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2011年02月01日

中小企業庁の「今後の中小企業の資金繰り支援策について」

リーマンショック後の急激な景気低迷に対して、
信用保証協会の景気対応緊急保証制度が創設され
多くの中小企業が利用しています。

それから約2年が経過し、経済も落ち着いてきた
ので、今年の3月末をもって終了します。

しかし、いくら日本経済が良くなったと言っても
中小企業の景気は依然として厳しいままなのです。

それと言うのも、大企業は新興国経済の好調に助け
られ業績も回復していますが、内需関連業種の多い
中小企業はその恩恵にあずかる企業は限られるから
です。

先日、ある大企業の会長がテレビで話していたこと
が、現実を表していると思いました。

会長が言うには、会社の売上構成が国内15%、
海外85%だそうです。

これでは、内需が悪くても外需で十分補えるわけです。

国内は、少子高齢化が進み特に高齢化の進展は、
国内消費に大きな影響を与えています。

ですから、内需中心の中小企業は厳しいのです。

そこで、政府も中小企業の資金繰りに関して様々な
施策を講じています。

1月28日に中小企業庁は、「今後の中小企業の資金
繰り支援策について
」と言う内容を発表しました。

中小企業庁は、今後とも中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期すため、以下のような支援策を実施します。


1.年度末に向けた資金繰り支援としては、@保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進、A条件変更(既往借入金の返済負担軽減)への積極対応、B信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫(日本公庫)によるセーフティネット貸付(※1)の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫(商工中金)による危機対応貸付(国際金融不安への対応)などを実施します。
こうした点について、公的金融機関などに対して、周知徹底を図ります。

※1:急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象

2.来年度以降の資金繰り支援としては、@中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応に加えて、A小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」(※2)(来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用)などについては100%保証を実施するほか、B融資額の8割程度を保証する一般保証の利用も促進します。
また、C日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施します。

※2:特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象


中小企業の社長のみなさん、年度末の資金繰りに関して
早めは早めの対応をお勧めいたします。

早めに、顧問税理士などにご相談ください。

がんばれ社長、応援いたします。

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posted by 森 大志 at 10:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ社長
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