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2013年10月01日

復興法人税廃止、税とは何だろう!

復興法人税の廃止が議論されている。

復興財源19兆円を確保するために、国民みんなで
負担する税として、復興特別税が創設された。

増税されるのは法人税、所得税、そして住民税である。

復興財源と言えば、その使途が問題にされた。

被災地から遠く離れた地域の道路工事などに使われていたからだ。

そして、今回の復興法人税の廃止問題。

税とは、何だろう。

国税庁のウェブページでは、次のように説明されている。

社会を支える会費のようなもの

わたしたちが納めた税金は、みんなの安全を守る警察・消防や、道路・水道の整備といった「みんなのために役立つ活動」や、年金(言葉の意味)・医療・福祉(言葉の意味)・教育など「社会での助け合いのための活動」に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが「税金」です。つまり税金は、みんなで社会を支えるための「会費」といえるでしょう。


税金を自分から払いたいと言う人はいない。

でも、みんなで社会を支えるためだから負担するのだ。

まして、復興特別税は目的税である。

目的税とは、次のように説明されている。(コトバンク)

税金の種類のうち、その使い道をあらかじめ特定したうえで徴収する税金を目的税という。これに対し、特に使い道を特定しない税金を普通税という。 道府県が徴収する目的税には、例えば「自動車取得税」「軽油引取税」があるが、これらは道路整備など道路に関する費用に充てられる。また市町村が徴収する「入湯税」「国民健康保険税」なども目的税に該当する。ちなみに近年では、消費税を福祉目的税として用いるかどうかという議論もある。 本来、税金はすべてを取りまとめたうえで適正に支出配分されることが望ましい。特定の税収を特定の目的のために限定することは、予算編成の柔軟性といった側面からはマイナスである。ただし一方で、政治的な思惑によっては必ずしも適切な配分がされない可能性もあり、そうした意味では目的税によって予算編成にしばりを設けることが望ましい結果につながる場合もありうる。


私は、税というのは信頼が大切だと思っている。

信頼が揺らいだ時に、税の負担に対する不満が出るからだ。

だから、復興財源が被災地以外に使われていることに強い違和感を感じた。

法律に被災地以外に使っても良いと書いてあるから使うと言う論法は、ことばは悪いが詐欺に近いやり方だ。

被災地を出しに使って財源を確保したと言われても反論できない。

そして、今回は復興法人税の廃止問題である。

私は税理士として、会社の税金を計算している。

当然に復興法人税の税額も計算している。

その時に、復興財源19兆円を確保するために負担すると言う説明をする。

その説明に多くの人が納得する。

それなのに、復興法人税の廃止問題では税収の話しばかりだ。

復興法人税の廃止でいくら税収が減るが、その分は確保できるというような話。

今回、消費税の増税が大きな問題になっているが、消費税を10%に増税しても税収は足らないと言う。

いやでも、これから負担が増える話しが多くなる。

そんな時に、税の信頼感が揺らいだらどうするのだろうか。

年貢の取り立てが厳しくなった時に、命がけで一揆がおこった。

年貢というのは、今の税金と同じだ。

本当にこれで良いのだろうか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

posted by 森 大志 at 06:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本
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