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2008年04月24日

推計人口を読む

総務省は平成20年4月15日、平成19年10月1日現在の推計人口を公表しました。

それによりますと、総人口は1億2777万1千人となり、前年に比べてほぼ横ばいとなっていますが、都道府県別の人口は変動があります。

都道府県別人口は、東京都が最も多く、次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県となっており、上位5都府県の人口で、全国人口の35.1%を占めており、人口集中が進んでいます。

人口増減率は東京都(0.78%)が最も多く、次いで愛知県(0.70%)、神奈川県(0.57%)などとなっており、10都県で増加しています。

また、人口増減率が最も低いのは秋田県(−1.16%)、次いで青森県(−1.10%)、高知県(−1.00%)などとなっており、37道府県で減少しています。

この数字で判ることは、都会と地方の格差拡大が人口の増減となって現れていることです。

地方では、仕事がないので若い人が仕事を求めて東京都、愛知県、神奈川県などに移住していると思われます。

私は、この流れで、この地域の賃貸住宅の重要は根強いと思っています。

そして、年少人口(0〜14歳)の割合が上昇しているのは、東京都のみであり、生産年齢人口(15〜64歳)の割合は、引き続きすべての都道府県で低下しています。

また、老年人口(65歳以上)の割合は、引き続きすべての都道府県で上昇しており、老年人口の割合は、沖縄県以外の各都道府県で年少人口をを上回っており、75歳以上人口では秋田県、山形県、島根県、山口県、徳島県及び高知県の6県で年少人口を上回っています。

この内容をみて、間違いなく老年者が増えていますので、企業として老年者相手のビジネスを考えるのも大切だと思います。

私は、少子高齢化が進む日本においては、現在の生産年齢は64歳までですが、これからは70歳までと考えないといけないと思っています。

年金の不足額を補う意味も込めて、働くことも必要と考えるのです。

このように、企業経営を考えるときに人口推計を考えて進めることも必要だと思います。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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2008年04月23日

おいしければ売れるが利益は別

あるブログを見ていたら、有名店で食事をしたけどおいしくなかったとの記事でした。

そのブログは色々なお店の味について記事にしており、最後に残念そうに、あそこの何々はおいしかったけれど、今はもうやっていないと書いてあったのです。

その記事のコメントでは、あるお店の何々がおいしかったが、数年ぶりに行った閉店していたとのこと。

このように、おいしいと言われるお店でも閉店することはよくあります。

この記事を見て私はあるお店のことを思い出しました。

メニューの内容がお客様に支持され、並んで順番を待つ人も多いお店のことです。

このお店、味もよくボリュームもあるので一度食べた人は、リピーターとなってまた来てくれます。

知らない人は、お客様が並んでいるお店なので、繁盛店イコール儲かっていると思っています。

しかし、飲食店を経営している人であれば、出された料理の内容とメニューの値段を見て、原価がかかりすぎていると言うと思います。

実際に経営的には苦しく利益は出ていません。

何が問題なのでしょうか。

通常、飲食店においては原価率が30〜40%(理想は30%)です。

ある社長と話をしたときに、原価率50%ならおいしい料理を提供できるといっていたのを思い出します。

自分のお店だから家賃が要らない、店舗の家賃が安い、家族でやっているので人件費が安い等であれば、その分原価がかかってもやっていけますが、そうでない場合は、繁盛店でもやっていけません。

「おいしければ売れるが利益は別」なのです。

実際にお店を経営すると判りますが、理想と現実は違うのです。

そういう場合、私は次のように話します。

客単価×原価率=粗利益
固定費(人件費、家賃、光熱費等)÷粗利益=損益分岐点客数

一日何人お客様が必要かを説明するのです。

そして、それが無理であれば原価を下げる、経費を削減する検討をします。

社長と一緒に考えるのです。

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2008年04月22日

ネット販売の躍進

インターネットの急速な進歩は、私たちの生活環境を大きく変えました。

このブログでも前にご紹介した「ジャパネットたかた」が、カタログやテレビを通じた通信販売で急速に売上を伸ばしているのはご存知の通りです。

その「ジャパネットたかた」でも、ネット販売の割合が大きく伸びています。

4月3日に共同通信のインタビューで高田社長は、2007年12月期決算(単体ベース)の売上高が前期比7%増の1161億円で、うちネット販売が60%増の約220億円に上ったと説明しました。
そして、2008年12月期のネット販売の見込みが300億円を突破するとのことです。
(四国新聞社ニュース2008年4月8日の記事)

