税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

このブログで中小企業に対する貸し渋り対策として、中小金融機関に対する資本注入の検討をお願いしてきました。

過去において資本注入をしたことがあるので、いつでも同様に資本注入できると思っていたのですが、その根拠法である「金融機能強化法」が時限立法で今年の３月で期限切れになっていることを知りました。（勉強不足でした。）

金融庁は金融機関が貸し渋りを行わないように、検査を強化するようですが、地方の中小金融機関においては貸倒の急増により資本不足になっている（なりつつある）と私は思っています。

そのことは別にして、今年の３月と言えば景気後退が明らかになってきた時です。

そうであれば、期限を延長すべきだったと思います。

いつでも事前に資本注入できる体制が必要だと思うからです。

これから、中小金融機関の貸倒急増により、資本不足が明らかになってから、あわてて法律をつくるのでしょうか。

昨日のこのブログで、中小金融機関の貸倒が増えて追い込まれて資本注入するより、事前に資本注入するほうが政治の信頼感を得られると書きました。

どのような事態になっても対応できる体制の強化が、いま求められているのです。

日本は過去の金融危機を克服するために、銀行に資本注入しました。
いま、同様のことを欧米の金融機関が行うように日本政府は強調するようです。

いずれにしても、補正予算の成立後に追加の経済対策の検討をするように、麻生首相が指示したようです。

その時に、いざというときにあわてないように、金融危機に対する法体系の確認をしてください。

そして、中小企業の資金繰り対策をお願いいたします。

金融機能強化法については、以下を参照してください。

金融機能強化法（きんゆうきのうきょうかほう）は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（平成16年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの日本国における時限立法である。

2005年4月のペイオフ完全解禁を前に、金融不安を起こさないよう、合併や経営統合といった経営体質の改善を目指す特に地域の金融機関（地方銀行、第2地方銀行、信用金庫、信用組合など）に対して、健全行にも予防的に公的資金による資本増強ができる制度を組み込んだ。公的資金の投入を通じて地域金融機関の経営を立て直すことを狙いとして、2004年8月に施行された。

大手銀行においては、早々に不良債権処理の山を越しているものの、第二地方銀行（旧相互銀行）を中心とした地域金融機関においては依然不良債権の処理がすすまず不良債権比率もなお高い水準にあり、その健全化が課題となっていたことが背景にある。ただ、自己資本に乏しく経営基盤の弱い地域金融機関が、大手行と同じスタイルで不良債権処理を進めると、自己資本比率が急速に低下したり、融資先の中小零細企業が経営困難になったり、ひいては預金者にも悪影響が及ぶ可能性がある。このため公的資金を予備的に入れることで、不良債権処理が遅れがちな地域金融機関の経営強化を通じて金融システムの安定化をねらいとした。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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昨日も世界的に株価が下落し、日本の日経平均株価もついに一万円の大台を割りました。

世界的に大変な状況なのは間違いありませんが、ここは冷静に考えましょう。

日本のトップメーカーであるトヨタも大幅減益ですが、いまだに大きな利益を計上し、赤字ではありません。

日本には、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大メガバンクがありますが、幸いなことに竹中改革で不良債権の処理が終わっています。

夏以降の急激な景気後退により不良債権は増えていますが、三大メガバンクの経営に深刻な影響を与えることはないと思います。

そこが、アメリカやヨーロッパと違うところです。
もう一度、言いますがメガバンクが倒産することはありません。

ただ、私が心配するのは中小金融機関のことです。
（税理士森大志もひとりごと「中小金融機関に対する資本注入の検討を！」参照）

おそらく中小金融機関は貸倒の急増で、資本不足になり貸し渋りしていると思います。

補正予算案がやっと衆議院を通過しましたが、参議院でも早く審議して成立させて下さい。

そのうえで、中小金融機関の経営不振が表面化する前に、資本の注入、合併などにより救済してください。

ここが、非常に大切です。

中小金融機関の経営不振が表面化してから助けるのと、その前に手を打つのでは、政治に対する信頼感が全然違うからです。

今の不安が不安をあおっている負の連鎖を止めるには、早め早目の対応が絶対に必要です。

中小企業、地方の悲鳴が聞こえませんか！

今度こそ、よろしくお願いいたします。

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２００８年１０月６日号から、大蔵財務協会様発行の週刊税のしるべ（毎週月曜日発行）で私の連載が始まりました。

内容は、『経営＆人生相談』ですが、サブタイトルは「日本の元気は、中小企業、地方の活性化から」です。

私は常々日本経済がこのままではだめになってしまう、特に中小企業、地方経済をとても心配していました。
このブログを始めたのも、中小企業、地方の応援をしたいと思ったからです。

今回、大蔵財務協会様から「日本の元気は、中小企業、地方の活性化から」という内容で連載を始めましたが、少しでも中小企業、地方を応援したいと思っています。

中小企業、地方経済の現状を考えますと様々な問題を抱えています。
しかし、だからと言ってこのままでよいはずがありません。

地方では多くの雇用を支えている建設業一つをとっても、公共事業の減少に対応しきれていません。

公共事業に依存しない民間工事といっても量はなく、転業も思ったように進んでいないのが現状です。

だからこそ、みんなで知恵を出し合い、少しでも改善したいと思うのです。

たとえば、会社を設立しても全員が会社を大きくしたいと思っているわけではないのです。

私の経験からしても、食べていければいいと言う人も多くいます。

先日このブログで、生活保護を受けている人が増えていることを記事にしましたが、経済を活性化して自立する人を増やすことが大切だと思っています。
（税理士森大志のひとりごと「生活保護世帯の増加を考える」参照）

