当然に主導権は握っています。
そして、ソニーも３４％の株式を持っているので、パネルを買いたたいた場合、合弁会社が赤字になりソニーの決算に反映するのです。
これでは、ソニーも買いたたくことができません。

5.堺新工場は２１世紀型コンビナート。
→材料メーカーなどを同じ敷地内に集めたので、重複する工程が省けてコストも減らせるし、輸送費も軽減できるのです。

主な内容は以上の通りですが、この構想にどうしてソニーがのり、片山社長は自信があったのでしょうか。

続きます。

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週刊東洋経済５月３−１０日合併特大号に「ワンプライスが攻勢激変する眼鏡業界」という記事があります。

今まで高い利益率で成長をしていた眼鏡小売大手の「メガネスーパー」、「メガネのパリミキ（三城）」、「メガネの愛眼（愛眼）」、「ピジョンメガネ」などは大きく売り上げを落としているとのことです。

特にメガネスーパーは、２００８年４月期決算が営業赤字で「レンズ５０％オフなどのセールをしても中高額品の落ち込みを支えきれない。今は辛抱（黒羽誠一常務）」という内容です。

これは、何を物語っているのでしょうか。

私は、このブログで「追加料金はだめです」という記事を書いています。（税理士森大志のひとりごと「追加料金はだめです」参照）

サブプライムローン問題をきっかけとして、生活防衛に走る消費者が多くなり、予算を決めて行動するようになったことを書きました。

週刊東洋経済の記事では「広告チラシを見て１．５万円から２万円くらいで買えるかと思って店に行っても、遠近両用レンズや薄型レンズを選ぶと結局３万円〜５万円、場合によっては７万円を超す額になる。お客様の立場からは価格に不透明感があり、その点については従来から問題意識をもっていた」（メガネトップの寺澤章取締役）

そのような問題意識を持っていたメガネトップは、２００６年１０月からレンズ・フレームセットがワンプライス（一式税込１万８９００円均一）の新業態「眼鏡市場（めがねいちば）」を開始しています。

売上が落ちてから仕組みを考えたのではなく、今までの商売のやり方が駄目であると問題意識を持って、新しい業態を開発したのです。

その結果、２００８年３月期は増収増益で、２９ヵ月連続で既存店対前年比１００％をクリアし、１３％の増益となる見込みです。

このことは、消費者が保守的になり守りに入っている証拠だと思います。（ワンプライスが受け入れられている、追加はいや。）

あなたの会社は大丈夫ですか。

今は儲かっていても、儲かっている市場目指して他社が進出するかも知れません。

儲かっている市場は他社から見て魅力的なのです。

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５月１４日に「情熱大陸で勝間和代を見て確信」という記事を書きましたが、顧問先の会社の社長に内容について質問を受けました。

そこで、もう少し詳しくご説明したいと思います。

私がどうして、勝間氏の姿を見て、
「これからは一般美容室もネイルアートを勉強しなければならないし、メニューに導入することを考えるときにきていると。」
確信したか。

それは、次のような理由からです。

今までネイルアートと言えば一部の若い女性のするもの、特に水商売などの少し派手な感じの女性がするものでした。

それが、キャリアウーマンといわれる勝間和代氏とか女性税理士がネイルアートを楽しんでいるのです。

それも、とても楽しそうに、嬉しそうにです。

いまネイルアートがブームと言われていますが、このブームは本物であると感じたのです。

そうであれば、ネイルサロンでない一般美容室でもその勉強をし、導入を検討することも必要だと思うのです。

情熱大陸は勝間和代氏を仕事を中心に取り上げた番組ですが、その中でネイルサロンでくつろぐ勝間氏を見て、ネイルアートのブームが本物であると確信したのです。

同じように、バブルの時に株式投資がブームになったことがあります。

その時に、Ｈanakoという女性雑誌でさえ、株式投資の記事が出ていました。

そうすると、ファッションや飲食店などの記事が主流の女性雑誌にまで株式投資の記事が出ていることで、株式投資が過熱しているので、このブームは終わりに近づいていると判断したのです。

