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2012年09月15日

厚生労働省の試算では非正社員が正社員になると家計支出が増える

今日の朝日新聞の記事を見て驚いた。

記事によると、厚生労働省の試算では、正社員に
なることを望む非正社員355万人が正社員にな
ると、国内総生産(GDP)の6割を占める家計
消費支出を6.3兆円増やす効果があるそうだ。

この計算はあくまで試算であるから、前提条件が
ある。

非正社員が正社員になり、年収が増えると言う前
提だ。

なぜ、夢のようなできもしない前提で計算するの
か、理解できない。

税には担税力という言葉がある。

税の負担能力のことだが、経済の常識では、常に
負担能力を考えなければ絵に描いた餅である。

生活保護より低い最低賃金、同一労働同一賃金の
実現の方が先である。

正社員と非正社員が同じ仕事をしているならば、
同じ賃金でなければおかしい。

正社員か、非正社員かで賃金に差が出るのはおか
しいのである。

それをそのままにして、非正社員が正社員になれ
ばという試算をするのはなぜ。

今現在非正社員が多い業種は、利益率が低いサー
ビス業などと、生産の波がある製造業が多い。

また、下請けの中小企業なども同様である。

先日も、厚生年金の支給開始年齢に合わせるかの
ように定年延長を法律で義務付けられたが、その
先には若年層の失業問題がある。

若年層の失業問題、非正社員が多いのはどうして
なのか。

日本の製造業は常にコストとの戦いをしている。

国内雇用で負担が増えれば、ますます海外に出て
行くことになる。

消費税の増税に根強い反対があるのは、担税力に
問題があるからだ。

だから、所得の少ない人の負担軽減のため食料品
等の軽減税率の話が出てくる。

負担能力の問題を常に考えた政策が必要なのは言
うまでもない。

税や社会保険料などの滞納が多いと言うことは、
制度が破綻しているのかもしれないのだ。

いま民主党と自民党の党首選が行われている。

税や社会保障、雇用、産業政策などを熟知した政
策の議論をしてほしい。

企業の負担の増える政策を行い、他方では雇用を
増やした企業に助成金を支給する。

マッチポンプのようだ。

本当にこのままで良いのでしょうか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 09:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本
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