これは、インターネットが発達したから、ネット販売が単純に増えた訳ではありません。
ネット販売をカタログやテレビを通じた販売に次ぐ第3の柱に育てようと位置づけ、仕組みを考え宣伝しているからです。

ジャパネットたかたのチラシ、テレビ通販を見ていると判るのですが、インターネットのジャパネットたかたのサイトに誘導しています。

そして、そのサイトではあのお馴染みの宣伝が動画で見れるのです。
いつでも、好きなときに好きなだけ見ることが出来るのです。

ブロードバンド環境の急速な進歩を、すばやく自社の広告宣伝に活かしていると思います。

また、ネット販売と言うとパソコンを使ったインターネットを連想しますが、実際は携帯電話を使ったネット販売も急速に伸びています。

ネット販売専業の会社(中小企業に多い)は、すでにこの動きに対応して研究をしています。

私たち中小企業でも、ネット販売を真剣に考える時だと思うと同時に、すでにネット販売している会社の方々も、今までのやり方では効果が出なくなっているので、注意が必要です。

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2008年04月21日

がんばるビックカメラ

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

池袋と言えば、あの家電量販店ビックカメラの牙城であり発祥の地です。
私もそうですが、電気製品等の買い物はほとんどビックカメラで済ますほど、地元に浸透しています。

その池袋に、家電量販店のナンバーワンであるヤマダ電機が進出して約10ヶ月が過ぎました。

ビックパソコン館本店の前にヤマダ電機LABI池袋がオープンしたのが2007年7月13日ですからあっという間でした。

ヤマダ電機LABI池袋は、売り場面積約1400坪、アイテム数約65万という大型店舗です。

最初にヤマダ電機LABI池袋の建物を見た時は、巨艦現れるという感じで、威圧感がありついにビックカメラもやられるかも知れないと思いました。

しかし、ビックカメラは頑張りました。

4月14日に発表した、2008年2月中間連結決算によりますと、売上高は前年同期比12.7%増の2981億円、営業利益は同4%増の82億円、当期利益は同117.5%増の71億円といずれも過去最高でした。

既存店売上高も約4%売上が伸びたそうです。

事務所から近いこともあり、ビックカメラでよく買い物をしますが、ヤマダ電機が進出してからは今まで以上に大きな声で売り込みをしていて、絶対にヤマダ電機に負けないぞという意気込みが感じられました。

売場ではヤマダ電機の値段に合わせるように緊急値下の札も多くあり必死さが伝わってきました。

そういう中での、今回の業績です。

無理をして値下げ競争になり、売上は増えたけれども減益になるかと思いましたが、増収増益を維持しています。

私は、根性論で売上を増やすことには否定的ですが、今回のビックカメラの中間連結決算を見て、時には必要な時もあると思ったのです。

本当に全社員一丸となって頑張っているのです。

これからは、中小企業にとって厳しい経済環境が続くと思われますが、せめて気持ちだけは前向きに持って行きたいと思います。

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2008年04月18日

黒川温泉「新明館・後藤社長」に学ぶ

黒川温泉と言えば温泉好きの方で知らない人はいない、今ではとても人気のある温泉地です。

各種温泉ランキングでも常に上位にランクされていることでも分かるように、その人気は不動のものです。

この黒川温泉が人気になった理由を考えますと、私たち中小企業、特にサービス業の参考になることが多いのが分かります。

そして、それは単に偶然に成功した訳でなく、黒川温泉の方々、特に「新明館・後藤社長」の努力のたまものです。

古くから日本において「温泉」は人々に親しまれてきました。
それは、病や傷を直す、疲れを癒す「湯治」でした。

それが、ある時から「歓楽地」としての「温泉」が前面に出た時もありました。
バブルの時が、その絶頂だったと思います。

そんな中、黒川温泉は九州阿蘇郡南小国温泉郷に属するひなびた温泉地だったのです。

そんな温泉地にある宿「新明館」の三代目が後藤哲也社長です。

後藤社長が後を継ぐ前は、新明館もいつ潰れてもおかしくないほど、経営難だったそうです。

そんな時、親である二代目の反対を押し切って、洞窟風呂を作りました。
それも、通常の仕事が終わった後で、ノミと金づちを使い手作業で三年かけて作ったのです。

どうしたらお客様に喜んでもらえるか、信念がなければとてもできることではありません。

そして、「百聞は一見にしかず」とばかりに、京都や軽井沢などの人気観光地を見て回ったのです。
その結果、新しいもの立派な建物だけが人気なのではなく、古いもの、歴史を感じるものや場所の方が、観光客に人気があることに気がついたのです。