現在の世界的な経済危機を考えるとき、オールジャパンでその対応を考えなければいけないと思います。

みんなで考えましょう。

「日本の元気は、中小企業、地方の活性化から」

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昨日は、第一法規株式会社主催の「税理士のためのマーケティングマニュアル」発刊記念セミナー「会計事務所のマーケティング戦略と顧客獲得成功の法則」に参加しました。

「税理士のためのマーケティングマニュアル」（第一法規株式会社刊）とは、株式会社船井総合研究所の経営コンサルタントである大谷展之（おおやのぶゆき）、竹内実門（たけうちみかど）の両氏が「勝ち残る会計事務所になるための実践事例集」として書いた本です。

実際に多くの会計事務所のコンサルタントを行っている大谷、竹内両氏の経験から書かれた内容は、分かりやすくお勧めです。

また、セミナーでは、本に書いてないこと、書いてあることのより詳しい説明などがあり、大変参考になりました。
ありがとうございました。

セミナーの合間に大谷、竹内両氏と雑談したのですが、話題は日本の景気問題。
お二人はセミナーなどで日本全国を飛び回っており、日本全国の会計事務所と付き合いがあります。
そこで収集した情報は生の声であり、どの統計の数字より信頼できるものだと思います。

やはり、地方の景気はかなり悪く危機的状況との判断でした。

改めて、早く補正予算が成立することを願っています。

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先週の土曜日（９月１３日）に、税務会計系ブロガーの集まりである第６回税務会計系ブロガーサミットに参加しました。

ブロガーサミットは年２回行われており、私は前回の札幌（３月）に続いての参加でした。

会場は神戸の神戸国際会館会議室で、勉強会を行った後、２次会にも参加させていただき親睦を深めました。

北は北海道から南は九州までの参加者の熱意を感じ、大いに刺激されました。

幹事の叶税理士、超税理士倶楽部の皆様、お世話になりました。
また、参加された方々にもお礼申し上げます。

今回、私は東京からの参加でしたが、名古屋で途中下車し、私のブログの読者の経営者の方とお会いしました。
約２時間、時の経つのも忘れて色々な事を話しました。

初めてお会いしたのですが、何回かメールのやり取りをしていましたので、初めてお会いするような気はしませんでした。
いつも思いますが、インターネットは不思議です。

名古屋の駅周辺をうろうろしたのですが、デパートの混雑度など東京とほとんど同じような活気でした。
やはり、名古屋の景気は落ちているといってもまだ良いようです。

宿は、新神戸駅近くのビジネスホテルに取りましたが、会場の三宮にタクシーで行く時にタクシーの運転手さんに聞いたところでは、景気は良くないということでした。

新神戸で一泊して、翌日は元町近辺をうろうろしましたが、テナント募集中の貸しビルがあったりして、景気はいま一つという感じでした。

一極集中ではありませんが、東京、名古屋など比較的景気が良いところは限られている気がします。

今日は、私の事務所のある池袋の東急ハンズで買い物しましたが、買い物客でいっぱいでした。
景気が悪いなんて思えないほど、池袋は買い物客でいっぱいです。

地方の景気はどうなんでしょうか。

世界的な金融危機に直面して、中小企業、地方経済が心配です。

みんなで知恵をしぼり頑張りましょう。

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昨日は、事故米、産地偽装など食の安全、信頼を脅かすことばかりだという記事を書きました。

そして、規制が厳しくなってコンプライアンス不況にならないようにとも書きました。

要するに、できるだけ費用をかけずに、いかに食の安全に対するチェックを行うかが大切です。

私は、国税の調査システムの導入が良いのではないかと思っています。

世界中から様々な食品が輸入されていますので、最終消費者に届くまでに間違いが起きる可能性はゼロではありません。
過失をゼロにはできないと思っています。

ただ、今問題なのは、今回の事故米の流通のように、故意に事件を起した場合に罰を重くして、不当利得の没収、刑事罰など、行った行為が割りに合わないことが重要です。

そうでないと、ばれたら謝ればよいということでは困ります。

国税の脱税調査では、脱税額に応じた本税、延滞税、重加算税など脱税をしなかった場合に比べて負担が重くなります。
新聞などのマスコミにも発表され、脱税犯として刑事罰も受けます。

その結果、「一罰百戒」の効果で、抑止力も働きます。

また、よく考えていただけばわかりますが、産地偽装などが多いのは「うなぎ」など、国産と外国産（中国など）との価格差が大きいものです。

そういうものの重点調査を行うとか、やり方も工夫しなければなりません。

いずれにしても、国税の調査システムは非常によくできていると思います。

原則自由で、故意に不正を行ったら割に合わないということが大切です。
ただ規則を厳しくするだけだと、経済の妨げになると思います。

産地偽装に国税調査のシステム導入を！
ぜひ検討してください。

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最近のテレビ、新聞の記事は事故米の記事であふれています。