実際に、その通りに株式市場が低迷し株式投資のブームは終わりました。

同じ場面を見ていても、その人の感度により、重要な情報をつかむか、大切なことを見逃してしまうか違うのです。

私たちは勉強し、感度を高めることが必要なのです。

そして、感度を高めるために、私は勉強していますが、顧問先の方々と一緒に経営について考えたいと思っています。

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私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

今年に入って近くのコンビニが２軒、「９９イチバ（キューキューイチバ）」に変わりました。

「９９イチバ」とは、サークルＫサンクスとユニーが株主である、９９円の商品が主体のミニスーパーです。

２００８年３月末現在、総店舗数が５３店舗（うち東京都４７店、神奈川県６店）あり、サークルＫサンクスグループの会社です。

今年に入ってからの食料品価格の上昇に対抗するため、イオン、セブンアイグループなどのスーパーではＰＢ（プライベートブランド）商品を増やしていることは、前にお話しました。
（税理士森大志のひとりごと「ＰＢ大幅増の意味」参照）

そんな中、新規に「９９イチバ」を開店したのです。

店名が示すように９９円の商品が主体ですから、近いうちに９９円商品の調達が出来なくなり、１２０円とか１５０円の商品が主体になるのであれば、「９９イチバ」という店名で新規出店しないと思うのです。

そうすると、サークルＫサンクスとしては商品調達に自信があるのだと思います。

ユニーグループ全体の売上高は約２兆円、そのうちコンビニエンス部門のサークルＫサンクスの売上高は約１兆円、店舗数は約６３００店舗（「９９イチバ」ＨＰ参照）ですから、購買力はあるのです。

購買力を背景に値上げを認めないのかも知れません。

下位食品メーカーは自社ブランドでは売れないので、大手スーパーのＰＢ商品、９９円ショップ専売品などに活路を見出し、薄利多売でカバーしています。

ですから、多少無理な条件でも取引をやめることは出来ません。

すでに、大手食品メーカーは大幅値上げをしましたが、ＰＢ商品は値上げをしていません。

私たち消費者にとっては嬉しいのですが、納入業者は原材料価格の上昇分を納入価格に転嫁出来ず、厳しい立場になると思われます。

今までは、薄利でも数量でカバーしていましたが、それも限界です。

私たちは、こういう中小企業の頑張りによって安い商品を買うことが出来るのです。

様々な物の値段が上がる中、中小企業が作っている商品は「まだデフレが続いているのです。」

今回は、ＰＢ商品、９９円ショップ専売品を作っている中小企業に焦点をあてて考えてみました。

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５月１１日の日曜日に、東京ではＴＢＳテレビで放映されている情熱大陸という番組で、今をときめく経済評論家の勝間和代氏が取り上げられました。

「不況日本を勝間和代の運用術で乗り切れ」という内容で、勝間氏の運用に対する考え方、仕事に対する取組みなど、勝間ファンなら見逃せない内容でした。

仕事の話をするときの勝間氏は一分の隙もなくとても精力的ですが、その勝間氏がふと気を許してくつろいでいたのが、週一回行くというネイルサロンでネイルアートを楽しむ姿でした。

ネイルアートをしている時の、勝間氏はとても嬉しそうで別の一面を見た気がしました。

ネイルアートで思い出したのは、私の知っている勝間ファンの女性税理士も、かわいらしいネイルアートをしていました。

私は確信しました。

これからは一般美容室もネイルアートを勉強しなければならないし、メニューに導入することを考えるときにきていると。

すでに、私の顧問先の美容室の社長には、ネイルアートの勉強を勧めていますが、これは避けて通れないと思います。

美容室も、ストレートパーマ、エクステンション、カラー等が流行っては下火になりました。

カラーブームが去った今、ヘッドスパ、フェイシャルエステ、ネイルアートなど「癒し」「おしゃれ」をテーマに自分のお店のメニューを見直すことが必要だと思います。

競争の激しい美容室ですが、その競争に勝ち残ったところが最強の美容室になれるのです。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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毎年５月は義母の墓参りに大阪に行きますが、今年は土曜日から日曜日（１０〜１１日）にかけて妻と出かけました。