三代目(驚くことに55歳で継いだのです。)になり自分の思いを実現し、癒しをテーマに露天風呂を作り旅館を直したところ評判となり、繁盛旅館になりました。

ここからが、後藤社長の凄いところです。

どうしたら、お客様を呼べるかと相談に来たライバルである黒川温泉の旅館の後継者に自分のノウハウを教えたのです。

黒川温泉全体として、ひとつのブランド化を考えていたのかも知れません。

ですから、黒川温泉は温泉街として自然な感じを保つようにネオンもありませんし、温泉旅館の外壁の色を黒系で統一したりしています。
町全体の雰囲気が癒し効果があるように考えられているのです。

はやりの露天風呂を作れない旅館があった時は、「入湯手形」を発行し、露天風呂のない旅館のお客様でも他の旅館の露天風呂に入れるようにするなどアイデアも豊富です。

今では、予約も簡単に取れないほど繁盛温泉地になった黒川温泉ですが、決して立地が良いわけではなく、近くにJRの駅はありません。

今では、福岡から直通バスが出ていますが、それでも交通の便はよくありません。

それなのに、人気があるのです。

毎日通勤するのであれば交通の便が悪いというのはマイナスですが、たまに癒しを求めていくのですから、逆に都会のにおいのしないへんぴなところの方が癒されるのです。

また、ディズニーランドと同じ様にリピーターも多いとのことですから、温泉街全体の雰囲気も良いと思います。(残念ながら、私は行ったことがありません。)

行くたびに違う宿に泊まるのであれば、リピーターが多いのも納得です。

どんなに良いものであっても人気が出るとは限りません。

黒川温泉の人気に貢献したのは、「インターネットの発達」があります。

インターネットの掲示板で口コミ情報として、良い温泉として紹介され人気に火をつけたのです。

このように、黒川温泉を研究して分かることは、私たち中小企業が使えることばかりです。

最初は真似からスタートしても良いと思います。
現に、「入湯手形」は野沢温泉の外湯巡りがヒントになったそうです。

大手企業と言えども厳しい競争をしている日本ですが、ますます癒しを求めていると思います。

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2008年04月15日

東京ディズニーランドに学ぶ

東京ディズニーランドが今日(15日)、開園25周年を迎えます。

年間の入場者数は、隣の東京ディズニーシーとあわせ2500万人超とのこと。(朝日新聞2008年4月15日朝刊)

私は、この東京ディズニーランドが日本のテーマパークを変えたと思っています。
(税理士森大志の時代の流れを読む「東京ディズニーランドの登場」参照)

この年間2500万人超の人たちが本物のテーマパークを経験しています。
そして、その中の多くの人たちは、何回も行っているリピーターなのです。

私は、このリピーターが多いかどうかが、本物かどうかの判断だと思っています。

この人たちを、満足させる施設を造ることは、かなりのその道のプロフェッショナルでないと難しいと思います。

よく不況にあえぐ地方の人たちから、何か箱物の施設を誘致して地域の活性化を図りたいとの希望が出ますが、中途半端な施設では成功しないと思います。

バブル崩壊後に、地方のテーマパークが次から次と経営不振になりました。
それは、一度行けばもういいと言われるような施設だからです。

テレビ番組に「笑っていいとも」という長寿番組がありますが、「笑っていいとも」という器と「タモリ」が出ていることは同じでも、その中身はそのつど変更しています。

「東京ディズニーランド」も同様に、アトラクションを増やしたり、パレードの中身を変えたりして、バージョンアップして来たのです。

2001年には「東京ディズニーシー」が開業し、これからの少子高齢化にも対応しようとしています。
実際に、来園者の約16%は40歳以上であり、着々と手を打っています。(朝日新聞2008年4月15日朝刊)

このように、長くお客様に支持されているテーマパークは、常に現状を見つめ、将来を見据えた対策を考えています。

これは、私たち中小企業にも通じることだと思います。

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2008年04月14日

節税は体力がついてから!

会社を設立し事業が軌道に乗ってきますと、安定的に利益を計上する様になります。

そうしますと、社長は会社に対する税金を何とかしたいと考えますが、それは別に変ったことではなく、しごく当然のことだと思います。

ただ、世間ではただ税金を払いたくないと言うだけで、何が何でも節税と言う社長も結構多くいます。

事例を基に利益と税金の関係を考えてみます。

1.会社の利益100万円、手元現預金100万円(法人税等は利益の42%と仮定します。)

