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2009年09月07日

配偶者控除廃止・控除には意味がある

民主党がマニュフェストで掲げた、配偶者控除廃止について様々な意見があります。

賛成か廃止かと言う議論の中で、損得で論じられることが多いのですが、9月6日の朝日新聞の声欄の投稿者(主婦)の方の声を読み、嬉しく思いました。

最近の農業政策に力を入れる話しでも、農業は儲かるという話しが様々な媒体で取上げられ、すべての価値判断が儲かるかどうか、損得で論じられる風潮にうんざりしていました。

私は、税については本当によく考えられていると思っています。

ですから、税理論を無視したような税制改正が行われたときは、本当にがっかりします。

声欄の投稿者の方は、配偶者控除に反対なのですが、次のように述べています。
現行税制では、世帯主の基礎控除と同額が配偶者控除とされています。私は、基礎控除38万円は1人の人間が生きるのに最低限必要な金額として認められていると思っていました。配偶者のための同額の控除をなくすことは、この最低生活費の免税をなくすということになるので、専業主婦は存在すら認めてもらえないのかと感じてしまいました。

配偶者控除の意味をよく理解していらっしゃると感心しました。

私も基礎控除を顧問先の方に説明をするときに、最低生活費として年間38万円を収入から控除することが認められていると話します。
配偶者を扶養していれば、同様に配偶者控除38万円、扶養家族がいれば同じく一人38万円が控除されています。(その内容によって加算があります。)

配偶者控除を受けていた主婦が働いた場合、当然に基礎控除は受けられるのですから、配偶者控除を廃止するのであれば、子供がいても働ける仕組みを作らなければおかしいと思います。

同じ朝日新聞のオピニオンというコラムで、評論家の小沢遼子さんが次のように述べています。
配偶者控除は、働く女性を差別し専業主婦を優遇する制度だ。この制度を残したまま、いくら「少子化対策」をしても、子どもは増えない。生き生きと仕事をしながら子を産み、育てられる社会の仕組みにしない限り、女性は子を産もうという気持ちになれないからだ。

先進国では女性の社会進出も進み、共働きが普通になっています。

その場合、配偶者控除を廃止しても基礎控除を
受けられますから、女性の社会進出を進める政策と
考えることも出来ます。

いずれにしても、その根底には損得ではなく、一つの考え方があることが分かります。

このように「控除には意味がある」のです。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 07:32 | Comment(8) | TrackBack(0) | 新聞雑誌の記事から
この記事へのコメント
アメリカには、配偶者控除はありませんが、夫婦合算申告の場合、専業主婦であっても基礎控除に相当する人的控除が適用されます。
ドイツでもフランスでも、基礎控除に相当する「ゼロ税率適用限度額」が夫婦世帯は独身世帯の2倍になります。
配偶者控除に相当するものがないのは、イギリスくらいですが、イギリスもかつてはあった「夫婦者控除」を廃止するのには10年くらいかけています。
「子ども手当の財源が必要だから」なんて安易な理由で控除を廃止しようとしている国はありません。
こういうことを、ぜひ、税理士の先生方が知らせていってほしいと思います。
Posted by ゆうくんパパ at 2009年09月07日 15:47
ゆうくんパパ様

コメントありがとうございました。

日本の国と地方の多額の借金を憂鬱になります。

その中で、少子化対策に舵を切るのは容易ではありません。

海外のように消費税率を上げるのか、その場合食料品などの生活必需品は非課税にするのか、問題が山積みです。

民主党政権になって、みんなで考える、そのために色々な意見を言うことはいいことだと思います。

試行錯誤しながら考えるしかないと思いますが、慎重な対応を望みます。

今後ともよろしくお願いいたします。
Posted by 森 大志 at 2009年09月07日 17:55
14日の「日経」に興味ある試算が紹介されています。
一橋大学の高山教授らの試算です(詳細は下記)。
http//www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese  の「DP−454」
これによると、民主党案の「子ども手当」「高校授業料無償化」「控除廃止」を実行した場合、全世帯の18%に相当する920万世帯が差し引き負担増になるというのです。負担増の平均額は4万円だそうです。
民主党は、選挙中に「負担増になるのは4%未満で、平均1万9000円」と説明していました。
実際には、その4倍以上の世帯で、2倍以上の負担増になることが明らかになったわけです。
民主党が政権についたら、国民にきちんとした説明をする必要があると思います。
Posted by ゆうくんパパ at 2009年09月14日 17:31
ゆうくんパパ様

コメントありがとうございました。

私も負担が増えますが、きちんと少子化対策が行われるのであれば、我慢しようと思っています。

みんなが良いのはあり得ませんから。

子供たちの未来が開けるのであれば、と思っています。

みんなで考えましょう。

今後ともよろしくお願いいたします。
Posted by 森 大志 at 2009年09月14日 18:38
お金をばら撒くことが少子化対策とはお粗末過ぎると思います。
近所の主婦仲間では「子どもがいると楽ができるね」とパートをやめると断言してる人が多いです。

昔と比べて独身者が多いですが、独身者を減らす結婚紹介所を役所に作ったり、働いて子育てができる保育所を完備することにお金を使うべきだと思います。

今は、16歳以上23歳未満の子どもがいると特定控除で優遇されてますが、来年度から減収になる不公平感は大きすぎると思います。

Posted by 佐藤 at 2009年10月14日 06:36
佐藤様

コメントありがとうございました。

私も、直接お金で支給することには抵抗があります。

まず、保育所を増やし待機児童をなくすことを優先したいと思います。

高校までの授業料の無料化、ただし大学進学は努力して結果を出した人(誰でもではありません。)に奨学金をだして、優秀な人を応援したいと思っています。

パートを辞めるかどうかは、個人の問題ですので何とも言えませんが、楽ができると考えるか、その分子供に時間をかけることができると考えるかは自由です。

制度を変える時には、どうしても目先の損得の問題が出てきます。

それは、みんなで意見を出し合い改善していきましょう。

今後ともよろしくお願いいたします。
Posted by 森 大志 at 2009年10月14日 10:18
税金の専門の先生に質問です。
先生のお話だと、「最低生活費として年間38万円を収入から控除する」ということですよね。
ただ、これは、無職の配偶者の場合は配偶者控除がそれに適応されると理解できますが、パートなどで、103万ギリギリに抑えている人の場合、自らの所得から基礎控除され、さらに、配偶者の所得より配偶者控除されるという、最低生活費の二重とりのような気がするのですが。いかがでしょうか。
Posted by おしえてください。 at 2009年10月19日 03:10
おしえてください様

コメントありがとうございました。

理屈ではそのような考えもできます。

ですから、専業主婦のかたが働いた場合に、基礎控除は受けられると説明しました。

ただこの問題は、38万円が最低生活費として妥当かどうかなど、様々な角度から検討すべきです。

一つの制度を変えるのも、利害関係者が多いので大変です。

みんなで考えましょう。

今後ともよろしくお願いいたします。
Posted by 森 大志 at 2009年10月19日 13:13
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