事故米、産地偽装など食の安全、信頼を脅かすことばかりです。
それも、次から次に発覚し何が本当の真実か訳がわかりません。

本当かうそかわかりませんが、会社の経営が苦しいからやってしまったという言い訳が多くあります。

今までのデフレ経済の中、厳しい価格競争で会社の経営が苦しいのも事実だと思います。

しかし、どんな理由があっても許されることではありません。

農林水産省の対応を見ていますと、性善説で考えているようです。
悪いことをする人に質問しても、私は悪いことをしていますというわけがありません。
事前通告で調査をしてもごまかすにきまっています。

私がかかわっている税の世界では、常に税法の隙間をついた節税と言われる手法を用いる人がいます。

ですから、法律も性悪説に近い考えで作られています。

前に、日本国産の食品にポイントを与えるというような話を聞きましたが、現状のまま導入したのでは、さらに大きな混乱を引き起こすと思われます。

また、単に法律の内容を厳しくすれば解決するとも思われません。

コンプライアンス不況ということばがあるように、下手をすると大混乱に陥ります。

いずれにしても、冷静な対応が望まれます。

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昨日皆さんもご存知のように、突然の福田首相辞任表明がありました。

その決断に対して賛否色々あるようですが、それはそれとして、１２日から開かれる予定であった臨時国会において、早く中小企業対策を決めてほしいと思っていただけに残念です。

中小企業、地方の現状を考えますと一刻も早く中小企業対策を決めてほしいのです。

私は夏休みを返上してでも、早く臨時国会を開いてほしいと思っていましたので、本当に対応が遅いと思っています。

今年に入ってからの原油、食料価格の高騰は一企業の力ではどうにもならないくらい急激なものでした。

それは、漁業者、トラック業界の窮状を訴えるデモでも明らかになりました。

私は税理士ですから、普段中小企業に接しています。
その経験から、企業の業績が急激に悪化した場合には、資金繰りに追われ営業活動に手が回らなくなります。

ですから、中小企業対策として資金繰りの応援をして、とりあえず資金繰りに目処をつけ、営業活動に専念できるようにする時間を与えてほしいのです。

また、臨時国会を開いて補正予算を組むことですべてが解決する訳ではありません。

そんな簡単な問題ではないのです。

企業では勝ち組と言われている、トヨタ、セブン＆アイＨなどの動きを見ても、試行錯誤しながら対応しているのです。

そして、その対応もとても早いのです。

これから、臨時国会を開いて補正予算を組むのは確実ですが、きめの細かい、臨機応変な中小企業対策をお願いいたします。

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昨日の私のブログ記事「全日本トラック協会の全面広告」にコメントをいただきました。
（大変励みになります。ありがとうございました。）

その私の記事は、
「規制緩和の流れは変えられないと思いますが、日本の政策は規制している時は何もかもだめで、規制を緩和すると何でもＯＫになります。
ですから、極端な結果になりやすくなります。」
と書きました。

それに対して、かべらわごん様から
「日本の政策は規制している時は何もかもだめで、規制を緩和すると何でもＯＫで極端な結果を招く。仰る通りで、私の働いている業界でも極端な規制緩和の結果、事業者数・従事者数が１０年前から激減し、労働環境・収益環境の悪化や厚生年金基金や健康保険組合の解散まで招いています。為政者は考えが足りません。」
という貴重なコメントをいただきました。
（このように思っている方は多いのではないでしょうか。）

今回、政府与党の方々も景気対策に本腰をいれて取り組んでいます。

その結果、９月中旬からの臨時国会で大型の補正予算が組まれるようです。

しかし、過去の不況時に公共事業を中心に赤字予算を組んだ結果、現在の借金があることを忘れてはいけないと思います。
その効果は一時的で、景気浮揚に効果はなかったという声もあります。

将来の増税はやむをえないかも知れませんが、しっかりした内容の補正予算を組まないと、将来に禍根を残します。
（税収確保のための、税理論を無視するような税制改正には反対です。）

遅くても来年には衆議院選挙が行われます。
そのために、人気取りで規制緩和と同じ様になんでもありとなることを危惧しています。

私たち中小企業、地方は疲弊しています。

私たちは、補正予算の内容に期待するとともに、その内容を注視しています。

優秀な霞ヶ関の官僚の皆様、汚名返上（９月５日訂正）のチャンスです。
よろしくお願いいたします。

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今、世界経済はアメリカのサブプライムローン問題の影響で揺れています。