今回も５月の私のスケジュールに余裕がないので、妻の具合が悪かったので取りやめにするか迷ったのですが、無理をして行ったのです。

そして自宅は東京なので、いつも新幹線の「のぞみ」で行きますが、乗りごこちもよく往復ともスムーズな旅でした。

当たり前のことですが、いつも時刻表の通りに運行されているのは本当にすばらしいと思います。

今はすべての「のぞみ」が品川、新横浜に停まりますが大阪までの時間は、今までとほとんど同じであり、さすが日本（ＪＲ）の技術は違うと感心しました。

今回は、新大阪駅で時間があったので待合室を利用したのですが、無線LANの設備とコンセントがありノートパソコンが利用できる環境でした。（利用者はいませんでしたが充分なスペースです。）

年々無線LANの環境が整ってきていますが、本当にうれしく思いました。

泊まる宿はいつもと同じ宿ですが、今回はちょっと違和感を覚えたのです。

私たちは、宿泊料のみのプランで泊まったので、朝食のバイキングは別料金です。

いつも通り朝食会場に行ったのですが、会場の入口に料理が並べられており、食事は奥の席でするので、席から離れているのです。

そうすると席から離れているので、おかわりをしづらいのです。

今までは、奥の食事をする席の近くに料理が並べてありました。
そこには何も置いてなく、今まで通り料理を並べることが出来るのです。

まるで、わざと料理を取りづらくしているようです。

しばらくして、その理由が分かりました。

私たちの後から来た人達が、何か食事券のようなものを渡していたからです。

後で分かったのですが、お客様の集客のため、お得な朝食付きのプランがあるのです。

そのプランでは、朝食はバイキングですと宣伝しています。

私は、腹が立ってきました。
あまりに、やり方がせこいのです。

バイキングであれば、お客様が料理を取りやすいように料理を並べるのが普通です。今まではそうでした。

実際に３月に行った札幌のホテルでは、同じようにバイキングでしたが気持ちよく食事が出来ました。

この大阪のホテルでは集客のために朝食付きのプランを作ったのですが、これでは何のために企画したのか分かりません。

どうして、お客様が減ったか理解していないのではないでしょうか。
安かろう悪かろうでは、お客様は呼べないのです。

こんな気持ちで企画したのなら、「バイキングはやめた方がいいです。」

こんな企画では、お客様をなめているとしか思えません。

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ゴールデンウィーク中にテレビを見ていたら、中国人観光客の特集をやっていました。

日本に５泊する団体旅行を追跡したものですが、中国で成功した人達が日本を縦断し、買い物しまくるという内容でした。

見て回ったところは、大阪城（城を見る）、浅草、新宿（買い物をする）、箱根（富士山を見る）、札幌（雪を見る、白い恋人を買う）、小樽（蟹を食べる）等でした。

かつて、日本の農協観光のおじさん、おばさんたちがヨーロッパ、アジアを観光し、お土産を買って来たのと同じです。
（中国人はヨーロッパにも行っています。）

ここで私が注目しているのは、お土産で買った物の内容です。

主なものはデジタルカメラ、時計、化粧品などですが、値段だけで選んでいないことに衝撃を受けました。

デジタルカメラを買う場面では、同じソニー製のカメラでも「メイドインチャイナ」を避けているのです。

値段が高くても「メイドインジャパン」を買うのです。

驚くことに「メイドインチャイナ」では偽物と思われると言っているのです。

そして、時計を買う場面では「セイコー」、化粧品では「資生堂」の指名買いなのです。

ここで、私の記憶がよみがえったのですが、昔の高度成長中の日本でも同様なことがありました。

ブランド物の時計、ライターなどの製造先にこだわったのです。

例えば、同じブランドでも「メイドインスイス」が良くて「メイドイン香港」はだめというようなことがあったのです。

このことは私たち中小企業でも考えなければいけないと思います。

現に私たちが知らない中小企業が、世界的に有名な会社だということが良くあるのですが、本当に良いものを作ることが出来れば「メイドインジャパン」でも充分通用するのです。

