記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2008年07月25日

追い詰められる人々

秋葉原の殺傷事件に続き八王子でも無差別殺傷事件が起きました。

殺傷された方々のご冥福を心からお祈りいたします。

本当に何も悪いことをしていない人々が、見ず知らずの犯人によって殺傷されることに強く憤りを感じるとともに、どうしてこのような事件が多発するか考えたいと思います。

よく都会と地方の格差が問題になりますが、決して都会の方が地方より恵まれていると簡単には判断できません。

私の事務所は東京の豊島区池袋にあり、ターミナル駅ですので大勢の人々が利用し、活気があります。
たしかに、地方に比べ街全体に活気があるのは事実です。

八王子事件のあった日に出かけたのですが、電車が人身事故(自殺)で不通になりました。
この人身事故ですが、東京ではかなり頻繁に起きます。

最近では、あまりに人身事故が多いので新聞記事になることも減りました。
ようするに、それくらい多いのです。

私は、かなりの人々が精神的に追い詰められていると思っています。

最近交通事故の死亡者数が年間5千人を下回ると発表されましたが、私の若いころは年間1万人を超える人数でした。
警察をはじめ各方面の方々の尽力でここまで減らしたのです。

この経験を生かし、これからは国をあげて精神的に追い詰められている人のケアを考える時ではないでしょうか。

精神的に追い詰められた人が、あるときは殺傷事件を起こし、あるときは自殺するなどこのままでよいはずはありません。

私は、テレビをよく見ますが、NHK総合で月曜日午後8時から8時43分に放送されている「鶴瓶の家族に乾杯」、日本テレビで水曜日午後7時から7時58分に放送されている「笑ってコラえて!」中の「ダーツの旅日記」が好きです。

いつも見ているわけではありませんが、日本の地方を周り、その土地のお年寄りたちとその土地の自然などに触れ、その土地の良い所を余すところなく紹介する番組です。

その番組に出てくる人々の笑顔がすごくいいのです。

演出のない自然な笑顔なのです。

番組で紹介するところはどこも過疎化が進んで、お年寄りが多い市町村です。
番組を見ると、人間の幸せとは何かと考えさせられます。

食料の自給率の低下が心配されていますが、地方の再生の一環として農業を考えたいと思います。
現在農業に従事している人は、65歳以上の人が多いのですが、このままでは後継者がいなくなります。

ですから、農業従事者を増やす、農地の確保など他産業から参入しやすい環境の整備などが望まれます。

その結果として、自然に触れることで癒され、追い詰められている人々を減らすことができると思います。

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2008年07月12日

月刊コロンブスに掲載されました

東方通信社様が発行する月刊コロンブス7月号のトップ会計人というコーナーで私のことを紹介していただきました。

タイトルは「人気ブログで中小企業を強烈コンサルティング!!」です。
このブログの内容を中心に書いていただいています。

私は「地方」、「中小企業」が良くならないと日本の発展はないと思っていますが、月刊コロンブスさんも同様に考えていらっしゃいます。

ホームページによりますと、
「産業栽培メディア・月刊『コロンブス』は、混迷を極める日本経済を地方から元気にしていこうという主旨のもと、2001年10月に創刊いたしました。創刊にあたり、並河信乃氏(社団法人行革国民会議理事兼事務局長)を編集主幹に迎え、都市(ふるさと)と農山漁村(ふるさと)の交流を通して地域振興の社会実験を16年間にわたって展開してきた特定非営利活動(NPO)法人ふるさと往来クラブ(内閣府認証・理事長白岩敏夫<元福島県常磐町町長>)が監修するというメディアづくりをすすめてきました。
 『コロンブス』の目的は地域経済における産業栽培にあります。産業を育成するだけの時代はすでに終わり、これからは土壌改良から手入れまで総合的に関わることで、はじめて“地回り経済”を確立できると弊誌は考えています。創刊以来、地域に根ざした元気な生産者や中小企業、ベンチャー起業家などの姿を掲載してきました。こうした地域情報が読者に活力を与え、よりよい地域づくりに貢献できたら幸いです。」
(詳しくはホームページ「コロンブス概要」をご覧ください。)

今回、このブログについて大変評価していただき掲載していただきました。
ありがとうございました。

これからも、「地方」、「中小企業」のために一生懸命努力したいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2008年07月09日

ゴミか資源か「リサイクルを考える」

昨日、東京ではテレビ東京で放映された『ガイアの夜明けSP「ゴミがカネに変わる」』を見ました。

昔はゴミとして捨てられていたペットボトルや古紙が、今では再生利用されているのですが、そのペットボトルや古紙が中国に輸出されていると言う内容でした。

不思議なことに、日本国内の資源ゴミ回収業者が買う価格(国内で再生利用)より中国に輸出する価格(中国で再生利用)の方が高いのです。
いわゆる買い負けしているのです。

一昔前のことを考えると隔世の感があります。

昔は、日本国内で在庫が増えると安値で輸出していたものです。
しかし、今は違います。

日本国内の在庫がないにも関わらず輸出しています。
高く売れるのですから、当然です。

この問題はゴミの処分と密接にかかわっていますので、長期的な視点で考えなければいけません。

このままの状態が長く続くと、日本国内の再生業者はやっていけなくなります。
その結果、廃業に追い込まれることになります。

将来、中国で資源ゴミがいらなくなったとすると、資源ゴミはすべてゴミとして処理するしかないのです。
そうなると、ごみ処分場がいっぱいになり、どうすることもできなくなります。