どうしてサブプライムローンが、こんなに問題になるのでしょうか。

サブプライムローンとは、信用力の低い個人向けの住宅融資と言われています。

普通に考えれば、今回のような問題が起きるのがおかしいと思います。

まず、信用力の低い個人向けの融資と言うことです。

最初から、信用力の低いことは分かっているわけですから、リスクはあります。
担保である、購入不動産の評価をきちんとしていれば問題はなかったはずです。

将来の値上がりを見込んで担保評価を高めにしていたと言われていますが、信じられません。

次に、融資の内容が基本的に住宅融資であることです。

本来は、投資で不動産を購入している場合とは違います。

自宅を所有していなければ、家賃を払って住むわけですから違うのです。

一般の人の自宅の購入動機に、家賃並みの支払いで自分の持ち家になるということがあります。

そうであれば、不動産価格が下がっても売るわけではないので、融資返済の問題はないはずです。（売る場合は、残債を一括返済しなければならないので問題です。）

低金利の日本において銀行が住宅ローン融資をする場合に、金利が５〜６％になっても返済に問題はないかどうか審査すると聞いたことがあります。

同様にきちんと審査していれば、今回のような問題は起きなかったはずです。

また、日本において過去に不動産バブルの経験があり、バブル崩壊で金融機関が多大な影響を受けたことは記憶に新しいことです。

そして、日本において過去に問題になったステップローンも多く組まれていたようです。

ステップローンとは、将来の収入増をあてにして組むローンですから収入が増えなければ返済がきつくなります。

私はアメリカで住宅バブルが問題になりつつあるときに、金利を少し上げたほうが良いのではないかと思っていました。

金利が上がれば事前審査で融資を受けられない人が増え、融資した場合の、将来のリスクが避けられると思ったからです。

他にも、不動産融資の証券化、格付けなど様々な問題があるようですが、今回の問題は金融政策の失敗ではないかと思います。

このように、金融政策というのは大変難しく、日本銀行の総裁人事が紛糾したのも、その重責を考えますと当然といえば当然です。

８月１９の日銀の金融政策決定会合で政策金利が据え置きになったことで、サブプライムローンについて考えてみました。
（税理士森大志のひとりごと「やはり日銀は金利を上げたい？」参照）

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北京オリンピック男子１００メートル平泳ぎで、北島康介選手が金メダルを取りました。

アテネオリンピックに続く快挙です。

北島康介選手本当におめでとうございます。

柔道男子６６キロ級の内柴正人選手に続いての、北京オリンピック二個目の金メダルです。

谷亮子選手が金メダルを逃し、日本男子サッカーが予選リーグ敗退した時は、がっかりしました。

開会式の時に感じたのですが、経済成長している国である中国の活力を感じ、何か寂しい思いをしたのは私だけでしょうか。

経済というのは心理が影響すると思っています。
特に、個人消費においてはなおさらです。

今回の内柴選手に続く北島選手の快挙で日本国中が沸いています。
今夜、居酒屋などで一杯やるときに当然話題になると思いますが、気分が良いので、一杯が二杯になりお酒が進みます。

また、現在のように物価上昇が続いている時は、将来不安により個人の財布のひもがかたくなります。

広告においても心理学に基づいた広告を考え実践していますが、経済政策においても、心理、気持ちが大切なことがわかります。

「物価が上がってもしょうがない」というのではなく、「物価は上がるけれども、あらゆる手段を講じて何とかしたい」というほうがいいのは当然です。

「アナウンス効果」も考えるのです。

１０００億円足りないから、１０００億円増税するというような政策ばかりではいくらお金があっても足りません。

プライマリーバランスは赤字ですが、景気後退により簡単に増税もできません。

１＋１＝２ではなく２以上になる政策を考えなければいけないと思うのです。

みんなで知恵を出し合いがんばりましょう。

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今日８月６日は、広島に原子爆弾が落とされた日です。

６３年たった今でも、被爆の後遺症に苦しんでいる方々のことを思いますと胸が痛みます。

２００６年の作品ですが「二重被爆」という映画があります。
信じられなかったのですが、広島と長崎の両方で被爆された方々のドキュメンタリー映画です。

テレビ朝日系の「報道ステーション」でも当時は取り上げています。

作品紹介によりますと、
『1945年8月6日広島、8月9日長崎、わずか75時間、距離にして300キロしか離れていない2つの都市に投下された原子爆弾。爆心から数キロにわたり人も建物も跡形なく破壊しつくされ、「地獄絵図」と化した。死者20万人、戦後に亡くなった方も合わせると38万人。現在も30万人（被爆者手帳保有者）の人々が原爆の後遺症に苦しんでいる。
山口彊（つとむ）さん、90歳。山口さんは広島と長崎の両方で被爆した「二重被爆者」である。今まで「二重被爆」という事実は世間にほとんど知られていない。なぜ今まで明るみに出なかったのか？この映画では、山口さんをはじめとする「二重被爆者」7名のインタビューを行った。
60年以上歴史の中に埋もれてきた『二重被爆』の実態が今明らかになる。』

日本は現在、サブプライムロ−ン問題の後遺症による世界経済の混乱、原油価格高騰に伴う物価高に苦しんでいますが、第二次大戦後の苦境に比べれば比較になりません。

私は、今の日本は政策的に行き詰っていると思っています。

福田改造内閣では、今盛んに景気対策の必要性が言われていますが、単にお金をばら撒くだけでは過去の失敗を繰り返すだけです。

単に箱物を作るだけのような無駄な公共事業は、景気対策にならないことは過去に経験済みです。

中小企業は息切れしています。
充分な検討のうえ早急に景気対策をお願いいたします。

日本は戦後の苦しい中で、奇跡的とも言える復興を成し遂げました。

いまこそ、みんなで力をあわせ頑張りましょう。

「二重被爆」のＤＶＤが販売されています。
よろしければ購入してご覧下さい。
購入はこちらをクリックしてください。

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８月２日土曜日に、ネクストサービス株式会社の代表取締役ＣＥＯである松尾昭仁氏が出版した「部下を動かす教え方」の出版記念セミナーに参加しました。