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昔は、ヘアーカットをするのに、男性は理容室、女性は美容室に行くのが普通でしたが、今は、男性も美容室に行くようになりました。

この理容室と美容室、内容は似ていますが、経営形態は大きく違います。

特に、美容室に男性美容師が進出してからは美容室の多店舗が進み、一企業で数店舗を経営している所も多くあります。

この違いはどこから来るのでしょうか。

理容室は家族経営のところが多く、夫婦で理容師というお店も多くあります。
私の行く床屋さんは、娘さんも理容師として働いています。

そして、比較的小さいお店が多く、家族のみで営業しているお店も多いのです。
小さいお店でも可能なので、小資本でも開店できます。
このことも、勤めるよりも技術を習得したら独立する理由だと思います。

お客様は、常連客が中心で売上も平均していますので、とりあえず食べていけます。
したがって、リスクをおかして、多店舗化を考える人はあまりいません。

理容室に行くお客様の特徴は、気に入ったお店に長く通い続けることですので、これも無理をしない経営になる理由かも知れません。

美容室の場合はどうでしょうか。

美容室の場合も、確かに常連客が中心ですが、理容室に比べて、特に女性客はよくお店を変えます。

少しでも、気に入った髪型にしたいという願望が強いのかも知れません。

その結果、美容室の売り上げは月ごとに大きく変動することがあり、経営は難しいと思います。

ただ、理容室はお客様のほとんどがカットのみですが、美容室はカット以外にパーマ、カラー、トリートメントなどメニューがたくさんあり、お客様一人あたりの売上も理容室よりは多いのが普通です。

このように、経営的に美容室は理容室より、難しいのですが、繁盛しているお店は理容室の何倍もの売り上げがあるのです。

美容室のオーナーは、どうしたら売上が上がるだろうか、と常に考えている人が多いと感じています。

不思議なことに、経営的に難しい美容室の方が多店舗化、大型化が進んでいるのです。
そして、上場企業（田谷）さえあるのです。

厳しい競争の中から、勝ち組が生まれ、多店舗化、大型化が進んだのです。

これは、私たち中小企業の経営においても共通するのではないでしょうか。

厳しい競争があるからこそ、勉強し、努力するのです。

そして、それに耐えて頑張った会社が強い企業となるのです。

私は、よく、今どのような企業の景気が良いですかと聞かれますが、業種は関係なく、どの業種でも、勉強、工夫、努力した企業が好業績を上げているのです。

いくら努力しても報われない会社もありますが、そんな時に一緒に経営について考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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昨日は、総務省が平成２０年４月１５日、平成１９年１０月１日現在の推計人口を公表し、総人口は１億２７７７万１千人となり、前年に比べてほぼ横ばいとなっていることを記事に書きました。

総人口は横ばいでも、その内容は大きく違います。

人口の多い年齢層は、いわゆる団塊の世代と言われる第一次ベビーブームの昭和２２年〜２４年生まれの５８歳〜６０歳、第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）と言われる昭和４６年〜４９年の３３歳〜３６歳の層です。