その時に、対策を考えても手遅れになります。

今一度、みんなで考えなければいけないと思います。

2007年10月29日、30日に、このブログで「資源ゴミの再生1」「資源ゴミの再生2」という記事を書きましたが、一部変更して再度掲載いたします。                                                

東京都においてごみ処理の方法が変わります。
今までは、「可燃ごみ」「不燃ごみ」に分けていましたが、これからは不燃ごみと言われていたプラスチックを可燃ごみに変更する内容です。

プラスチックは燃焼するときに高熱が発生し、焼却炉を傷めるので今までは埋め立て処理をしていたのです。
しかし、ごみがあまりに多いので、このままのペースでごみを埋立てていたら埋立て処分場がいっぱいになるのと、焼却炉の進化も変更の理由です。

ここで考えなければいけないのは、日本は資源のない国だと言うことです。

プラスチックはABS樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、スチロール樹脂等その種類も多く、様々なところで使われています。
そして、あまり知られていないのですが、これらの樹脂は再生利用されているのです。
ですから、そのまま焼却するより再生利用を考えなければいけないのです。

ただし、再生利用するためには樹脂の種類ごとに分類しなければなりません。
違う種類の樹脂が混ざると分離したり、材質がもろくなり、再生できず、ただのゴミになるのです。

これもあまり知られていないのですが、きちんと仕分けされたものは、売れるのです。

資源ごみとして売却できるか、ゴミとして処分代がかかるか、大きく違うのです。
プラスチックの原料である原油も高騰している現在、本当に考えなければいけないと思うのです。

いま消費税の増税が話題になっています。
一部自己負担はありますが、処分代は税金で賄われていることを
考える必要があります。

消費税の増税が当然のように話題になり、私も増税は避けられないと思っています。

しかし、その前にやらなければならないことがあります。
税金の使い道の検証です。

そういう中で、ごみの処分代に投入されている税金を少しでも減らす、資源ごみを再生利用する。
資源のない日本にとっては一石二鳥のことだと思います。

そのために、プラスチックの再生を考えます。

父親がプラスチック関係の会社を経営していたこともあり、またプラスチック関係の会社の顧問税理士もしているので、業界のことは多少理解していると自負しています。

プラスチックの再生のためには、同じ種類のものを集めます。
種類の違うプラスチックを混ぜると材質がもろくなり再生できないので、同じ種類のものだけを集めて再生するのです。

また、色も分ける必要があります。
着色していないものは、再生したときに着色剤により着色できますが、色物は黒にしかなりません。
まして、同じ黒でも雑黒(色々な色が混ざっている)といって真黒ではないので、安いのです。

そして、汚れの問題もあります。
プラスチックの再生は、粉砕し押出機で溶かし化工しますが、そのときに押出機の出口に細かい網があり、ゴミを除去しています。
あまりに汚れていますと、網がつまり再生がうまくいきません。

それ以外に、プラスチックは熱を何度も加えるともろくなりますので、再生材料で作られた再生品の再生は強度に問題があります。

長い間太陽の光にあたっても、もろくなりますので、どのような用途に使われていたかどうかも注意です。
例えば、熱が発生する近くで使われる場合は、燃えないように難燃剤が添加されています。

それに、プラスチックの成型機は自動機(ロボット)が普通ですから均一な材料でないと困ります。
たとえ再生材料であっても成型に時間がかかるのも困るので、樹脂の流れやすさも問題になります。
樹脂の硬さも色々ありますので、これも注意します。

このように、たとえ再生材料であっても高く売るためにには、相当のプラスチックに対する知識と経験が必要なのです。
資源ごみのプラスチックを売れる材料に再生するのは簡単ではありません。

そして、技術の進歩により何層にもラミネートされた複合製品も増えています。
このようなものは、再生に向かないものも多いのです。

ドイツの車は、再生を前提として設計されていると聞いたことがありますが、国が政策として考えていかないと問題の解決になりません。
樹脂の生産から加工まですべてのメーカーが参加して、再生し易い製品を企画生産しないと解決できないのです。

日本は色々な面で無駄が多いと思います。
それらを解決してから、増税の話になるのだと思います。
消費税率を上げて、景気が悪くなれば何のための増税だかわからなくなります。

そういう中で、私たち中小企業の経営も本当に大変です。

こういう時こそ、みんなで力を合わせてがんばる、知恵を出し合って努力することが大切だと思います。

税理士森大志のひとりごと「資源ゴミの再生1」参照)
税理士森大志のひとりごと「資源ゴミの再生2」参照)

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2008年07月04日

升永英俊弁護士の移籍・参画

升永英俊弁護士が開設していました東京永和法律事務所のメンバーがTMI総合法律事務所に移籍・参画することになりました。(詳しくは、「東京永和法律事務所のホームページ」をご覧ください。)

升永英俊弁護士は、私たち税理士業界でもなじみのある武富士元専務の「1330億円贈与税決定処分取消等請求事件」をはじめとする税務訴訟を多く担当されています。

また、知的財産法に関する裁判も多く担当されており、かの有名な「青色LED職務発明事件(中村・日亜訴訟)」も担当されていました。

私は、升永英俊弁護士が事件を担当されるときの話で、事務所に泊まりこみ寝袋で寝ていると聞いた時に、さすが一流の弁護士は違うと思ったものです。

徹底して事件の内容を理解して、その法的な問題点を明らかにする。
そして、あくまで法律論を前面に出して戦うその姿勢にあこがれさえ感じたものです。

先日、このブログで物的資源のない国日本の生きる道として技術立国の話をしました。
税理士森大志のひとりごと「日本の戦略『耐用年数の改正の意味』」参照)