(1)そのまま納税した場合

会社利益        100万円

法人税等        △42万円

納税後手元現預金   58万円


(2)会社経費100万円を使った場合

会社利益          0万円

法人税等          0万円

納税後手元現預金    0万円


このように、会社経費100万円を使った場合は、納税額はゼロになりますが、会社にお金は残りません。
それでは、会社の業績が悪くなったときに倒産してしまいます。

ですから、会社の業績が悪くなっても対応できるように、利益を出し税金を払って蓄えるのです。(自己資本の充実を図る。)

また、この会社が銀行からお金を借りていて、その返済が50万円(利息は無視します。)ある場合は、100万円の利益がないと返済できません。

利益が出ない場合は、50万円返すために50万円借りなければならないのです。
これが、借換えと言われるものです。

この事例では、単純化して説明していますが、実際の経営では複雑に絡み合っています。
本当に会社経営は大変だと思っています。

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2008年04月10日

コンビニの価格に対するこだわり

原油価格の高騰に始まり食料品の価格上昇に至るまで、すべての物の価格が上がっています。
本当に世の中値上げラッシュです。

簡単に言いますと値上げには大きく2通りあると思います。

今までと同じ内容で値段を上げる場合と、今までと値段は同じでも中身の量を減らしたり、中身のグレードを落とす場合です。

私は、コンビニのお弁当をよく利用しますが、ワンコインすなわち500円で買えるお弁当が多くあります。

500円以内で買えるお弁当がこの値上げラッシュの中、どのように変わったかと言いますと、値段はほとんど据え置きのようです。

私は、事務所の1階にローソンがありますのでよく利用しますが、同じ幕の内弁当でもおかずの量が減りました。
また、今まで495円のお弁当が498円に値上げになりましたが、500円以内の価格は変わりません。

おそらく、コンビニの本社経営陣は「価格に対するこだわり」があるのだと思います。

「大部分のお客様は、食事は500円以内で済ませたいと思っている」と判断していると思います。

普通のお父さんは給料が増えた訳ではありませんから、使うお金の額は変わらないと経営判断したのです。

これは、私たちの価格戦略においても無視できないかも知れません。
販売価格の値上げを考えていても、値段は据え置いて量を減らすなどの対応でカバーする必要があるかも知れないのです。

イオン、セブンアイホールディングスなどの大手スーパーはここぞとばかりにプライベートブランドで攻勢をかけています。

プライベートブランド商品は、大手メーカーの商品と比べた場合、確かに安いが味や品質はいまいちといわれるものが多かったのですが、値段を武器にテレビ宣伝で売り込みをかけているのです。

私は、この動きに注目しています。
私たちの商品も場合によっては、値上げ幅を抑えて量を減らすなど、商品戦略を見直す必要があるかも知れないのです。

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2008年04月09日

資生堂の戦略

景気低迷で売上が伸び悩む会社が多いのは皆さんのご承知の通りです。
それは、会社の大小を問いません。

そんな中、資生堂は着々と布石を打ってきました。

低成長の日本市場では今以上に売上を伸ばすのは限界ですので、海外に活路を求めたのです。
(過去5年の決算では2005年3月期は減益でしたが、それ以外は増収増益です。)
その結果、2007年3月期の海外売上高比率は32%でした。
(日本経済新聞2008年4月3日朝刊)

特に、中国では日本と同じように美容部員を養成し、着実に売上を増やしてきました。

資生堂がメインで売っている化粧品は、カウンセリング化粧品と呼ばれる物で、美容部員がお客様の化粧に関する相談に乗りながら、実際にお客様に化粧をしながら売る商品です。

当然に、安売りはしませんので、ある程度生活のゆとりがないと売れません。

今年は北京オリンピックがあるように、中国は丁度日本の高度成長期と同様に経済成長しています。
まだ、貧しい人もたくさんいますが、その経済成長の恩恵を受けている人達も大勢いるのです。

最初は安い化粧品を使用していても、生活にゆとりが出てきますとよりよい物を求めるのが、人間の自然な行動です。

資生堂はその経済成長を見越して、何年も前から中国に進出し美容部員を育ててきました。

それが花開いて昨年9月に上海工場を2倍に増強し、年平均20%の販売拡大を目指しています。
そして、経済成長著しいロシアなどの欧州地域での販路を拡大して、3年以内に海外売上高比率を40%超に引き上げる予定です。
(日本経済新聞2008年4月3日朝刊)

このように、将来を見据えた戦略を立て、実行して成功している会社もあるのです。

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2008年04月08日

OZマガジンに学ぶ

OZマガジンという女性向きの雑誌がありますが、私はそのインターネット版である「オズモール(女性・OLのための情報サイト)」で紹介されている美容室、温泉旅館、飲食店等の案内を高く評価しています。