ビジネスを考えるときに当然に人口構成も考えます。

昨年、マンションメーカーは団塊ジュニアが丁度、持家の第一次取得年齢に達するので、それに向けて企画を練っていました。

しかし、建築基準法改正による建築確認申請の厳格化により、建築確認が遅れ工事に着工できないものも数多くあり、予定が大きくずれこみました。

そんな中、海外資源高による建築費の高騰にあい、採算が悪化したのです。
国の政策のまずさが影響したと思います。

また、高齢者の増加はサントリーなどの大手メーカーも含めて、健康食品の過当競争になっています。

しかし、「やずや」を始めとする健康食品メーカーは巧みなテレビ宣伝により、大手と互角以上に戦っているのです。

このように、人口構成の人口の多い年齢をターゲットにして、商品を企画するのも当然の動きだと思います。
当然に購買力を考えているからです。

こんな時、顧問先の会社の社長と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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総務省は平成２０年４月１５日、平成１９年１０月１日現在の推計人口を公表しました。

それによりますと、総人口は１億２７７７万１千人となり、前年に比べてほぼ横ばいとなっていますが、都道府県別の人口は変動があります。

都道府県別人口は、東京都が最も多く、次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県となっており、上位５都府県の人口で、全国人口の３５．１％を占めており、人口集中が進んでいます。

人口増減率は東京都（０．７８％）が最も多く、次いで愛知県（０．７０％）、神奈川県（０．５７％）などとなっており、１０都県で増加しています。

また、人口増減率が最も低いのは秋田県（−１．１６％）、次いで青森県（−１．１０％）、高知県（−１．００％）などとなっており、３７道府県で減少しています。

この数字で判ることは、都会と地方の格差拡大が人口の増減となって現れていることです。

地方では、仕事がないので若い人が仕事を求めて東京都、愛知県、神奈川県などに移住していると思われます。

私は、この流れで、この地域の賃貸住宅の重要は根強いと思っています。

そして、年少人口（０〜１４歳）の割合が上昇しているのは、東京都のみであり、生産年齢人口（１５〜６４歳）の割合は、引き続きすべての都道府県で低下しています。

また、老年人口（６５歳以上）の割合は、引き続きすべての都道府県で上昇しており、老年人口の割合は、沖縄県以外の各都道府県で年少人口をを上回っており、７５歳以上人口では秋田県、山形県、島根県、山口県、徳島県及び高知県の６県で年少人口を上回っています。

この内容をみて、間違いなく老年者が増えていますので、企業として老年者相手のビジネスを考えるのも大切だと思います。

私は、少子高齢化が進む日本においては、現在の生産年齢は６４歳までですが、これからは７０歳までと考えないといけないと思っています。

年金の不足額を補う意味も込めて、働くことも必要と考えるのです。

このように、企業経営を考えるときに人口推計を考えて進めることも必要だと思います。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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あるブログを見ていたら、有名店で食事をしたけどおいしくなかったとの記事でした。

そのブログは色々なお店の味について記事にしており、最後に残念そうに、あそこの何々はおいしかったけれど、今はもうやっていないと書いてあったのです。

その記事のコメントでは、あるお店の何々がおいしかったが、数年ぶりに行った閉店していたとのこと。

このように、おいしいと言われるお店でも閉店することはよくあります。

この記事を見て私はあるお店のことを思い出しました。

メニューの内容がお客様に支持され、並んで順番を待つ人も多いお店のことです。

このお店、味もよくボリュームもあるので一度食べた人は、リピーターとなってまた来てくれます。

知らない人は、お客様が並んでいるお店なので、繁盛店イコール儲かっていると思っています。

しかし、飲食店を経営している人であれば、出された料理の内容とメニューの値段を見て、原価がかかりすぎていると言うと思います。

実際に経営的には苦しく利益は出ていません。

何が問題なのでしょうか。

通常、飲食店においては原価率が３０〜４０％（理想は３０％）です。

ある社長と話をしたときに、原価率５０％ならおいしい料理を提供できるといっていたのを思い出します。

自分のお店だから家賃が要らない、店舗の家賃が安い、家族でやっているので人件費が安い等であれば、その分原価がかかってもやっていけますが、そうでない場合は、繁盛店でもやっていけません。