その技術立国の前提として、知的財産の育成、保護があるのは言うまでもありません。

その点、南条雅裕弁理士を中心とする東京永和特許事務所が東京永和法律事務所と一緒に問題の解決を図る体制は素晴らしいと思っていました。

知的財産法に関する裁判を多く手がけられているのも納得です。

それなのに、7月1日からTMI総合法律事務所に移籍・参画することになりましたと聞き、単純に「なぜ」と思いました。

しかし、ホームページを読み理解しました。

升永英俊弁護士の言葉をかりますと、
「平成3年の弊事務所開設以来、私は、ここ数年、マネージャーを引退し、プレーヤーに専念したいと思っておりました。

TMI総合法律事務所に移籍して、日々の活動可能な時間をプレーヤーとして専念することに捧げ、これまでの仕事の内容を更にレベルアップしたいと思っております。」
と仰っています。

普通であれば、プレーヤーを引退しマネージャーに専念したいと言うのが普通ですが、違いました。
「これまでの仕事の内容を更にレベルアップしたい」のです。

本当に頭が下がる思いです。

昔、野球の楽天野村克也監督が生涯一捕手と言っていたことに通じるものを感じますが、体力が中心のスポーツと違い、弁護士の仕事は今までの経験の上に成り立つので、違います。

升永英俊弁護士の今後のご活躍をお祈りいたします。

私も、今後の税理士業務において、気持ちでは升永英俊弁護士に負けないように頑張りたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2008年06月30日

日本の戦略「耐用年数の改正の意味」

平成19年度と20年度の税制改正で耐用年数等の改正がありました。
この改正は、知らない人も多いと思いますが日本の戦略に基づいています。

税の機能には、「政策目的の実現のための機能」がありますが、今回の改正は、日本企業が外国との競争に負けないようにとの政策(国際競争力の強化)に基づいています。(税理士森大志の税の考え方「税の機能」参照)

最近の資源価格の高騰は、資源のない国「日本」の経済を直撃しています。
日本は資源がないのですから技術力が日本の生命線です。
「技術立国」と言われる様に、技術力を強化し、海外企業との競争に負けないように考えなければなりません。

平成19年度の改正(耐用年数関係)では、
次の3設備について、法定耐用年数が短縮されました。
1.フラットパネルディスプレイ製造設備   10年から5年
2.フラットパネル用フィルム材料製造設備 10年から5年
3.半導体用フォトレジスト製造設備       8年から5年

今までは、機械が何年使えるかという観点から耐用年数が決められていましたが、税理士山本守之著、税務事例「耐用年数の短縮と償却の目的」によりますと
「近年では、効用持続期間よりも、企業が投下した資本を何年で回収するかという発想で耐用年数が定められているのである。」と言われています。

また、同様に「フラットパネル用フィルム材料製造設備は液晶・プラズマテレビ用で、この分野は日本、米国、韓国が競合しており、耐用年数が米国5年、韓国4年に比べて日本は10年となっていたため、国際的なイコールフィッティング(対等の地位、競争条件の平等化)のために日本も耐用年数を5年(改正前10年)としたもので、会計学の旧い考え方(効用持続期間)では実務に対応できなかったのである。」と言われています。

日本経済新聞2008年6月16日の朝刊によりますと、現在、大阪湾岸では薄型パネル工場の建設が進められています。
松下電器産業が姫路と尼崎で、そして、シャープが堺で工事を行っています。
税理士森大志のひとりごと「液晶にかけるシャープの挑戦1」参照)
税理士森大志のひとりごと「液晶にかけるシャープの挑戦2」参照)

国も税制改正でバックアップしているのです。

そして、平成20年の改正でも平成19年度と同じ様に、減価償却制度の見直しが行われました。
財務省ホームページ参照)

このように、税と国の政策は密接にかかわっています。

今回は、税制改正の「耐用年数の改正」が日本の戦略(産業政策)にどのような影響があるかをご説明いたしました。

高齢化社会の到来による社会保障費の増大は、消費税を含む税体系の見直しが必要になるかも知れませんし、税制改正により企業の国際競争力にも大きな影響があるのです。

税の問題は、私たち国民一人一人が避けることのできない問題なのです。

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2008年06月23日

温泉旅館の再生「岩手・宮城内陸地震・冷静な対応をお願いいたします」

岩手・宮城内陸地震から一週間たちましたが、岩手県内の旅館・ホテルの宿泊キャンセルが約2万人になるそうです。

時事通信(6月22日)によりますと「岩手県内の旅館やホテル業者で組織する観光団体が約350施設を対象に調査したところ、20日午前の段階で、延べ1万9000人を超える客からキャンセルの連絡が寄せられた。」

私は、日本の発展のためには「地方」、「中小企業」の発展が必要だと考えています。

その地方の発展のため、地方によっては観光産業が大きなウエイトを占めているので、その一つとして温泉旅館の再生が必要だと考えています。

そんな中、時事通信の記事を見て大変心配しています。

実際に地震で大きな被害を受けた所、余震の影響のある所の宿やホテルがキャンセルされるのなら分かります。

しかし、過去に大きな地震のあった時も風評被害により、実際は地震の影響がほとんどない所でもキャンセルが多くありました。

今回のキャンセルの多さから、同様に、ほとんど影響のない地域のキャンセルも多いと思われます。

これから、書き入れ時の夏休みを迎えます。

先手先手で、これからのキャンセルを防がなければなりません。

私は、風評被害を食い止めるには徹底した情報公開しかないと思います。

宮崎県の東国原知事、大阪府の橋下知事がテレビなどのマスコミを利用して、上手く自県(府)の宣伝をしているのは周知の通りです。

岩手県も同様にもっとアピールしても良いのではないでしょうか。

過去の例でも、このような地震があった場合同様のキャンセルがあったことは、新潟県中越地震の時を考えれば明らかです。

早めに手を打たないとキャンセルがキャンセルを呼ぶことになります。

岩手県庁のホームページを見ますと、

「岩手県・宮城内陸地震に伴う観光情報・岩手県内陸南部の一部以外の観光地への旅行には支障がありません。」とあり、リンク先には「岩手・宮城内陸地震による観光施設等の営業状況(岩手県内)」の情報があります。