値段とサービスの内容が非常によく練られていてこの値段ならこのサービスを受けたいと思わせる内容になっています。

最近は、キャリアウーマンも多く遅くまで仕事をしているOLも多くいます。
そういう頑張っている女性をターゲットに情報サイトを展開しています。

当然に仕事も出来、それなりの収入もありますので、自分が気に入れば頑張っている自分へのご褒美として、お金を使うのです。

たとえば、
ランチであれば、のんびり&豪華に「3800円のごちそうランチ」、
記念日に使いたい「8800円のプレミアムディナー」、
合コンや友達パーティーは「5000円のプレミアム飲み会」、
ヘアサロンで癒しもキレイも「8800円のプレミアムヘアプラン」、
貸切露天の温泉宿や、リゾートホテルで癒しのステイ「8800円のプレミアム温泉・リゾートステイ」
等々魅力たっぷりに紹介されています。

インターネットで、掲載されている写真の内容を確認できますので、それぞれのお店等の雰囲気も分かりますし、セット料金なので追加料金等の心配もせずに、安心して利用できます。

まさに、インターネットの利点を200%活かしていると言えるのです。

掲載しているお店も、かなりリーズナブルなので採算的には厳しいかも知れませんが、確実に利用するお客様が見込めますので、経営的には稼働率のアップによりプラス効果の方が大きいと思います。

このように、ターゲットを明確にして頑張っている会社もあるのです。

消費者の財布のひもがますます固くなることが予想されますが、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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2008年04月04日

新銀行東京問題の底流3

新銀行東京の追加出資400億円が東京都議会で可決されましたが、進むも地獄、退くも地獄というのが実感です。

新銀行東京は無担保無保証融資をやめるようですが、メガバンクをはじめ他の金融機関と競争して多額の利益を計上するのは非常に難しいと思います。

東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によりますと、
「2008年2月の倒産件数は1194件と前年同月に比べて8.24%増加した。増加は2カ月連続。負債総額は同26.15%増の3652億円だった。法改正の影響を受けた建設業のほか、製造業でも倒産が増えた。2007年度の企業倒産は7年ぶりに件数、負債総額ともに前年度を上回る見込みだ。

負債額1000万円以上の企業倒産を集計した。倒産件数は10産業のうち7産業で同年同月を上回った。件数の増加率が最も高かったのは金融・保険業(前年同月比116%増)で、改正貸金業法の全面施行を控えて中小貸金業者の倒産が増えた。運輸業(28.5%増)、製造業(同21.7%増)は原油価格の高騰などが響いた。また、建設業(同10.9%)も建築基準法改正による需要減少が響いている。(NIKKEI NETより)」

このように、中小企業の倒産が増えています。

それも、政策の影響で業績が悪化したと思われるものも多くあります。
金融・貸金業しかり、建設業しかりです。

政策的には正しいのですが、その政策の導入があまりに急で対応できないと思うのです。

高速道路の料金の距離制導入が検討されています。
理論的には、正しいと思いますし、そのためにETCの導入をしたのは間違いありません。

しかし、今、導入すれば首都高速道路、阪神高速道路を利用する中小運輸業のコストアップは避けられませんし、価格転嫁できるとは思えません。
その結果、運輸業の倒産は増えると思います。

道路公団は民営化され高速道路会社になりましたが、高速道路は競業する会社はありません。
したがって選択の余地はないのです。

日本の産業はトラック輸送が支えています。どうか、その辺の事情を良く考えてほしいと思います。

以上のように、新銀行東京問題の底流には、銀行の貸出先である中小企業の経営悪化による倒産増があるのです。

実際に新銀行東京の貸倒は貸倒引当金の引当を大きく上回りました。

そして、今年に入ってからの資源高によるコストアップはこれから企業経営に影響が出てきます。

これからが企業経営にとってかじ取りが難しいと思います。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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2008年04月03日

固定費の把握

今まで中小企業の色々な社長さんと接してきました。

その中で、比較的業績の良い会社の社長に共通していることがあります。

それは、自社のコスト、すなわち自社を維持していくには毎月いくら必要かという計算を常にしていることです。

質問をしますと給料、社会保険料、家賃、水道光熱費等の固定費が毎月いくらかかるという数字がすぐ返ってきます。

その数字をもとにいくら売上が必要か常に考えているのです。

また、売上だけでなく、売上総利益と呼ばれる粗利益も常に考えているのは言うまでもありません。
儲からなければいくら売上があってもやっていけません。

この儲けで固定費をまかなうのですから当然です。

ですから、取引先との価格交渉でもその値段では○万円しか儲からないとか言って交渉しているのを耳にしたことがあります。

そして、そういう社長は固定費が増えるのを極端に嫌いますし、常に固定費を減らす努力をしているのです。

たとえば、仕事が増えても社員を増やした方が良いか、外注で対応するか常に悩んでいます。
社員を増やせば、それは固定費ですので何もしなくても給料を払わなくてはならないからです。

私はそういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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2008年03月31日

なんでも相談して下さい

東京の文京区で痛ましい事件がありました。

3月28日未明、東京都文京区で製本業を営むEが将来を悲観して、両親と妻を殺し、子供2人に重傷を負わせ本人も自殺を図って重傷とのことです。

Eはまじめで人当たりもよく、事件を知った取引先、近所の人は口々に信じられないと言っているそうです。

私はこのブログで「真面目でもやっていけない」と昨年の10月12日に記事を書きました。

まさに、今回の事件のEが営む印刷関係の仕事について、書いたのです。

印刷関係の仕事は家族経営の会社も多く、経営が順調な優良企業も多くありました。
昔では考えられないのですが、家族経営で真面目な社長であっても経営が苦しいのです。

このE社長は自分ひとりで悩み、将来を悲観して無理心中をしたと思われるのです。

本当に悲しいことです。

私がこのブログを始めたのも、本当に中小企業の経営が苦しく、微力ながら何とかしたいと思ったからです。

同じ様に悩んでいる社長さん、ぜひ、顧問税理士に相談してください。

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2008年03月28日

QBハウスの考え方

QBハウス(屋号)とはヘアカットの専門店で、正式社名をキュービーネット株式会社と言います。

事業内容はヘアカット専門店のフランチャイズ事業および店舗経営です。

約10分でカットを行い、料金は1000円(税込み)ですので、一見安いようですが、この料金は安いようで安くないのです。

私の行く事務所近くの床屋さんは約40分で3900円ですから、10分当たりの料金はほとんど同じです。

QBハウスの考え方は次のようなものです。

「通常、一般のサロンで行うシャンプーやブロー・シェービング等、お客様ご自身で出来ることはサービスに含まず、お客様が出来ないこと”カット”のみに特化したサービスを提供するヘアカット専門店です。」(QBハウスホームページより)

通常の床屋で行う作業を徹底的に分析し、お客様が出来ること以外をお店で行うようにしたのです。

ですから、これは値下げではありません。
一日の営業時間が同じであれば、お客様の人数は多くなりますが同じ売上を上げることが出来ます。

一日の営業時間を10時間としますと
1000円×60人=60000円(QBハウス)
4000円×15人=60000円(一般のお店)
売上は同じです。

昔の安い床屋さんは、未熟な技術者の練習をするようなお店が多かったのですが、QBハウスは違うのです。
普通の技術者がカットをするお店なのです。

また、QBハウスは駅の中にあるお店も多いのですが、トイレのそばでもOKなのです。
高級店であればイメージも大切なのですが、QBハウスは安く早くカットをしてもらいたいお客様が主流なのです。
逆に、トイレのそばにあることで探しやすかったり、家賃が安いメリットもあるのです。

私は、このQBハウスの考え方は、私たちの価格戦略にも応用できると思っています。
原材料価格の高騰で商品価格の値決めに苦しんでいる会社に応用できるかも知れません。

そのためには、仕事の内容、製品原価の徹底的な分析が必要なのは言うまでもありません。

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2008年03月04日

2店目があぶない

自宅の近所に妻とよく行っていた居酒屋がありますが、最近は行かなくなりました。

妻が自宅の近くを自転車で通った時に、雰囲気のいい居酒屋があると見つけそれから通うようになったのですが、日本酒の種類も多く、その日のお薦めの料理なども豊富で、本当によく通いました。

当然のようにお店も繁盛していて土曜日などはいっぱいで、遅く行くと入れないくらい繁盛していたのです。

そのお店にどうして行かなくなったのでしょうか。

そのお店はご夫婦と、息子さん、アルバイト2人の5人で切り盛りしていましたが、超繁盛店でした。

そして、当然のように2号店を出したのです。

本店は息子さんに任せ、近くの2号店にはご主人が行きました。
本店はお客が付いているので、2号店は自分が行けばなんとかなると思ったのでしょう。

今まで調理はご主人と奥さん、それを手伝うように息子さんも担当していましたが、本店は息子さんが中心で、新たに調理人を入れてやるようになったのです。

ところが、どうでしょう。
当然に今までと同じ素材を使っているはずなのに、味が違うのです。
まずくはないが、おいしくないのです。

ご主人と息子さんでは調理の腕が全然違ったのです。

また、ママさんも新店の手伝いに行くことが多くなり、ママさんが作っていたウーロンハイなどのお店で作るサワー類も、新規のアルバイトに任せることも多くなりました。

そうすると、アルバイトがお酒を飲まない人だと、悲惨なことになります。
焼酎の量が多かったり少なかったり、お酒の味も違ったのです。
自分がお酒を飲まないのですから、違いがわかるわけがありませんし、気にしないのです。