私自身「部下を動かす教え方」をアマゾンで購入し読んでから参加していますので、内容はある程度理解していましたが、実際に松尾社長の話を聞いたことで再確認しました。

よく新入社員を評価して新人類ということがありますが、根気よく、辛抱強く、部下に仕事を教えることを説かれています。

中堅社員が部下を持つようになったときに、どのように指導するか悩んだときに読むと大変参考になると思います。

基礎から一歩一歩教えながら確認する、この当たり前のことができるようでなかなかできないのです。

こんなこともわからないのかと、言ってしまいがちですが本書を読むと、決してそういうことは言っていけないことがわかります。

あなたがある程度管理職として部下の指導について経験がある場合でも、指導方法の確認をする意味で本書は使えます。

部下を持っているあなた、ぜひ「部下を動かす教え方」をお読み下さい。
私は、お薦めいたします。

今回初めて松尾昭仁氏のお話を聞きましたが、新進気鋭の経営者としてのリーダーシップ、自信が感じられとてもうれしく思いました。

１９６７年生まれの若さがうらやましく、まぶしく感じられました。

私がこのブログを始めたのは、このままでは日本の中小企業がだめになってしまうという危機感からです。

もっともっと松尾氏のような若い経営者が現れて、日本経済の活性化にがんばってほしいと思っています。

そして、私は税理士として少しでもそういう経営者の方々のお役に立ちたいと思っています。

中小企業と地方の活性化なくして日本の発展はありません。

やっと国も景気対策に本気で取り組むようですが、みんなで知恵を絞りがんばりましょう。

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秋葉原の殺傷事件に続き八王子でも無差別殺傷事件が起きました。

殺傷された方々のご冥福を心からお祈りいたします。

本当に何も悪いことをしていない人々が、見ず知らずの犯人によって殺傷されることに強く憤りを感じるとともに、どうしてこのような事件が多発するか考えたいと思います。

よく都会と地方の格差が問題になりますが、決して都会の方が地方より恵まれていると簡単には判断できません。

私の事務所は東京の豊島区池袋にあり、ターミナル駅ですので大勢の人々が利用し、活気があります。
たしかに、地方に比べ街全体に活気があるのは事実です。

八王子事件のあった日に出かけたのですが、電車が人身事故（自殺）で不通になりました。
この人身事故ですが、東京ではかなり頻繁に起きます。

最近では、あまりに人身事故が多いので新聞記事になることも減りました。
ようするに、それくらい多いのです。

私は、かなりの人々が精神的に追い詰められていると思っています。

最近交通事故の死亡者数が年間５千人を下回ると発表されましたが、私の若いころは年間１万人を超える人数でした。
警察をはじめ各方面の方々の尽力でここまで減らしたのです。

この経験を生かし、これからは国をあげて精神的に追い詰められている人のケアを考える時ではないでしょうか。

精神的に追い詰められた人が、あるときは殺傷事件を起こし、あるときは自殺するなどこのままでよいはずはありません。

私は、テレビをよく見ますが、ＮＨＫ総合で月曜日午後８時から８時４３分に放送されている「鶴瓶の家族に乾杯」、日本テレビで水曜日午後７時から７時５８分に放送されている「笑ってコラえて！」中の「ダーツの旅日記」が好きです。

いつも見ているわけではありませんが、日本の地方を周り、その土地のお年寄りたちとその土地の自然などに触れ、その土地の良い所を余すところなく紹介する番組です。

その番組に出てくる人々の笑顔がすごくいいのです。

演出のない自然な笑顔なのです。

番組で紹介するところはどこも過疎化が進んで、お年寄りが多い市町村です。
番組を見ると、人間の幸せとは何かと考えさせられます。

食料の自給率の低下が心配されていますが、地方の再生の一環として農業を考えたいと思います。
現在農業に従事している人は、６５歳以上の人が多いのですが、このままでは後継者がいなくなります。

ですから、農業従事者を増やす、農地の確保など他産業から参入しやすい環境の整備などが望まれます。

その結果として、自然に触れることで癒され、追い詰められている人々を減らすことができると思います。

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東方通信社様が発行する月刊コロンブス７月号のトップ会計人というコーナーで私のことを紹介していただきました。

タイトルは「人気ブログで中小企業を強烈コンサルティング！！」です。
このブログの内容を中心に書いていただいています。

私は「地方」、「中小企業」が良くならないと日本の発展はないと思っていますが、月刊コロンブスさんも同様に考えていらっしゃいます。

ホームページによりますと、
「産業栽培メディア・月刊『コロンブス』は、混迷を極める日本経済を地方から元気にしていこうという主旨のもと、2001年10月に創刊いたしました。創刊にあたり、並河信乃氏（社団法人行革国民会議理事兼事務局長）を編集主幹に迎え、都市（ふるさと）と農山漁村（ふるさと）の交流を通して地域振興の社会実験を16年間にわたって展開してきた特定非営利活動（NPO）法人ふるさと往来クラブ（内閣府認証・理事長白岩敏夫<元福島県常磐町町長>）が監修するというメディアづくりをすすめてきました。
　『コロンブス』の目的は地域経済における産業栽培にあります。産業を育成するだけの時代はすでに終わり、これからは土壌改良から手入れまで総合的に関わることで、はじめて“地回り経済”を確立できると弊誌は考えています。創刊以来、地域に根ざした元気な生産者や中小企業、ベンチャー起業家などの姿を掲載してきました。こうした地域情報が読者に活力を与え、よりよい地域づくりに貢献できたら幸いです。」
（詳しくはホームページ「コロンブス概要」をご覧ください。）