そして、市町村ごとの施設名が書いてあり、「休業中、道路通行止め」、「営業再開しました」と「復旧の目処等」の情報があります。

道路等の情報では、道路通行止等の路線名、通行止め区間等が分かるようになっています。

しかし、これでは地元の人は理解できても、他県の人(観光客)が理解できるとは思えません。

「岩手県内陸南部の一部以外の観光地への旅行には支障がありません。」と言われても、わかりませんし、これを見て旅行の予約をすると思えません。

私ならこの場合、花巻温泉等の有名温泉地がどうだったか紹介します。

まず、地震の影響はどうか、余震はあるのか等々。

そして、その温泉地に行くにはどうしたらよいか。
「東京方面からだとこういうルートで、仙台方面からだとこういうルートで行く事ができます。」と情報を発信します。

車で行く人はナビの情報で行く事が多いのですが、道路の通行止め情報だけでは、ナビで行く人に対応していません。
実際に旅行に行く人を想定して考えてください。

地震の事後処理で大変なのは分かりますが、残念ながら、岩手県庁のホームページだけでは、観光客のキャンセルを減らすことは出来ないと思います。

マスコミの方々の協力を依頼して、もっとアピールしてください。

そして、皆様には、
「岩手・宮城内陸地震に対して冷静な対応をお願いいたします」

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2008年06月21日

毎日jpでインタビュー記事が掲載されました

昨日(6月20日)の毎日jp(毎日新聞のニュース・情報サイト)で私のインタービュー記事が掲載されました。

内容は「ジャパンブログアワード受賞者に聞く〜第4回 森大志さん」です。

特ブロというコーナーで、今まで「アルファーブロガーに聞く」という内容で10回のインタビュー記事があり、今回「ジャパンブログアワード入賞者に聞く」という中の、第4回で取り上げていただきました。

このように私のブログを取り上げていただき大変うれしく思っています。

インタビューにお見えになった磯野彰彦氏、銅崎順子さんに感想を聞かせていただき、今後ブログを書くうえで大変参考になりました。

今後の記事に活かして行きたい思います。

詳しくは、『毎日jp「ジャパンブログアワード受賞者に聞く〜第4回 森大志さん」』(←クリックしてください。)の記事をご覧いただければ幸いです。

今後ともよろしくお願いいたします。

【関連・取材記事】
税理士森大志(もりたいし)のひとりごと
2008年03月06日更新『グランプリ受賞しました
2008年03月26日更新『読売新聞「Netの達人」』
2008年04月16日更新『「税のしるべ」に掲載されました

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2008年06月17日

地方再生のための温泉旅館の再生

「地方と中小企業の発展なくして日本の繁栄はない」というのが私の持論ですが、その「地方」の発展のために何が必要か考えますと、産業の振興が一番だと思います。

多いのは、大企業を誘致して地域の中小企業に下請けとしての仕事を確保し、その結果として雇用も確保するという考えです。

そして、そのために公共事業として道路等のインフラを整備して、物流の時間とコストを低減することを考え企業が進出しやすい環境を整えます。

東国原宮崎県知事が道路がほしいというのも企業誘致のためと言っています。

日本中の道府県が工業団地を作り、企業を誘致したのはご存じの通りです。(工場の海外流出が問題になりましたが、最近は日本に戻る産業もあります。)

しかし、すべての道府県が工場の立地に向くわけではありません。

日本のように山間地が多い地形では工場の適正立地のところは限られるのです。

そして、私が注目しているのは、日本の特色である四季があり恵まれた自然を生かす、観光立国の実現です。

日本では、古くから神の恵みである温泉を活かして「温泉旅館」が発達し、地域によっては地域一番の産業になっています。

いま、その「温泉旅館」が危機なのです。

最近でも、加賀・山代温泉のしにせ旅館である「山下家」が民事再生法の申請をしました。(5月29日申請、5月30日保全命令)

6月2日には、鳥取県の三朝温泉「三朝観光ホテル万翆楼」が破産手続開始を申し立て、同日破産手続開始決定されました。

過去の過大な設備投資のための借入が過剰債務となって重くのしかかり、お客様の減少に堪えられなかったのだと思います。

おそらく、行政が主導して温泉地としての魅力をつけ、過去の過剰債務を切り離さないと再建できないところが多いと思います。

私は、温泉が大好きです。
なんとか、日本中の温泉旅館が再生してほしいと願っています。

明日からは、私が過去に経験した事例をもとに、どうしたら「温泉旅館の再生」ができるか考えたいと思います。

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2008年06月13日

起業を成功させるために!