このようにして、このお店は評判を落とし、少しずつお客が離れていったのです。
2号店を閉めご主人が本店に戻りましたが、時すでに遅く、とうとう客足は戻りませんでした。

このように2号店の出店というのは非常に難しいのです。

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2008年03月03日

早い時間の割引

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

池袋という繁華街にありますので、飲食店も周りに数多くあります。

先日、事務所の近くにオープンした居酒屋さんで早い時間のほろ酔いセットが店先に飾ってありました。
当然に、早い時間の集客を狙っていると思われます。

この早い時間の、「ほろ酔いセット」「ビール一杯100円」などの割引はよく行われます。

しかし、私はこの早い時間の割引に疑問を持っています。

ターゲットと目的が明確であればよいのですが、そうでなければ意味がないと思っています。

ある居酒屋で早い時間ビール100円というのをやっていましたが、その親父さんが言うには、それだけが目当ての客しか来ないと嘆いていたのです。

早い時間のビール100円を目玉に、追加を頼んでもらうという目論見がうまくいかないのです。
できるだけ安く飲みたいというお客様しか来ないのです。

ある程度お金の使えるお客様は、早い時間はまだ仕事をしていて飲みにいけないのです。

しかし、それでもいい場合があります。

自分がお客で飲みに行ったときを考えてください。
お客の入っていないお店は入りづらくありませんか。

初めて行くお店であれば、悪いお店だからお客がいないと考えてしまいます。
ですから、そういうときにお客のいる店にしたいという目的をもって「早い時間の割引」をやるんであれば、それは意味があると思います。

このように、よく分析してメニューを考えることが必要だと思います。

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2008年02月29日

「ジャパネットたかた」に学ぶ(番外編)

先日、「ジャパネットたかた」に学ぶという記事を書きましたが、その「ジャパネットたかた」のすごさを経験しました。
(『「ジャパネットたかた」に学ぶ』『「ジャパネットたかた」に学ぶ2』参照)

妻が、朝の9時半ごろテレビで「ジャパネットたかた」の通信販売の宣伝を見て、すぐに注文しました。

そして、その商品が届いたのが翌日の9時過ぎです。

今まで、色々な通信販売を利用していますが、こんなに早く商品が届いたことはありません。

注文をしたときに、お届けまで2、3日かかると言われていたそうですが、それにしても早かったのです。

感心したのはそれだけではありません。

注文の電話がすぐにつながったのです。
前に、ほかのテレビショッピングの注文の電話をしたときに、何回電話しても話中で、断念したことがあるのです。
(信じられないけど本当の話です。)

この話中というのは結構多く、すぐつながるのはコールセンターが充実している証拠です。

そして、注文時に「何か質問はありますか」と言われたとのことです。
たった一言ですが、初めて注文する人、高齢者にはうれしい言葉です。

商品が届いてから、またまた感心しました。

商品に同封されていた説明書です。

商品購入後のお問い合わせの方法が説明されています。

その内容は次の通りです。

(説明書の表に)
商品の調子がわるいので修理に出したい方、商品を返品、交換に出したい方、商品の使い方がわからない方など
お困りの際は下記3つの方法からお問い合わせ下さい。

1.ジャパネットたかたのホームページを見て解決する。
2.弊社カスタマーサービスセンターへ連絡する。
3.各メーカーのサービスセンターへ連絡する。

(説明書の裏に)
商品内容をご確認下さい。
返品を検討される際は、下記の内容を必ずご確認下さい。(下記に返品の説明が書いてあります。)
ご注文やショッピングクレジットなどのお問い合わせ先はこちら
各メーカーのサービスセンターの営業時間と電話番号

このように細かく説明が書かれており、この説明を見ただけでもお問い合わせの電話を減らせると思わせるものです。
このことは、結構重要です。
説明書が充実していることで、お問い合わせを減らせるのです。