今回、このブログについて大変評価していただき掲載していただきました。
ありがとうございました。

これからも、「地方」、「中小企業」のために一生懸命努力したいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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昨日、東京ではテレビ東京で放映された『ガイアの夜明けＳＰ「ゴミがカネに変わる」』を見ました。

昔はゴミとして捨てられていたペットボトルや古紙が、今では再生利用されているのですが、そのペットボトルや古紙が中国に輸出されていると言う内容でした。

不思議なことに、日本国内の資源ゴミ回収業者が買う価格（国内で再生利用）より中国に輸出する価格（中国で再生利用）の方が高いのです。
いわゆる買い負けしているのです。

一昔前のことを考えると隔世の感があります。

昔は、日本国内で在庫が増えると安値で輸出していたものです。
しかし、今は違います。

日本国内の在庫がないにも関わらず輸出しています。
高く売れるのですから、当然です。

この問題はゴミの処分と密接にかかわっていますので、長期的な視点で考えなければいけません。

このままの状態が長く続くと、日本国内の再生業者はやっていけなくなります。
その結果、廃業に追い込まれることになります。

将来、中国で資源ゴミがいらなくなったとすると、資源ゴミはすべてゴミとして処理するしかないのです。
そうなると、ごみ処分場がいっぱいになり、どうすることもできなくなります。

その時に、対策を考えても手遅れになります。

今一度、みんなで考えなければいけないと思います。

２００７年１０月２９日、３０日に、このブログで「資源ゴミの再生1」「資源ゴミの再生２」という記事を書きましたが、一部変更して再度掲載いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都においてごみ処理の方法が変わります。
今までは、「可燃ごみ」「不燃ごみ」に分けていましたが、これからは不燃ごみと言われていたプラスチックを可燃ごみに変更する内容です。

プラスチックは燃焼するときに高熱が発生し、焼却炉を傷めるので今までは埋め立て処理をしていたのです。
しかし、ごみがあまりに多いので、このままのペースでごみを埋立てていたら埋立て処分場がいっぱいになるのと、焼却炉の進化も変更の理由です。

ここで考えなければいけないのは、日本は資源のない国だと言うことです。

プラスチックはＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、スチロール樹脂等その種類も多く、様々なところで使われています。
そして、あまり知られていないのですが、これらの樹脂は再生利用されているのです。
ですから、そのまま焼却するより再生利用を考えなければいけないのです。

ただし、再生利用するためには樹脂の種類ごとに分類しなければなりません。
違う種類の樹脂が混ざると分離したり、材質がもろくなり、再生できず、ただのゴミになるのです。

これもあまり知られていないのですが、きちんと仕分けされたものは、売れるのです。

資源ごみとして売却できるか、ゴミとして処分代がかかるか、大きく違うのです。
プラスチックの原料である原油も高騰している現在、本当に考えなければいけないと思うのです。

いま消費税の増税が話題になっています。
一部自己負担はありますが、処分代は税金で賄われていることを
考える必要があります。

消費税の増税が当然のように話題になり、私も増税は避けられないと思っています。

しかし、その前にやらなければならないことがあります。
税金の使い道の検証です。

そういう中で、ごみの処分代に投入されている税金を少しでも減らす、資源ごみを再生利用する。
資源のない日本にとっては一石二鳥のことだと思います。

そのために、プラスチックの再生を考えます。

父親がプラスチック関係の会社を経営していたこともあり、またプラスチック関係の会社の顧問税理士もしているので、業界のことは多少理解していると自負しています。

プラスチックの再生のためには、同じ種類のものを集めます。
種類の違うプラスチックを混ぜると材質がもろくなり再生できないので、同じ種類のものだけを集めて再生するのです。

また、色も分ける必要があります。
着色していないものは、再生したときに着色剤により着色できますが、色物は黒にしかなりません。
まして、同じ黒でも雑黒（色々な色が混ざっている）といって真黒ではないので、安いのです。

そして、汚れの問題もあります。
プラスチックの再生は、粉砕し押出機で溶かし化工しますが、そのときに押出機の出口に細かい網があり、ゴミを除去しています。
あまりに汚れていますと、網がつまり再生がうまくいきません。

それ以外に、プラスチックは熱を何度も加えるともろくなりますので、再生材料で作られた再生品の再生は強度に問題があります。

長い間太陽の光にあたっても、もろくなりますので、どのような用途に使われていたかどうかも注意です。
例えば、熱が発生する近くで使われる場合は、燃えないように難燃剤が添加されています。

それに、プラスチックの成型機は自動機（ロボット）が普通ですから均一な材料でないと困ります。
たとえ再生材料であっても成型に時間がかかるのも困るので、樹脂の流れやすさも問題になります。
樹脂の硬さも色々ありますので、これも注意します。

このように、たとえ再生材料であっても高く売るためにには、相当のプラスチックに対する知識と経験が必要なのです。
資源ごみのプラスチックを売れる材料に再生するのは簡単ではありません。

