記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2013年10月14日

個人消費の反動減が怖い・消費税増税の緩和策を考える!

来年の4月1日から消費税が5%から8%に増税される。

そして、消費税増税の影響を緩和するために5兆円の
予算が使われる。

よく、大企業がよくなれば日本がよくなると考える
人が多い。

その考えをまったく否定するものではないが、二極化の
進む日本ではどうなんだろう。

5兆円の内容を見ると大企業偏重のように見える。

日本のGDPの6割は、個人消費と言われる。

個人消費を考えると、業績の良い会社が給料を上げる
のは、大いに結構である。

しかし、今年の賃上げを見ても結局は大きな変化はなかった。

大手コンビニチェーンなどは、内需型の企業であるから賃上
げをするであろう。

今まで円高に苦しめられてきた製造業は、海外と日本との
人件費の比較になるから、賃上げは賞与などの臨時のもの
に限られるだろう。

ただ、今回も言われているのは大手企業の話である。

総務省の平成21年経済センサスによれば、全企業の
99.7%が中小企業であり、約2834万人の人が従事し
ている。

私は税理士として、多くの中小企業経営者に接している
が、依然として厳しい状況にある。

中小企業金融円滑化法の適用を受けていた中小企業は、
約30万社に及ぶ。

この中小企業に従事している人たちの負担軽減を考え
なければ、個人消費に大きな影響が出ると考える。

実際に、消費税増税後の個人消費の反動減が怖い。

消費税の増税が決まったので、新聞雑誌などで、消費税
が増税されたら家計にどのような影響が出るか診断する
記事が多い。

ファイナンシャルプランナーなどが診断しているが、
家計診断で無駄をなくしましょうとなる。

その時に決まったように出てくるのは、生命保険などの
見直しと、外食を減らしたり、止めようという話だ。

多くの勤労者の収入が増えない中、消費税だけでなく
社会保険料、電気代、食料品等が上がり負担が増える。

だから、家計支出の内容を見直す。

財布のひもが固くなる話なのは、間違いない。

多くの人が働く中小企業が賃上げするには、大企業が
外注費を上げる必要がある。

また、所得の少ない人を救済するには最低賃金の引上げ
が必要である。

消費税増税の緩和策として最低賃金を引上げ、それに伴
い賃金を引上げた企業に期間限定で助成金を支給する方
が良いのではないかと考える。

批判の多い法人復興特別税の廃止は無理だろう。

それよりは、租税特別措置を整理して課税ベースを広げ
法人税率を下げたほうが良い。

課税ベースを広げて減税をしないと、せっかく消費税を
増税しても税収減になる恐れがある。

大企業を強くするのが国益になると、単純に考えていい
のだろうか。

韓国のようにサムスンだけが良くて、サムスン頼みの
経済は良いとは思えない。

日本においても、これ以上の二極化の進展は社会の安定
にマイナスではないだろうか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




posted by 森 大志 at 19:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本
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