このブログを書き始めて9ヶ月が過ぎ、その中には厳しい記事も多くありました。

特に、このブログをスタートしたきっかけが、「このままでは中小企業の経営が大変だ」という思いからですからなおさらです。

経営者の方々に同じ様な失敗をしてほしくないので、私が過去に経験した様々なことを書いているのですが、特に起業を考えている方々においては、慎重になり起業を躊躇する人がいるかも知れません。

しかし、今までの経験を基に準備を万全に行い起業した人は、それなりにうまくいくものです。

ただ、前にも書きましたが創業してから事業が軌道に乗るまで約3年ぐらいはかかりますので、その覚悟は必要なのです。

絶対に失敗してほしくないという思いから、厳しい内容もありますが、私の顧問先の会社の方々は業績の良い会社も多くあり、みんながみんな業績が悪いわけではありません。

どの業種がいいとかは関係なく、業績の良い会社も多くあるのです。

今の日本は閉塞感が漂い暗い話ばかりですが、このままでよいはずはありません。

「中小企業」、「地方」の発展がなければ日本は駄目になってしまいます。

私は、これから起業したいと思っている人を応援したいと思っています。

そのためには、入念な準備が必要です。

たとえば、会社の経理、バランスシートの見方等についても最低限の知識があると無いでは大きく違います。

「起業を成功させるために!」私は、今、何ができるか考えています。

インターネットの発達は、近くにいなくてもメールなどで意思の疎通を図ることが出来ます。

皆様の、ご意見ご要望があればお知らせください。

お待ちしております。

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2008年06月09日

オーナー課税制度の廃止は議員立法で!(与党議員も一緒に)

民主党は、6月4日午後参議院に中小零細企業への課税軽減法案を提出しました。

詳しくはこちら(民主党ホームページ)をご覧ください。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13416

提出したのは、いわゆるオーナー課税制度と言われている法人税法第35条を削除する法案です。

その詳しい内容は、いつも詳しくわかりやすく税の解説をしている税理士木村聡子先生のブログ(「税金まにあ」木村税務会計事務所通信)がとても良く説明されているのでご覧ください。(私もいつも参考にさせていただいています。)

私は、この法案は税理論的に少し無理があると思っています。

この法律の要件に該当する法人の代表者(業務主宰役員)に支払った役員報酬の給与所得控除額を、法人の所得に加算(税金の対象にすること)するのですから、法人税の計算上法人格を一部否認していることになります。

どうして、否認するのか私には理解できません。

税には、先輩たちが苦労して構築した税理論があります。
ですから、租税回避に対する実質課税の適用など多少無理があっても、課税の公平、負担の公平を考えるとしょうがないと思うことも多々あります。(税理士森大志のひとりごと「租税正義の実現」参照)

確かに、税には政策目的がありますが、それは持家政策における住宅ローン減税などであり、今回の法律はちがいます。

したがって、私はオーナー課税制度について顧問先の方々にうまく説明できません。

今回、民主党の方々が苦労されて法案を提出して下さって本当にありがたいと思っています。

しかし、参議院では民主党を中心とする野党が過半数を占めていますが、衆議院では自民党、公明党の与党が過半数なのでこのままでは法案は可決されません。

ここは、何とか与党の有志議員の方も含めた形で議員立法として再提出して可決していただけないでしょうか。

私は、よく顧問先の社長に怒られますが、それは税に対する不満が爆発しているのです。(税に対する不満が税理士に向けられることがあります。)

与党、特に自民党の伝統的な支持者は、商店主とか、中小企業の親父さんたちですが、いまその人たちが商売で大変苦労されていています。

その人たちが、去年の参議院選挙で自民党には票を入れたくないといって民主党に投票したと思っています。(実際に私は社長たちから話を聞いています。)

このままでよいのでしょうか。

私は、自民党、公明党の議員の方々も支持者から陳情を受けて同じことを考えていると思っています。

ただ、政府が提案成立した法律に対して否定するのは勇気がいるのはわかります。

しかし、導入して結果が良くなければやめるというのは自然の流れです。

むかし、グリーンカード制度(少額貯蓄等利用者カード)の導入について、法案が成立したのに施行せずに廃止したこともあります。

このオーナー課税制度の対象になる会社は、努力して事業も順調な方々ですが、その人たちに特別な課税をして税負担を求めるより、その人たちにお金を使ってもらうように考えた方が、景気対策上も良いと思います。

私たち税理士は、普段から中小企業の社長たちと接していてその声を聞く立場ですが、議員の方々も同様だと思います。

ぜひ、自民党、公明党の与党の方々も含めた形で、議員立法で「オーナー課税制度の廃止」をよろしくお願いいたします。(政府が提出した法案ではないので民主党提出の法案も議員立法ですが、与党議員も含めた形の議員立法でという意味です。6月10日追加)

また、税収のある法律を廃止するのですから、消費税率アップも含めたこの国をどうするかという議論が必要なのは言うまでもありません。

(注)記事タイトルを内容に即した「オーナー課税制度の廃止は議員立法で!」から「オーナー課税制度の廃止は議員立法で!(与党議員も一緒に)」に変更しました。(6月11日変更)

(参考)
税理士森大志の時代の流れを読む
道州制の導入しかない
避けられない福祉目的税の導入
高齢化社会65歳以上は2744万人

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2008年05月29日

やはり日銀は金利を上げたい?

昨日(5月28日)、白川日銀総裁は、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、バブルの経験を踏まえて「近年発生したバブルの多くは、物価安定が達成されたりデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている」と指摘しました。(5月28日11時16分配信、ロイター)

私は去年の9月7日に、このブログで「日銀は金利を上げたがっている」という記事を書きました。(税理士森大志のひとりごと「日銀は金利を上げたがっている」参照

日銀の低金利政策と金融緩和がバブルの一因と言われ、その時の反省が日銀のトラウマのようになっています。

ですから、手遅れにならないように早め早目に少しずつ金利を上げるつもりでしたが、サブプライムローン問題により難しくなりました。

しかし、日銀は今の金利水準が低いという認識ですので、たとえすぐに金利を上げることができなくても、金利を上げる気持ちがあるということを、市場に「アナウンス」したと私は思います。

世界中でサブプライムローン問題の影響を小さくするように、金融緩和していると感じていますが、そのままでは金利が低いのでバブルの再来になります。(低利資金を借入して投資する。)