そして、技術の進歩により何層にもラミネートされた複合製品も増えています。
このようなものは、再生に向かないものも多いのです。

ドイツの車は、再生を前提として設計されていると聞いたことがありますが、国が政策として考えていかないと問題の解決になりません。
樹脂の生産から加工まですべてのメーカーが参加して、再生し易い製品を企画生産しないと解決できないのです。

日本は色々な面で無駄が多いと思います。
それらを解決してから、増税の話になるのだと思います。
消費税率を上げて、景気が悪くなれば何のための増税だかわからなくなります。

そういう中で、私たち中小企業の経営も本当に大変です。

こういう時こそ、みんなで力を合わせてがんばる、知恵を出し合って努力することが大切だと思います。

（税理士森大志のひとりごと「資源ゴミの再生１」参照）
（税理士森大志のひとりごと「資源ゴミの再生２」参照）

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升永英俊弁護士が開設していました東京永和法律事務所のメンバーがＴＭＩ総合法律事務所に移籍・参画することになりました。（詳しくは、「東京永和法律事務所のホームページ」をご覧ください。）

升永英俊弁護士は、私たち税理士業界でもなじみのある武富士元専務の「1330億円贈与税決定処分取消等請求事件」をはじめとする税務訴訟を多く担当されています。

また、知的財産法に関する裁判も多く担当されており、かの有名な「青色ＬＥＤ職務発明事件（中村・日亜訴訟）」も担当されていました。

私は、升永英俊弁護士が事件を担当されるときの話で、事務所に泊まりこみ寝袋で寝ていると聞いた時に、さすが一流の弁護士は違うと思ったものです。

徹底して事件の内容を理解して、その法的な問題点を明らかにする。
そして、あくまで法律論を前面に出して戦うその姿勢にあこがれさえ感じたものです。

先日、このブログで物的資源のない国日本の生きる道として技術立国の話をしました。
（税理士森大志のひとりごと「日本の戦略『耐用年数の改正の意味』」参照）

その技術立国の前提として、知的財産の育成、保護があるのは言うまでもありません。

その点、南条雅裕弁理士を中心とする東京永和特許事務所が東京永和法律事務所と一緒に問題の解決を図る体制は素晴らしいと思っていました。

知的財産法に関する裁判を多く手がけられているのも納得です。

それなのに、7月1日からＴＭＩ総合法律事務所に移籍・参画することになりましたと聞き、単純に「なぜ」と思いました。

しかし、ホームページを読み理解しました。

升永英俊弁護士の言葉をかりますと、
「平成３年の弊事務所開設以来、私は、ここ数年、マネージャーを引退し、プレーヤーに専念したいと思っておりました。

ＴＭＩ総合法律事務所に移籍して、日々の活動可能な時間をプレーヤーとして専念することに捧げ、これまでの仕事の内容を更にレベルアップしたいと思っております。」
と仰っています。

普通であれば、プレーヤーを引退しマネージャーに専念したいと言うのが普通ですが、違いました。
「これまでの仕事の内容を更にレベルアップしたい」のです。

本当に頭が下がる思いです。

昔、野球の楽天野村克也監督が生涯一捕手と言っていたことに通じるものを感じますが、体力が中心のスポーツと違い、弁護士の仕事は今までの経験の上に成り立つので、違います。

升永英俊弁護士の今後のご活躍をお祈りいたします。

私も、今後の税理士業務において、気持ちでは升永英俊弁護士に負けないように頑張りたいと思います。

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平成１９年度と２０年度の税制改正で耐用年数等の改正がありました。
この改正は、知らない人も多いと思いますが日本の戦略に基づいています。

税の機能には、「政策目的の実現のための機能」がありますが、今回の改正は、日本企業が外国との競争に負けないようにとの政策（国際競争力の強化）に基づいています。（税理士森大志の税の考え方「税の機能」参照）

最近の資源価格の高騰は、資源のない国「日本」の経済を直撃しています。
日本は資源がないのですから技術力が日本の生命線です。
「技術立国」と言われる様に、技術力を強化し、海外企業との競争に負けないように考えなければなりません。

平成１９年度の改正（耐用年数関係）では、
次の３設備について、法定耐用年数が短縮されました。
1.フラットパネルディスプレイ製造設備　　　１０年から５年
2.フラットパネル用フィルム材料製造設備　１０年から５年
3.半導体用フォトレジスト製造設備　　　　　　　８年から５年

今までは、機械が何年使えるかという観点から耐用年数が決められていましたが、税理士山本守之著、税務事例「耐用年数の短縮と償却の目的」によりますと
「近年では、効用持続期間よりも、企業が投下した資本を何年で回収するかという発想で耐用年数が定められているのである。」と言われています。

また、同様に「フラットパネル用フィルム材料製造設備は液晶・プラズマテレビ用で、この分野は日本、米国、韓国が競合しており、耐用年数が米国５年、韓国４年に比べて日本は１０年となっていたため、国際的なイコールフィッティング（対等の地位、競争条件の平等化）のために日本も耐用年数を５年（改正前１０年）としたもので、会計学の旧い考え方（効用持続期間）では実務に対応できなかったのである。」と言われています。