そして、ジャパネットたかたで購入したこと、購入日を証明する保証書を発行しています。

至れりつくせりです。
本当によく考えていると思います。

そして、この「ジャパネットたかた」も町の電気屋さんからのスタートなのです。

私たち中小企業も工夫と努力でがんばれると思いませんか。

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2008年02月27日

流れに乗る

私は、別のブログで「税理士森大志の時代の流れを読む」という内容を書いています。

経営には時代の流れを読むことが大切だと、事例をもとに説明しています。(残念ながら時間の都合で最近ほとんど更新していません。)

今日のブログの「流れに乗る」ということは、時代の流れを読むこととは違います。

個人でもそうですが、会社でもあることがきっかけで注目を浴びる、ある商品が話題になり注目を浴びるということがあります。

そういうときに、その流れに乗って勝負するときがあると思っています。

あとになって、あの時こうしていたらよかったという声をよく聞くからです。

また、ものによっては徐々にではなく、一気に勝負をかけることが必要です。

前にお話ししたように、過当競争の日本においては良いこと(良い商品)はすぐに真似をされるからです。

自社の開発した商品が良いものでも、ある程度売れていないと類似商品が出てきたときに同じ土俵で勝負することになります。
ところが、自社商品の知名度があり類似商品が出てきたときは、ニセモノが出てきたということになります。

この差は非常に大きく違います。
ですから、真似される前に一気に勝負をかけるのです。

先日、ある顧問先の社長(注目を浴びている)にこの流れに乗って一気に勝負をかける提案をしました。
ただ、勢いだけで勝負をかけるのは非常に危険なので、その会社の内容のこの部分を活かしてこういうことができるというような、企画案の説明をしたのです。

その時は、幹部社員も一緒でしたので、普段社長と話していることも含めて説明したところ、幹部社員は納得し社長と真剣に考えたいという答えをもらいました。

税理士としてこんなにうれしいことはありません。
おそらく、幹部社員も普段社長が何を考えているかいまいち理解できなかったのですが、間に私が入ることにより理解が進んだと思います。

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2008年02月25日

デフレの残像

世界経済は、サブプライムローン問題の影響で不況になりつつあります。

私は、これからの企業経営は非常に難しいと思っています。

日本もバブル崩壊を経験し、その後の低迷を評して失われた10年とか言われましたが、その間でも、今は景気が悪いけれどいつかもとにもどるという期待が、企業経営の判断を誤らせました。
税理士森大志の時代の流れを読む「温泉旅館の破綻2」参照)

地価、株価、ゴルフ会員権等をはじめとしてバブルの時の価格が忘れられなかったのも、傷口を広げた原因です。

バブルの残像が人々の脳裏に深く刻まれていたからだと思っています。

100円ショップの増加、スーパーにおける冷凍食品の5割引を始めとする特売等、数え上げたらきりがありませんが、今まではデフレで安値の時代が長く続きました。

そうすると、同様のことが今回も起きると危惧するのです。

私は「デフレの残像」を心配しています。

今年に入って急激に売上を落としている企業も多く、特にサービス業は大変だと言う声をよく聞きます。

原油価格の高騰によるガソリン、灯油価格の上昇や食料品価格の上昇などインフレ圧力が強くなっています。

しかし、長い間のデフレで安値に慣れていますので、給料が増えない中、なかなかそれを受け入れることは出来ないと思います。

ここで注意していただきたいのは、バブルの残像は夢よもう一度ではありませんが、経営者の脳裏に深く刻まれていました。

ところが、デフレの残像は消費者の脳裏に深く刻まれていることです。
この私でさえ、スーパーに行ったときにずいぶん物価が高くなったと感じますが、主婦はそれ以上に感じていると思います。

これからは、消費者の「デフレの残像」を意識しながら経営しなければいけないと思っています。

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2008年02月21日

良いことは真似される

日本においては企業間競争が厳しいので、苦労してやっとうまくいったことでも、必ずといっていいほどマネされます。

『「ジャパネットたかた」に学ぶ』という記事を書きましたが、その中でセット販売を取りあげました。
安売り競争の中で、単体での価格を比較できないようにセット販売しているという内容でした。

手元に日本経済新聞の平成20年2月16日の全面広告がありますが、なんと家電量販店のコジマが「安値世界一への挑戦、だんぜんお得!!コジマセット」という内容で宣伝しているものです。

全面広告のすべてがセット販売なのです。

当然のようにセット販売というやり方は、昔からあり、なにも「ジャパネットたかた」だけのものではありません。

私が、言いたいのは経営上の工夫などはすぐに真似されるということです。

工夫してお客様から支持されて売上を伸ばしても、それが続くのはせいぜい2〜3年なのです。
内容によっては、すぐに真似されるのです。

ですから、経営上の工夫などは常に真似されるという意識のもとに、新たな工夫をする必要があるのです。

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