今の資源価格の高騰はそういう資金の影響かも知れません。

したがって、日銀のスタンスは「サブプライムローン問題の影響を小さくするために、市場に資金を供給するが、バブルが怖いので金利は上げたい。」ということだと私は思っています。

いずれにしても、経済は生き物であり目が離せないのは言うまでもありません。

資金繰りが心配な会社は、今のうちに手元資金を多めにした方が良いかも知れません。

充分な検討をお勧めいたします。

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2008年05月27日

「ぴあ」のリストラ

「ぴあ」と言えばチケット販売最大手の会社ですが、いまこの会社が苦しいのです。

2008年3月期決算(連結)の内容は、決算短信によれば
売上高   98,196百万円
営業損失   1,787百万円
経常損失   1,905百万円
当期純損失  2,502百万円です。

そして、純資産(連結)は1、812百万円になりました。

2009年3月期の業績予想(連結)は、2,550百万円の当期純損失ですから、このままでは債務超過になります。

この中で発表されたリストラの内容は、
1.役員・執行役員報酬総額の20%カット
2.従業員人件費総額の20%カット(希望退職募集)
3.特定販管費(交際費・旅費交通費)の40%カット
4.不採算子会社事業のリストラ
等です。

このリストラ内容は大変厳しいものであり、背水の陣で臨んでいることが分かります。

ぴあは今年の1月に新世代チケッティングシステムへの移行にあたり一部不具合が生じました。

最近では、三菱東京UFJ銀行が新システムに移行するのにトラブルが発生し、大規模なシステムの運用自体がリスクになっています。

また、今回の決算において出版事業が売上高62億61百万円、営業損失2億18百万円となり、ご多分にもれず赤字となっています。

インターネットの発達により出版不況と言われていますが、そのままの決算です。

「ぴあ」は興業をはじめとする膨大なデータを有しており、システム投資も多く、その投資負担が多いので経営の足を引っ張っていると思っていますが、これからが正念場です。

興業関連の会社で「ぴあ」と取引していない会社はないと言われるほど、業界に浸透していますので業界に与える影響が非常に大きいと思っています。

私は、経営再建がうまくいくことを祈っています。

いずれにしても、インターネットの発達が知らず知らずのうちに世の中を変えているのかも知れませんし、今までのビジネスモデルが通用しなくなっているのかも知れません。

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2008年05月19日

日本の「南米か」が進んでいます

私は、後期高齢者医療制度の導入とそれに伴う混乱は、日本の「南米か」に拍車をかけたと思っています。

日本の「南米か」とは、私が前にこのブログで心配していたことです.

「南米は、貧困層が国の過半数を超えるわけですから、その人達に支持された政権は、目先の政策に重点をおきます。
現実に日本も同様になりつつあるのです。」
税理士森大志のひとりごと「日本の南米か?」参照)

今回の後期高齢者医療制度のどたばたを見ていますと、その場しのぎの人気取りの政策しかできなくなるということです

最初の政府の説明では、内容を理解していただければ分ってもらえるというような楽観的なものでした。

ほとんどの人は今までより保険料が安くなると言うような説明さえあったのです。

しかし、現実には県や市町村の補助がなくなり保険料が今までより増える人が多いことが分かりました。

負担を増やしたいから新制度を導入したのに、安くなる人が多いという説明ではいけないと思います。

「申し訳ありませんが、負担が増えます。ただし、生活に困っている人たちに対する配慮はします。」と言わなければいけないのです。

年間1人当たり2万円、100万人の保険料を減額するとすれば200億円です。

道路特定財源の約3兆3千億円(今年度予算)と比べれば何とかなる金額です。

人口の高齢化により社会保障費の増加は避けて通れません。

ですから、ほとんどの人たちはある程度負担が増えることは理解しています。

ただ、その前提は徹底した税金の無駄づかいの解消が必要なのは言うまでもありません。

政府を会社に例えれば赤字会社ではないでしょうか。

そうであれば、私たちのような中小企業ではもっと多くの給与カットが行われますし、ボーナスは出ません。

政府が出資したりそな銀行の例では、大幅な給与カットが行われました。

個人的に話をすると国、都道府県や市町村と取引した経験のある人は、すごく無駄遣いが多いと言います。

しかし、仕事に絡むので表立って言う人はいません。

本当に国の将来を憂い真剣に国の将来を考えるのであれば、このままでいいはずがありません。

「消費税率をあげなければいけない」と意見を言う人がいますが、無駄遣いをこのままにして上げることは絶対に無理です。

それどころか、「日本の南米か」が進んでいるので、より負担の増える政策はなにも出来なくなります。

現に5月17日に、福田首相と公明党の太田代表が会談し基礎年金受給者の保険料の軽減で意見が一致したとの報道がありました。(軽減することには賛成ですが、追い込まれて政策を変更することは疑問です。最初から、決めるべきです。)

本当にこのままで良いのでしょうか。

私は心配しています。

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2008年05月18日

記事の目次更新しました

記事の目次の更新をしました。

下記をクリックしますとそれぞれの目次に行きます。

【1】はじめに
はじめに

【2】日記
「日記」の目次1
「日記」の目次2
「日記」の目次3

【3】がんばれ社長
「がんばれ社長」の目次1
「がんばれ社長」の目次2
「がんばれ社長」の目次3
「がんばれ社長」の目次4
「がんばれ社長」の目次5

【4】それはイエローカードです
「それはイエローカードです」の目次1

【5】新聞雑誌の記事から
「新聞雑誌の記事から」の目次1

【6】コンサルティング
「コンサルティング」の目次1

☆私が書いている関連ブログ☆
【7】税理士森大志の税の考え方
『税理士森大志の税の考え方』の目次1

【8】税理士森大志の時代の流れを読む
『税理士森大志の時代の流れを読む』の目次1

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2008年05月14日

Yahoo!ニュースで本ブログ配信開始

Yahoo!ニュースで今年の2月から読み物「ブログ/意見」コーナー」が新設され、ブログ記事が配信されています。

当初はブログのネットワークである「アジャイルメディア・ネットワーク」に加盟しているブログのうち35サイトが配信されていましたが、徐々に拡大され4月末現在では51サイトが配信されています。

