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2010年02月19日

国内市場の縮小に対応する企業・国はどうする

このブログで2月17日に、次のような記事を書きました。

バブル崩壊後、景気が悪いと言い続け早く景気回復してほしいと願い年月だけが過ぎました。

その間、今の姿が普通だと自己改革した会社が生き残ったのです。

今の価格競争は厳しく、採算割れの会社も多くあります。

日本経済も、今の姿が普通だと改革できるかどうかが問われているのかも知れません。

バブル崩壊後の教訓かもしれませんが、大企業は素早い動きに出ているようです。

今日の日本経済新聞によりますと、
セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最大手の太平洋セメントは約3割を削減。4位の宇部興産は基幹設備1基の長期休止で2割減らす。セメント業界は3割近い過剰設備を抱えており、5位のトクヤマも能力削減を検討する。石油、製紙など素材産業は国内需要の伸び悩みが一過性ではなく構造的に続くととらえ、生産能力の削減に乗り出した。一方で、需要拡大が続くアジアなど海外では積極投資も進めている。

この動き、流れはますます進むと思います。

これからは、日本国内で生産して海外に輸出するのではなく、海外の消費地で生産して販売する「地産地消」で行くことを前提とした動きなのです。

高齢化、人口減少の進む日本においては成長が望めないと見切りをつけられているのです。

国内需要の分だけ国内で生産することになる。

いま、若年層の就職難が問題になっていますが、ますます厳しくなる気配です。

そんな中、人材派遣業法の改正が行われようとしています。

製造業の派遣を原則禁止しようとしているようですが、その製造業自体が国内から海外に出ていきそうなのです。

このブログで危機対応のスピードの順を次のように表しました。

消費者>企業>国

消費者が不況による収入減により財布のひもを固く締め、企業がそれに対応しています。

しかし、国の対応は余りに遅い。

経済の実態を無視したような改正は、目先は効果が出ても長期的には意味がなくなるのではないでしょうか。

企業は生き残るために、必ず採算を考えて行動します。

派遣を使うのも受注の増減に機敏に対応するためですから、正社員を雇う動きに出るのは限られるでしょう。

そのようなことが分かる人が、国の産業政策を考えませんと工場はますます海外に出ていきます。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 14:04 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ日本
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