日本経済新聞２００８年６月１６日の朝刊によりますと、現在、大阪湾岸では薄型パネル工場の建設が進められています。
松下電器産業が姫路と尼崎で、そして、シャープが堺で工事を行っています。
（税理士森大志のひとりごと「液晶にかけるシャープの挑戦１」参照）
（税理士森大志のひとりごと「液晶にかけるシャープの挑戦２」参照）

国も税制改正でバックアップしているのです。

そして、平成２０年の改正でも平成１９年度と同じ様に、減価償却制度の見直しが行われました。
（財務省ホームページ参照）

このように、税と国の政策は密接にかかわっています。

今回は、税制改正の「耐用年数の改正」が日本の戦略（産業政策）にどのような影響があるかをご説明いたしました。

高齢化社会の到来による社会保障費の増大は、消費税を含む税体系の見直しが必要になるかも知れませんし、税制改正により企業の国際競争力にも大きな影響があるのです。

税の問題は、私たち国民一人一人が避けることのできない問題なのです。

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岩手・宮城内陸地震から一週間たちましたが、岩手県内の旅館・ホテルの宿泊キャンセルが約２万人になるそうです。

時事通信（６月２２日）によりますと「岩手県内の旅館やホテル業者で組織する観光団体が約３５０施設を対象に調査したところ、２０日午前の段階で、延べ１万９０００人を超える客からキャンセルの連絡が寄せられた。」

私は、日本の発展のためには「地方」、「中小企業」の発展が必要だと考えています。

その地方の発展のため、地方によっては観光産業が大きなウエイトを占めているので、その一つとして温泉旅館の再生が必要だと考えています。

そんな中、時事通信の記事を見て大変心配しています。

実際に地震で大きな被害を受けた所、余震の影響のある所の宿やホテルがキャンセルされるのなら分かります。

しかし、過去に大きな地震のあった時も風評被害により、実際は地震の影響がほとんどない所でもキャンセルが多くありました。

今回のキャンセルの多さから、同様に、ほとんど影響のない地域のキャンセルも多いと思われます。

これから、書き入れ時の夏休みを迎えます。

先手先手で、これからのキャンセルを防がなければなりません。

私は、風評被害を食い止めるには徹底した情報公開しかないと思います。

宮崎県の東国原知事、大阪府の橋下知事がテレビなどのマスコミを利用して、上手く自県（府）の宣伝をしているのは周知の通りです。

岩手県も同様にもっとアピールしても良いのではないでしょうか。

過去の例でも、このような地震があった場合同様のキャンセルがあったことは、新潟県中越地震の時を考えれば明らかです。

早めに手を打たないとキャンセルがキャンセルを呼ぶことになります。

岩手県庁のホームページを見ますと、

「岩手県・宮城内陸地震に伴う観光情報・岩手県内陸南部の一部以外の観光地への旅行には支障がありません。」とあり、リンク先には「岩手・宮城内陸地震による観光施設等の営業状況（岩手県内）」の情報があります。

そして、市町村ごとの施設名が書いてあり、「休業中、道路通行止め」、「営業再開しました」と「復旧の目処等」の情報があります。

道路等の情報では、道路通行止等の路線名、通行止め区間等が分かるようになっています。

しかし、これでは地元の人は理解できても、他県の人（観光客）が理解できるとは思えません。

「岩手県内陸南部の一部以外の観光地への旅行には支障がありません。」と言われても、わかりませんし、これを見て旅行の予約をすると思えません。

私ならこの場合、花巻温泉等の有名温泉地がどうだったか紹介します。

まず、地震の影響はどうか、余震はあるのか等々。

そして、その温泉地に行くにはどうしたらよいか。
「東京方面からだとこういうルートで、仙台方面からだとこういうルートで行く事ができます。」と情報を発信します。

車で行く人はナビの情報で行く事が多いのですが、道路の通行止め情報だけでは、ナビで行く人に対応していません。
実際に旅行に行く人を想定して考えてください。

地震の事後処理で大変なのは分かりますが、残念ながら、岩手県庁のホームページだけでは、観光客のキャンセルを減らすことは出来ないと思います。

マスコミの方々の協力を依頼して、もっとアピールしてください。

そして、皆様には、
「岩手・宮城内陸地震に対して冷静な対応をお願いいたします」

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昨日（６月２０日）の毎日ｊｐ（毎日新聞のニュース・情報サイト）で私のインタービュー記事が掲載されました。

内容は「ジャパンブログアワード受賞者に聞く〜第４回　森大志さん」です。

特ブロというコーナーで、今まで「アルファーブロガーに聞く」という内容で１０回のインタビュー記事があり、今回「ジャパンブログアワード入賞者に聞く」という中の、第４回で取り上げていただきました。

このように私のブログを取り上げていただき大変うれしく思っています。

インタビューにお見えになった磯野彰彦氏、銅崎順子さんに感想を聞かせていただき、今後ブログを書くうえで大変参考になりました。

今後の記事に活かして行きたい思います。

詳しくは、『毎日ｊｐ「ジャパンブログアワード受賞者に聞く〜第４回　森大志さん」』（←クリックしてください。）の記事をご覧いただければ幸いです。

今後ともよろしくお願いいたします。

【関連・取材記事】
税理士森大志（もりたいし）のひとりごと
2008年03月06日更新『グランプリ受賞しました』
2008年03月26日更新『読売新聞「Ｎｅｔの達人」』
2008年04月16日更新『「税のしるべ」に掲載されました』

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