配信されているブログはどれも素晴らしく、有名なアルファーブロガーの方々のブログも含まれています。

今回、ヤフー様に声をかけていただき、今日(5月14日)から私のブログも配信されることになりました。

情報提供元をクリックしていただき、「税理士森大志(もりたいし)のひとりごと」を選んでいただけると、このブログ記事を読むことができます。

大変光栄であると同時に身の引き締まる思いです。

これまで以上に多くの方々の目に触れる機会も増えると思いますが、今まで応援して下さった方々に感謝申し上げるとともに、よりいっそう分かりやすい記事を書くように努めたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2008年05月12日

会計のルールはこの3つしかない

今日は、洋泉社様から献本して頂いた「会計のルールはこの3つしかない」(石川淳一、松本武洋著、洋泉社刊)の書評を書きたいと思います。(献本ありがとうございました。)

すでに、税理士木村聡子先生がブログで書評を書いていらっしゃいます。

この本の著者は、和光市の元市会議員である石川淳一氏と現市会議員である松本武洋氏です。

そして、石川淳一氏は私と同じ税理士です。

私は、両氏がこの本をなぜ書いたのかという視点で考えました。

まず、石川淳一氏の公約は「市民の税を1円たりとも無駄にしない」です。
すべての政治家がこのように思ってくれると無駄はなくなると思いたい。

次に、松本武洋氏の他の著作は「自治体連続破綻の時代」です。

両氏は市議会議員として行政の無駄遣いに直面し、我慢できないと思っているのではないかと思いました。

そうすると、政治家を選んでいる有権者に行政の無駄を理解してもらいたい、そのために、複式簿記を理解してもらいたいということで、この本を書いたのではないかと思ったのです。

それは、この本の61頁に次のような記述があります。

「まあまあ!財務大臣様、町内会やお役所ですと、カネの出入りは、出金と入金に分けると終わりでございますね。では、”もらいっぱなし”のカネと借りたカネはどう区別なさいますか」

「役所ならそんな区別はしないな。入ったカネはとにかく使うんだ。まあ、借金は別の帳簿で残高の管理はするんだが・・・・」

「では、”もらいっぱなし”のカネと借りたカネを混じったまま管理しているというのは大臣様のご家庭に置き換えるといかがでございますか。『入ったカネはとにかく使うんだ』なんていっておられますと、あの恐ろしい奥様に・・・・・」

「家内はまあ置いておいてだな、そんなものをごちゃ混ぜにしているとわけが分からなくなってサラ金行きだな。最後は破産だ」

「あら、家計でもやっちゃまずいことをうちの政府で平気でやっているわけ?」

ちょっと長いですが、この記述がすべてのような気がしています。

そこで、この本について見ますと、著者は
ルール1:”ぱなし”と”ぱなし以外”に分ける
ルール2:費用配分の原則
ルール3:保守主義

「この3つを押さえれば、直感的に会計の基本原則をマスターできる」と主張されています。

そして、「税効果会計」「減損会計」「連結会計」まで説明していますので、この本の内容を理解できれば会計に関する理解は充分です。

ですから、会計のことを理解するのに何か良い本はないかと言われたときに、薦める本の一つであると言えます。

ただ、コンパクトな本に必要なものすべてを詰め込んだので、内容が濃く少し難しいと感じました。

出来れば、基本編と応用編というように分けて、「税効果会計」「減損会計」「連結会計」などは応用編で扱うほうが良かったと思います。

最後に私も反省するのですが、やさしく説明することがいかに難しいか、永遠の課題かも知れません。

また、行政の無駄使いを監視し続けるお二人にエールを送るとともに、今後のお二人のご活躍をお祈りいたします。

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2008年05月10日

船井総研と意見交換

先日、船井総合研究所の士業コンサルティングチームの大谷氏と意見交換しました。

ジャパンブログアワードのビジネス部門グランプリを受賞したことで、私のブログを知り、お気に入りに登録して読んで下さっているとのことでした。

今までお付き合いのない方が、ブログを読んで下さる、本当にうれしいことです。

そして、メールをいただき意見交換をしたのです。

その内容はインターネットの発達とその影響、ブログを書いていることについての反響、電子申告の今後、税理士等の士業についてなどでした。

5月9日の、船井総研/士業コンサルティングチームTeamSiteBLOGで私のことを取りあげていただきました。

本当にありがたいと思っています。

今後とも意見交換し、お互いの業務に役立てたいと思います。

また、先日取材を受けました月刊企画塾様の5月号に私の紹介記事が掲載されました。

担当の安田様お世話になりました。

このように、私はブログを始めたことにより新しい世界が広がりました。

インターネットの発達は世の中を変えています。

本当に謙虚に勉強し、微力ながら情報発信を続けて行きたいと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2008年05月04日

