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2010年10月29日

法人税率の引き下げ財源・やはり消費税か!

2011年度の税制改正に向けて、政府税調のたたき台が
明らかになってきました。

その中に、繰越欠損金の利用制限があります。

この制度は、今日の日本経済新聞の記事によりますと
次のように説明されています。

欠損金の繰越控除制度
企業がある決算期に抱えた欠損金(赤字)を翌期以降に
繰り越して黒字と相殺できる制度。
課税所得を圧縮できるので税負担が軽くなる。
繰り越しは最長7年間。
海外では米国が20年、英国が無期限など長い例も多い。

そもそも税金を課す会社の利益とは、なんでしょうか。

コロンブスの時代に出資を募り、航海が終わった時に
利益を分配したと聞いたことがあります。

この時の航海を会社の寿命と考えれば、次のように
なります。

Aという会社があり、設立から10年で清算したとします。

法人税率40%としますと

【例1】
設立1年目  利益100  法人税40
設立2年目  利益100  法人税40
設立3年目  利益100  法人税40
設立4年目  利益100  法人税40
設立5年目  利益100  法人税40
設立6年目  利益100  法人税40
設立7年目  利益100  法人税40
設立8年目  利益100  法人税40
設立9年目  利益100  法人税40
設立10年目  利益100  法人税40
  
 計    利益1000  法人税400

【例2】(繰越欠損金を7年間控除)
設立1年目  損失400  法人税0
設立2年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立3年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立4年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立5年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立6年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立7年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立8年目  利益100  法人税0(繰越欠損金100控除)
設立9年目  利益500  法人税200
設立10年目  利益500  法人税200
  
 計    利益1000  法人税400

【例3】(繰越欠損金を5年間控除)
設立1年目  損失400  法人税0
設立2年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立3年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立4年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立5年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立6年目  利益50   法人税0(繰越欠損金50控除)
設立7年目  利益50   法人税20(繰越欠損金控除なし)
設立8年目  利益100  法人税40(繰越欠損金控除なし)
設立9年目  利益500  法人税200
設立10年目  利益500  法人税200
  
 計    利益1000  法人税460

会社の利益を1年で区切っているのは、コロンブスの
時代と違い、会社はゴーイングコンサーンを前提
にしていますから、国家の財政を考えた税の問題であったり、
株主に対する配当の計算の問題なのです。

そう考えますと、理論的には英国のように無期限で
繰越欠損金の控除を認めるのが正しい。

そうでないと、会社設立から清算までのトータル利益が
同じであるにも関わらず、トータルで納める税金の額が
違ってきます。

この繰越欠損金の議論をするときに、銀行が税金を納めて
いないという人がいますが、このような考え方であれば
欠損金を控除するのは当然です。

そして、この税金を納めていないというのは誤解で、法人住民税
の均等割
という税金を、たとえ赤字の企業でも規模に応じて
負担しているのです。

会社が存在することは、その所在地である地方公共団体の
道路、上下水道等々の整備の恩恵を受けています。

ですから、たとえ会社が赤字であっても規模に応じて税の
負担を求めているのです。

税というのは、本当によく考えられています。

今回の改正のたたき台は、無理があるような気がします。

ただ、社会保障費の増大など税収の確保も必要なのは
間違いありません。

いやでも、消費税の議論が必要な時ではないでしょうか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 11:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本
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