記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2012年07月05日

消費税に対する国民の声を忘れないでほしい!

今日の朝日新聞の声欄に、飲食店経営の方の声があった。

その方の飲食店は、創業40年でどんなに苦しくても消費
税の滞納はない。

家族の給料をストップしたり、生命保険を解約して納税し
ているそうだ。

本当に頭が下がります。

飲食店と言えばエンドユーザーが相手であるから、理論的
には消費税の増税分を値上げすればいいのだが。

現実は、値上げできないので納税分だけ利益が減ることに
なる。

実は、中小零細企業ではこんな例が多い。

国難の時であるから、消費税の増税はやむを得ない。

しかし、現実問題としてどうしようと悩んでいる。

経営を維持できるかどうか、瀬戸際のお店も多いからだ。

これから、参議院で消費税の増税法案が審議される。

本来であれば、議員定数の削減等々、こんなに無駄の削
減をしたから、消費税の増税をさせてほしいというのが
本筋だ。

それなのに、国民の反発が意外に少ないのは、日本の
将来を心配しているからだ。

国会議員の方々は、くれぐれもこのことを忘れないで
ほしい。

これから、命がけで無駄の削減をしないと国民から大
きなしっぺ返しを受けるだろう。

そのためには、これからの日本の方向性を示して、国
民が一丸となって進むしかない。

新興国の追い上げは、すぐそこまで来ている。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:35 | Comment(4) | TrackBack(0) | がんばれ日本
この記事へのコメント
消費税を上げないで、良い国民生活が出来るか私の意見をお聞き下さい。

出来れば大統領制

参議院を無くしその議員に掛かる費用で
役人を衆議院議員秘書として雇い、議員を専門職として力を借りる、現職の役人と元役人でより良い政策で日本を立て直して欲しいと思います。
最近は言われ無くなりましたが、国民背番号制にして、税金を払わない人を無くす、プライバシーの侵害と言い、いまや議論すらしなく成ってしまいましたが、今の日本どこに行っても監視カメラだらけでプライバシーなと無いと思います。
どの政治評論家も誰も言わない事ですが
宗教団体から税金を徴収しないのか、昔からの風習で聖域のようでだれも口にしない。
無駄を無くす努力を政治家はまったくしない。
国民は自分の事は自分でなんとかしなければと一生懸命働いています。
以上が私の税金、政治に対する意見です
森さんはどのように考えますか。
61歳自営業を営んでいます。
Posted by 山 中 邦 義 at 2012年07月05日 19:26
国税の滞納の半分が消費税で、その額は3400億円にもなるそうです。デフレの今、税率を上げると単に滞納額が増加するだけではないでしょうか。国民の所得が毎年下がってる状況で増税しても消費が落ち込むだけで、国の歳入も減少します。私は海外で働いていますが、現地の工業団地などに、昨年から都銀だけでなく地銀やリース会社もこぞって日本からやってきます。みな口を揃えて言うのが、日本は企業の設備投資が冷え込んでいて、借り入れのニーズが殆ど無いそうです。企業も政府も緊縮財政で借入返済に走ってしまったら誰も投資をしなくなりGDPが減る一方です。先ずは増税の前に政府が積極財政を行いデフレを脱却させるべきです。特に日本はインフラの耐震化への投資が必要です。マスコミは財務省の広報となってしまい真実を伝えてませんので、是非、西田昌司議員と安住財務大臣の参議院財政金融委員会の答弁をYou tubeで観てほしいです。
Posted by うに at 2012年07月06日 01:56
山中那義様

コメントありがとうございました。

大統領制、参議院改革(いらないも含めて)等々貴重なご意見ですね。

宗教法人課税については、宗教活動に課税しないのであって、収益事業には課税されます。

その線引きが難しいのですが。

いずれにしても、無駄の削減が進むかどうか。

国民全員で痛みを分かち合うことが大切なのですが、そうはならない感じもします。

国民みんなで、見届けたいですね。

今後ともよろしくお願いいたします。
Posted by 森 大志 at 2012年07月06日 10:09
うに様

コメントありがとうございました。

おっしゃる通り、税の滞納額の多くは消費税です。

消費税は本来預り金ですから、滞納はあってはならないのです。

だから、机上の計算しかしない人はけしからんと言います。

しかし、現実問題としてエンドユーザーが相手の小売業、サービス業は消費税分を価格に転嫁できないことが多いです。

また、多くの中小零細企業が赤字で苦しんでいますから、資金繰りで消費税分を使ってしまう場合も多いのです。

いま、日本の製造業は超円高の影響もあって国内で製造して輸出していたのを、消費地での生産に切り替えています。

いわゆる地産地消と言われますが、大手の進出に伴い下請けの中小企業も社運をかけて、いやでも海外に出て行っています。

現在の日本経済は、マクロでは景気が良くなったと言われますが、自動車減税、補助金、復興需要などの効果が出ているだけです。

本来の力強い需要に基づくものではなく、需要の先食い、復興のためです。

税金でお金をばら撒いているのですから、効果が出るのは当たり前とも言えます。

逆に、その反動が怖いです。

インフラの耐震化は大賛成ですが、もう少しコンパクトにしなければお金がいくらあっても足りないと思います。

人口減社会に応じたインフラを考えたい
ですね。

そのためには、国家の青写真(古いですね)が必要なのですが。

日本全体を考えられる人材を育てなければ、日本の未来はないです。

みんなで考えましょう。

今後ともよろしくお願いいたします。
Posted by 森 大志 at 2012年07月06日 10:29
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