障害復旧しました

5月2日早朝より当ブログが利用しているさくらのブログが、サーバーの障害により表示できなり、ご心配をおかけしました。

なんとか、今日(5月4日)の早朝に復旧し、今まで通りご覧いただけるようになりました。

今後ともよろしくお願いいたします。


     税理士 森 大志

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2008年05月01日

暫定税率が復活しました

昨日の衆議院本会議で、暫定税率復活法が再議決され、道路特定財源の暫定税率が復活しました。

何日か前、テレビで後期高齢者医療制度の導入に伴い、保険料が年金から特別徴収される場面が映し出されました。

月々数万円の年金から保険料が控除されていました。

本来なら生活保護を受ける収入しかないのに、子供から生活保護は受けないでと言われ、わずかな年金で生活している人でした。

実際にこのような人たちは、多いと思われます。

そうすると、税であれば当然に課税されない人たちが、保険料は徴収されています。
ただし、消費税は買い物をすることにより納めています。

最近になり、保険料がアップした人たちの保険料緩和措置を延長したり、負担軽減策を導入する検討をしていますが、本来は、制度導入前に検討すべきものです。

そして、道路特定財源の暫定税率が復活したことにより、ガソリンが値上げになります。

私は、急激な資源価格、食料品価格の高騰はこれからが本番ですが、その対策として、減税が必要だと思っています。

特に、地方の人たちを助ける意味で、今回の暫定税率期限切れによるガソリン価格の低下は、経済効果もあると考えていました。

都会より地方の人たちの方が恩恵があるので、地方の人たちを助けるのにちょうどよいと思ったのです。

ただ、特定道路財源をあてにしていた地方の予算は別の方向で考える必要があるのは言うまでもありません。

ここ何年かで、定率減税廃止(2兆6千億円)、老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しなど負担が増える政策をとってきました。
ですから、今回は定率減税廃止分の減税と考えれば、悪くないと考えました。

そして、ガソリン価格の値上げは、これから運送費の値上げにつながり、ひいては食料品価格等に波及します。

格差がますます拡大しているのは、皆さんのご存じの通りです。

正確な数字は分かりませんが、年収200万円未満の人たちが約1000万人いるというデータもあります。

いままでは、デフレ経済だったので給料が上がらなくても、生活ができましたが、これからはすべての物が値上がりしそうです。

公的年金の基礎年金部分を税で賄うか、保険料で賄うか等々悩ましいことばかりですが、医療制度をはじめ様々な制度が存続の危機です。

道路特定財源の話をすると、本当に必要な道路と思われる道路の話が出てきますが、すべてがそのような道路ばかりではないと思います。

やはり、道路特定財源の一般財源化は避けて通れないと思います。

その場合の(税を負担する場合の)、負担と受益の関係はどうにでも説明できると思います。

たとえば、自動車は排気ガスを出しているのは間違いありませんし、道路を使用することにより便益を受けています。
ふるさと納税に比べれば無理はないと思います。

与野党伯仲ということは、今までみたいに簡単に物事を決められないということです。
しっかり、議論してみんなの納得する形になれば良いと思います。

そして、最後は総選挙で民意を問い、結論を出すしかないと思います。

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2008年04月30日

ウェブをどう活かすか

インターネットの発達が世の中を急速に変え、ビジネスのやり方も大きく変わりつつあります。

今年は本当の意味でのウェブ元年かも知れません。

電通「日本の広告費」2007年版によりますと、日本の総広告費は7兆191億円(1.1%増)です。
テレビが1兆9981億円(0.9%減)、新聞9462億円(5.2%減)、雑誌4585億円(4.0%減)、ラジオ1671億円(4.0%減)となり、
インターネット6003億円(24.4%増)、衛星メディア関連603(10.8%増)、フリーペーパー・フリーマガジン3684億円(9.7%増)、屋外・交通6632億円(2.3%増)、折込・DM1兆1086億円(0.2%増)、POP・電話帳・展示・映像他6484億円(0.4%増)
となりました。

今まで圧倒的に強かったテレビが減少に転じ、新聞、雑誌、ラジオも大きく減りました。
ウェブの増加により、既存のテレビをはじめとする媒体が減少に転じたことが、ウェブ元年と思う理由です。

この流れにテレビ局は危機感を強めていますが、テレビ放送のデジタル化に対応するために多額の設備投資をしており、スポット広告の減少とあいまって、厳しい経営環境は変わりません。

そんな中、私はテレビ局がどのように動くか注目しています。

また、この傾向はアメリカでも同様(週刊東洋経済2008.4.12)であり、日本以上に進んでいます。

そんな中、ヤフー(日本)は「ヤフーニュース」の配信により、大きくページビューを伸ばし、広告収入は1156億円(2007年)になります。(週刊東洋経済2008.4.12)

アメリカのヤフーはグーグルに負けていますが、日本においてはダントツです。

「ヤフーニュース」の配信をはじめ、コンテンツを増やし着実に売上を増やしているのです。

このように、ヤフーは日本においては常に新しいコンテンツを配信して、トップの地位を不動のものにしています。

インターネットの発達は、私たちもホームページやブログを使い、同様に情報を発信できるのですが、残念なことに内容の更新をしていないものも多く見ます。

それでは、なんのために公開しているのかわかりません。
よく言われますが、更新しないのなら公開しないほうが良いと私は思っています。

ですから、私たちももっと勉強して、より良い情報の発信が出来るように工夫しなければなりません。

ただ、「ホームページがある」、「ブログを書いている」というだけでは、自己満足だけで誰も支持してくれないのです。

特に、ブロードバンド環境の進化は、ユーチューブをはじめとしてインターネットで動画も気楽に見れるようになりつつあります。

そうしますと、単なる情報の発信は支持を失い誰も見なくなると思います。
どれだけ、オリジナリティのある記事を書けるかが勝負になると思うのです。

私たちが情報発信しているブログも、常に新しい機能が開発されています。

ウェブの活用により、大きく売上を伸ばしている中小企業も多く、ウェブをどのように活かしていくか、これは私たちの共通の課題でもあるのです。

私も、このブログを更新し続けるとともに、進化させていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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