「おいしければ売れるが利益は別」なのです。

実際にお店を経営すると判りますが、理想と現実は違うのです。

そういう場合、私は次のように話します。

客単価×原価率＝粗利益
固定費（人件費、家賃、光熱費等）÷粗利益＝損益分岐点客数

一日何人お客様が必要かを説明するのです。

そして、それが無理であれば原価を下げる、経費を削減する検討をします。

社長と一緒に考えるのです。

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インターネットの急速な進歩は、私たちの生活環境を大きく変えました。

このブログでも前にご紹介した「ジャパネットたかた」が、カタログやテレビを通じた通信販売で急速に売上を伸ばしているのはご存知の通りです。

その「ジャパネットたかた」でも、ネット販売の割合が大きく伸びています。

４月３日に共同通信のインタビューで高田社長は、２００７年１２月期決算（単体ベース）の売上高が前期比７％増の１１６１億円で、うちネット販売が６０％増の約２２０億円に上ったと説明しました。
そして、２００８年１２月期のネット販売の見込みが３００億円を突破するとのことです。
（四国新聞社ニュース２００８年４月８日の記事）

これは、インターネットが発達したから、ネット販売が単純に増えた訳ではありません。
ネット販売をカタログやテレビを通じた販売に次ぐ第３の柱に育てようと位置づけ、仕組みを考え宣伝しているからです。

ジャパネットたかたのチラシ、テレビ通販を見ていると判るのですが、インターネットのジャパネットたかたのサイトに誘導しています。

そして、そのサイトではあのお馴染みの宣伝が動画で見れるのです。
いつでも、好きなときに好きなだけ見ることが出来るのです。

ブロードバンド環境の急速な進歩を、すばやく自社の広告宣伝に活かしていると思います。

また、ネット販売と言うとパソコンを使ったインターネットを連想しますが、実際は携帯電話を使ったネット販売も急速に伸びています。

ネット販売専業の会社（中小企業に多い）は、すでにこの動きに対応して研究をしています。

私たち中小企業でも、ネット販売を真剣に考える時だと思うと同時に、すでにネット販売している会社の方々も、今までのやり方では効果が出なくなっているので、注意が必要です。

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私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

池袋と言えば、あの家電量販店ビックカメラの牙城であり発祥の地です。
私もそうですが、電気製品等の買い物はほとんどビックカメラで済ますほど、地元に浸透しています。

その池袋に、家電量販店のナンバーワンであるヤマダ電機が進出して約１０ヶ月が過ぎました。

ビックパソコン館本店の前にヤマダ電機ＬＡＢＩ池袋がオープンしたのが２００７年７月１３日ですからあっという間でした。

ヤマダ電機ＬＡＢＩ池袋は、売り場面積約１４００坪、アイテム数約６５万という大型店舗です。

最初にヤマダ電機ＬＡＢＩ池袋の建物を見た時は、巨艦現れるという感じで、威圧感がありついにビックカメラもやられるかも知れないと思いました。

しかし、ビックカメラは頑張りました。

４月１４日に発表した、２００８年２月中間連結決算によりますと、売上高は前年同期比１２．７％増の２９８１億円、営業利益は同４％増の８２億円、当期利益は同１１７．５％増の７１億円といずれも過去最高でした。

既存店売上高も約４％売上が伸びたそうです。

事務所から近いこともあり、ビックカメラでよく買い物をしますが、ヤマダ電機が進出してからは今まで以上に大きな声で売り込みをしていて、絶対にヤマダ電機に負けないぞという意気込みが感じられました。

売場ではヤマダ電機の値段に合わせるように緊急値下の札も多くあり必死さが伝わってきました。

そういう中での、今回の業績です。

無理をして値下げ競争になり、売上は増えたけれども減益になるかと思いましたが、増収増益を維持しています。

私は、根性論で売上を増やすことには否定的ですが、今回のビックカメラの中間連結決算を見て、時には必要な時もあると思ったのです。

本当に全社員一丸となって頑張っているのです。

これからは、中小企業にとって厳しい経済環境が続くと思われますが、せめて気持ちだけは前向きに持って行きたいと思います。

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黒川温泉と言えば温泉好きの方で知らない人はいない、今ではとても人気のある温泉地です。

