今日の日本経済新聞によりますと、
「国債格付けで発表があります」。１月２６日午後、財務省に通告が入った。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向」に修正した。
「民主党政権の政策では財政再建が予想より遅れる」「純債務残高は数年で国内総生産（ＧＤＰ）の１１５％に」。国家戦略相の仙谷由人（６４）は指摘を「市場の警戒サインと受け止める」と述べたが、それ以上の回答はない。
ここで、「財政再建が予想より遅れる」とありますが、消費税率のアップの時期が遅れそうだと言うことを指しているのでしょうか。
財政再建をするには、「消費税率のアップ」が必要だと言うことは、皆さんもある程度理解していると思います。
絶対に嫌だという人も多いのですが、大方の人は行財政の無駄を省けばやむを得ないと言う声が多い。
しかし、消費税率を上げればすぐに税収が増えるかと言えば、そんなに簡単ではないのです。
消費税率を上げるにしても、景気に悪影響を与えれば法人税、所得税収が減りますから、何のために上げたか分からなくなります。
また、消費税は本来最終消費者が負担することになっていますが、実体経済の中では中間の中小の事業者が影響を受けることもあります。
そして、税金の滞納の問題もあるのです。
消費税は本来預かり金と同じような性質のものですが、実際には日々の資金繰りの中で費消され、滞納が多いのです。
いい悪いという問題ではなく、ただけしからんというだけでは解決できません。
このような中で、消費税率を上げても滞納もかなり増えると思われます。
やはり、根本的な財政再建のためには、増税だけでなく、新たな国家戦略に基づく成長戦略が必要なのだと思います。
ＮＨＫの大河ドラマが坂本竜馬ですが、激動の幕末から明治維新の日本の国家形成の過程を見ても、今一度考える時ではないでしょうか。
私は、日本の復活を信じています。
この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
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取り上げられては、葬り去られて来ました。先の衆院選でも麻生総理は争点にしようとしておりましたが、結果的に争点にさえなりませんでした。責任を持ってまじめに主張しても選挙に勝てないから結局、引っ込めてしまうので争点にさえならないのです。過去、増税を言って選挙に勝利した政党はありません。
行財政の無駄を無くしてからの消費税アップは良いと言われても本当に無駄を無くしたと思いますか。僕にはそうは思えません。事業仕分けの映像化が、予算編成の過程を判り安くしたと思うのは大いなる勘違いで全然判りやすくなったとは言えない。
判りやすくすると言うのは、映像化することでなく誰がみてもわかるように基準を明確にすることであると私は考える。
あれは、映像としてはみえても、どうしてそうなのかは全く見えないものであった。ただ単に感情と主観のみであったと思います。
いつもコメントありがとうございます。
この記事を書いた理由は、何か消費税を増税すれば簡単に財政がよくなるという意見があるからです。
追い込まれて増税する結果になった場合、うまくいくはずがありません。
戦略に基づいて増税も考えませんと、難しいと思っています。
今後とも、よろしくお願いいたします。
おっしゃるとおり、と思います。
基本的に消費税引き上げは反対です。
おっしゃるような、懸念が考えられます。又、一国民＝納税者の立場で、反対です。これ以上の増税は、我々の首を絞めるばかりです。
高福祉高負担社会を目指すのか、低福祉低負担社会でよいのか、はたまたその中間を望むのか、いつかは、国民はまじめに考えなければならない時がくると以前から私は主張しておりましたが。
高福祉低負担はありえないことを国民は自覚しなければなりません。
今は、本物の政治家はでてこれない
時代だと思います。大衆迎合社会と言いましょうか。真の政治家なら国民にとって耳に痛いことも堂々と主張できなくてはなりません。しかし、時代状況はそれを許さない時代であります。大衆迎合社会なのです。メディア権力専制時代と言いたい。
いつもコメントありがとうございます。
現状に対する危機感は同じです。
国及び地方の経費の大部分は、人件費が占めています。
これにメスを入れないと、いくら増税しても追い付きません。
これから団塊の世代の方々が定年を迎えますが、今までの経験を役所の仕事で生かせたら良いなと思っています。
年金をもらえる人は、安い時給で働いて頂ければうれしい。
その中から、議員になる人が出て、民間の知恵を生かせればと思います。
その結果、人件費を減らせるのではないかと考えます。
名古屋市長がボランティアの活用を言っていますが、一理あります。
今後ともよろしくお願いいたします。