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2010年10月15日

金融円滑化法の延長は必然!

昨日の朝日新聞の記事は、来年3月末に期限を迎える金融円滑化法を延長するかどうかについて書いてありました。

記事では、
来年3月末に期限を迎える金融円滑化法を延長するかどうかが焦点になってきた。この法律は、中小企業の借金や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促すもの。急激な円高が進むなか、助かる企業がある一方で、不振企業の「一時しのぎ」にしかならないとの指摘もある。金融庁は延長するかどうかを年内に決める。

この議論をするときに、よく言われることば。

不振企業の一時しのぎだ。

はっきり言わせていただければ、そんなことは分かっています。

その理屈でいくと、日本では東京などの都会以外は何もなくなってしまいます。

実際にどれだけの企業が利用しているのでしょうか。

同じ記事では、
金融庁によると、施行から今年6月末までの間に、中小企業向けの融資では全国の銀行(信用金庫、信用組合などは除く)に対して47万4815件の申し込みがあり、39万7378件で猶予に応じた。3月末までの実績の2倍近くにふくらんだ。住宅ローンの返済猶予も6月末までに累計3万9712件に達した。「企業と個人からの申し込みは今も増え続けている」(メガバンク幹部)という。

47万件の申し込みがあり、約40万件が利用しているのです。

そして、私の周りでも実際は経営状況が厳しいにも関わらず、利用していない会社も多いのです。

中小零細企業は、リーマンショックの後、売上高低迷、利益率低迷で苦しんでいます。

そのような状況で、金融円滑化法を延長しなかったらどうなるのか。

中小企業の倒産が激増し、大変なことになるのは明らかです。

そうなってから、こんな状況になると思わなかったといわれても遅い。

今日の日本経済新聞の記事では、東京信用保証協会の2010年4月から9月までの代位弁済額が減ったとの内容でした。

しかし、実際は金融円滑化法の施行による保証条件変更や保証協会が融資額の全額を保証する景気対応緊急保証制度(本来は、保証協会の保証は80%である責任共有制度)の恩恵があるからなのです。

日本においては、一度会社を倒産させると再起の壁は非常に厚い。

再び会社を設立して新規の融資を受けるのは、ほとんど不可能です。

ですから、たとえ一時しのぎといわれても、ある程度救済(時間を与える)するのはやむを得ない。

倒産すれば、失業者が増え、雇用保険、生活保護などで助けることになります。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 13:02 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本
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