各種温泉ランキングでも常に上位にランクされていることでも分かるように、その人気は不動のものです。

この黒川温泉が人気になった理由を考えますと、私たち中小企業、特にサービス業の参考になることが多いのが分かります。

そして、それは単に偶然に成功した訳でなく、黒川温泉の方々、特に「新明館・後藤社長」の努力のたまものです。

古くから日本において「温泉」は人々に親しまれてきました。
それは、病や傷を直す、疲れを癒す「湯治」でした。

それが、ある時から「歓楽地」としての「温泉」が前面に出た時もありました。
バブルの時が、その絶頂だったと思います。

そんな中、黒川温泉は九州阿蘇郡南小国温泉郷に属するひなびた温泉地だったのです。

そんな温泉地にある宿「新明館」の三代目が後藤哲也社長です。

後藤社長が後を継ぐ前は、新明館もいつ潰れてもおかしくないほど、経営難だったそうです。

そんな時、親である二代目の反対を押し切って、洞窟風呂を作りました。
それも、通常の仕事が終わった後で、ノミと金づちを使い手作業で三年かけて作ったのです。

どうしたらお客様に喜んでもらえるか、信念がなければとてもできることではありません。

そして、「百聞は一見にしかず」とばかりに、京都や軽井沢などの人気観光地を見て回ったのです。
その結果、新しいもの立派な建物だけが人気なのではなく、古いもの、歴史を感じるものや場所の方が、観光客に人気があることに気がついたのです。

三代目（驚くことに５５歳で継いだのです。）になり自分の思いを実現し、癒しをテーマに露天風呂を作り旅館を直したところ評判となり、繁盛旅館になりました。

ここからが、後藤社長の凄いところです。

どうしたら、お客様を呼べるかと相談に来たライバルである黒川温泉の旅館の後継者に自分のノウハウを教えたのです。

黒川温泉全体として、ひとつのブランド化を考えていたのかも知れません。

ですから、黒川温泉は温泉街として自然な感じを保つようにネオンもありませんし、温泉旅館の外壁の色を黒系で統一したりしています。
町全体の雰囲気が癒し効果があるように考えられているのです。

はやりの露天風呂を作れない旅館があった時は、「入湯手形」を発行し、露天風呂のない旅館のお客様でも他の旅館の露天風呂に入れるようにするなどアイデアも豊富です。

今では、予約も簡単に取れないほど繁盛温泉地になった黒川温泉ですが、決して立地が良いわけではなく、近くにＪＲの駅はありません。

今では、福岡から直通バスが出ていますが、それでも交通の便はよくありません。

それなのに、人気があるのです。

毎日通勤するのであれば交通の便が悪いというのはマイナスですが、たまに癒しを求めていくのですから、逆に都会のにおいのしないへんぴなところの方が癒されるのです。

また、ディズニーランドと同じ様にリピーターも多いとのことですから、温泉街全体の雰囲気も良いと思います。（残念ながら、私は行ったことがありません。）

行くたびに違う宿に泊まるのであれば、リピーターが多いのも納得です。

どんなに良いものであっても人気が出るとは限りません。

黒川温泉の人気に貢献したのは、「インターネットの発達」があります。

インターネットの掲示板で口コミ情報として、良い温泉として紹介され人気に火をつけたのです。

このように、黒川温泉を研究して分かることは、私たち中小企業が使えることばかりです。

最初は真似からスタートしても良いと思います。
現に、「入湯手形」は野沢温泉の外湯巡りがヒントになったそうです。

大手企業と言えども厳しい競争をしている日本ですが、ますます癒しを求めていると思います。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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